電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則

この省令は、平成十七年一月一日から施行する。

破産法附則第三条第一項の規定によりなお従前の例によることとされた破産事件に係る登記については、なお従前の例による。

この省令は、平成十七年三月七日から施行する。

この省令は、有限責任事業組合契約に関する法律の施行の日から施行する。

この省令の施行の際現に商業登記法第四条に規定する事務について不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第五十三条第二項の規定による指定（同条第四項の規定により指定を受けたものとみなされるものを含む。）を受けていない登記所における有限責任事業組合契約の登記に関する登記簿の編成、印鑑の提出、登記簿の謄本又は抄本の交付その他の電子情報処理組織によって取り扱わない事務に係る手続については、商業登記法第四条に規定する事務について整備法第五十三条第二項の規定による指定を受けるまでの間は、当該事務に関する手続の例による。

商業登記法第四条に規定する事務について整備法第五十三条第二項の規定による指定を受けた場合における登記用紙をもって編成する有限責任事業組合契約の登記簿の改製及びその印鑑ファイルの記録の磁気ディスクへの記録の手続についても、当該事務に関する手続の例による。

この省令は、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律（次条第四項において「改正法」という。）の施行の日（平成十七年十月三日）から施行する。

この省令は、会社法の施行の日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、信託法の施行の日（平成十九年九月三十日）から施行する。

この省令は、平成二十四年二月二十日から施行する。