防衛人事審議会令

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十八年七月三十一日）から施行する。

この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）に第三条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（以下この条において「新令」という。）第六条の六第一項に規定する昇格若しくは昇任又は同条第三項に規定する降格若しくは降任をした職員については、当該昇格若しくは昇任又は降格若しくは降任がないものとした場合にその者が施行日に受けることとなる号俸を施行日の前日に受けていたものとみなして、同条及び新令第六条の七の規定を適用する。

この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年一月九日）から施行する。

この政令の施行の際現に従前の防衛庁の防衛人事審議会（以下この条において「旧防衛人事審議会」という。）の委員である者は、この政令の施行の日に、第三十五条の規定による改正後の防衛人事審議会令（以下この条において「新防衛人事審議会令」という。）第二条の規定により防衛省の防衛人事審議会（以下この条において「新防衛人事審議会」という。）の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、新防衛人事審議会令第三条第一項の規定にかかわらず、同日における旧防衛人事審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

この政令の施行の際現に旧防衛人事審議会の会長である者は、この政令の施行の日に、新防衛人事審議会令第四条第一項の規定により新防衛人事審議会の会長として選任されたものとみなす。

この政令の施行の際現に旧防衛人事審議会の公正審査分科会又は離職者就職審査分科会に属する委員である者は、この政令の施行の日に、それぞれ新防衛人事審議会令第五条第二項の規定により新防衛人事審議会の公正審査分科会又は離職者就職審査分科会に属する委員として指名されたものとみなす。

この政令の施行の際現に旧防衛人事審議会の分科会長である者は、この政令の施行の日に、それぞれ新防衛人事審議会令第五条第三項の規定により新防衛人事審議会の分科会長として選任されたものとみなす。

この政令の施行の際現に旧防衛人事審議会に置かれている部会は、新防衛人事審議会令第六条第一項の規定により新防衛人事審議会に置かれた部会とみなす。

この政令の施行の際現に旧防衛人事審議会の部会に属する委員である者は、この政令の施行の日に、新防衛人事審議会令第六条第二項の規定により新防衛人事審議会の部会に属する委員として指名されたものとみなす。

この政令の施行の際現に旧防衛人事審議会の部会長である者は、この政令の施行の日に、新防衛人事審議会令第六条第三項の規定により新防衛人事審議会の部会長として選任されたものとみなす。

この政令の施行の際現に旧防衛人事審議会の幹事である者は、この政令の施行の日に、新防衛人事審議会令第七条第二項の規定により新防衛人事審議会の幹事として任命されたものとみなす。

この政令は、平成二十年七月一日から施行する。