国土利用計画法施行令

国土利用計画法（以下「法」という。）第5条第1項の全国計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

法第7条第1項の都道府県計画を定める場合には、当該都道府県の区域における国土の利用に関し前項各号に掲げる事項について定めるものとする。

法第8条第1項の市町村計画を定める場合には、当該市町村の区域における国土の利用に関し第1項各号に掲げる事項について定めるものとする。

法第9条第1項の土地利用基本計画には、縮尺五万分の一の地形図により同条第2項各号に掲げる地域を定めるものとする。

法第9条第14項の政令で定める軽易な変更は、市町村の名称の変更、市町村の区域内の町若しくは字の区域の新設若しくは廃止若しくは区域若しくはその名称の変更又は地番の変更に伴う変更とする。

都道府県知事は、法第12条第3項、第8項又は第12項（同条第15項において準用する場合を含む。）の規定による公告をしたときは、遅滞なく、その公告に係る区域を管轄する登記所にその公告に係る事項を通知しなければならない。

法第14条第1項の政令で定める使用及び収益を目的とする権利は、土地に関する地上権及び賃借権とする。

法第14条第2項の政令で定める場合は、次のとおりとする。

法第16条第1項第1号の規定により近傍類地の取引価格等を考慮して法第12条第3項の規定による公告（以下「規制区域の指定の公告」という。）の時における法第14条第1項の許可の申請（以下「許可申請」という。）に係る土地に関する権利の相当な価額を算定するには、次に掲げるところによるものとする。

許可申請に係る土地が土地の面積、形状等につき国土交通省令で定める要件に該当する一団の土地の区域内に所在し、かつ、当該一団の土地に係る土地の所有者のうち相当数の者が同時に許可申請をした場合には、前項の規定にかかわらず、当該一団の土地を地目、地形その他の条件が類似していると認められる地区に分け、その地区において当該条件からみて標準的と認められる土地を選定し、その選定された土地につき同項第1号から第3号までの規定に基づき算定した規制区域の指定の公告の時における価額を基準として、その選定された土地を含む地区内の許可申請に係る土地の所有権のその時における相当な価額を算定することができる。

地目変換、法令に基づく措置その他の国土交通省令で定める事由により許可申請に係る土地の状況又は当該土地の周辺の事情が規制区域の指定の公告の時における当該土地の状況又は当該土地の周辺の事情と著しく異なることとなつていると認められる場合（国土交通省令で定める特別な事情がある場合を除く。）には、近傍類地の取引価格等を考慮して算定する規制区域の指定の公告の時における許可申請に係る土地に関する権利の相当な価額については、その時において、当該土地が許可申請の時におけるその状況であり又は当該土地の周辺の事情が許可申請の時におけるその事情であつたものとして、前二項の規定を適用して算定するものとする。この場合において、第1項中「算定した額とする」とあるのは「算定した額（規制区域の指定の公告の時以後宅地の造成等のための費用の負担があるときは、その費用の額を除く。）とする」と、前項中「算定することができる」とあるのは「算定することができる。この場合において、その時以後宅地の造成等のための費用の負担があるときは、その時における相当な価額の算定に当たつてその費用の額を除くものとする」とする。

第1項第1号ロ（２）、第2号ロ、第3号ロ、第4号又は第5号の推定の価格又は推定の費用の額は、次に掲げるところによるほか、国土交通省令で定めるところにより求めるものとする。

法第16条第1項第1号の規定により地価公示法第6条の規定による公示価格（以下「公示価格」という。）を規準として規制区域の指定の公告の時における許可申請に係る土地の所有権の価額を算定するには、次に掲げるところによるものとする。

前条第2項及び第3項の規定は、法第16条第1項第1号の規定により公示価格を規準として規制区域の指定の公告の時における許可申請に係る土地の所有権の価額を算定する場合に準用する。

都道府県知事は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域（法第12条第1項の規定により指定された規制区域を除く。）において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる画地を選定し、その選定された画地について、毎年一回、一人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行つて、国土交通省令で定める一定の基準日における当該画地の単位面積当たりの標準価格を判定するものとする。

前項の標準価格は、土地について、自由な取引が行われるとした場合におけるその取引（農地又は採草放牧地の取引（農地及び採草放牧地以外のものとするための取引を除く。）を除く。）において通常成立すると認められる価格（当該土地に建物その他の定着物が存する場合又は当該土地に関して当該土地の使用及び収益を目的とする権利が存する場合には、これらの定着物又は権利が存しないものとして通常成立すると認められる価格）とする。

都道府県知事は、第1項の規定により標準価格を判定するに当たつては、その標準価格に係る基準地が地価公示法第2条第1項に規定する公示区域内に所在する土地（森林の土地を除く。）であるときは、公示価格を規準とし、その標準価格に係る基準地が当該公示区域内に所在する森林の土地であり又は当該公示区域外に所在するときは、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の額を勘案して行うものとする。

都道府県知事は、前項の推定の価格又は推定の費用の額を求めるには、次に掲げるところによるほか、国土交通省令で定めるところにより行うものとする。

都道府県知事は、第1項の規定により標準価格を判定したときは、基準地の所在、基準地の単位面積当たりの価格、価格判定の基準日その他必要と認める事項の周知に努めるものとする。

法第16条第1項第1号又は第19条第2項に規定する修正率の算定の方法は、総務省統計局が統計法第2条第4項に規定する基幹統計である小売物価統計のための調査の結果に基づき作成する消費者物価指数のうち全国総合指数（以下「全国総合消費者物価指数」という。）及び日本銀行が同法第25条の規定により届け出て行う統計調査の結果に基づき作成する企業物価指数のうち投資財指数（以下「投資財指数」という。）を用いて、付録の式により算定する方法とする。

法第16条第1項第1号の宅地の造成等のための費用で政令で定めるものは、本工事費、附帯工事費その他の宅地の造成等に要する工事費、宅地の造成等に伴う公共施設又は公益的施設に係る負担、当該宅地等の販売に要する経費及び宅地の造成等の事業に要する一般管理費並びにこれらに充当する資金に要する費用とする。

法第16条第1項第2号への政令で定める場合は、次のとおりとする。

都道府県知事は、法第14条第1項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨並びに当該処分に係る土地の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載した文書をもつて申請者に通知しなければならない。法第17条第2項の規定により法第14条第1項の許可があつたものとみなされたときも、同様とする。

都道府県知事は、前項の規定による通知をしたときは、遅滞なく、その土地が所在する市町村の長にその通知に係る事項を通知しなければならない。

法第18条の政令で定める法人は、港務局、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人水資源機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、地方住宅供給公社、日本勤労者住宅協会、独立行政法人空港周辺整備機構、地方道路公社及び土地開発公社とする。

土地に関する権利の買取り請求をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、買取り請求に係る土地に関する権利の種別及び内容、その土地の所在及び面積その他国土交通省令で定める事項を記載した請求書を都道府県知事に提出しなければならない。

第7条第1項から第3項までの規定は、法第19条第2項の規定により近傍類地の取引価格等を考慮して規制区域の指定の公告の時における買取り請求に係る土地に関する権利の相当な価額を算定する場合に準用する。この場合において、第7条第1項から第3項までの規定中「許可申請」とあるのは、「買取り請求」と読み替えるものとする。

第7条第2項及び第3項並びに第8条第1項の規定は、法第19条第2項の規定により公示価格を規準として規制区域の指定の公告の時における買取り請求に係る土地の所有権の価額を算定する場合に準用する。この場合において、第7条第2項及び第3項並びに第8条第1項中「許可申請」とあるのは、「買取り請求」と読み替えるものとする。

第11条の規定は、買取り請求に係る者が負担した宅地の造成等のための費用について準用する。

法第23条第2項第3号の政令で定める場合は、土地売買等の契約の締結が次に掲げる場合に該当して行われたものである場合とする。

法第27条の4第2項第2号の政令で定める場合は、次のとおりとする。

都道府県知事は、前項第3号から第5号までに規定する確認の申請があつたときは、その申請があつた日から起算して六週間以内に、確認をする場合にあつてはその旨を、確認をしない場合にあつては理由を付してその旨を申請者に通知しなければならない。

都道府県知事は、第1項第3号から第5号までの規定による確認の申請があつた場合において、申請書の記載によつては当該申請に係る土地に関する権利の移転又は設定の予定対価の額が法第27条の5第1項第1号に該当するか否かを前項の期間内に確認することが困難であるときは、三週間の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、延長する期間及び期間を延長する理由を申請者に通知しなければならない。

第7条第1項及び第2項の規定は、法第27条の5第1項第1号及び第27条の8第1項第1号の規定により近傍類地の取引価格等を考慮して法第27条の4第1項（法第27条の7第1項において準用する場合を含む。）の規定による届出に係る土地に関する権利の相当な価額を算定する場合に準用する。この場合において、第7条第1項第1号中「許可申請に係る土地に」とあるのは「法第27条の4第1項（法第27条の7第1項において準用する場合を含む。）の規定による届出（以下この項及び次項において「届出」という。）に係る土地に」と、同号イ及びロ中「許可申請」とあり、「規制区域の指定の公告」とあるのは「届出」と、「指定時標準価格」とあるのは「届出時標準価格」と、同項第2号から第5号までの規定中「許可申請」とあり、「規制区域の指定の公告」とあるのは「届出」と、同項第6号中「許可申請」とあるのは「届出」と、同条第2項中「許可申請」とあり、「規制区域の指定の公告」とあるのは「届出」と読み替えるものとする。

第7条第2項及び第8条第1項の規定は、法第27条の5第1項第1号及び第27条の8第1項第1号の規定により公示価格を規準として法第27条の4第1項（法第27条の7第1項において準用する場合を含む。）の規定による届出に係る土地の所有権の価額を算定する場合に準用する。この場合において、第7条第2項中「許可申請に係る土地が」とあるのは「法第27条の4第1項（法第27条の7第1項において準用する場合を含む。）の規定による届出（以下この項及び次条第1項において「届出」という。）に係る土地が」と、「許可申請を」とあるのは「届出を」と、「規制区域の指定の公告」とあるのは「届出」と、「許可申請に係る土地の」とあるのは「届出に係る土地の」と、第8条第1項中「許可申請」とあり、「規制区域の指定の公告」とあるのは「届出」と、「指定時公示価格」とあるのは「届出時公示価格」と、「指定時標準価格」とあるのは「届出時標準価格」と読み替えるものとする。

法第27条の7第1項において準用する法第27条の4第2項第2号の政令で定める場合は、次のとおりとする。

法第27条の8第1項第2号イの政令で定める場合は、次のとおりとする。

法第27条の8第1項第2号ロの政令で定める期間は、一年とする。

法第27条の8第1項第2号ハの政令で定める利用は、次のとおりとする。

法第27条の8第1項第2号ニ（2）及びホ（1）の政令で定める通常の経済活動は、債権の担保又は代物弁済とする。

法第27条の8第1項第2号ホ（2）の政令で定める土地に関する権利の移転は、その届出に係る土地に関する権利を移転しようとする者の行う区画形質の変更等の事業の用又はこれらの事業の用に供する土地の代替の用に供するために土地に関する権利を買い取られたその届出に係る土地に関する権利の移転を受けようとする者に対し、その買い取られた土地に関する権利の代替の用に供するために行われるものとする。

法第27条の8第1項第2号ホ（3）の政令で定める特別の事情は、災害その他やむを得ない理由により、その届出に係る土地についての区画形質の変更又は建築物その他の工作物の建築若しくは建設の事業を行うことが著しく困難又は不適当と認められることとする。

法第27条の9の規定により報告を求めることができる事項は、次のとおりとする。

法第28条第1項の政令で定める使用及び収益を目的とする権利は、土地に関する地上権及び賃借権とする。

法第28条第1項第3号の政令で定める要件は、次の各号に掲げる要件のいずれかとする。

法第32条第1項の政令で定める法人は、第14条に規定する法人（土地開発公社を除く。）並びに土地の造成及び処分の業務を主たる目的とする法人で国（国の全額出資に係る法人を含む。）又は地方公共団体の出資がその資本金、基本金その他これに準ずるものの二分の一以上であるものとする。

法第32条の規定により遊休土地を買い取る時において当該遊休土地が規制区域内に所在する場合には、当該遊休土地の相当な価額は、第7条（第1項第5号及び第6号を除く。）又は第8条の規定に準じて算定した当該遊休土地の当該規制区域の指定の公告の時における価額に第10条の規定による算定の方法に準じて算定した当該買取りの時までの物価の変動に応ずる修正率を乗じて得た額とする。

第7条第1項（第5号及び第6号を除く。）及び第2項の規定は、法第33条の規定により近傍類地の取引価格等を考慮して遊休土地を買い取る場合（その買取りの時において当該遊休土地が規制区域内に所在する場合を除く。）の当該遊休土地の相当な価額を算定する場合に準用する。この場合において、第7条第1項第1号中「許可申請」とあり、「規制区域の指定の公告」とあるのは「遊休土地の買取り」と、「指定時標準価格」とあるのは「遊休土地の買取りの時の標準価格」と、同項第2号から第4号までの規定中「許可申請」とあり、「規制区域の指定の公告」とあるのは「遊休土地の買取り」と、同条第2項中「許可申請」とあり、「規制区域の指定の公告」とあるのは「遊休土地の買取り」と読み替えるものとする。

第7条第2項及び第8条第1項の規定は、法第33条の規定により公示価格を規準として遊休土地を買い取る場合（その買取りの時において当該遊休土地が規制区域内に所在する場合を除く。）の当該遊休土地の価額を算定する場合に準用する。この場合において、第7条第2項中「許可申請」とあり、「規制区域の指定の公告」とあるのは「遊休土地の買取り」と、第8条第1項中「許可申請」とあり、「規制区域の指定の公告」とあるのは「遊休土地の買取り」と、「指定時公示価格」とあるのは「遊休土地の買取りの時の公示価格」と、「指定時標準価格」とあるのは「遊休土地の買取りの時の標準価格」と読み替えるものとする。

土地調査員は、都道府県の職員で土地利用又は不動産の評価に関して経験と知識を有するもののうちから、都道府県知事が任命するものとする。

第17条の2及び前条の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）においては、当該指定都市の長が行う。この場合においては、第17条の2及び前条の規定中都道府県又は都道府県知事に関する規定は、指定都市又は指定都市の長に関する規定として指定都市又は指定都市の長に適用があるものとする。

法及びこの政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。