関西文化学術研究都市建設促進法

この法律は、公布の日から施行する。

租税特別措置法の一部を次のように改正する。第四十三条の二の次に次の一条を加える。（関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設等の特別償却）第四十三条の三　青色申告書を提出する法人が、関西文化学術研究都市建設促進法第五条第一項に規定する建設計画の承認の日から昭和六十四年三月三十一日までの間に、同法第二条第二項に規定する文化学術研究地区において整備される次の表の各号の上欄に掲げる施設に含まれる当該各号の中欄に掲げる減価償却資産で、その製作又は建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は製作し若しくは建設して、これを当該法人の事業の用に供した場合には、その用に供した日を含む事業年度の当該減価償却資産（前二条又はこれらの規定に係る第五十二条の三第一項の規定の適用を受けるものを除く。）の償却限度額は、法人税法第三十一条第一項の規定にかかわらず、当該減価償却資産の普通償却限度額と特別償却限度額（当該減価償却資産の取得価格に当該各号の下欄に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。）との合計額とする。施設資産割合一　関西文化学術研究都市建設促進法第二条第四項に規定する文化学術研究施設のうち政令で定める要件を満たす研究所用の施設研究所用の建物及びその附属設備並びに機械及び装置で政令で定める規模のもの百分の三十（研究所用の建物及びその附属設備については、百分の十五）二　関西文化学術研究都市建設促進法第二条第五項に規定する文化学術研究交流施設建物及びその附属設備百分の十五２　第四十三条第二項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。第四十四条第一項中「前二条」を「前三条」に改める。第四十四条の二第一項中「前三条」を「第四十三条から前条まで」に改める。第六十六条の十七の見出し中「会社」の下に「又は関西文化学術研究都市における文化学術研究交流施設の設置等を行う会社」を加え、同条第一項中「昭和六十一年四月一日から昭和六十六年三月三十一日までの期間（以下この項において「指定期間」という。）」を「指定期間」に、「（次項」を「又は関西文化学術研究都市建設促進法第二条第五項第二号に規定する文化学術研究交流施設の設置及び運営を行うことを目的とする株式会社（以下この条」に改め、「決算において」の下に「各特定会社別に」を加える。第六十六条の十七第五項を同条第六項とし、同条第四項中「第二項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「場合には、」の下に「当該特定会社に係る」を加え、同項を同条第四項とし、同条第二項各号列記以外の部分中「前項」を「第一項」に改め、同項第一号及び第二号中「日における」の下に「当該特定会社に係る」を加え、「前項」を「第一項」に改め、同項第三号中「日における」の下に「当該特定会社に係る」を加え、同項第五号中「場合において」の下に「特定会社に係る」を、「日における」の下に「当該特定会社に係る」を加え、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。２　前項に規定する指定期間とは、同項に規定する東京湾横断道路建設事業者である株式会社の特定株式の取得にあつては昭和六十一年四月一日から昭和六十六年三月三十一日までの期間をいい、同項に規定する文化学術研究交流施設の設置及び運営を行うことを目的とする株式会社の特定株式の取得にあつては関西文化学術研究都市建設促進法の施行の日から昭和六十七年三月三十一日までの期間をいう。

地方税法の一部を次のように改正する。附則に次の一条を加える。（関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究交流施設等に係る地方税の特例）第三十九条　関西文化学術研究都市建設促進法第二条第五項第二号の指定を受けた者（以下本条において「指定事業者」という。）が、同法第五条第一項の規定による承認を受けた同項の関西文化学術研究都市の建設に関する計画（以下本条において「承認計画」という。）に従つて整備される同法第二条第五項に規定する文化学術研究交流施設のうち政令で定めるものの用に供する家屋でその建設の後事業の用に供されたことのないものを取得し、これを当該指定事業者の事業の用に供した場合には、当該家屋の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該家屋の取得が当該承認計画の公表の日から昭和六十四年三月三十一日までの間に行われたときに限り、当該家屋の価格の二分の一に相当する金額を当該家屋の価格から控除する。２　道府県は、指定事業者が承認計画の公表の日から昭和六十四年三月三十一日までの間に土地を取得した場合において、当該土地の上に前項の規定に該当する家屋を当該期間内に取得し、これを当該指定事業者の事業の用に供したときは、当該土地のうち当該家屋の敷地である部分の取得に対して課する不動産取得税については、当該税額から当該税額の二分の一に相当する額を減額するものとする。３　第七十三条の二十五から第七十三条の二十七までの規定は、前項に規定する土地の取得に対して課する不動産取得税の税額の徴収猶予及びその取消し並びに当該不動産取得税に係る地方団体の徴収金の還付について準用する。この場合において、第七十三条の二十五第一項中「前条第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「附則第三十九条第二項」と、「同条第一項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から二年以内、同条第二項第一号の規定の適用を受ける土地の取得にあつては当該取得の日から一年以内の期間を限つて」とあるのは「昭和六十四年三月三十一日まで」と、「これら」とあるのは「同項」と、第七十三条の二十六第一項中「第七十三条の二十四第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「附則第三十九条第二項」と、第七十三条の二十七第一項中「第七十三条の二十四第一項第一号又は第二項第一号」とあるのは「附則第三十九条第二項」と、「これら」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。４　指定事業者が、承認計画の公表の日から昭和六十四年三月三十一日までの間に、当該承認計画に従つて整備される関西文化学術研究都市建設促進法第二条第五項に規定する文化学術研究交流施設のうち政令で定めるものの用に供する家屋を建設してこれを当該指定事業者の事業の用に供した場合には、当該家屋及びその敷地である土地（当該指定事業者が当該期間内に取得した土地に限る。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第三百四十九条の規定にかかわらず、当該家屋が当該指定事業者の事業の用に供された日の属する年の翌年の一月一日（当該指定事業者の事業の用に供された日が一月一日である場合には、同日）を賦課期日とする年度から五年度分の固定資産税に限り、当該家屋及び土地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の二分の一の額とする。５　前項の適用がある場合には、附則第十五条の四中「前三条」とあるのは、「前三条又は附則第三十九条第四項」とする。６　市町村は、指定事業者が、承認計画の公表の日から昭和六十四年三月三十一日までの間に、当該承認計画に従つて整備される関西文化学術研究都市建設促進法第二条第五項に規定する文化学術研究交流施設のうち政令で定めるものの用に供する家屋を建設してこれを当該指定事業者の事業の用に供した場合には、当該家屋の敷地である土地で、当該指定事業者が当該期間内に取得し、かつ、保有するものに対しては、第五百八十五条第一項の規定にかかわらず、特別土地保有税を課することができない。

国土庁設置法の一部を次のように改正する。第四条第二十号中シをヱとし、ミをシとし、メをミとし、ユをメとし、キをユとし、サをキとし、アをサとし、テをアとし、エをテとし、コをエとし、フをコとし、ケをフとし、マをケとし、ヤをマとし、クをヤとし、オをクとし、ノをオとし、ヰをノとし、ウをヰとし、ムをウとし、ラをムとし、ナをラとし、ネをナとし、ツをネとし、ソをツとし、レをソとし、タをレとし、ヨをタとし、カをヨとし、ワをカとし、ヲをワとし、ルをヲとし、ヌをルとし、リをヌとし、チをリとし、トの次に次のように加える。チ　関西文化学術研究都市建設促進法第七条第一項中「リ、ルからラまで、ウ及びク」を「ヌ、ヲからムまで、ヰ及びヤ」に改める。

総合保養地域整備法の一部を次のように改正する。附則第三条のうち地方税法附則第三十八条第十一項の改正規定中「附則第三十八条第十一項」の下に「及び第三十九条第十一項」を加える。

この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十七条から第七十二条までの規定は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

施行日前に第八十九条の規定による改正前の関西文化学術研究都市建設促進法第五条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりされた承認又はこの法律の施行の際現にこれらの規定によりされている承認の申請は、それぞれ第八十九条の規定による改正後の関西文化学術研究都市建設促進法第五条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定によりされた同意又は協議の申出とみなす。

この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第百六十一条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第百六十三条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第二条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

附則第十八条、第五十一条及び第百八十四条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

新地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

この法律は、平成十六年七月一日から施行する。

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

この法律は、公布の日から施行する。

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。