地価税法

この法律は、地価税について、納税義務者、課税の対象、税額の計算の方法、申告及び納付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

人格のない社団等は、法人とみなして、この法律（前条第6号を除く。）の規定を適用する。

土地等を有する個人及び法人は、この法律により、地価税を納める義務がある。

個人又は法人が課税時期において有する土地等には、この法律により、地価税を課する。

国及び公共法人が有する土地等については、国及び当該公共法人には、地価税を課さない。

公益法人等が有する土地等については、当該公益法人等には、地価税を課さない。ただし、次に掲げる土地等については、この限りでない。

次の各号のいずれかに該当する土地等については、地価税を課さない。

人格のない社団等が有する土地等でその行う事業（法人税法第2条第13号（定義）に規定する収益事業（以下この項において「収益事業」という。）を除く。）の用に供されているもの（当該土地等が当該人格のない社団等の収益事業の用にも供されているときは、当該土地等のうち当該収益事業の用に供されている部分として政令で定める部分を除く。）については、当該人格のない社団等には、地価税を課さない。

別表第一に掲げる土地等に該当するもの（当該土地等が同表第5号、第6号、第8号から第19号まで及び第21号から第24号までの規定に規定する施設、設備又は工作物（以下この項において「施設等」という。）の用以外の用にも供されているときは当該土地等のうち当該施設等の用以外の用に供されている部分として政令で定める部分を除くものとし、当該施設等として使用されている建物等が貸し付けられているものであるときは専ら当該施設等として使用されている建物等で政令で定めるものの用に供されている土地等に限る。）については、地価税を課さない。

課税時期における一平方メートル当たりの更地の価額として政令で定めるところにより計算した金額が三万円以下である土地等については、地価税を課さない。

第2項から前項までに定めるもののほか、第2項第2号に規定する未利用地に該当するかどうかの判定の細目その他同項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第2項第2号の規定により都道府県が処理することとされている確認に関する事務は、地方自治法第2条第9項第1号（法定受託事務）に規定する第1号法定受託事務とする。

個人が有する建物で自己の居住の用に供しているもの（当該個人が自己の居住の用に供している建物を二以上有する場合には、主として自己の居住の用に供していると認められる一の建物に限る。以下この項及び第3項において「居住用建物」という。）が次の各号に掲げる居住用建物のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める土地等については、地価税を課さない。

個人又は法人が有する建物で他人の居住の用（当該建物を有する普通法人又は当該普通法人と政令で定める特殊の関係のある普通法人の法人税法第2条第15号（定義）に規定する役員の居住の用を除く。以下この項において同じ。）に供しているもの（前項の規定の適用を受けるものを除く。以下この項及び次項において「貸家用建物」という。）が次の各号に掲げる貸家用建物のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める土地等については、地価税を課さない。

前二項の場合において、第1項各号又は前項各号に定める土地等（居住用建物又は貸家用建物がその構造上区分された数個の部分の各部分（以下この項において「各独立部分」という。）を独立して住居の用途に供することができるものであるときは、当該土地等のうち当該各独立部分に対応するものとして政令で定める各部分）の面積が千平方メートルを超えるときは、当該土地等のうち当該超える部分に対応する部分として政令で定める部分については、前二項の規定は、適用しない。

第1項及び第2項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第1項から第3項までに定めるもののほか、建物を居住の用に供しているかどうかの判定の方法その他第1項又は第2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

外国の次に掲げる施設の用に供される土地等については、地価税を課さない。

前項の規定は、同項の外国が地価税に類似する租税をその国において日本国の同項第2号に掲げる施設の用に供される土地等について免除しない場合には、当該外国の当該施設の用に供される土地等については、適用しない。

信託の受益者（受益者としての権利を現に有するものに限る。）は、当該信託の信託財産に属する土地等を有するものとみなして、この法律の規定を適用する。ただし、法人税法第2条第29号（定義）に規定する集団投資信託、同条第29号の2に規定する法人課税信託又は同法第12条第4項第1号（信託財産に属する資産及び負債並びに信託財産に帰せられる収益及び費用の帰属）に規定する退職年金等信託の信託財産に属する土地等については、この限りでない。

信託の変更をする権限（軽微な変更をする権限として政令で定めるものを除く。）を現に有し、かつ、当該信託の信託財産の給付を受けることとされている者（受益者を除く。）は、前項に規定する受益者とみなして、同項の規定を適用する。

受益者が二以上ある場合における第1項の規定の適用、前項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するかどうかの判定その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

個人の地価税の納税地は、その個人が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。

国内に住所のほか居所を有する個人で所得税法第16条第1項（納税地の特例）の規定の適用を受けようとする者（第13条第1項の規定により納税地の指定を受けている者を除く。）が同法第16条第3項の規定により同項の書類を提出したときは、その提出があった日後における地価税の納税地は、前条第1号の規定にかかわらず、その住所地に代え、その居所地とする。

国内に住所又は居所を有し、かつ、その住所地又は居所地以外の場所に事務所等を有する個人で所得税法第16条第2項の規定の適用を受けようとする者（第13条第1項の規定により納税地の指定を受けている者を除く。）が同法第16条第4項の規定により同項の書類を提出したときは、その提出があった日後における地価税の納税地は、前条第1号又は第2号の規定にかかわらず、その事務所等の所在地（その事務所等が二以上ある場合には、主たるものの所在地。次項において同じ。）とする。

前二項の規定により居所地又は事務所等の所在地を地価税の納税地としている個人が所得税法第16条第5項の規定により同項の書類を提出したときは、その提出があった日後における地価税の納税地は、その住所地（前項の規定により事務所等の所在地を地価税の納税地としている者で住所を有していない者については、居所地）とする。

個人が死亡した場合には、その死亡した者の地価税の納税地は、その相続人の地価税の納税地によらず、その死亡当時におけるその死亡した者の地価税の納税地とする。

法人の地価税の納税地は、その法人が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。

前三条の規定による納税地が個人又は法人の有する土地等の状況からみて地価税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地を所轄する国税局長（政令で定める場合には、国税庁長官。次項において同じ。）は、前三条の規定にかかわらず、その地価税の納税地を指定することができる。

国税局長は、前項の規定により地価税の納税地を指定したときは、同項の個人又は法人に対し、書面によりその旨を通知する。

異議申立てについての決定若しくは審査請求についての裁決又は判決により、前条第1項の規定による地価税の納税地の指定の処分の取消しがあった場合においても、その処分の取消しは、その取消しの対象となった処分のあった時からその取消しの時までの間に、その取消しの対象となった納税地をその処分に係る個人又は法人の納税地としてその地価税に関してされた申告、申請、請求、届出その他書類の提出及び納付並びに国税庁長官、国税局長又は税務署長の処分（その取消しの対象となった処分を除く。）の効力に影響を及ぼさないものとする。

個人又は法人は、その地価税の納税地に異動があった場合（第11条第1項から第3項までの規定に規定する書類の提出又は第13条第1項の指定により地価税の納税地に異動があった場合を除く。）には、遅滞なく、その異動前の納税地を所轄する税務署長及び異動後の納税地を所轄する税務署長に書面によりその旨を届け出なければならない。

地価税の課税価格は、個人又は法人が課税時期において有する土地等（第6条から第8条までの規定により地価税が非課税とされるものを除く。以下この章において同じ。）の価額を合計した金額とする。

別表第二に掲げる土地等に該当するもの（当該土地等が同表第4号、第6号及び第8号の規定に規定する施設又は事業場（以下この項において「施設等」という。）の用以外の用にも供されているときは当該土地等のうち当該施設等の用以外の用に供されている部分として政令で定める部分を除くものとし、当該施設等として使用されている建物等が貸し付けられているものであるときは専ら当該施設等として使用されている建物等で政令で定めるものの用に供されている土地等に限る。）については、課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の二分の一に相当する金額とする。

次の各号のいずれかに該当する土地等については、課税価格に算入すべき価額は、当該土地等の価額の二分の一に相当する金額とする。

前二項の規定は、財務省令で定めるところにより、別表第二に掲げる土地等（同表第9号に掲げる土地等を除く。）又は前項に規定する土地等のいずれかに該当する旨を証する書類が保存されている場合に限り、適用する。

次の各号に掲げる金額のいずれか多い金額は、課税価格から控除する。

前項の規定による控除は、基礎控除という。

相続又は包括遺贈により取得した土地等の全部又は一部が課税時期において共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていないときは、その分割されていない土地等については、各共同相続人又は包括受遺者が民法（第904条の2（寄与分）を除く。）の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従って当該土地等を取得したものとしてその課税価格及び前条第1項第2号に掲げる金額（以下この章において「課税価格等」という。）を計算するものとする。ただし、その後当該土地等の分割があった場合において、共同相続人又は包括受遺者が当該分割により取得した土地等を基礎として計算した課税価格等が当該相続分又は包括遺贈の割合に従って計算された課税価格等と異なることとなったときは、当該分割により取得した土地等を基礎として当該課税時期における課税価格等を計算するものとする。

次の各号に掲げる事業が施行され、その施行に係る土地等につき当該各号に規定する法律の定めるところにより仮換地又は一時利用地の指定があった場合において、当該仮換地又は一時利用地に係る土地等についてこれを使用し、又は収益することができることとなったときは、当該使用し、又は収益することができることとなった日から換地処分の公告がある日までの間は、当該仮換地又は一時利用地に係る土地等を従前の土地等であるものとみなして課税価格等を計算するものとする。

前二条に定めるもののほか、建物の区分所有等に関する法律第2条第4項（定義）に規定する共用部分を同法第27条第1項（管理所有）の規定により同項の管理者が有するものとされている場合における課税価格等の計算その他課税価格等の計算の細目に関し必要な事項は、政令で定める。

地価税の額は、課税価格から基礎控除の額を控除した残額に千分の三の税率を乗じて計算した金額とする。

土地等の価額は、次条に定めるものを除き、課税時期における時価による。

相続税法第26条の2第1項（土地評価審議会）に規定する土地評価審議会は、相続税に係る同条第2項の土地の評価に関する事項と併せて土地等の評価に関する事項で国税局長がその意見を求めたものについても、調査審議するものとする。

地上権（借地権又は民法第269条の2第1項（地下又は空間を目的とする地上権）の地上権に該当するものを除く。以下この条において同じ。）及び永小作権（以下この条において「地上権等」という。）の価額は、次の各号に掲げる地上権等の区分に応じ、その目的となっている土地の課税時期における当該地上権等が設定されていないものとした場合の時価に、当該各号に定める割合を乗じて計算した金額による。

課税時期において土地等を有する者は、その年の課税価格が基礎控除の額を超えるときは、その年十月一日から同月三十一日までの間に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

前項の規定による申告書を提出すべき個人がその年の課税時期から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合には、その相続人（包括受遺者を含む。）は、政令で定めるところにより、その相続の開始があったことを知った日の翌日から四月を経過した日の前日（その日が当該申告書の提出期限までの日である場合には、当該申告書の提出期限）までに、税務署長に対し、当該申告書を提出しなければならない。

第1項の規定による申告書を提出すべき法人がその年の課税時期から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで合併により消滅した場合には、その合併に係る法人税法第2条第12号（定義）に規定する合併法人は、政令で定めるところにより、その合併の日の翌日から四月を経過した日の前日（その日が当該申告書の提出期限までの日である場合には、当該申告書の提出期限）までに、税務署長に対し、当該申告書を提出しなければならない。

第1項の規定による申告書を提出すべき法人につきその年の課税時期から当該申告書の提出期限までの間に残余財産が確定した場合には、その法人は、その確定した日の翌日から一月を経過した日の前日（その日が当該提出期限後の日である場合には、当該提出期限）まで（それまでに残余財産の最後の分配が行われる場合には、その行われる日の前日まで）に、税務署長に対し、当該申告書を提出しなければならない。

第1項の規定による申告書には、財務省令で定めるところにより、その年の課税時期において有する土地等の明細その他の事項を記載した書類を添付しなければならない。

その年の課税時期前に開始した相続又はその相続に係る遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この章において同じ。）により課税価格の計算の基礎となるべき土地等の取得をした者で、当該土地等の取得をしなかったとした場合においても前条第1項の規定による申告書を提出しなければならないこととなるものが、当該申告書の提出期限の前日から起算して四月前の日から当該提出期限までの間に、当該相続の開始があったことを知った場合又は次の各号に掲げる事実が生じたことを知った場合には、その年の課税時期に係る当該申告書の提出期限は、当該相続の開始があったことを知った日（次項において「相続確認日」という。）の翌日から四月を経過した日の前日（その日までに次の各号に掲げる事実が生じたことを知ったときは、当該事実が生じたことを知った日（以下この条において「分割等確認日」という。）の翌日から四月を経過した日の前日）又は分割等確認日の翌日から四月を経過した日の前日とする。

相続確認日の属する年の課税時期前に開始した相続又はその相続に係る遺贈により課税価格の計算の基礎となるべき土地等の取得をした者で、当該土地等を取得したことにより新たに既往年等の申告書（当該相続の開始の日から相続確認日までの期間内に含まれる課税時期に係る前条第1項の規定による申告書をいう。以下この項において同じ。）を提出しなければならないこととなるものの当該既往年等の申告書の提出期限は、当該相続確認日の翌日から四月を経過した日の前日（その日までに前項各号に掲げる事実が生じたことを知ったときは、当該分割等確認日の翌日から四月を経過した日の前日）とする。ただし、当該相続確認日の属する年の課税時期から当該課税時期に係る前条第1項の規定による申告書の提出期限の前日から起算して四月前の日の前日までの間に当該相続の開始があったことを知ったときは、当該課税時期に係る当該申告書の提出期限は、同項に規定する提出期限（同日の翌日から当該提出期限までの間に当該事実が生じたことを知ったときは、分割等確認日の翌日から四月を経過した日の前日）とする。

分割等確認日の属する年の課税時期前に開始した相続又はその相続に係る遺贈により課税価格の計算の基礎となるべき土地等の取得をした者で、第1項各号に掲げる事実が生じたことにより新たに既往年等の申告書（当該相続の開始の日から分割等確認日までの期間内に含まれる課税時期に係る前条第1項の規定による申告書で前項の規定により提出するもの以外のものをいう。以下この項において同じ。）を提出しなければならないこととなるものの当該既往年等の申告書の提出期限は、当該分割等確認日の翌日から四月を経過した日の前日とする。ただし、当該分割等確認日の属する年の課税時期から当該課税時期に係る前条第1項の規定による申告書の提出期限の前日から起算して四月前の日の前日までの間に当該事実が生じたことを知ったときは、当該課税時期に係る当該申告書の提出期限については、この限りでない。

第25条第1項の規定による申告書（その提出期限後に提出されたものを含む。次項において同じ。）を提出した者又は地価税について決定を受けた者は、相続又は遺贈により課税価格の計算の基礎となるべき土地等の取得をした場合において、当該申告書の提出期限後に当該相続の開始があったことを知り、かつ、当該土地等の取得をしたことにより既に確定した納付すべき地価税の額に不足額を生ずることとなったときは、財務省令で定めるところにより、当該相続の開始があったことを知った日の翌日から四月を経過した日の前日（その日までに前条第1項各号に掲げる事実が生じたことを知ったときは、当該事実が生じたことを知った日の翌日から四月を経過した日の前日）までに、税務署長に対し、修正申告書を提出しなければならない。

第25条第1項の規定による申告書を提出した者又は地価税について決定を受けた者は、相続又は遺贈により課税価格の計算の基礎となるべき土地等の取得をした場合において、当該申告書の提出期限後に前条第1項各号に掲げる事実が生じたことにより既に確定した納付すべき地価税の額に不足額を生ずることとなったとき（前項の規定により同項の修正申告書を提出する場合を除く。）は、財務省令で定めるところにより、当該事実が生じたことを知った日の翌日から四月を経過した日の前日までに、税務署長に対し、修正申告書を提出しなければならない。

第25条第2項の規定は、前二項の規定による修正申告書を提出すべき個人が当該修正申告書の提出期限までに当該修正申告書を提出しないで死亡した場合について、同条第3項の規定は、当該修正申告書を提出すべき法人が当該提出期限までに当該修正申告書を提出しないで合併により消滅した場合について、同条第4項の規定は、当該修正申告書を提出すべき法人につき当該提出期限までに残余財産が確定した場合について、それぞれ準用する。

第25条第1項の規定による申告書を提出した者（次項の規定に該当する法人を除く。）は、当該申告書に記載した同条第1項第2号に掲げる地価税の額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該地価税の額の二分の一に相当する金額の地価税を、当該申告書の提出期限の属する年の翌年三月三十一日（当該申告書が同条第2項若しくは第3項又は第26条の規定に係るものであるときは、これらの規定に規定する提出期限の翌日から五月を経過した日の前日）までに、当該地価税の額から当該二分の一に相当する金額を控除した残額に相当する地価税を国に納付しなければならない。

第25条第1項の規定による申告書で同条第4項の規定に係るものを提出した法人は、当該申告書に記載した同条第1項第2号に掲げる地価税の額があるときは、当該申告書の提出期限までに、当該地価税の額に相当する地価税を国に納付しなければならない。

前条第1項又は第2項の規定による修正申告書を提出した者（次項の規定に該当する法人を除く。）は、当該修正申告書に記載した同条第1項又は第2項に規定する不足額があるときは、当該修正申告書の提出期限までに、当該不足額の二分の一に相当する金額の地価税を、当該修正申告書の提出期限の翌日から五月を経過した日の前日までに、当該不足額から当該二分の一に相当する金額を控除した残額に相当する地価税を国に納付しなければならない。

前条第1項又は第2項の規定による修正申告書で同条第3項において準用する第25条第4項の規定に係るものを提出した法人は、当該修正申告書に記載した前条第1項又は第2項に規定する不足額があるときは、当該修正申告書の提出期限までに、当該不足額に相当する地価税を国に納付しなければならない。

国税通則法第35条第2項各号（申告納税方式による国税等の納付）に掲げる金額に相当する地価税に係る同項の規定の適用については、同項中「延納に係る国税その他国税に関する法律に別段の納期限の定めがある国税については、当該法律に定める納期限」とあるのは、「法定納期限が同日後に到来する部分の地価税については、当該法定納期限」とする。

その年の課税価格の計算の基礎となった土地等につきその年の課税時期からその翌年の課税時期の前日までの間に贈与（著しく低い価額の対価による譲渡を含む。）、遺贈又は寄附行為による移転があった場合においては、当該贈与若しくは遺贈により当該土地等の取得をした者又は当該寄附行為により設立された法人は、当該贈与、遺贈又は寄附行為をした者のその年の課税時期に係る地価税の額に当該贈与、遺贈又は寄附行為に係る土地等の価額（当該土地等につき第17条の規定の適用があるときは、当該土地等の価額に二分の一を乗じて計算した金額）がその年の課税価格のうちに占める割合を乗じて計算した金額に相当する地価税について、当該贈与、遺贈又は寄附行為により受けた利益の価額に相当する金額を限度として、連帯納付の責に任ずる。

第25条第1項の規定による申告書（その提出期限後に提出されたものを含む。）を提出した者又は地価税について決定を受けた者（その包括承継人を含む。）は、第26条第1項各号に掲げる事実が生じたことにより既に確定した納付すべき地価税の額が過大となったときは、財務省令で定めるところにより、当該事実が生じたことを知った日の翌日から四月以内に限り、税務署長に対し、当該申告書又は決定に係る課税価格、基礎控除の額又は地価税の額（これらの金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その修正申告又は更正後の金額）について国税通則法第23条第1項（更正の請求）の規定による更正の請求をすることができる。

税務署長は、第27条の規定に該当する者が同条第1項又は第2項の規定による修正申告書を提出しなかった場合には、当該修正申告書に記載すべきであった課税価格、基礎控除の額又は地価税の額につき更正を行う。

第27条第1項又は第2項の規定による修正申告書及び前項の規定による更正に対する国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。

税務署長は、同族会社等（法人税法第2条第10号（定義）に規定する同族会社又は所得税法第157条第1項第2号（同族会社等の行為又は計算の否認等）に掲げる法人をいう。以下この条において同じ。）の行為又は計算で、これを容認した場合には当該同族会社等又は当該同族会社等の株主等（法人税法第2条第14号に規定する株主等をいう。以下この条において同じ。）若しくは当該株主等と政令で定める特殊の関係のある者の地価税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、これらの者の地価税に係る更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、これらの者に係る課税価格、基礎控除の額又は地価税の額を計算することができる。

前項の場合において、法人が同族会社等に該当するかどうかの判定は、同項に規定する行為又は計算の事実のあった時の現況によるものとする。

第1項の規定は、同族会社等の行為又は計算につき、法人税法第132条第1項（同族会社等の行為又は計算の否認）、所得税法第157条第1項若しくは相続税法第64条第1項（同族会社等の行為又は計算の否認等）又は第1項の規定の適用があった場合における当該同族会社等又は当該同族会社等の株主等若しくは当該株主等と同項に規定する特殊の関係のある者の地価税に係る更正又は決定について準用する。

税務署長は、合併、分割、現物出資若しくは法人税法第2条第12号の6に規定する現物分配又は株式交換若しくは株式移転（以下この項において「合併等」という。）をした法人又は合併等により資産及び負債の移転を受けた法人（当該合併等により交付された株式又は出資を発行した法人を含む。以下この項において同じ。）の行為又は計算で、これを容認した場合には当該合併等をした法人若しくは当該合併等により資産及び負債の移転を受けた法人又はこれらの法人の株主等若しくはこれらの株主等と政令で定める特殊の関係のある者の地価税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、これらの者の地価税に係る更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、税務署長の認めるところにより、これらの者に係る課税価格、基礎控除の額又は地価税の額を計算することができる。

法人課税信託（法人税法第2条第29号の2に規定する法人課税信託をいう。以下この項において同じ。）の受託者又は受益者について、前各項の規定を適用する場合には、次に定めるところによる。

第25条第1項の規定による申告書を提出しなければならない者（第17条の規定を適用しないで計算した課税価格に相当する金額が基礎控除の額に相当する金額を超えることとなる者を含む。）及び公益法人等で政令で定めるものは、帳簿を備え付けてこれにその年の課税時期において有する土地等の地目、面積、所在地その他財務省令で定める事項を記録し、かつ、当該帳簿（その年において当該土地等の異動及び評価に関して作成し、又は受領した書類を含む。）を保存しなければならない。

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この法律に定めるもののほか、帳簿の保存の方法その他この法律を実施するため必要な事項は、財務省令で定める。

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国税庁長官、国税局長又は税務署長が地価税に関して、市町村（地方税法第734条第1項後段（都における普通税の特例）の規定により市とみなされる都を含む。以下この条において同じ。）に対し、同法第341条第9号（固定資産税に関する用語の意義）に規定する固定資産課税台帳並びに同法第387条（土地名寄帳及び家屋名寄帳）の規定による同条の土地名寄帳及び家屋名寄帳を閲覧し、又は記録することを請求した場合には、当該市町村は、これらの固定資産課税台帳、土地名寄帳及び家屋名寄帳を国税庁長官又は当該国税局長若しくは当該税務署長が指定する国税庁又は国税局若しくは税務署の職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。

偽りその他不正の行為により地価税を免れた者は、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

前項の免れた地価税の額が千万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、千万円を超えその免れた地価税の額に相当する金額以下とすることができる。

第1項に規定するもののほか、第25条第1項の規定による申告書又は第27条第1項若しくは第2項の規定による修正申告書をその提出期限までに提出しないことにより地価税を免れた者は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

前項の免れた地価税の額が五百万円を超えるときは、情状により、同項の罰金は、五百万円を超えその免れた地価税の額に相当する金額以下とすることができる。

正当な理由がなくて第25条第1項の規定による申告書又は第27条第1項若しくは第2項の規定による修正申告書をその提出期限までに提出しなかった者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

法人の代表者（人格のない社団等の管理人を含む。）又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前二条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。

前項の規定により第39条第1項又は第3項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの規定の罪についての時効の期間による。

人格のない社団等について第1項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

一　次に掲げる区域内にある山林、原野、池沼その他の財務省令で定めるもの又は都市緑地法第十二条第一項（特別緑地保全地区に関する都市計画）の規定により定められた特別緑地保全地区内の同項に規定する緑地に係る土地等
イ　自然公園法第二十条第一項（特別地域）の規定により指定された特別地域（同法第七十三条第一項（保護及び利用）の規定に基づく条例の規定により指定された特別地域で同法第二十条第一項の特別地域と同等の規制を受けるものとして財務省令で定めるものを含む。）
ロ　自然環境保全法第二十五条第一項（特別地区）の規定により指定された特別地区（同法第四十六条第一項（保全）の規定に基づく条例の規定により指定された特別地区で同法第二十五条第一項の特別地区と同等の規制を受けるものとして財務省令で定めるものを含む。）
ハ　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第二十九条第一項（特別保護地区）の規定により指定された特別保護地区
二　農地法第二条第一項（定義）に規定する農地若しくは採草放牧地（以下この号において「農地等」という。）で次に掲げるもの以外のもの又は森林法第二条第一項（定義）に規定する森林に係る土地等
イ　都市計画法第七条第一項（区域区分）に規定する市街化区域内にある農地等で、平成三年一月一日において次に掲げる区域内にあるもの（課税時期において同法第八条第一項第十四号（地域地区）に掲げる生産緑地地区内にある農地等（生産緑地法第十条（生産緑地の買取りの申出）又は第十五条第一項（生産緑地の買取り希望の申出）の規定による買取りの申出がされていないものに限る。）を除く。）
（１）　都の区域（特別区の存する区域に限る。）
（２）　首都圏整備法第二条第一項（定義）に規定する首都圏、近畿圏整備法第二条第一項（定義）に規定する近畿圏又は中部圏開発整備法第二条第一項（定義）に規定する中部圏内にある地方自治法第二百五十二条の十九第一項（指定都市の事務）の市の区域
（３）　（２）に規定する市以外の市でその区域の全部又は一部が首都圏整備法第二条第三項に規定する既成市街地若しくは同条第四項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第二条第三項に規定する既成都市区域若しくは同条第四項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法第二条第三項に規定する都市整備区域内にあるものの区域
ロ　農地法第四条第一項本文（農地の転用の制限）又は第五条第一項本文（農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の制限）の規定による許可（農地等を農地等以外のものにするために受けるものに限る。）を受けた農地等及び同法第四条第一項第七号又は第五条第一項第六号に規定する届出をした農地等
三　砂防法第二条（指定土地）の規定による国土交通大臣の指定に係る土地等
四　公共の用に供されている道路、河川、用悪水路、ため池その他これらに類するものに係る土地等で政令で定めるもの
五　医療法第一条の五第一項（病院等）に規定する病院、同条第二項に規定する診療所、同法第二条第一項（助産所）に規定する助産所、介護保健法第八条第二十七項（定義）に規定する介護老人保健施設その他医療に関する施設として政令で定めるものの用に供されている土地等及び薬事法第二条第十一項（定義）に規定する薬局の用に供されている土地等のうち調剤の業務を行う場所に係るもの
六　社会福祉法第二条第一項（定義）に規定する社会福祉事業の施設（児童福祉法第七条第一項（児童福祉施設）に規定する児童福祉施設を含む。）、老人福祉法第二十九条第一項（有料老人ホーム）に規定する有料老人ホーム又は更生保護事業法第二条第一項（定義）に規定する更生保護事業の施設の用に供されている土地等
七　次に掲げるものに係る土地等（政令で定めるものに限る。）
イ　文化財保護法第二十七条（指定）の規定により指定された重要文化財若しくは国宝、同法第七十八条第一項（重要有形民俗文化財及び重要無形民俗文化財の指定）の規定により指定された重要有形民俗文化財、同法第百九条（指定）の規定により指定された史跡、名勝若しくは天然記念物若しくは特別史跡、特別名勝若しくは特別天然記念物、同法第百八十二条第二項（地方公共団体の事務）の規定に基づく条例の規定により指定された文化財又は同法附則第四条第一項（法令廃止に伴う経過規定）の規定によりなおその効力を有するものとされる旧重要美術品等の保存に関する法律第二条第一項の規定により認定された物件のうち、建造物、遺跡、名勝地その他これらに類するもの
ロ　文化財保護法第百四十三条第一項若しくは第二項（伝統的建造物群保存地区の決定及びその保護）の規定により定められた伝統的建造物群保存地区若しくは同法第百四十四条第一項（重要伝統的建造物群保存地区の選定）の規定により選定された重要伝統的建造物群保存地区、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第六条第一項（歴史的風土特別保存地区に関する都市計画）の規定により定められた歴史的風土特別保存地区又は明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法第三条第一項（第一種歴史的風土保存地区及び第二種歴史的風土保存地区に関する都市計画）の規定により定められた第一種歴史的風土保存地区若しくは第二種歴史的風土保存地区の区域内にある土地
八　関西文化学術研究都市建設促進法第二条第五項（定義）に規定する文化学術研究交流施設の用に供されている土地等
九　次に掲げる施設の用に供されている土地等
イ　学校教育法附則第六条（学校の設置者の特例）に規定する私立の幼稚園、同法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校（修業期間が一年以上であることその他の財務省令で定める要件を満たす各種学校に限る。）
ロ　保健婦助産婦看護婦法第十九条第二号（保健婦国家試験の受験資格）に規定する保健婦養成所、社会福祉士及び介護福祉士法第七条第三号（受験資格）に規定する養成施設その他これらに類する医療若しくは福祉に従事する者の養成所で財務省令で定めるもの、職業能力開発促進法第二十四条第三項（都道府県知事による職業訓練の認定）に規定する認定職業訓練のための施設（修業期間が一年以上であることその他の財務省令で定める要件を満たすものに限る。）又は道路交通法第九十九条第一項（指定自動車教習所の指定）の規定により指定された指定自動車教習所
十　鉄道事業法第二条第一項（定義）に規定する鉄道事業又は軌道法第三条（事業の特許）に規定する運輸事業に直接必要な施設の用に供されている土地等として財務省令で定めるもの
十一　次に掲げる施設又は設備の用に供されている土地等
イ　道路運送法第二条第三項（定義）に規定する旅客自動車運送事業（同法第三条第一号ハ（種類）に掲げる一般乗用旅客自動車運送事業のうち旅客の運送の引受けが営業所のみにおいて行われるものとして同法第九条の三第一項（一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金）の国土交通大臣の認可を受けた運賃及び料金が適用されるものを除く。）、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項（定義）に規定する一般貨物自動車運送事業若しくは同条第四項に規定する貨物軽自動車運送事業、貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）第二条第八項（定義）に規定する第二種貨物利用運送事業に直接必要な施設又は設備として財務省令で定めるもの
ロ　道路運送法第二条第八項に規定する一般自動車道
ハ　自動車ターミナル法第二条第五項（定義）に規定する一般自動車ターミナル
十二　航空法第四十条（空港の告示等）の規定により告示された同法第二条第四項（定義）に規定する空港（財務省令で定めるものを除く。）又は当該空港の周辺にある同法第百二条第一項（運航管理施設等の検査）に規定する本邦航空運送事業者の格納庫若しくは航空貨物取扱施設の用に供されている土地等
十三　次に掲げる施設の用に供されている土地等
イ　港湾法第二条第五項（定義）に規定する港湾施設（同条第四項に規定する臨港地区外にある港湾運送事業法第九条第一項（運賃及び料金）に規定する港湾運送事業者の同法第二条第一項第四号（定義）に規定する荷さばき場を含む。）又は漁港漁場整備法第三条（漁港施設の意義）に規定する漁港施設
ロ　倉庫業法第七条第一項（変更登録等）に規定する倉庫業者の同法第三条（登録）の規定による登録に係る同法第二条第一項（定義）に規定する倉庫又は農業倉庫業法第一条第一項（農業倉庫業者）に規定する農業倉庫業者若しくは同法第十九条第一項（連合農業倉庫業者）に規定する連合農業倉庫業者の同法第六条（農業倉庫業者の認可）（第二十六条第一項（準用）において準用する場合を含む。）の規定による認可に係る同法第一条第一項若しくは第十九条第一項の倉庫
十四　電気通信事業法第百二十条第一項（事業の開始の義務）に規定する認定電気通信事業者の同項に規定する認定電気通信事業に直接必要な施設又は設備として財務省令で定めるものの用に供されている土地等
十五　水道法第三条第五項（用語の定義）に規定する水道事業者又は水道用水供給事業者の同条第八項に規定する水道施設、工業用水道事業法第二条第五項（定義）に規定する工業用水道事業者の同条第六項に規定する工業用水道施設その他の財務省令で定める施設の用に供されている土地等
十六　電気事業法第二条第一項第二号（定義）に規定する一般電気事業者の同項第一号に規定する一般電気事業、同項第四号に規定する卸電気事業者の同項第三号に規定する卸電気事業若しくは同項第六号に規定する特定電気事業者の同項第五号に規定する特定電気事業に直接必要な工作物、ガス事業法第二条第二項（定義）に規定する一般ガス事業者の同条第一項に規定する一般ガス事業若しくは同条第四項に規定する簡易ガス事業者の同条第三項に規定する簡易ガス事業に直接必要な工作物又は熱供給事業法第二条第三項（定義）に規定する熱供給事業者の同条第二項に規定する熱供給事業に直接必要な施設の用に供されている土地等として財務省令で定めるもの
十七　削除
十八　金融商品取引法第二条第十七項（定義）に規定する取引所金融商品市場（同条第十五項に規定する金融商品会員制法人が開設するものに限る。）又は商品先物取引法第二条第九項（定義）に規定する商品市場（同条第五項に規定する会員商品取引所が開設するものに限る。）の用に直接供されている土地等
十九　民間都市開発の推進に関する特別措置法附則第十四条第一項第一号若しくは第二号（機構の業務の特例）、港湾法附則第十五項（国の融資の特例）又は漁港漁場整備法附則第十一項（国の融資の特例）の規定による無利子の資金の貸付けを受けて行われる事業で政令で定めるものにより整備されるこれらの規定に規定する公共の用に供する施設、港湾施設又は漁港施設（国又は地方公共団体（港務局を含む。）に寄附されることを条件として都市計画法第五十九条第四項（施行者）の認可その他の処分で政令で定めるものを受けて整備されるこれらの施設に限る。）の用に供される土地等
二十　国又は都道府県が作成した総合的な地域開発に関する計画で政令で定めるものに基づき、主として工場、住宅又は流通業務施設の用に供する目的で行われる一団の土地の造成に関する事業（国又は地方公共団体の出資に係る法人で政令で定めるものが行うものに限る。）で、次に掲げる要件に該当するものとして都道府県知事が指定したものの用に供されている土地等
イ　当該計画に係る区域の面積及び当該事業の施行区域の面積がそれぞれ政令で定める面積以上であること。
ロ　当該事業の施行区域内の道路、公園、緑地その他の公共の用に供する空地の面積が当該施行区域内に造成される土地の用途区分に応じて適正に確保されるものであること。
二十一　次に掲げる施設で財務省令で定めるものの用に供されている土地等
イ　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第二十九条（米穀の政府買入れ及び政府売渡し）、第三十条第一項（米穀等の輸入を目的とする買入れ及び当該米穀の売渡し）、第三十一条第一項（輸入に係る米穀等の特別な方式による買入れ及び売渡し）、第四十二条第一項（麦等の輸入を目的とする買入れ及び当該麦の売渡し）、第四十三条第一項（輸入に係る麦等の特別な方式による買入れ及び売渡し）又は第四十六条第一項（米穀以外の主要食糧の買入れ及び売渡し）の規定に基づき政府が買い入れた米穀又は麦を保管するための施設
ロ　公益社団法人又は公益財団法人（以下この号において「公益社団法人等」という。）が飼料需給安定法第五条第一項（飼料の売渡）の規定により政府から売り渡された同法第二条（定義）に規定する輸入飼料で飼料の安定的供給を確保するために備蓄するもの又は公益社団法人等が大豆及び大豆関連製品の需給の安定を図るために備蓄する大豆を保管するための穀物用サイロに係る施設
ハ　石油公団法第十九条第一項第六号（業務の範囲）の規定に基づき行う石油の備蓄のための施設
二十二　卸売市場法第二条第四項（定義）に規定する地方卸売市場、家畜取引法第二条第三項（定義）に規定する家畜市場、と畜場法第三条第二項（定義）に規定すると畜場又は食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律第二条第六号（定義）に規定する食鳥処理場の用に供されている土地等
二十三　公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律第二条（定義）に規定する公衆浴場の用に供されている土地等
二十四　墓地、埋葬等に関する法律第二条第五項（定義）に規定する墓地又は同条第七項に規定する火葬場の用に供されている土地等

一　工場立地法第四条第一項第一号（工場立地に関する準則等の公表）に規定する環境施設の用に供されている土地等（当該土地等の面積が基準面積（当該土地等の面積の同項に規定する製造業等に係る工場又は事業場の敷地の面積に対する割合に関する事項につき同項の規定により公表された同項の準則又は同法第四条の二第一項（工場立地に関する都道府県準則等）の規定により定められた同項の都道府県準則若しくは同条第二項の規定により定められた同項の市準則に適合するために必要な面積として財務省令で定めるものをいう。以下この号において同じ。）を超えるときは、当該土地等のうち当該基準面積に達するまでの部分として政令で定めるものに限る。）
二　イからヘまでに掲げる者のそれぞれイからヘまでに規定する施設又は設備の用に供されている土地等のうちそれぞれイからヘまでに定める基準に適合するために必要なものとして政令で定めるもの
　イ　消防法第十一条第一項（危険物施設の設置の許可）の許可を受けた者　当該許可に係る同法第十条第四項（危険物の貯蔵及び取扱いの制限等）に規定する製造所、貯蔵所及び取扱所の位置及び構造に係る同項に規定する技術上の基準
　ロ　鉱山保安法第二条第一項（用語の意義）に規定する鉱業権者　同条第二項に規定する鉱山における保安を確保するため、同法第十三条第一項（工事計画）の届出に係る施設の位置について経済産業大臣が定めた基準
　ハ　火薬類取締法第三条（製造の許可）、第十条第一項（製造施設等の変更）又は第十二条第一項（火薬庫）の許可を受けた者　これらの許可に係る同法第七条第一号（許可の基準）又は第十二条第三項に規定する製造施設又は火薬庫の位置に係るこれらの規定（同法第十条第三項において準用する場合を含む。）に規定する技術上の基準
　ニ　高圧ガス保安法第五条第一項（製造の許可等）、第十四条第一項（製造のための施設等の変更）、第十六条第一項若しくは第十九条第一項（貯蔵所）の許可を受けた者又は同法第五条第二項、第十四条第四項、第十七条の二第一項（貯蔵所）、第十九条第四項、第二十四条の二第一項若しくは第二十四条の四第一項（消費）の届出をした者　これらの許可又は届出に係る同法第八条第一号（許可の基準）、第十二条第一項（製造のための施設及び製造の方法）、第十六条第二項、第十八条第二項（貯蔵所）又は第二十四条の三第一項（消費）に規定する施設の位置及び構造に係るこれらの規定（同法第十四条第三項及び第十九条第三項において準用する場合を含む。）に規定する技術上の基準
　ホ　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三条第一項（事業の登録）の登録を受けた者、同法第八条（販売所等の変更の届出）の届出をした者又は同法第三十六条第一項（貯蔵施設等の設置の許可）若しくは第三十七条の二第一項（変更の許可）の許可を受けた者　これらの登録、届出又は許可に係る同法第十六条第一項（基準適合義務等）又は第三十七条（許可の基準）に規定する貯蔵施設又は特定供給施設の位置に係るこれらの規定（同法三十七条の二第三項において準用する場合を含む。）に規定する技術上の基準
　ヘ　石油コンビナート等災害防止法第五条第一項（新設の届出等）又は第七条第一項（変更の届出等）の届出をした者　同法第五条第一項に規定する第一種事業所内の通路（これに隣接する財務省令で定める空地を含む。）の配置の同法第八条第一項第一号（新設等の計画に係る指示）に規定する基準
三　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第十三条第一項（事業の許可）、第二十三条第一項（設置の許可）、第四十三条の三の五第一項（設置の許可）、第五十一条の二第一項（事業の許可）、第五十二条第一項（使用の許可）若しくは第六十一条の三第一項（使用の許可及び届出等）の許可を受けた者、同法第四十四条第一項（事業の指定）の指定を受けた者又は同法第五十七条の八第一項（核原料物質の使用の届出等）の届出をした者が同法の規定に基づき講ずる保安のために必要な措置により定められた土地の区域で財務省令で定めるものの内にある土地等
四　揮発油等の品質の確保等に関する法律第六条第一項第三号（登録の拒否等）に規定する揮発油販売業者の同法第二条第三項（定義）に規定する給油所の用に供されている土地等
五　文化財保護法第二条第一項（文化財の定義）に規定する文化財で別表第一第七号イに掲げる文化財に準ずるもののうちその保存及び活用を図るべきものとして政令で定めるものに係る土地等
六　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条第一項（一般廃棄物処理施設）若しくは第九条第一項（変更の許可等）の許可に係る同法第八条第一項に規定する一般廃棄物処理施設（同法第九条の八第一項（再生利用に係る特例）の認定に係るもので政令で定めるものを含む。）又は同法第十五条第一項（産業廃棄物処理施設）若しくは第十五条の二の六第一項（変更の許可等）の許可に係る同法第十五条第一項に規定する産業廃棄物処理施設（同法第十五条の四の二第一項（再生利用に係る特例）の認定に係るもので政令で定めるものを含む。）の用に供されている土地等
七　石油の備蓄の確保等に関する法律第五条第一項（石油基準備蓄量等）に規定する石油精製業者等が保有する同法第六条第一項（石油基準備蓄量等）に規定する石油基準備蓄量の同法第五条第一項に規定する石油を備蓄するための施設又は同法第十条第一項（石油ガス基準備蓄量等）に規定する石油ガス輸入業者が保有する同法第十一条第一項（石油ガス基準備蓄量等）に規定する石油ガス基準備蓄量の同法第二条第三項（定義）に規定する石油ガスを備蓄するための施設で、財務省令で定めるものの用に供されている土地等
八　道路運送車両法第九十四条の三第一項（設備の維持等）に規定する指定自動車整備事業者の同法第九十四条の二第一項（指定自動車整備事業の指定等）に規定する指定自動車整備事業の指定に係る事業場の用に供されている土地等
九　法人税法別表第三（協同組合等の表）に掲げる法人（専ら信用に関する事業又は共済に関する事業を営むものとして政令で定めるものを除く。）が有する土地等（当該法人の地価税に係る場合に限る。）