電気工事業の業務の適正化に関する法律

この法律は、電気工事業を営む者の登録等及びその業務の規制を行うことにより、その業務の適正な実施を確保し、もつて一般用電気工作物及び自家用電気工作物の保安の確保に資することを目的とする。

この法律において「電気工事」とは、電気工事士法第2条第3項に規定する電気工事をいう。ただし、家庭用電気機械器具の販売に付随して行う工事を除く。

この法律において「電気工事業」とは、電気工事を行なう事業をいう。

この法律において「登録電気工事業者」とは次条第1項又は第3項の登録を受けた者を、「通知電気工事業者」とは第17条の2第1項の規定による通知をした者を、「電気工事業者」とは登録電気工事業者及び通知電気工事業者をいう。

この法律において「第一種電気工事士」とは電気工事士法第3条第1項に規定する第一種電気工事士を、「第二種電気工事士」とは同条第2項に規定する第二種電気工事士をいう。

この法律において「一般用電気工作物」とは電気工事士法第2条第1項に規定する一般用電気工作物を、「自家用電気工作物」とは同条第2項に規定する自家用電気工作物をいう。

電気工事業を営もうとする者（第17条の2第1項に規定する者を除く。第3項において同じ。）は、二以上の都道府県の区域内に営業所（電気工事の作業の管理を行わない営業所を除く。以下同じ。）を設置してその事業を営もうとするときは経済産業大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受けなければならない。

登録電気工事業者の登録の有効期間は、五年とする。

前項の有効期間の満了後引き続き電気工事業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

更新の登録の申請があつた場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

前条第1項又は第3項の登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）は、次の事項を記載した登録申請書を経済産業大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

前項の登録申請書には、登録申請者が第6条第1項第1号から第5号までに該当しない者であることを誓約する書面その他の経済産業省令で定める書類を添附しなければならない。

経済産業大臣又は都道府県知事は、前条の規定による登録申請書の提出があつたときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、前条第1項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を登録電気工事業者登録簿に登録しなければならない。

経済産業大臣又は都道府県知事は、登録申請者が次の各号の一に該当する者であるとき、又は登録申請書若しくはその添附書類に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

経済産業大臣又は都道府県知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知しなければならない。

経済産業大臣又は都道府県知事は、第3条第1項又は第3項の登録をしたときは、登録証を交付する。

前項の登録証には、次の事項を記載しなければならない。

経済産業大臣の登録を受けた登録電気工事業者がその登録を受けた後一の都道府県の区域内にのみ営業所を有することとなつて引き続き電気工事業を営もうとするときは、その日から三十日間は、当該登録は、なおその効力を有するものとする。その者がその期間内に第3条第1項の都道府県知事の登録を申請した場合において、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も、同様とする。

前項に規定する者は、同項前段に規定する場合に該当して第3条第1項の都道府県知事の登録を受けたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

都道府県知事の登録を受けた登録電気工事業者は、その登録を受けた後次の各号の一に該当して引き続き電気工事業を営もうとする場合（次条第1項の規定により他の登録電気工事業者の地位を承継したことにより次の各号の一に該当して引き続き電気工事業を営もうとする場合を除く。）において第3条第1項の経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けたときは、遅滞なく、その旨を従前の登録をした都道府県知事に届け出なければならない。

登録電気工事業者が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録電気工事業者について相続、合併若しくは分割（当該登録に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その登録電気工事業者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が第6条第1項第1号から第5号までのいずれかに該当するときは、この限りでない。

前項の規定により登録電気工事業者の地位を承継した者は、次の各号の一に該当するときは、その承継に係る事業であつて第3条第1項若しくは第3項の都道府県知事の登録を受けたもの又は自ら同条第1項若しくは第3項の都道府県知事の登録を受けた事業について、その承継の時に同条第1項の経済産業大臣の登録を受けたものとみなす。

第1項の規定により登録電気工事業者の地位を承継した者は、経済産業省令で定めるところにより、承継の日（相続の場合にあつては、その相続の開始があつたことを知つた日）から三十日以内に、その旨を経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

登録電気工事業者は、第4条第1項各号に掲げる事項に変更があつたときは、変更の日から三十日以内に、その旨をその登録をした経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

前項の場合において、登録証に記載された事項に変更があつた登録電気工事業者は、同項の規定による届出にその登録証を添えて提出し、その訂正を受けなければならない。

第4条第2項の規定は第1項の規定による届出に、第5条及び第6条の規定は同項の規定による届出があつた場合に準用する。

登録電気工事業者は、電気工事業を廃止したときは、廃止の日から三十日以内に、その旨をその登録をした経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

登録電気工事業者は、登録証を汚し、損じ、又は失つたときは、その登録をした経済産業大臣又は都道府県知事に申請し、その再交付を受けることができる。

都道府県知事の登録を受けた登録電気工事業者が第8条第3項に規定する場合において第3条第1項の経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けたときは、その者に係る従前の都道府県知事の登録は、その効力を失う。

登録電気工事業者が第9条第2項の規定により第3条第1項の経済産業大臣の登録を受けたものとみなされたときは、その者に係る従前の都道府県知事の登録は、その効力を失う。

登録電気工事業者が電気工事業を廃止したときは、その者に係る第3条第1項又は第3項の経済産業大臣又は都道府県知事の登録は、その効力を失う。

経済産業大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた登録電気工事業者の登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。

登録電気工事業者は、その登録が効力を失つたときは、その日から三十日以内に、その登録をした経済産業大臣又は都道府県知事にその登録証を返納しなければならない。

何人も、経済産業大臣又は都道府県知事に対し、その登録をした登録電気工事業者に関する登録電気工事業者登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。

第14条の規定により登録電気工事業者が登録を消除された場合においては、登録電気工事業者であつた者又はその一般承継人は、登録の消除前に締結された請負契約に係る電気工事を引き続いて施工することができる。この場合において、当該登録電気工事業者であつた者又はその一般承継人は、登録の消除の後、遅滞なく、その旨を当該電気工事の注文者に通知しなければならない。

経済産業大臣又は都道府県知事は、前項の規定にかかわらず、公益上必要があると認めるときは、当該電気工事の施工の差止めを命ずることができる。

第1項の規定による電気工事を引き続いて施工する者は、当該電気工事を完成する目的の範囲内においては、なお登録電気工事業者とみなす。

電気工事の注文者は、第1項の規定による通知を受けた日から三十日以内に限り、その電気工事の請負契約を解除することができる。

自家用電気工作物に係る電気工事（以下「自家用電気工事」という。）のみに係る電気工事業を営もうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、その事業を開始しようとする日の十日前までに、二以上の都道府県の区域内に営業所を設置してその事業を営もうとするときは経済産業大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設置してその事業を営もうとするときは当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事にその旨を通知しなければならない。

経済産業大臣に前項の規定による通知をした通知電気工事業者は、その通知をした後一の都道府県の区域内にのみ営業所を有することとなつて引き続き電気工事業を営もうとする場合において都道府県知事に同項の規定による通知をしたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に通知しなければならない。

都道府県知事に第1項の規定による通知をした通知電気工事業者は、その通知をした後次の各号の一に該当して引き続き電気工事業を営もうとする場合において経済産業大臣又は都道府県知事に同項の規定による通知をしたときは、遅滞なく、その旨を従前の同項の規定による通知をした都道府県知事に通知しなければならない。

第10条第1項の規定は第1項の規定による通知に係る事項に変更があつた場合に、第11条の規定は通知電気工事業者が電気工事業を廃止した場合に準用する。この場合において、第10条第1項及び第11条中「その登録をした」とあるのは「第17条の2第1項の規定による通知をした」と、「届け出なければならない」とあるのは「通知しなければならない」と読み替えるものとする。

経済産業大臣又は都道府県知事は、前条第1項の規定による通知があつた場合において、当該通知をした者が第6条第1項第1号から第5号までの一に該当する者であつて、その業務の適正な実施が確保されないおそれが明らかであると認めるときは、その者に対し、その事業を開始しようとする日の前日までに限り、事業の開始の延期その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

この章に定めるもののほか、登録の手続、登録電気工事業者登録簿の様式、第17条の2第1項の規定による通知の手続その他登録又は同項の規定による通知に関する手続的事項については、経済産業省令で定める。

登録電気工事業者は、その一般用電気工作物に係る電気工事（以下「一般用電気工事」という。）の業務を行う営業所（以下この条において「特定営業所」という。）ごとに、当該業務に係る一般用電気工事の作業を管理させるため、第一種電気工事士又は電気工事士法による第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し三年以上の実務の経験を有する第二種電気工事士であつて第6条第1項第1号から第4号までに該当しないものを、主任電気工事士として、置かなければならない。

前項の規定は、登録電気工事業者（法人である場合においては、その役員のうちいずれかの役員）が第一種電気工事士又は電気工事士法による第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し三年以上の実務の経験を有する第二種電気工事士であるときは、その者が自ら主としてその業務に従事する特定営業所については、適用しない。

登録電気工事業者は、次の各号に掲げる場合においては、当該特定営業所につき、当該各号の場合に該当することを知つた日から二週間以内に、第1項の規定による主任電気工事士の選任をしなければならない。

主任電気工事士は、一般用電気工事による危険及び障害が発生しないように一般用電気工事の作業の管理の職務を誠実に行わなければならない。

一般用電気工事の作業に従事する者は、主任電気工事士がその職務を行うため必要があると認めてする指示に従わなければならない。

電気工事業者は、その業務に関し、第一種電気工事士でない者を自家用電気工事（特殊電気工事（電気工事士法第3条第3項に規定する特殊電気工事をいう。第3項において同じ。）を除く。）の作業（同条第1項の経済産業省令で定める作業を除く。）に従事させてはならない。

登録電気工事業者は、その業務に関し、第一種電気工事士又は第二種電気工事士でない者を一般用電気工事の作業（電気工事士法第3条第2項の経済産業省令で定める作業を除く。）に従事させてはならない。

電気工事業者は、その業務に関し、特種電気工事資格者（電気工事士法第3条第3項に規定する特種電気工事資格者をいう。）でない者を当該特殊電気工事の作業（同項の経済産業省令で定める作業を除く。）に従事させてはならない。

電気工事業者は、第1項の規定にかかわらず、認定電気工事従事者（電気工事士法第3条第4項に規定する認定電気工事従事者をいう。）を簡易電気工事（同項に規定する簡易電気工事をいう。）の作業に従事させることができる。

電気工事業者は、その請け負つた電気工事を当該電気工事に係る電気工事業を営む電気工事業者でない者に請け負わせてはならない。

電気工事業者は、電気用品安全法第10条第1項の表示が付されている電気用品でなければ、これを電気工事に使用してはならない。

電気用品安全法第27条第2項の規定は、前項の場合に準用する。

電気工事業者は、その営業所ごとに、絶縁抵抗計その他の経済産業省令で定める器具を備えなければならない。

電気工事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その営業所及び電気工事の施工場所ごとに、その見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他の経済産業省令で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

電気工事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その営業所ごとに帳簿を備え、その業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

経済産業大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた登録電気工事業者又はこれらに第17条の2第1項の規定による通知をした通知電気工事業者が次の各号の一に該当するときは、当該登録電気工事業者又は通知電気工事業者に対し、電気工事による危険及び障害の発生の防止のための必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

都道府県知事は、他の都道府県知事の登録を受けた登録電気工事業者又は他の都道府県知事に第17条の2第1項の規定による通知をした通知電気工事業者であつて当該都道府県の区域内において業務を行うものが前項各号の一に該当する場合においては、当該登録電気工事業者又は通知電気工事業者に対し、当該都道府県の区域内における業務に関し、電気工事による危険及び障害の発生の防止のための必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

都道府県知事は、前項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を当該登録電気工事業者の登録をし又は当該通知電気工事業者に係る第17条の2第1項の規定による通知を受けた都道府県知事に通知しなければならない。

経済産業大臣は、都道府県知事の登録を受けた登録電気工事業者又は都道府県知事に第17条の2第1項の規定による通知をした通知電気工事業者が第1項各号のいずれかに該当するときは、当該都道府県知事に対し、同項の規定による命令に関し、必要な指示をすることができる。

経済産業大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた登録電気工事業者が次の各号の一に該当するときは、その登録を取り消し、又は六月以内に期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

経済産業大臣又は都道府県知事は、これらに第17条の2第1項の規定による通知をした通知電気工事業者が次の各号の一に該当するときは、六月以内の期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

経済産業大臣又は都道府県知事は、前二項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該処分に係る者に通知しなければならない。

第17条第1項の規定は、登録電気工事業者又は通知電気工事業者が第1項又は第2項の規定により事業の停止を命ぜられた場合に準用する。

経済産業大臣又は都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、経済産業大臣にあつては電気工事業を営むすべての者について、都道府県知事にあつては当該都道府県の区域内で電気工事業を営む者（経済産業大臣の登録を受けた者及び経済産業大臣に第17条の2第1項の規定による通知をした者を除く。）について、その業務に関し必要な報告を求め、又はその職員に営業所、電気工事の施行場所その他業務に関係のある場所に立ち入り、その業務に関係のある帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。ただし、個人の居住の用に供されている場所は、関係者の承諾を得た場合でなければ、立ち入らせてはならない。

前項の規定により立入検査をしようとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

経済産業大臣又は都道府県知事は、第28条第1項又は第2項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第28条第1項又は第2項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

この法律の規定による処分についての審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定（却下の裁決又は決定を除く。）は、その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、公開による意見の聴取をした後にしなければならない。

前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。

第1項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

次に掲げる者（経済産業大臣に対して手続を行おうとする者に限る。）は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

経済産業大臣又は都道府県知事は、その登録を受けた登録電気工事業者又はこれらに第17条の2第1項の規定による通知をした通知電気工事業者と注文者との間の電気工事に関して生じた苦情の処理のあつせん等に努めなければならない。

第2章及び第28条中登録の取消しに係る部分の規定は、建設業法第2条第3項に規定する建設業者には、適用しない。

前項に規定する者であつて電気工事業を営むもの（次項に規定する者を除く。）については、前項に掲げる規定を除き、第3条第1項の経済産業大臣又は都道府県知事の登録を受けた登録電気工事業者とみなしてこの法律の規定を適用する。

第1項に規定する者であつて自家用電気工事のみに係る電気工事業を営むものについては、同項に掲げる規定を除き、経済産業大臣又は都道府県知事に第17条の2第1項の規定による通知をした通知電気工事業者とみなしてこの法律を適用する。

第1項に規定する者は、電気工事業を開始したとき（次項に規定する場合を除く。）は、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。その届出に係る事項について変更があつたとき、又は当該電気工事業を廃止したときも、同様とする。

第1項に規定する者は、自家用電気工事のみに係る電気工事業を開始したときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣又は都道府県知事に通知しなければならない。その通知に係る事項について変更があつたとき、又は当該電気工事業を廃止したときも、同様とする。

登録電気工事業者が建設業法第2条第3項に規定する建設業者となつたときは、その者に係る第3条第1項又は第3項の経済産業大臣又は都道府県知事の登録は、その効力を失う。

この法律の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、産業保安監督部長に行わせることができる。

次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

次の各号の一に該当する者は、三月以下の懲役若しくは三万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第23条の規定に違反して電気用品を使用した者は、十万円以下の罰金に処する。

次の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。

次の各号の一に該当する者は、二万円以下の罰金に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第36条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

次の各号の一に該当する者は、一万円以下の過料に処する。