国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令

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国立大学法人法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第2条第2項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。

前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。

改正法附則第2条第10項の規定により国立大学法人大阪大学（以下「大阪大学法人」という。）が行うものとされる国立大学法人大阪外国語大学（次条第1項において「大阪外国語大学法人」という。）の行った事業に係る積立金の処分の業務については、大阪大学法人の行った事業に係る積立金の処分の業務とみなして、国立大学法人法施行令第4条から第7条までの規定を適用する。この場合において、同令第4条第1項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「国立大学法人大阪大学の国立大学法人法の一部を改正する法律の施行の日を含む」と、同項中「当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日」とあり、及び同令第5条第1項中「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成十九年十二月三十一日」と、同令第6条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成二十年一月十日」とする。

改正法附則第2条第1項の規定により大阪外国語大学法人が解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。

改正法附則第3条第3項の評価委員は、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。

改正法附則第3条第3項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

改正法附則第3条第3項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課において処理する。

改正法附則第4条の規定により国が大阪大学法人に無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。

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国立大学法人法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第5条第2項の規定により国が承継する資産は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。

前項の規定により国が承継する資産は、一般会計に帰属する。

改正法附則第5条第8項の規定により新国立大学法人（改正法附則第3条第1項に規定する新国立大学法人をいう。以下同じ。）が行うものとされる旧国立大学法人（改正法附則第5条第1項に規定する旧国立大学法人をいう。以下同じ。）の行った事業に係る積立金の処分の業務については、新国立大学法人の行った事業に係る積立金の処分の業務とみなして、国立大学法人法施行令第4条から第7条までの規定を適用する。この場合において、同令第4条第1項中「当該中期目標の期間の次の」とあるのは「新国立大学法人（国立大学法人法の一部を改正する法律附則第3条第1項に規定する新国立大学法人をいう。）の最初の」と、同項中「当該次の中期目標の期間の最初の事業年度の六月三十日」とあり、及び同令第5条第1項中「当該期間最後の事業年度の次の事業年度の六月三十日」とあるのは「平成十七年十二月三十一日」と、同令第6条中「期間最後の事業年度の次の事業年度の七月十日」とあるのは「平成十八年一月十日」とする。

改正法附則第5条第12項の評価委員は、新筑波技術大学法人（改正法附則第2条第1項に規定する新筑波技術大学法人をいう。以下同じ。）又は新富山大学法人（改正法附則第2条第4項に規定する新富山大学法人をいう。以下同じ。）ごとに、次に掲げる者につき文部科学大臣が任命する。

改正法附則第5条第12項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

改正法附則第5条第12項の規定による評価に関する庶務は、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課において処理する。

改正法附則第5条第1項の規定により旧国立大学法人が解散したときは、文部科学大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記記録を閉鎖しなければならない。

改正法附則第6条第1項の規定による貸付金（以下この条において「承継貸付金」という。）の償還期間は、二年六月とする。

前項に規定する期間は、平成十七年十月一日から起算する。

承継貸付金の償還は、起算日の属する年度から起算して三年目の年度までの各年度に均等に分割して行うものとする。

国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、承継貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

改正法附則第6条第1項の規定により国立大学法人法附則第14条第5項の規定を適用する場合における国立大学法人法施行令附則第11条第5項の規定の適用については、同項中「法附則第14条第5項」とあるのは「国立大学法人法の一部を改正する法律附則第6条第1項の規定により適用する法附則第14条第5項」と、「前項（附則第8条第3項において準用する場合を含む。）」とあるのは「国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令第7条第4項」とする。

改正法附則第7条第1項の政令で定める国有財産は、新筑波技術大学法人に使用させるものにあってはその成立の際現に旧筑波技術短期大学法人（改正法附則第2条第1項に規定する旧筑波技術短期大学法人をいう。）に、新富山大学法人に使用させるものにあってはその成立の際現に旧富山大学法人等（改正法附則第4条第2項に規定する旧富山大学法人等をいう。）に、それぞれ専ら使用されている土地、建物、立木竹及び工作物（その土地に定着する物及びその建物に附属する工作物を含む。）とする。

前項の国有財産については、国立大学法人法第35条において読み替えて準用する独立行政法人通則法第14条第1項の規定により指名を受けた学長となるべき者が当該新国立大学法人の成立前に申請したときに限り、当該新国立大学法人に対し、無償で使用させることができる。

改正法附則第7条第2項の規定により国が新国立大学法人に無償で使用させることができる国有財産及び当該国有財産の使用に関し必要な手続は、文部科学大臣が財務大臣に協議して定める。