北海道開発局組織規則

北海道開発局に、首席監察官一人、入札契約監察官一人、監察官二人及び監査官一人を置く。

首席監察官は、命を受けて、入札契約監察官、監察官及び監査官の行う事務を統括する。

入札契約監察官は、命を受けて、次項に規定する考査のうち、入札及び契約に関するものを行い、並びに監察官の行う事務（入札及び契約に関するものに限る。）を整理する。

監察官は、命を受けて、北海道開発局の所掌する事務の適正な運営、綱紀の保持及び不正行為の防止に関し、所要の考査を行う。

監査官は、命を受けて、会計の監査を行う。

開発監理部は、次に掲げる事務をつかさどる。

事業振興部は、次に掲げる事務をつかさどる。

建設部は、次に掲げる事務をつかさどる。

港湾空港部は、次に掲げる事務をつかさどる。

農業水産部は、次に掲げる事務をつかさどる。

営繕部は、次に掲げる事務（国家機関の建築物のうち特に重要なものに係るものを除く。）をつかさどる。

開発監理部に、次長二人を置く。

次長は、命を受けて、部の事務を整理する。

事業振興部に、調整官二人を、建設部及び農業水産部に、それぞれ調整官一人を置く。

調整官は、命を受けて、部の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に参画し、関係事務を整理する。

開発監理部に、次の九課及び三室を置く。総務課人事課会計課職員課用地課開発計画課開発調整課開発調査課開発環境課広報室職員研修室情報管理室

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

人事課は、次に掲げる事務をつかさどる。

会計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

職員課は、次に掲げる事務をつかさどる。

用地課は、次に掲げる事務をつかさどる。

開発計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

開発調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。

開発調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

開発環境課は、次に掲げる事務をつかさどる。

広報室は、広報に関する事務をつかさどる。

職員研修室は、職員の教養及び訓練に関する事務をつかさどる。

情報管理室は、情報システムの整備及び管理に関する事務をつかさどる。

削除

開発監理部に、開発調査官二人を置く。

開発調査官は、命を受けて、開発監理部の所掌事務に関する特定事項についての企画及び立案に参画する。

総務課に、適正業務指導官及び総務企画官それぞれ一人を置く。

適正業務指導官は、第10条第9号及び第10号に掲げる事務をつかさどる。

総務企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

人事課に、人事対策官及び人事企画官それぞれ一人を置く。

人事対策官は、命を受けて、職員の任免及び給与に関する特定事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務をつかさどる。

人事企画官は、命を受けて、人事課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

会計課に、会計指導官及び会計企画官それぞれ一人を置く。

会計指導官は、会計課の所掌事務の運営の指導及び改善に関する事務をつかさどる。

会計企画官は、命を受けて、会計課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

職員課に、福利厚生管理官一人を置く。

福利厚生管理官は、第13条第1号及び第2号に掲げる事務をつかさどる。

用地課に、用地企画官一人を置く。

用地企画官は、命を受けて、用地課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

開発計画課に、開発企画官一人を置く。

開発企画官は、命を受けて、開発計画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

開発調整課に、開発企画官一人を置く。

開発企画官は、命を受けて、開発調整課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

開発調査課に、開発企画官一人を置く。

開発企画官は、命を受けて、開発調査課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

広報室に、広報企画官一人を置く。

広報企画官は、命を受けて、広報室の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

職員研修室に、教務指導官一人を置く。

教務指導官は、職員研修室の所掌事務のうち、教務の指導に関する事務を処理する。

事業振興部に、次の六課を置く。都市住宅課工事管理課技術管理課防災課機械課建設産業課

都市住宅課は、次に掲げる事務をつかさどる。

工事管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

技術管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

防災課は、次に掲げる事務をつかさどる。

機械課は、次に掲げる事務をつかさどる。

建設産業課は、次に掲げる事務をつかさどる。

都市住宅課に、都市事業管理官及びまちづくり事業推進官それぞれ一人を置く。

都市事業管理官は、第34条第4号から第17号までに掲げる事務（個人施行者、市街地再開発組合、防災街区計画整備組合及び地方住宅供給公社が施行する市街地再開発事業（都市計画において定められた重要な公共施設の整備を伴うものを除く。）並びに防災街区整備事業に関するものを除く。）並びに防災街区整備事業（都市計画において定められた防災都市施設（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第30条に規定する防災都市施設をいう。）の整備を伴うものに限る。）の助成及び監督に関する事務で技術に関するものをつかさどる。

まちづくり事業推進官は、命を受けて、まちづくりに関する事業の推進に関する重要事項に関する事務を処理する。

工事管理課に、工事評価管理官及び工事契約管理官それぞれ一人を置く。

工事評価管理官は、第35条第4号に掲げる事務をつかさどる。

工事契約管理官は、命を受けて、直轄工事の入札及び契約に関する重要事項に関する事務を処理する。

技術管理課に、技術管理企画官一人を置く。

技術管理企画官は、命を受けて、技術管理課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

防災課に、防災企画官一人を置く。

防災企画官は、命を受けて、防災課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

機械課に、電気通信官及び機械施工管理官それぞれ一人を置く。

電気通信官は、第38条第7号に掲げる事務をつかさどる。

機械施工管理官は、命を受けて、第38条第3号、第4号及び第5号に掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。

建設産業課に、建設産業企画官一人を置く。

建設産業企画官は、命を受けて、建設産業課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務を処理する。

建設部に、次の八課を置く。建設行政課河川計画課河川工事課河川管理課道路計画課道路建設課道路維持課地方整備課

建設行政課は、次に掲げる事務をつかさどる。

河川計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

河川工事課は、次に掲げる事務をつかさどる。

河川管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

道路計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

道路建設課は、直轄国道等及び北海道の開発道路の整備（地方公共団体等からの委託に基づく建設工事等を含む。）に関する事務をつかさどる（他課の所掌に属するものを除く。）。

道路維持課は、次に掲げる事務をつかさどる。

地方整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。

建設行政課に、建設行政企画官一人を置く。

建設行政企画官は、命を受けて、建設行政課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を処理する。

河川計画課に、河川企画官及び河川調整推進官それぞれ一人を置く。

河川企画官は、命を受けて、河川計画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を処理する。

河川調整推進官は、命を受けて、第47条第2号及び第6号に掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。

河川工事課に、河川技術対策官一人及び災害査定官三人を置く。

河川技術対策官は、第48条第1号及び第2号に掲げる事務で技術上の企画及び立案に関するものをつかさどる。

災害査定官は、第48条第4号に掲げる事務をつかさどる。

災害査定官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。

河川管理課に、河川情報管理官及び低潮線保全官それぞれ一人を置く。

河川情報管理官は、ダムの審査及び検査に関する事務を整理し、並びに河川、砂防設備及び海岸保全施設に係る情報に関する事務をつかさどる。

低潮線保全官は、第49条第7号に掲げる事務をつかさどる。

道路計画課に、道路調査官及び道路企画官それぞれ一人を置く。

道路調査官は、第50条第3号及び第5号に掲げる事務をつかさどる。

道路企画官は、命を受けて、道路計画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を処理する。

道路建設課に、道路技術対策官一人を置く。

道路技術対策官は、道路建設課の所掌事務のうち技術上の企画及び立案に関する事務をつかさどる。

道路維持課に、道路防災対策官、道路交通管理官及び道路保全対策官それぞれ一人を置く。

道路防災対策官は、第52条第1号に掲げる事務で道路防災対策に関するもの及び同条第2号から第4号までに掲げる事務をつかさどる。

道路交通管理官は、第52条第1号に掲げる事務で直轄で事業を行う高速自動車国道及び高速自動車国道に接続する一般国道の自動車専用道路（道路整備特別措置法第3条第1項の規定に基づき同法第2条第4項に規定する会社が国土交通大臣の許可を受けた区間を除く。）の管理に関し、総合的な道路情報の収集、処理及び提供に関する事務をつかさどる。

道路保全対策官は、命を受けて、第52条第1号に掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。

地方整備課に、地域事業管理官一人を置く。

地域事業管理官は、地方整備課の所掌事務で技術に関するものをつかさどる。

港湾空港部に、次の四課を置く。港湾計画課港湾建設課港湾行政課空港課

港湾計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

港湾建設課は、次に掲げる事務をつかさどる。

港湾行政課は、次に掲げる事務をつかさどる。

空港課は、空港等に関する国の直轄の土木施設の整備及び災害復旧に関する事務をつかさどる。

港湾計画課に、港湾企画官一人を置く。

港湾企画官は、命を受けて、港湾計画課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を処理する。

港湾建設課に、港湾保安保全推進官一人を置く。

港湾保安保全推進官は、第64条第1号に掲げる事務で港湾等の保全に関する工事の実施に係る企画及び立案並びに調整に関するもの並びに同条第2号に掲げる事務で港湾の保安の確保に関するもの並びに同条第6号に掲げる事務をつかさどる。

農業水産部に、次の六課を置く。農業計画課農業調査課農業設計課農業整備課農業振興課水産課

農業計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

農業調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

農業設計課は、次に掲げる事務をつかさどる。

農業整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。

削除

農業振興課は、次に掲げる事務をつかさどる。

水産課は、次に掲げる事務をつかさどる。

農業計画課に、事業計画推進官及び農業施設管理官それぞれ一人を置く。

事業計画推進官は、第69条第2号に掲げる事務及び同条第4号に掲げる事務で負担金対策に関するものをつかさどる。

農業施設管理官は、命を受けて、第69条第8号に掲げる事務のうち土地改良財産の管理に係る技術に関する重要事項を処理する。

農業設計課に、農業企画官一人を置く。

農業企画官は、命を受けて、農業設計課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を処理する。

農業整備課に、事業調査官一人を置く。

事業調査官は、命を受けて、農業整備課の所掌事務に関する重要事項についての調査及び調整に関するものをつかさどる。

農業振興課に、農業振興対策官一人を置く。

農業振興対策官は、命を受けて、第74条第2号に掲げる事務のうち重要事項に関する事務を処理する。

水産課に、水産企画官一人を置く。

水産企画官は、命を受けて、水産課の所掌事務に関する重要事項についての企画及び立案に関する事務を処理する。

営繕部に、次の五課及び室並びに営繕品質調査官一人を置く。営繕管理課営繕計画課営繕調整課営繕整備課技術・評価課保全指導・監督室

営繕管理課は、次に掲げる事務をつかさどる。

営繕計画課は、次に掲げる事務をつかさどる。

営繕調整課は、次に掲げる事務をつかさどる。

営繕整備課は、次に掲げる事務をつかさどる。

技術・評価課は、次に掲げる事務をつかさどる。

保全指導・監督室は、次に掲げる事務をつかさどる。

営繕品質調査官は、次に掲げる事務をつかさどる。

営繕調整課に、官庁施設管理官一人を置く。

官庁施設管理官は、第83条第4号に掲げる事務をつかさどる。

営繕整備課に、設備技術対策官一人を置く。

設備技術対策官は、営繕整備課の所掌事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。

北海道開発局に、営繕監督官十二人以内を置く。

営繕監督官は、命を受けて、営繕工事の実施を指揮監督する。

北海道開発局（営繕部を除く。）に、建設監督官百五十一人以内を置く。

建設監督官は、命を受けて、北海道開発局の所掌に係る事業に関する専門的事項に関する事務を処理し、又は事業実施現場の事務及び技術を指揮監督する。

北海道開発局に、用地官一人を置く。

用地官は、命を受けて、直轄事業に伴う土地等の収用、使用及び買収並びに地上物件の移転等並びにこれに伴う損失補償に関する重要又は特殊な事務を処理する。

北海道開発局（開発建設部を除く。）に、開発専門官十七人以内を置く。

開発専門官は、命を受けて、北海道開発局の所掌事務に係る専門的事項に関する事務を処理する。

開発建設部の名称、位置及び管轄区域は、別表のとおりとする。

開発建設部は、北海道開発局の所掌事務のうち、北海道開発局の所掌に係る事業の実施に関する事務を分掌する。

前項の規定にかかわらず、必要があるときは、北海道開発局長は、国土交通大臣の承認を受けて、一の開発建設部をして、他の開発建設部の管轄区域内において、北海道開発局の所掌に係る事業の実施に関する事務を分掌させることができる。

開発建設部に、次長三人を置く。

札幌開発建設部においては、前項の規定にかかわらず、次長四人を置く。

次長は、部長を助け、開発建設部の事務を整理する。

札幌開発建設部に、事業調整官一人を置く。

事業調整官は、部長を助け、開発建設部の事業の実施に関する重要事項について整理する。

開発建設部に、調査官一人を置く。

札幌開発建設部においては、前項の規定にかかわらず、調査官二人を置く。

調査官は、開発建設部の所掌事務に関する重要事項について整理する。

開発建設部に、技術管理官一人を置く。

札幌開発建設部においては、前項の規定にかかわらず、技術管理官二人を置く。

技術管理官は、土木工事に関する技術及び管理に関する事務を整理する。

開発建設部に、次の三課及び広報官一人を置く。総務課施設整備課道路計画課

前項の課及び広報官のほか、次の表の上欄に掲げる開発建設部に、下欄に掲げる課を、札幌開発建設部に、工事品質管理官二人を、函館開発建設部、小樽開発建設部、旭川開発建設部、室蘭開発建設部、釧路開発建設部、帯広開発建設部、網走開発建設部、留萌開発建設部及び稚内開発建設部に、それぞれ工事品質管理官一人を、函館開発建設部、小樽開発建設部、旭川開発建設部、室蘭開発建設部、釧路開発建設部、帯広開発建設部及び網走開発建設部に、それぞれ防災対策官一人を、札幌開発建設部に、工事検査官四人を、函館開発建設部、小樽開発建設部、旭川開発建設部、室蘭開発建設部、釧路開発建設部、帯広開発建設部及び網走開発建設部に、それぞれ工事検査官二人を、留萌開発建設部及び稚内開発建設部に、それぞれ工事検査官一人を、札幌開発建設部及び旭川開発建設部に、それぞれ特定治水事業対策官一人を、札幌開発建設部に、ダム事業対策官一人を、札幌開発建設部、函館開発建設部、小樽開発建設部、旭川開発建設部、室蘭開発建設部、釧路開発建設部、帯広開発建設部、網走開発建設部及び留萌開発建設部に、それぞれ特定道路事業対策官一人を、札幌開発建設部、函館開発建設部、小樽開発建設部、室蘭開発建設部、釧路開発建設部、帯広開発建設部及び留萌開発建設部に、それぞれ道路防災推進官一人を、帯広開発建設部に、築港対策官一人を、札幌開発建設部に、空港対策官一人を、釧路開発建設部に、農業環境保全対策官一人を置く。

札幌開発建設部	職員課、経理企画課、経理業務課、契約企画課、契約業務課、技術企画課、技術審査課、用地企画課、河川用地課、道路・公園用地課、農業・空港用地課、公物管理企画課、公物管理業務課、防災課、河川計画課、河川工事課、河川管理課、都市圏道路計画課、道路整備保全課、農業計画課、農業整備課
函館開発建設部	経理課、契約課、技術管理課、用地課、公物管理課、工務課、築港課、農業開発課
小●（たる）開発建設部	経理課、契約課、技術管理課、用地課、公物管理課、工務課、築港課、農業開発課
旭川開発建設部	経理課、契約課、技術管理課、用地課、公物管理課、治水課、道路整備保全課、農業計画課、農業整備課
室蘭開発建設部	経理課、契約課、技術管理課、用地課、公物管理課、治水課、道路整備保全課、築港課、農業開発課
釧路開発建設部	経理課、契約課、技術管理課、用地課、公物管理課、治水課、道路整備保全課、築港課、農業開発課
帯広開発建設部	経理課、契約課、技術管理課、用地課、公物管理課、治水課、道路整備保全課、農業計画課、農業整備課
網走開発建設部	経理課、契約課、技術管理課、用地課、公物管理課、治水課、道路整備保全課、築港課、農業計画課、農業整備課
留萌開発建設部	経理課、契約課、技術管理課、用地課、公物管理課、治水課、道路整備保全課、築港課、農業開発課
稚内開発建設部	経理課、契約課、技術管理課、用地課、公物管理課、道路整備保全課、築港課、農業開発課

開発建設部に、その所掌事務の一部を分掌させるため、事務所を置くことができる。

事務所の名称、位置、管轄区域、所掌事務及び内部組織は、国土交通大臣が定める。

この省令に定めるもののほか、北海道開発局に関し必要な事項は、局長が定める。