障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

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法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間、第二号イ（１）に規定する厚生労働大臣が定める者に対する生活介護、規則附則第一条の二の規定による就労継続支援Ａ型若しくは就労継続支援Ｂ型又は第七号に規定する厚生労働大臣が定める者に対する施設入所支援を提供する障害者支援施設（以下「経過的障害者支援施設」という。）に置くべき職員及びその員数は、第十一条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に事業を開始する場合は、推定数による。

第一項に規定する経過的障害者支援施設の職員は、生活介護の単位若しくは施設入所支援の単位ごとに専ら当該生活介護若しくは当該施設入所支援の提供に当たる者又は専ら当該自立訓練（機能訓練）、当該自立訓練（生活訓練）、当該就労移行支援、当該就労継続支援Ａ型若しくは当該就労継続支援Ｂ型の提供に当たる者でなければならない。ただし、利用者の支援に支障がない場合は、この限りでない。

複数の昼間実施サービスを行う経過的障害者支援施設は、昼間実施サービス利用定員の合計が二十人未満である場合は、前条第一項第一号から第四号まで及び第五号のロの規定にかかわらず、当該経過的障害者支援施設が昼間実施サービスを行う場合に置くべき職員（施設長、医師及びサービス管理責任者を除く。）のうち、一人以上は、常勤でなければならないとすることができる。

複数の昼間実施サービスを行う経過的障害者支援施設は、前条第一項第二号から第五号まで並びに第六号イ（２）及びハの規定にかかわらず、サービス管理責任者の数を次の各号に掲げる当該経過的障害者支援施設が提供する昼間実施サービスのうち厚生労働大臣が定めるものの利用者の数の合計の区分に応じ、当該各号に掲げる数とし、この規定により置くべきものとされるサービス管理責任者のうち、一人以上は、常勤でなければならないとすることができる。

経過的障害者支援施設について第十条の規定を適用する場合においては、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型の用に供する訓練・作業室は、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型の提供に当たって支障がない場合は、設けないことができる。

経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、利用者と雇用契約を締結しなければならない。

前項の規定にかかわらず、経過的障害者支援施設（昼間実施サービスとして就労継続支援Ｂ型を提供するものを除く。）は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、規則第六条の十第二号に規定する者に対して雇用契約を締結せずに就労継続支援Ａ型を提供することができる。

経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供する場合における就労の機会の提供に当たっては、地域の実情並びに製品及びサービスの需給状況等を考慮して行うよう努めなければならない。

経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供する場合における就労の機会の提供に当たっては、作業の能率の向上が図られるよう、利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行わなければならない。

経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、附則第六条第一項の規定による利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、賃金の水準を高めるよう努めなければならない。

経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、附則第六条第二項の規定による利用者（以下この条において「雇用契約を締結していない利用者」という。）に対しては、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、雇用契約を締結していない利用者の自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、前項の規定により支払われる工賃の水準を高めるよう努めなければならない。

第二項の規定により雇用契約を締結していない利用者それぞれに対し支払われる一月あたりの工賃の平均額は、三千円を下回ってはならない。

経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、利用者に、生産活動に係る事業の収入から生産活動に係る事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払わなければならない。

前項の規定により利用者それぞれに対し支払われる一月当たりの工賃の平均額（第四項において「工賃の平均額」という。）は、三千円を下回ってはならない。

経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことを支援するため、工賃の水準を高めるよう努めなければならない。

経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、年度ごとに、工賃の目標水準を設定し、当該工賃の目標水準及び前年度に利用者それぞれに対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、都道府県に報告しなければならない。

経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、利用者が施設障害福祉サービス計画に基づいて実習できるよう、実習の受入先の確保に努めなければならない。

経過的障害者支援施設は、前項の実習の受け入れ先の確保に当たっては、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性を踏まえて行うよう努めなければならない。

経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、公共職業安定所での求職の登録その他の利用者が行う求職活動の支援に努めなければならない。

経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター、特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の意向及び適性に応じた求人の開拓に努めなければならない。

経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型を提供する場合には、利用者の職場への定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から六月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めなければならない。

経過的障害者支援施設は、就労継続支援Ａ型を提供する場合には、利用者及び職員以外の者を就労継続支援Ａ型に従事する作業員として雇用する場合は、次の各号に掲げる就労継続支援Ａ型の利用定員の区分に応じ、当該各号に定める数を超えて雇用してはならない。

経過的障害者支援施設について第十三条及び第二十二条の規定を適用する場合においては、第十三条第一項及び第二十二条第二項中「又は就労移行支援」とあるのは、「、就労移行支援、就労継続支援Ａ型又は就労継続支援Ｂ型」と読み替えるものとする。

この省令の施行の日（以下「施行日」という。）において現に存する法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第三十五条の規定による改正前の身体障害者福祉法（以下「旧身体障害者福祉法」という。）第二十九条に規定する身体障害者更生施設（以下「身体障害者更生施設」という。）、旧身体障害者福祉法第三十条に規定する身体障害者療護施設（以下「身体障害者療護施設」という。）若しくは旧身体障害者福祉法第三十一条に規定する身体障害者授産施設（障害者自立支援法の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（以下「整備省令」という。）による改正前の身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準（以下「旧身体障害者更生援護施設最低基準」という。）第五十条第一号に規定する身体障害者入所授産施設に限る。以下「身体障害者授産施設」という。）、法附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第五十二条の規定による改正前の知的障害者福祉法（以下「旧知的障害者福祉法」という。）第二十一条の六に規定する知的障害者更生施設（整備省令による廃止前の知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準（以下「旧知的障害者援護施設最低基準」という。）第二十二条第一号に規定する知的障害者入所更生施設に限る。以下「知的障害者更生施設」という。）、旧知的障害者福祉法第二十一条の七に規定する知的障害者授産施設（旧知的障害者援護施設最低基準第四十六条第一号に規定する知的障害者入所授産施設に限る。以下「知的障害者授産施設」という。）若しくは旧知的障害者福祉法第二十一条の八に規定する知的障害者通勤寮（以下「知的障害者通勤寮」という。）又は法附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた法附則第四十六条の規定による改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（以下「旧精神保健福祉法」という。）第五十条の二第一項第一号に規定する精神障害者生活訓練施設（以下「精神障害者生活訓練施設」という。）若しくは同項第二号に規定する精神障害者授産施設（整備省令による廃止前の精神障害者社会復帰施設の設備及び運営に関する基準第二十三条第一号に規定する精神障害者通所授産施設及び同条第二号に規定する精神障害者小規模通所授産施設を除く。以下「精神障害者授産施設」という。）において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物（これらの施設のうち、基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。以下同じ。）については、当分の間、第十条第一項に規定する多目的室を設けないことができる。

施行日において現に存する知的障害者更生施設、知的障害者授産施設又は知的障害者通勤寮において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物（基本的な設備が完成しているものを含み、この省令の施行の後に増築され、又は改築される等建物の構造を変更したものを除く。以下同じ。）について、第十条第二項の規定を適用する場合においては、同項第二号イ中「四人」とあるのは、「原則として四人」とする。

施行日において現に存する身体障害者更生施設、身体障害者授産施設、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、知的障害者通勤寮又は旧身体障害者福祉法第十七条の三十二第一項に規定する国立施設において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物について、第十条第二項の規定を適用する場合においては、同項第二号ハ中「九・九平方メートル」とあるのは、「六・六平方メートル」とする。

施行日において現に存する精神障害者生活訓練施設又は精神障害者授産施設において施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物について、第十条第二項の規定を適用する場合においては、同項第二号ハ中「九・九平方メートル」とあるのは、「四・四平方メートル」とする。

施行日において現に存する身体障害者更生施設若しくは身体障害者授産施設であって旧身体障害者更生援護施設最低基準附則第二条若しくは第四条の規定の適用を受けているもの又は知的障害者更生施設、知的障害者授産施設若しくは知的障害者通勤寮であって旧知的障害者援護施設最低基準附則第二条から第四条までの規定の適用を受けているものにおいて、施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物について、第十条第二項の規定を適用する場合においては、同項第二号ハ中「九・九平方メートル」とあるのは、「三・三平方メートル」とする。

施行日において現に存する身体障害者療護施設であって、旧身体障害者更生援護施設最低基準附則第三条の規定の適用を受けているものが施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこの施設の建物について第十条第二項の規定を適用する場合においては、同項第二号ハ中「九・九平方メートル」とあるのは、「六・六平方メートル」とする。

施行日において現に存する身体障害者更生施設、身体障害者授産施設、知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、知的障害者通勤寮、精神障害者生活訓練施設又は精神障害者授産施設が施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物については、当分の間、第六条第二項第二号トのブザー又はこれに代わる設備を設けないことができる。

施行日において現に存する知的障害者更生施設又は知的障害者授産施設が施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物について、第十条第二項の規定を適用する場合においては、同条第二項第八号イ（１）中「一・五メートル」とあるのは、「一・三五メートル」とする。

施行日において現に存する知的障害者通勤寮、精神障害者生活訓練施設又は精神障害者授産施設が施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物については、第十条第二項第八号の規定は、当分の間、適用しない。

施行日において現に存する身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者授産施設、知的障害者更生施設又は知的障害者授産施設が施設障害福祉サービスを提供する場合におけるこれらの施設の建物については、第十条第二項第八号ロの規定は、当分の間、適用しない。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。