電気工事業の業務の適正化に関する法律施行規則

この省令で使用する用語は、電気工事業の業務の適正化に関する法律（以下「法」という。）で使用する用語の例による。

法第4条第1項の規定により法第3条第1項または第3項の登録の申請をしようとする者は、様式第一または様式第二による申請書を、二以上の都道府県の区域内に営業所を設置して電気工事業を営もうとするときは経済産業大臣（電気工事業の業務の適正化に関する法律施行令（以下「令」という。）第2条第1項に規定する者にあつては、その者の営業所の所在地を管轄する産業保安監督部長。以下同じ。）に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置して電気工事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第4条第2項の経済産業省令で定める書類は、次のとおりとする。

法第5条の登録電気工事業者登録簿は、様式第三によるものとする。

法第7条第1項の登録証は、様式第四によるものとする。

法第8条第2項または第3項の規定により登録行政庁の変更の届出をしようとする者は、様式第五による届出書を経済産業大臣または従前の登録をした都道府県知事に提出しなければならない。

法第9条第3項の規定により、登録電気工事業者の地位を承継した者は、様式第六（当該承継が法第9条第2項各号に該当するときは、様式第七）による届出書に次の書類を添付して、経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

登録電気工事業者の地位を承継した者は、当該承継により登録証に記載された事項に変更があつたときは、法第10条の規定により、前項の届出書にその登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。

法第10条第1項の規定により変更の届出をしようとする者は、様式第十一による届出書に次の書類を添えて、経済産業大臣または都道府県知事に提出しなければならない。

法第11条の規定により電気工事業の廃止の届出をしようとする者は、様式第十二による届出書をその登録をした経済産業大臣または都道府県知事に提出しなければならない。

法第12条の規定により登録証の再交付の申請をしようとする者は、様式第十三による申請書をその登録をした経済産業大臣または都道府県知事に提出しなければならない。

登録証をよごし、または損じて前項の申請をするときは、申請書に当該登録証を添えて、提出しなければならない。

登録証を失つてその再交付を受けた者は、失つた登録証を発見したときは、遅滞なく、その登録をした経済産業大臣または都道府県知事にこれを提出しなければならない。

法第16条の規定により登録簿の謄本の交付または閲覧を請求しようとする者は、様式第十四による請求書を経済産業大臣または都道府県知事に提出しなければならない。

法第17条の2第1項の規定により通知をしようとする者（以下この条において「通知者」という。）は、次に掲げる事項を記載した様式第十四の二による通知書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

前項の通知書には、通知者が法第6条第1項第1号から第5号までに該当しない者であることを誓約する書面及び通知者が法人である場合にあつては、その法人の登記事項証明書を添付しなければならない。

法第17条の2第2項又は第3項の規定により通知行政庁の変更の通知をしようとする者は、様式第十四の三による通知書を経済産業大臣又は従前の通知をした都道府県知事に提出しなければならない。

法第17条の2第4項において読み替えて準用する法第10条第1項の規定により変更の通知をしようとする者は、様式第十四の四による通知書及び当該通知に係る変更が法人の役員に係るものであるときは、その者が法第6条第1項第1号から第4号までに該当しない者であることを誓約する書面を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

法第17条の2第4項において読み替えて準用する法第11条の規定により電気工事業の廃止の通知をしようとする者は、様式第十四の五による通知書を法第17条の2第1項の規定による通知をした経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

法第24条の経済産業省令で定める器具は、次のとおりとする。

法第25条の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第25条の規定により、登録電気工事業者は様式第十五による標識を、通知電気工事業者は様式第十五の二による標識を、その営業所及び電気工事の施工場所ごとに掲げなければならない。ただし、電気工事が一日で完了する場合にあつては、当該電気工事の施工場所については、この限りでない。

法第34条第2項の規定により登録電気工事業者とみなされた者（以下「みなし登録電気工事業者」という。）については、前二項の規定は、第1項第1号ハ中「登録の年月日及び登録番号」とあるのは「法第34条第4項若しくは附則第3条第2項又は電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律第2条の規定による改正前の法第34条第3項の規定による届出の年月日及び届出先」と、前項中「様式第十五」とあるのは「様式第十六」と読み替えて適用する。

法第34条第3項の規定により通知電気工事業者とみなされた者（以下「みなし通知電気工事業者」という。）については、第1項及び第2項の規定は、第1項第2号ハ中「法第17条の2第1項の規定による通知の年月日及び通知先」とあるのは「法第34条第5項又は電気工事士法及び電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部を改正する法律附則第13条第2項の規定による通知の年月日及び通知先」と、第2項中「様式第十五の二」とあるのは「様式第十六の二」と読み替えて適用する。

法第26条の規定により、電気工事業者は、その営業所ごとに帳簿を備え、電気工事ごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。

前項の帳簿は、記載の日から五年間保存しなければならない。

前条第1項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて法第26条に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第29条第2項の証明書は、様式第十七によるものとする。

法第31条第1項の意見の聴取は、経済産業大臣又はその指名する職員が議長として主宰する意見聴取会によつて行う。

経済産業大臣は、意見聴取会を開こうとするときは、意見聴取会の期日の二十一日前までに、意見聴取会の期日、場所及び事案の内容を審査請求人又は異議申立人及び参加人に予告しなければならない。

議長は、必要があると認めるときは、関係行政庁の職員及び学識経験のある者その他参考人に意見聴取会への出席を求めることができる。

利害関係人（参加人を除く。）又はその代理人として意見聴取会に出席しようとする者は、文書をもつて、当該事案について利害関係のあることを疎明しなければならない。

聴聞会において、議長は、最初に審査請求人若しくは異議申立人又はこれらの代理人に審査請求又は異議申立ての要旨及び理由を陳述させなければならない。

意見聴取会で審査請求人若しくは異議申立人又はこれらの代理人が出席していないときは、議長は、審査請求書又は異議申立書の朗読をもつてその陳述に代えることができる。

議長は、議事を整理するために必要があると認めるときは、陳述または証拠の提示を制限することができる。

議長は、意見聴取会の秩序を維持するために必要があるときは、その秩序を乱し、又は不穏な言動をする者を退去させることができる。

議長は、必要があると認めるときは、意見聴取会を延期し、又は続行することができる。この場合は、議長は、次回の期日及び場所を定め、これを審査請求人若しくは異議申立人及び参加人又はこれらの代理人に通知しなければならない。

議長は、意見聴取会について調書を作成し、当該事案の記録をつづらなければならない。

前項の調書には、次の事項を記載し、議長が署名押印しなければならない。

審査請求人若しくは異議申立人又はこれらの代理人は、当該事案の記録を閲覧することができる。参加人その他書面をもつて当該事案について利害関係のあることを疎明した者及びこれらの代理人も、同様とする。

行政手続法第15条第1項の規定による通知は、聴聞を行うべき期日の二十一日前までに行わなければならない。

第23条の規定は、聴聞に準用する。この場合において、「審査請求人若しくは異議申立人」とあるのは、「当事者」と読み替えるものとする。

法第34条第4項の規定により、みなし登録電気工事業者は、電気工事業を開始したときは、次に掲げる事項を記載した様式第十八による届出書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

前項の届出書には次の書類を添附しなければならない。

法第34条第4項の規定により、みなし登録電気工事業者は、前条第1項第1号、第2号、第4号又は第5号に掲げる事項に変更があつたときは、様式第十九による届出書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。この場合において、当該変更が営業所の設置又は主任電気工事士等に係るものであるときは、前条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

法第34条第4項の規定により、みなし登録電気工事業者は、電気工事業を廃止したときは、様式第二十による届出書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

法第34条第5項の規定により、みなし通知電気工事業者は、電気工事業を開始したときは、次に掲げる事項を記載した様式第二十一による通知書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

法第34条第5項の規定により、みなし通知電気工事業者は、前条第1号、第2号又は第4号に掲げる事項に変更があつたときは、様式第二十二による通知書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

法第34条第5項の規定により、みなし通知電気工事業者は、電気工事業を廃止したときは、様式第二十三による通知書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

第2条第1項、第3条、第4条、第5条、第6条、第7条、第8条、第9条、第10条、第10条の3、第10条の4、第10条の5、第14条、第24条、第25条、第26条及び第27条並びに附則第2条、第3条、第4条及び第5条（都道府県知事の事務に係る部分に限る。）の規定は、都道府県の条例、規則、その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。