障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（以下「法」という。）第5条第1項に規定する厚生労働省令で定める施設は、児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設とする

法第5条第1項に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービスは、生活介護、自立訓練、就労移行支援及び第6条の10第2号の就労継続支援Ｂ型とする。

法第5条第2項及び第3項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助とする。

法第5条第4項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等（法第2条第1項第1号に規定する障害者等をいう。以下同じ。）につき、外出時において、当該障害者等に同行して行う移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等の外出時に必要な援助とする。

法第5条第5項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者等であって常時介護を要するものにつき、当該障害者等が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等が行動する際に必要な援助とする。

法第5条第6項に規定する厚生労働省令で定める障害者は、次条に規定する施設において、機能訓練、療養上の管理、看護及び医学的管理の下における介護その他必要な医療並びに日常生活上の世話を要する障害者であって、常時介護を要するものとする。

法第5条第6項に規定する厚生労働省令で定める施設は、病院とする。

法第5条第7項に規定する厚生労働省令で定める障害者は、次条に規定する施設において、入浴、排せつ及び食事等の介護、創作的活動及び生産活動の機会の提供その他の支援を要する障害者であって、常時介護を要するものとする。

法第5条第7項に規定する厚生労働省令で定める施設は、障害者支援施設その他の次条に定める便宜を適切に供与することができる施設とする。

法第5条第7項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援並びに創作的活動及び生産活動の機会の提供その他の身体機能又は生活能力の向上のために必要な支援とする。

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法第5条第8項に規定する厚生労働省令で定める施設は、障害者支援施設、児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設その他の次条に定める便宜の供与を適切に行うことができる施設とする。

法第5条第8項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援とする。

法第5条第9項に規定する厚生労働省令で定める障害者等は、常時介護を要する障害者等であって、意思疎通を図ることに著しい支障があるもののうち、四肢の麻痺及び寝たきりの状態にあるもの並びに知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有するものとする。

法第5条第9項に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービスは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援とする。

法第5条第10項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、共同生活を営むべき住居に入居している障害者につき、入浴、排せつ又は食事等の介護、調理、洗濯又は掃除等の家事、生活等に関する相談又は助言、就労先その他関係機関との連絡その他の必要な日常生活上の支援とする。

法第5条第11項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、次の各号のいずれかに該当する障害者に対して行う入浴、排せつ及び食事等の介護、生活等に関する相談及び助言その他の必要な日常生活上の支援とする。

法第5条第13項に規定する厚生労働省令で定める期間は、次の各号に掲げる訓練の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

法第5条第13項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、次の各号に掲げる訓練の区分に応じ、当該各号に定める便宜とする。

法第5条第14項に規定する厚生労働省令で定める期間は、二年間とする。ただし、専らあん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の資格を取得させることを目的として次条に規定する便宜を供与する場合にあっては、三年又は五年とする。

法第5条第14項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、就労を希望する六十五歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれるものにつき、生産活動、職場体験その他の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、求職活動に関する支援、その適性に応じた職場の開拓、就職後における職場への定着のために必要な相談その他の必要な支援とする。

法第5条第15項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める便宜とする。

法第5条第18項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、訪問等の方法による障害者等、障害児の保護者又は障害者等の介護を行う者（以下この条及び第65条の10において「介護者」という。）に係る状況の把握、必要な情報の提供及び助言並びに相談及び指導、障害者等、障害児の保護者又は介護者と市町村、指定障害福祉サービス事業者等（法第29条第2項に規定する指定障害福祉サービス事業者等をいう。以下同じ。）、医療機関等との連絡調整その他の障害者等、障害児の保護者又は介護者に必要な支援とする。

法第5条第19項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談、外出の際の同行、障害福祉サービス（生活介護、自立訓練、就労移行支援及び就労継続支援に限る。）の体験的な利用支援、体験的な宿泊支援その他の必要な支援とする。

法第5条第20項に規定する厚生労働省令で定める状況は、居宅において単身であるため又はその家族と同居している場合であっても当該家族等が障害、疾病等のため、障害者に対し、当該障害者の家族等による緊急時の支援が見込めない状況とする。

法第5条第20項に規定する厚生労働省令で定める場合は、障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合とする。

法第5条第21項に規定するサービス等利用計画案（以下「サービス等利用計画案」という。）に係る同項に規定する厚生労働省令で定める事項は、法第20条第1項若しくは第24条第1項の申請に係る障害者等若しくは障害児の保護者又は法第51条の6第1項若しくは第51条の9第1項の申請に係る障害者及びその家族の生活に対する意向、当該障害者等の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題、提供される障害福祉サービス又は地域相談支援の目標及びその達成時期、障害福祉サービス又は地域相談支援の種類、内容、量及び日時並びに障害福祉サービス又は地域相談支援を提供する上での留意事項とする。

法第5条第21項に規定するサービス等利用計画に係る同項に規定する厚生労働省令で定める事項は、支給決定（法第19条第1項に規定する支給決定をいう。以下同じ。）に係る障害者等又は地域相談支援給付決定障害者（法第5条第22項に規定する地域相談支援給付決定障害者をいう。以下同じ。）及びその家族の生活に対する意向、当該障害者等又は地域相談支援給付決定障害者の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題、提供される障害福祉サービス又は地域相談支援の目標及びその達成時期、障害福祉サービス又は地域相談支援の種類、内容、量、日時、利用料及びこれを担当する者並びに障害福祉サービス又は地域相談支援を提供する上での留意事項とする。

法第5条第22項に規定する厚生労働省令で定める期間は、障害者等の心身の状況、その置かれている環境、支給決定に係る障害者等又は地域相談支援給付決定障害者の総合的な援助の方針及び生活全般の解決すべき課題、提供される障害福祉サービス又は地域相談支援の目標及びその達成時期、障害福祉サービス又は地域相談支援の種類、内容及び量、障害福祉サービス又は地域相談支援を提供する上での留意事項並びに次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める期間を勘案して、市町村が必要と認める期間とする。ただし、第1号に定める期間については、当該支給決定又は支給決定の変更に係る障害福祉サービスの利用開始日から起算して三月を経過するまでの間に限る。

令第1条の2第1号に規定する厚生労働省令で定める身体障害は、次に掲げるものであって、これらの障害に係る医療を行わないときは、将来において身体障害者福祉法別表に掲げる障害と同程度の障害を残すと認められ、及び確実な治療の効果が期待できる状態のもの（内臓の機能の障害によるものについては、手術により、将来、生活能力を維持できる状態のものに限る。）とする。

令第1条の2第2号に規定する厚生労働省令で定める身体障害は、次に掲げるものであって、確実な治療の効果が期待できる状態のもの（内臓の機能の障害によるものについては、手術により障害が補われ、又は障害の程度が軽減することが見込まれる状態のものに限る。）とする。

令第1条の2第3号に規定する厚生労働省令で定める精神障害は、通院による治療を継続的に必要とする程度の状態の精神障害（てんかんを含む。）とする。

法第5条第24項に規定する厚生労働省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。

法第5条第26項に規定する厚生労働省令で定める便宜は、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進その他障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な支援とする。

法第20条第1項の規定に基づき支給決定の申請をしようとする障害者又は障害児の保護者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、市町村（特別区を含む。以下同じ。）に提出しなければならない。

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

支給決定障害者等（法第8条第22項に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。）は毎年、前項第1号に掲げる書類を市町村に提出しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認できるときは、当該書類を省略させることができる。

法第20条第2項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

法第20条第2項に規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号に定める者とする。

法第20条第3項に規定する厚生労働省令で定める者は、厚生労働大臣が定める研修を修了した者とする。

令第10条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、介護給付費及び特例介護給付費の支給決定を受けようとする障害者に係る医師の診断の結果とする。

法第22条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

法第22条第4項に規定する厚生労働省令で定める場合は、障害者又は障害児の保護者が法第20条第1項の申請をした場合とする。ただし、当該障害者が介護保険法第8条第23項に規定する居宅介護支援又は同法第8条の2第18項に規定する介護予防支援の対象となる場合には、市町村が必要と認める場合とする。

市町村は、法第22条第4項の規定に基づきサービス等利用計画案の提出を求めるときは、次の各号に掲げる事項を書面により法第20条第1項の申請に係る障害者又は障害児の保護者に対し通知するものとする。

法第22条第5項に規定する厚生労働省令で定める場合は、身近な地域に指定特定相談支援事業者がない場合又は法第20条第1項の申請に係る障害者又は障害児の保護者が次条に規定するサービス等利用計画案の提出を希望する場合とする。

法第22条第5項に規定する厚生労働省令で定めるサービス等利用計画案は、指定特定相談支援事業者以外の者が作成するサービス等利用計画案とする。

法第22条第7項に規定する厚生労働省令で定める期間は、一月間とする。

法第22条第8項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

法第23条に規定する厚生労働省令で定める期間は、支給決定を行った日から当該日が属する月の末日までの期間と次の各号に掲げる障害福祉サービスの種類の区分に応じ、当該各号に規定する期間を合算して得た期間とする。

支給決定を行った日が月の初日である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、同項各号の期間を支給決定の有効期間とする。

法第24条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、支給量とする。

法第24条第1項の規定に基づき支給決定の変更の申請をしようとする支給決定障害者等は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。

市町村は、法第24条第2項の規定に基づき支給決定の変更の決定を行ったときは、次の各号に掲げる事項を書面により支給決定障害者等に通知し、受給者証の提出を求めるものとする。

前項の支給決定障害者等の受給者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第2号及び第3号に掲げる事項を記載することを要しない。

第8条及び第9条の規定は、法第24条第3項において準用する法第20条第2項の調査について準用する。この場合において、第8条第1号中「法第20条第1項」とあるのは、「法第24条第1項」と読み替えるものとする。

第10条の規定は法第24条第3項において準用する法第20条第3項の調査について、第11条の規定は令第13条において準用する令第10条第1項の市町村審査会に対する通知について、第12条の2及び第12条の3の規定は法第24条第3項において準用する法第22条第4項のサービス等利用計画案の提出について、第12条の4及び第12条の5の規定は法第24条第3項において準用する法第22条第5項のサービス等利用計画案の提出について第13条の規定は法第24条第3項において準用する法第22条第7項の支給量について、第14条（第4号及び第6号に限る。）の規定は法第24条第3項において準用する法第22条第8項の受給者証の交付について準用する。

市町村は、法第25条第1項の規定に基づき支給決定の取消しを行ったときは、次の各号に掲げる事項を書面により支給決定障害者等に通知し、受給者証の返還を求めるものとする。

前項の支給決定障害者等の受給者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第2号及び第3号に掲げる事項を記載することを要しない。

令第15条に規定する厚生労働省令で定める事項は、第7条第1項第1号及び第2号に掲げる事項並びに負担上限月額等の算定のために必要な事項とする。

令第15条の規定に基づき届出をしようとする支給決定障害者等は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に受給者証を添えて市町村に提出しなければならない。

前項の届出書には、同項第3号の事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

令第16条の規定に基づき申請をしようとする支給決定障害者等は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。

受給者証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その受給者証を添えなければならない。

受給者証の再交付を受けた後、失った受給者証を発見したときは、速やかにこれを市町村に返還しなければならない。

市町村は、法第29条第1項の規定に基づき、毎月、介護給付費又は訓練等給付費を支給するものとする。

法第29条第1項に規定する厚生労働省令で定める費用は、次の各号に掲げる障害福祉サービスの種類の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。

支給決定障害者等は、法第29条第2項の規定に基づき、指定障害福祉サービス等（同条第1項に規定する指定障害福祉サービス等をいう。）を受けるに当たっては、その都度、指定障害福祉サービス事業者等に対して受給者証を提示しなければならない。

令第17条第2号イに規定する厚生労働省令で定める規定は、地方税法第314条の7並びに附則第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項とする。

令第17条第2号イ及びロ並びに同条第3号に規定する所得割の額を算定する場合には、地方税法等の一部を改正する法律第1条の規定による改正前の地方税法第292条第1項第8号に規定する扶養親族（十六歳未満の者に限る。以下この条において「扶養親族」という。）及び同法第314条の2第1項第11号に規定する特定扶養親族（十九歳未満の者に限る。以下この条において「特定扶養親族」という。）があるときは、同号に規定する額（扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの（扶養親族に係る額に相当するものを除く。）に限る。）に同法第314条の3第1項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする。

令第17条第4号に規定する厚生労働省令で定める者は、同条第1号から第3号までに掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を負担上限月額としたならば保護（生活保護法第2条に規定する保護をいう。以下同じ。）を必要とする状態となる者であって、同条第4号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要としない状態となるものとする。

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特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給を受けようとする支給決定障害者等は、法第30条第1項の規定に基づき、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。

前項の申請書には、同項第3号に掲げる額を証する書類を添付しなければならない。

令第19条第2号ロ（１）及び（２）並びにハに規定する所得割の額を算定する場合には、第26条の3の規定を準用する。

令第19条第2号ニに規定する厚生労働省令で定める者は、同号イからハまでに掲げる区分に応じ、それぞれ同号イからハまでに定める額を負担上限月額としたならば保護を必要とする状態となる者であって、同号ニに定める額を負担上限月額としたならば保護を必要としない状態となるものとする。

法第31条に規定する厚生労働省令で定める特別の事情は、次の各号に掲げる事情とする。

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法第34条第1項の厚生労働省令で定める障害者は、次の各号に掲げる障害者の区分に応じ、当該各号に定める者とする。

令第20条に規定する厚生労働省令で定めるものは、重度障害者等包括支援とする。

特定障害者特別給付費の支給を受けようとする特定障害者（法第34条第1項に規定する特定障害者をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、第1号に掲げる書類については、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

市町村は、第1項の申請に基づき特定障害者特別給付費の支給の決定を行ったときは、次の各号に掲げる事項を受給者証に記載することとする。

特定障害者は、前項第2号に定める期間内において、第1項各号に掲げる事項又は前項第1号の特定障害者特別給付費の額の算定のために必要な事項について変更があったときは、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に受給者証を添えて市町村に提出しなければならない。

前項の届出書には、同項第2号の事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

特例特定障害者特別給付費の支給を受けようとする特定障害者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。

前項の申請書には、同項第2号の特例特定障害者特別給付費の額を証する書類を添付しなければならない。

市町村は、特定障害者の所得の状況等に変更があったときは、第34条の3第3項第1号に掲げる事項の変更を行うことができる。この場合において、同号に掲げる事項について変更を行った市町村は、次の各号に掲げる事項を書面により特定障害者に通知し、受給者証の提出を求めるものとする。

前項の特定障害者の受給者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第2号及び第3号に掲げる事項を記載することを要しない。

市町村は、第34条の3第3項第1号に掲げる事項に変更を行った場合には、受給者証にその旨を記載し、これを返還するものとする。

市町村は、次の各号に掲げる場合には、特定障害者特別給付費及び特例特定障害者特別給付費（以下この条において「特定障害者特別給付費等」という。）の支給を行わないことができる。

前項の規定により特定障害者特別給付費等の支給を行わないこととした市町村は、次の各号に掲げる事項を書面により当該特定障害者特別給付費等に係る特定障害者に通知し、受給者証の提出を求めるものとする。

前項の特定障害者の受給者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第2号及び第3号に掲げる事項を記載することを要しない。

市町村は、第1項の特定障害者特別給付費等の支給を行わないこととした場合には、受給者証にその旨を記載し、これを返還するものとする。

法第36条第1項の規定に基づき居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉サービス事業者（法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者をいう。以下同じ。）の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

居宅介護に係る法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービス（以下この項において「指定居宅介護」という。）の事業を行う事業所であって重度訪問介護に係る法第43条第1項の都道府県の条例で定める基準及び同条第2項の都道府県の条例で定める指定障害福祉サービスの事業の設備及び運営に関する基準を満たすものについては、重度訪問介護に係る法第29条第1項の指定を受けたものとする。ただし、指定居宅介護の事業を行う事業者が、別段の申出をしたときは、この限りでない。

法第41条第1項の規定に基づき居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、第1項各号（第3号及び第12号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、第1項第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第4号から第10号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

法第36条第1項の規定に基づき療養介護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

法第41条第1項の規定に基づき療養介護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第3号及び第14号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、前項第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第4号から第12号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

法第36条第1項の規定に基づき生活介護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

法第41条第1項の規定に基づき生活介護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第3号及び第14号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、前項第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第4号から第12号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

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法第36条第1項の規定に基づき短期入所に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

法第41条第1項の規定に基づき短期入所に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第3号及び第15号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、前項第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第4号から第13号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

法第36条第1項の規定に基づき重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

法第41条第1項の規定に基づき重度障害者等包括支援に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第3号及び第15号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、前項第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第4号から第13号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

法第36条第1項の規定に基づき共同生活介護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

法第41条第1項の規定に基づき共同生活介護に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第3号及び第15号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、前項第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第4号から第13号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

法第36条第1項の規定に基づき自立訓練（機能訓練）に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

法第41条第1項の規定に基づき自立訓練（機能訓練）に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第3号及び第14号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、前項第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第4号から第12号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

法第36条第1項の規定に基づき自立訓練（生活訓練）に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

法第41条第1項の規定に基づき自立訓練（生活訓練）に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第3号及び第14号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、前項第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第4号から第12号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

法第36条第1項の規定に基づき就労移行支援に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

法第41条第1項の規定に基づき就労移行支援に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第3号及び第15号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、前項第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第4号から第13号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

法第36条第1項の規定に基づき第6条の10第1号の就労継続支援Ａ型（以下「就労継続支援Ａ型」という。）に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

法第41条第1項の規定に基づき就労継続支援Ａ型に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第3号及び第14号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、前項第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第4号から第12号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

法第36条第1項の規定に基づき第6条の10第2号の就労継続支援Ｂ型（以下「就労継続支援Ｂ型」という。）に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

法第41条第1項の規定に基づき就労継続支援Ｂ型に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第3号及び第14号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、前項第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第4号から第12号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

法第36条第1項の規定に基づき共同生活援助に係る指定障害福祉サービス事業者の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

法第41条第1項の規定に基づき共同生活援助に係る指定障害福祉サービス事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第3号及び第15号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、前項第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第4号から第13号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

法第36条第2項に規定する厚生労働省令で定める障害福祉サービス（第34条の22において「特定障害福祉サービス」という。）は、生活介護及び就労継続支援Ｂ型とする。

法第36条第3項第6号（法第37条第2項、第38条第3項（法第39条第2項において準用する場合を含む。）、第41条第4項、第51条の19第2項（法第51条の21第2項において準用する場合を含む。）、第51条の20第2項（法第51条の21第2項において準用する場合を含む。）及び第59条第3項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものは、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長が法第51条の3第1項その他の規定による報告等の権限を適切に行使し、当該指定の取消しの処分の理由となった事実及び当該事実の発生を防止するための当該指定事業者等（法第42条第1項に規定する指定事業者等をいう。以下同じ。）による業務管理体制の整備についての取組の状況その他の当該事実に関して当該指定事業者等が有していた責任の程度を確認した結果、当該指定事業者等が当該指定の取消しの理由となった事実について組織的に関与していると認められない場合に係るものとする。

前項の規定は、法第36条第3項第7号の厚生労働省令で定める同号本文に規定する指定の取消しに該当しないこととすることが相当であると認められるものについて準用する。

法第36条第3項第7号（法第37条第2項、第38条第3項（法第39条第2項において準用する場合を含む。）、第41条第4項、第51条の19第2項（法第51条の21第2項において準用する場合を含む。）及び第51条の20第2項（法第51条の21第2項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する申請者の親会社等（以下この条において「申請者の親会社等」という。）は、次に掲げる者とする。

法第36条第3項第7号の厚生労働省令で定める申請者の親会社等がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。

法第36条第3項第7号の厚生労働省令で定める申請者がその事業を実質的に支配し、又はその事業に重要な影響を与える関係にある者は、次に掲げる者とする。

法第36条第3項第7号の厚生労働省令で定める密接な関係を有する法人は、次の各号のいずれにも該当する法人とする。

法第36条第3項第9号（法第37条第2項、第38条第3項（法第39条第2項において準用する場合を含む。）、第41条第4項、第51条の19第2項（法第51条の21第2項において準用する場合を含む。）、第51条の20第2項（法第51条の21第2項において準用する場合を含む。）及び第59条第3項において準用する場合を含む。）の規定による通知をするときは、法第48条第1項（同条第3項において準用する場合を含む。）又は第51条の27の規定による検査が行われた日（以下この条において「検査日」という。）から十日以内に、検査日から起算して六十日以内の特定の日を通知するものとする。

法第36条第4項（法第37条第2項において準用する場合を含む。）の厚生労働省令で定める基準は、法人であることとする。ただし、療養介護に係る指定又は短期入所（病院又は診療所により行われるものに限る。）に係る指定の申請についてはこの限りでない。

前項の規定は、法第41条第1項の指定障害福祉サービス事業者の指定の更新について準用する。

法第37条第1項の規定に基づき指定障害福祉サービス事業者（特定障害福祉サービスに係るものに限る。以下この条において同じ。）の指定の変更を受けようとする者は、次の各号に掲げる指定障害福祉サービス事業者が行う特定障害福祉サービスの種類に応じ、当該各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該変更の申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

指定障害福祉サービス事業者は、次の各号に掲げる指定障害福祉サービス事業者が行う指定障害福祉サービスの種類に応じ、当該各号に定める事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定障害福祉サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。ただし、第34条の7第1項第4号、第34条の8第4号、第34条の9第4号、第34条の11第4号、第34条の12第4号、第34条の13第4号、第34条の14第4号、第34条の15第4号、第34条の16第4号、第34条の17第4号、第34条の18第4号及び第34条の19第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

前項の届出であって、同項第2号、第4号から第10号まで及び第12号に掲げる障害福祉サービスの利用者の定員の増加に伴うものは、それぞれ当該障害福祉サービスに係る従業者の勤務の体制及び勤務形態を記載した書類を添付して行うものとする。

指定障害福祉サービス事業者は、休止した当該指定障害福祉サービスの事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定障害福祉サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

指定障害福祉サービス事業者は、当該指定障害福祉サービスの事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次の各号に掲げる事項を当該指定障害福祉サービス事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

法第38条第1項の規定に基づき法第29条第1項に規定する指定障害者支援施設（以下「指定障害者支援施設」という。）の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る施設の設置の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

法第41条第1項の規定に基づき指定障害者支援施設の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第3号及び第16号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る施設の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、前項第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る施設が既に当該都道府県知事に提出している第1項第4号から第14号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

法第38条第3項（法第39条第2項において準用する場合を含む。）において準用する法第36条第4項の厚生労働省令で定める基準は、法人であることとする。

前項の規定は、法第41条第1項の指定障害者支援施設の指定の更新について準用する。

法第39条第1項の規定に基づき法第29条第1項の指定に係る施設障害福祉サービスの種類を変更するために指定障害者支援施設の指定の変更を受けようとする者は、第34条の24第1項第1号、第2号、第5号から第7号まで、第11号及び第17号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る入所定員（生活介護に係るものに限る。以下この条において同じ。）を増加するために指定障害者支援施設の指定の変更を受けようとする者は、同項第1号、第2号、第6号、第7号、第11号及び第17号に掲げる事項並びに入所定員を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る施設の設置の場所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

指定障害者支援施設の設置者は、第34条の24第1項第1号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第6号、第8号、第9号、第13号から第15号まで及び第17号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について当該指定障害者支援施設の設置の場所を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。ただし、同項第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

法第51条の2第1項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

指定事業者等は、法第51条の2第1項の規定による業務管理体制の整備について、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を、同条第2項各号に掲げる区分に応じ、厚生労働大臣又は都道府県知事（以下この条において「厚生労働大臣等」という。）に届け出なければならない。

指定事業者等は、前項の規定により届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、当該変更に係る事項について、法第51条の2第2項各号に掲げる区分に応じ、厚生労働大臣等に届け出なければならない。

指定事業者等は、法第51条の2第2項各号に掲げる区分に変更があったときは、変更後の届出書を、変更後の区分により届け出るべき厚生労働大臣等及び変更前の区分により届け出るべき厚生労働大臣等の双方に届け出なければならない。

法第51条の3第4項の規定により厚生労働大臣が同条第1項の権限を行った結果を通知するときは、当該権限を行使した年月日、結果の概要その他必要な事項を示さなければならない。

厚生労働大臣は、指定事業者等が法第51条の4第3項の規定による命令に違反したときは、その旨を当該指定事業者等の指定を行った都道府県知事に通知しなければならない。

法第51条の6第1項の規定に基づき地域相談支援給付決定（法第51条の5第1項に規定する地域相談支援給付決定をいう。以下同じ。）の申請をしようとする障害者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。

当該申請を行う障害者が現に地域相談支援給付決定を受けている場合には、前項の申請書に当該地域相談支援給付決定に係る地域相談支援受給者証（法第51条の7第8項に規定する地域相談支援受給者証をいう。以下同じ。）を添付しなければならない。

法第51条の6第2項において準用する法第20条第2項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

法第51条の6第2項において準用する法第20条第2項に規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号に定める者とする。

法第51条の6第2項において準用する法第20条第3項に規定する厚生労働省令で定める者は、厚生労働大臣が定める研修を修了した者とする。

法第51条の7第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

法第51条の7第4項に規定する厚生労働省令で定める場合は、障害者が法第51条の6第1項の申請をした場合とする。ただし、当該障害者が介護保険法第8条第23項に規定する居宅介護支援又は同法第8条の2第18項に規定する介護予防支援の対象となる場合には、市町村が必要と認める場合とする。

市町村は、法第51条の7第4項の規定に基づきサービス等利用計画案の提出を求めるときは、次の各号に掲げる事項を書面により法第51条の6第1項の申請に係る障害者に対し通知するものとする。

法第51条の7第5項に規定する厚生労働省令で定める場合は、身近な地域に指定特定相談支援事業者がない場合又は法第51条の6第1項の申請に係る障害者が次条に規定するサービス等利用計画案の提出を希望する場合とする。

法第51条の7第5項に規定する厚生労働省令で定めるサービス等利用計画案は、指定特定相談支援事業者以外の者が作成するサービス等利用計画案とする。

法第51条の7第7項に規定する厚生労働省令で定める期間は、一月間とする。

法第51条の7第8項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

法第51条の8に規定する厚生労働省令で定める期間は、地域相談支援給付決定を行った日から当該日が属する月の末日までの期間と次の各号に掲げる地域相談支援の種類の区分に応じ、当該各号に規定する期間を合算して得た期間とする。

地域相談支援給付決定を行った日が月の初日である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、同項各号の期間を地域相談支援給付決定の有効期間とする。

法第51条の9第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、地域相談支援給付量とする。

法第51条の9第1項の規定に基づき地域相談支援給付決定の変更の申請をしようとする地域相談支援給付決定障害者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。

市町村は、法第51条の9第2項の規定に基づき地域相談支援給付決定の変更の決定を行ったときは、次の各号に掲げる事項を書面により地域相談支援給付決定障害者に通知し、地域相談支援受給者証の提出を求めるものとする。

前項の地域相談支援給付決定障害者の地域相談支援受給者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第2号及び第3号に掲げる事項を記載することを要しない。

第8条及び第9条の規定は、法第51条の9第3項において準用する法第20条第2項の調査について準用する。この場合において、第8条第1号中「第20条第1項」とあるのは、「第51条の9第1項」と読み替えるものとする。

第10条の規定は法第51条の9第3項において準用する法第20条第3項の調査について、第34条の36の規定は法第51条の9第3項において準用する法第51条の7第4項のサービス等利用計画案の提出について、第34条の38及び第34条の39の規定は法第51条の9第3項において準用する法第51条の7第5項のサービス等利用計画案の提出について、第34条の40の規定は法第51条の9第3項において準用する法第51条の7第7項の地域相談支援給付量について、第34条の41（第3号に限る。）の規定は法第51条の9第3項において準用する法第51条の7第8項の地域相談支援受給者証の交付について準用する。

令第26条の7に規定する厚生労働省令で定める事項は、第34条の31第1号に掲げる事項とする。

令第26条の7の規定に基づき申請内容の変更の届出をしようとする地域相談支援給付決定障害者は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に地域相談支援受給者証を添えて市町村に提出しなければならない。

前項の届出書には、同項第2号の事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

市町村は、法第51条の10第1項の規定に基づき地域相談支援給付決定の取消しを行ったときは、次の各号に掲げる事項を書面により地域相談支援給付決定障害者に通知し、地域相談支援受給者証の返還を求めるものとする。

前項の地域相談支援給付決定障害者の地域相談支援受給者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第2号及び第3号に掲げる事項を記載することを要しない。

令第26条の8の規定に基づき地域相談支援受給者証の再交付の申請をしようとする地域相談支援給付決定障害者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。

地域相談支援受給者証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その地域相談支援受給者証を添えなければならない。

地域相談支援受給者証の再交付を受けた後、失った地域相談支援受給者証を発見したときは、速やかにこれを市町村に返還しなければならない。

市町村は、法第51条の14第1項の規定に基づき、毎月、地域相談支援給付費を支給するものとする。

地域相談支援給付決定障害者は、法第51条の14第2項の規定に基づき、指定地域相談支援を受けるに当たっては、その都度、指定一般相談支援事業者に対して地域相談支援受給者証を提示しなければならない。

特例地域相談支援給付費の支給を受けようとする地域相談支援給付決定障害者は、法第51条の15第1項の規定に基づき、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、市町村に提出しなければならない。

前項の申請書には、同項第2号に掲げる額を証する書類を添付しなければならない。

法第51条の17第1項の規定に基づき計画相談支援給付費の支給を受けようとする計画相談支援対象障害者等（同項に規定する計画相談支援対象障害者等をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を市町村に提出しなければならない。

市町村は、前項の申請を行った計画相談支援対象障害者等が法第51条の17第1項各号に規定する計画相談支援を受けたと認めるときは、計画相談支援給付費を支給する期間（以下この条及び次条において「支給期間」という。）及び法第5条第22項に規定する厚生労働省令で定める期間等を定めて当該計画相談支援対象障害者等に通知するとともに、支給期間及び同項に規定する厚生労働省令で定める期間等を受給者証又は地域相談支援受給者証に記載することとする。

支給期間は、サービス利用支援を実施する月から支給決定障害者等に係る支給決定の有効期間又は地域相談支援給付決定障害者に係る地域相談支援給付決定の有効期間のうち最も長いものの終期の月までの範囲内で月を単位として市町村が定める期間とする。

市町村は、次の各号に掲げる場合には、計画相談支援給付費の支給を行わないことができる。

前項の規定により計画相談支援給付費の支給を行わないこととした市町村は、次の各号に掲げる事項を書面により当該計画相談支援給付費に係る計画相談支援対象障害者等に通知し、受給者証又は地域相談支援受給者証の提出を求めるものとする。

前項の計画相談支援対象障害者等の受給者証又は地域相談支援受給者証が既に市町村に提出されているときは、市町村は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第2号及び第3号に掲げる事項を記載することを要しない。

市町村は、第1項の規定に基づき計画相談支援給付費の支給を行わないこととした場合には、受給者証又は地域相談支援受給者証にその旨を記載し、これを返還するものとする。

市町村は、法第51条の17第1項の規定に基づき、毎月、計画相談支援給付費を支給するものとする。

法第51条の19第1項の規定に基づき指定一般相談支援事業者の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

法第51条の21第1項の規定に基づき指定一般相談支援事業者の指定の更新を受けようとする者は、前項各号（第3号及び第12号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。ただし、前項第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

前項の規定にかかわらず、都道府県知事は、当該申請に係る事業者が既に当該都道府県知事に提出している第1項第4号から第10号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

指定一般相談支援事業者は、前条第1項第1号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第5号から第7号まで、第11号及び第13号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について指定一般相談支援事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。ただし、同項第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、都道府県知事が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

指定一般相談支援事業者は、休止した当該指定一般相談支援の事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定一般相談支援事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

指定一般相談支援事業者は、当該指定地域相談支援の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定一般相談支援事業者の事業所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。

法第51条の20第1項の規定に基づき指定特定相談支援事業者の指定を受けようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該申請に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。ただし、第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、市町村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

法第51条の20第1項に規定する厚生労働省令で定める基準は、次の各号に定めるところによる。

法第51条の21第1項の規定に基づき指定特定相談支援事業者の指定の更新を受けようとする者は、第1項各号（第3号及び第12号を除く。）に掲げる事項及び次に掲げる事項を記載した申請書又は書類を、当該指定に係る事業所の所在地を管轄する市町村長に提出しなければならない。ただし、第1項第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、市町村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

前項の規定にかかわらず、市町村長は、当該申請に係る事業者が既に当該市町村長に提出している第1項第4号から第10号までに掲げる事項に変更がないときは、これらの事項に係る申請書の記載又は書類の提出を省略させることができる。

指定特定相談支援事業者は、前条第1項第1号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第5号から第7号まで、第11号及び第13号に掲げる事項に変更があったときは、当該変更に係る事項について指定特定相談支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。ただし、同項第4号に掲げる事項を記載した申請書又は書類（登記事項証明書を除く。）については、市町村長が、インターネットを利用して当該事項を閲覧することができる場合は、この限りでない。

指定特定相談支援事業者は、休止した当該指定計画相談支援の事業を再開したときは、再開した年月日を当該指定特定相談支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。

指定特定相談支援事業者は、当該指定計画相談支援の事業を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の一月前までに、次に掲げる事項を当該指定特定相談支援事業者の事業所の所在地を管轄する市町村長に届け出なければならない。

法第51条の31第1項の厚生労働省令で定める基準は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

指定相談支援事業者は、法第51条の31第1項の規定による業務管理体制の整備について、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を、同条第2項各号に掲げる区分に応じ、厚生労働大臣、都道府県知事又は市町村長（以下この条において「厚生労働大臣等」という。）に届け出なければならない。

指定相談支援事業者は、前項の規定により届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく、当該変更に係る事項について、法第51条の31第2項各号に掲げる区分に応じ、厚生労働大臣等に届け出なければならない。

指定相談支援事業者は、法第51条の31第2項各号に掲げる区分に変更があったときは、変更後の届出書を、変更後の区分により届け出るべき厚生労働大臣等及び変更前の区分により届け出るべき厚生労働大臣等の双方に届け出なければならない。

法第51条の32第4項の規定により厚生労働大臣又は都道府県知事が同条第1項の権限を行った結果を通知するときは、当該権限を行使した年月日、結果の概要その他必要な事項を示さなければならない。

厚生労働大臣又は都道府県知事は、指定相談支援事業者が法第51条の33第3項の規定による命令に違反したときは、その旨を当該指定相談支援事業者の指定を行った都道府県知事又は市町村長に通知しなければならない。

法第53条第1項の規定に基づき支給認定（法第52条第1項に規定する支給認定をいう。以下同じ。）の申請をしようとする障害者又は障害児の保護者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、市町村（精神通院医療（令第1条の2第3号に規定する精神通院医療をいう。以下同じ。）に係る自立支援医療費の支給に関しては、都道府県とする。以下「市町村等」という。）に提出しなければならない。

前項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市町村等は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

精神通院医療に係る第1項の申請は、同項の障害者又は障害児の保護者の居住地の市町村（当該障害者又は障害児の保護者が居住地を有しないか、又はその居住地が明らかでないときは、その障害者又は障害児の保護者の現在地の市町村）を経由して行うものとする。

第2項の規定にかかわらず障害者又は障害児の保護者が継続申請をしようとする場合において、当該申請に係る障害者等に病状の変化及び治療方針の変更がないときであって、直近の支給認定に係る申請において第2項第1号に掲げる医師の診断書（高額治療継続者に該当する者にあっては、第2項第1号に掲げる医師の診断書及び同項第2号に掲げる第1項第9号の事項を証する書類）を添付しているときは、これを添付することを要しないものとする。ただし、都道府県知事が必要があると認めるときは、当該継続申請をしようとする障害者又は障害児の保護者に対して、第2項第1号に掲げる診断書及び同項第2号に掲げる第1項第9号の事項を証する書類の提出を求めることができる。

法第54条第1項本文に規定する厚生労働省令で定める自立支援医療の種類は、次の各号に掲げるものとする。

法第54条第1項ただし書に規定する厚生労働省令で定める種類の医療は、更生医療及び精神通院医療とする。

令第29条第1項に規定する厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる支給認定に係る障害者等の区分に応じ、当該各号に定める者とする。ただし、支給認定に係る障害児の保護者が後期高齢者医療の被保険者である場合（第2号に掲げる場合に限る。）は、当該障害児の保護者及び当該支給認定に係る障害児の加入している国民健康保険の被保険者（当該支給認定に係る障害児以外の者であって、かつ、当該支給認定に係る障害児と同一の世帯に属するものに限る。）とする。

令第29条第1項に規定する所得割の額を算定する場合には、第26条の3の規定を準用する。

令第29条第1項の合算した額の算定については、次の各号に掲げる支給認定に係る障害者等の区分に応じ、当該各号に定める額を合算するものとする。

市町村等は、法第54条第2項の規定に基づき、支給認定に係る障害者等が受けることを希望する自立支援医療の種類に係る同項の指定を受けている指定自立支援医療機関の中から、当該支給認定に係る第35条第1項の申請における同項第7号の事項に係る記載を参考として、当該支給認定に係る障害者等が自立支援医療を受けることが相当と認められるものを、当該支給認定に係る障害者等が指定自立支援医療（法第58条第1項に規定する指定自立支援医療をいう。以下同じ。）を受ける指定自立支援医療機関として定めるものとする。

法第54条第3項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

精神通院医療に係る医療受給者証の交付は、令第30条の規定に基づき、第35条第1項の申請の際に経由した市町村を経由して行うことができる。

法第55条に規定する厚生労働省令で定める期間は、一年以内であって、支給認定に係る障害者等の心身の障害の状態からみて指定自立支援医療を受けることが必要な期間とする。

法第56条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項とする。

法第56条第1項の規定に基づき支給認定の変更を申請しようとする支給認定障害者等（法第54条第3項に規定する支給認定障害者等をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に医療受給者証を添えて市町村等に提出しなければならない。

前項の申請書には、同項第3号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村等は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

精神通院医療に係る第1項の申請については、第35条第3項の規定を準用する。

令第32条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、第35条第1項各号（第3号及び第7号を除く。）に掲げる事項及び負担上限月額の算定のために必要な事項とする。

令第32条第1項の規定に基づき届出をしようとする支給認定障害者等は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書に医療受給者証を添えて市町村等に提出しなければならない。

前項の届出書には、同項第4号に掲げる事項を証する書類を添付しなければならない。ただし、市町村等は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

精神通院医療に係る第1項の届出については、第35条第3項の規定を準用する。

令第33条第1項の規定に基づき申請をしようとする支給認定障害者等は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、市町村等に提出しなければならない。

医療受給者証を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書に、その医療受給者証を添えなければならない。

医療受給者証の再交付を受けた後、失った医療受給者証を発見したときは、速やかにこれを市町村等に返還しなければならない。

精神通院医療に係る第1項の申請及び前項の返還については、第35条第3項の規定を準用する。

精神通院医療に係る医療受給者証の再交付については、第42条の規定を準用する。

市町村等は、法第57条第1項の規定に基づき支給認定の取消しを行ったときは、同条第2項の規定により次の各号に掲げる事項を書面により支給認定障害者等に通知し、医療受給者証の返還を求めるものとする。

前項の支給認定障害者等の医療受給者証が既に市町村等に提出されているときは、市町村等は、同項の規定にかかわらず、同項の通知に同項第2号及び第3号に掲げる事項を記載することを要しない。

市町村等は、法第58条第1項の規定に基づき、毎月、自立支援医療費を支給するものとする。

支給認定に係る障害者等が指定自立支援医療機関から指定自立支援医療を受けたときは、法第58条第5項の規定により当該支給認定障害者等に支給すべき自立支援医療費は当該指定自立支援医療機関に対して支払うものとする。

支給認定に係る障害者等は、法第58条第2項の規定に基づき指定自立支援医療を受けるに当たっては、その都度、指定自立支援医療機関に対して医療受給者証を提示しなければならない。

令第35条第2号に規定する所得割の額を算定する場合には、第26条の3の規定を準用する。

令第35条第2号に規定する合算した額を算定する場合は、第39条の規定を準用する。

令第35条第3号に規定する厚生労働省令で定める者は、同条第2号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要とする状態となる者であって、同条第3号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要としない状態となるものとする。

令第35条第4号に規定する厚生労働省令で定める給付は、次の各号に掲げるものとする。

令第35条第4号に規定する厚生労働省令で定める者は、同条第3号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要とする状態となる者であって、同条第4号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要としない状態となるものとする。

令第35条第5号に規定する厚生労働省令で定める者は、同条第4号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要とする状態となる者であって、同条第5号に定める額を負担上限月額としたならば保護を必要としない状態となるものとする。

法第59条第1項の規定に基づき指定自立支援医療機関の指定を受けようとする病院又は診療所の開設者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、当該病院又は診療所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

法第59条第1項の規定に基づき指定自立支援医療機関の指定を受けようとする薬局の開設者は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、当該薬局の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

法第59条第1項の規定に基づき指定自立支援医療機関の指定を受けようとする指定訪問看護事業者等（令第36条第1号及び第2号に掲げる事業者をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を、当該申請に係る訪問看護ステーション等（指定訪問看護事業者等が当該指定に係る訪問看護事業（健康保険法第88条第1項に規定する訪問看護事業をいう。）又は訪問看護（介護保険法第8条第4項に規定する訪問看護をいう。以下この条において同じ。）に係る居宅サービス事業（同条第1項に規定する居宅サービス事業をいう。）若しくは介護予防訪問看護（同法第8条の2第4項に規定する介護予防訪問看護をいう。以下この条において同じ。）に係る介護予防サービス事業（同条第1項に規定する介護予防サービス事業をいう。）を行う事業所をいう。以下同じ。）の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。

法第59条第2項第1号に規定する厚生労働省令で定める事業所又は施設は、訪問看護ステーション等とする。

法第60条第2項で準用する健康保険法第68条第2項の厚生労働省令で定める指定自立支援医療機関は、保険医（健康保険法第64条に規定する保険医をいう。）である医師若しくは歯科医師の開設する診療所である保険医療機関又は保険薬剤師（健康保険法第64条に規定する保険薬剤師をいう。）である薬剤師の開設する保険薬局であって、その指定を受けた日からおおむね引き続き当該開設者である保険医若しくは保険薬剤師のみが診療若しくは調剤に従事しているもの又はその指定を受けた日からおおむね引き続き当該開設者である保険医若しくは保険薬剤師及びその者と同一の世帯に属する配偶者、直系血族若しくは兄弟姉妹である保険医若しくは保険薬剤師のみが診療若しくは調剤に従事しているものとする。

指定自立支援医療機関は、指定自立支援医療を提供するに当たっては、支給認定に係る障害者等の心身の障害の状態の軽減を図り自立した日常生活又は社会生活を営むために良質かつ適切な医療を厚生労働大臣が定めるところにより提供しなければならない。