相続税法施行令

この政令は、昭和二十五年四月一日から施行する。

法附則第二項の規定により法の施行地域から除かれる地域は、当分の間、歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島とする。

この政令は、第二十六条から第二十八条までの規定を除く外、昭和二十五年一月一日以後に相続、遺贈又は贈与に因り取得した財産に係る相続税から適用する。

当分の間、幼稚園を設置し、運営する事業その他の公益を目的とする事業で財務省令で定めるものを行う個人については、第二条の規定に該当する者のほか、当該個人のうち当該事業を引き続いて行うことが確実であると認められる者として財務省令で定める者に該当するものは、当該事業に係る資産のうち当該事業を行う者の家事のために充てられるものの金額が当該事業から受ける報酬の額として相当と認められる金額を超えていないことその他の事実が存することにより当該事業及びその経理が適正に行われていると認められる場合として財務省令で定める場合には、法第十二条第一項第三号に規定する公益を目的とする事業を行う者に該当するものとする。

この政令中第一条第一項、第二条から第五条まで、第八条及び第九条並びに第十条（第一条第一項各号に掲げる法律及びこれに基く命令に相当する法令並びに第八条各号に掲げる法令に係る部分に限る。）及び附則の規定は、昭和二十七年四月一日から、その他の規定は、同年十月一日から施行する。

この政令は、昭和二十七年四月一日から施行する。

この政令は、昭和二十八年八月一日から施行する。

この政令は、暫定措置法の施行の日から施行する。但し、第二項から第四項までの規定は昭和二十九年一月一日から、第五項から第七項までの規定は同年六月一日から施行する。

この政令は、法施行の日から施行する。

この政令は、昭和三十年七月一日から施行する。

この政令は、昭和三十年八月一日から施行する。

この政令は、法施行の日から施行する。

この政令は、地方道路税法の一部を改正する法律施行の日から施行する。

この政令は、昭和三十二年七月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令による改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和三十三年一月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得した財産に係る相続税又は同日以後に贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した財産に係る贈与税から適用し、同日前に相続（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈を含む。）により取得した財産に係る相続税又は同日前に贈与若しくは遺贈（包括遺贈及び被相続人からの相続人に対する遺贈を除く。）により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。

この政令は、国税徴収法の施行の日（昭和三十五年一月一日）から施行する。

この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。

この政令は、国税通則法の施行等に伴う関係法令の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第四条の四の規定は、昭和四十年一月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した生命保険契約に関する権利に係る相続税又は贈与税について適用する。

改正後の第二十二条の規定は、昭和四十年四月一日以後にされる相続税の物納に係る報告書について適用し、同日前にされた相続税の物納に係る報告書については、なお従前の例による。

この政令は、昭和四十一年二月一日から施行する。

この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。

改正後の第二条の二、第二条の三及び第十三条の規定は、昭和四十二年一月一日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。

この政令は、暫定措置法の施行の日から施行する。

この政令は、昭和四十五年五月一日から施行する。

この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。

改正後の第三条第四号、第四条、第四条の四、第五条及び第十三条の規定は、昭和四十六年一月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。

この政令は、昭和四十六年十二月一日から施行する。

この政令は、昭和四十七年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の相続税法施行令第十九条の三の規定は、同条第一項第一号又は第二号に掲げる相続税でこの政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に納付し、又は延納に係る分納税額の納期限が到来するものに係る利子税のうち同日以後の期間に対応するもの（当該利子税（同号に掲げる相続税に係る利子税にあつては、当該納期限が最初に到来する日までの期間に対応するものに限る。）のうち、その額について同条の規定を適用して算出した金額が従前の例により算出した金額をこえることとなるもの（以下「特定利子税」という。）を除く。）について適用し、これらの相続税に係る利子税のうち施行日前の期間に対応するもの及び特定利子税並びに同項第一号又は第二号に掲げる相続税で同日前に納付し、又は当該納期限が到来したものに係る利子税については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。

改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、昭和五十年一月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。

相続税法第五十九条第一項の規定（これに係る罰則を含む。）を適用する場合においては、新令第一条及び第一条の二の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支払われ、又は支給される新令第一条第一項各号又は第二項各号に掲げる契約の共済金及び新令第一条の二各号に掲げる年金又は一時金について適用し、施行日前に支払われ、又は支給された改正前の相続税法施行令第一条第一項各号又は第二項各号に掲げる契約の共済金及び同令第一条の二各号に掲げる年金又は一時金については、なお従前の例による。

新令第十九条の二の規定は、施行日以後に相続税法第四十三条第五項の規定による物納の撤回の承認をする相続税について適用し、施行日前に当該承認をした相続税については、なお従前の例による。

相続税法の一部を改正する法律附則第七項に規定する当該不動産等の価額に対応する分納税額として政令で定めるものは、同法の施行の日以後に納期限の到来する分納税額に、当該分納税額に係る相続税の額の計算の基礎となつた財産の価額のうちに相続税法第三十八条第一項に規定する不動産等の価額が占める割合を乗じて算出した税額とする。

新令第十九条の三の規定は、施行日以後に延納に係る分納税額の納期限が到来する相続税額及び施行日以後に納付する相続税法第四十三条第七項の通知に係る相続税額に係る利子税のうち施行日以後の期間に対応するものについて適用し、当該利子税のうち施行日前の期間に対応するもの及び施行日前に当該納期限が到来し、又は納付された相続税額に係る利子税については、なお従前の例による。

新令第二十八条の二（新令第十九条の三第二項において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後に納付する分納税額について適用し、施行日前に納付された分納税額については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の相続税法施行令附則第四項の規定は、昭和五十年一月一日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。）により取得した財産に係る相続税について適用する。

この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月一日）から施行する。

この政令は、法の施行の日（昭和五十三年四月十八日）から施行する。

この政令は、昭和五十五年十月一日から施行する。

この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行前に北九州財務局長又は南九州財務局長が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、それぞれ福岡財務支局長又は九州財務局長がした処分等とみなす。

改正法の施行前に北九州財務局長又は南九州財務局長に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、改正法による改正後のそれぞれの法律若しくはこれに基づく命令の規定若しくはこの政令による改正後のそれぞれの政令若しくはこれに基づく命令の規定により又はこれらの規定に基づく所掌事務の区分に応じ、それぞれ福岡財務支局長又は九州財務局長に対してした申請等とみなす。

この政令は、水産業協同組合法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十八年十一月一日）から施行する。

この政令の施行の際現に存する水産業協同組合共済会並びにその締結した共済に係る契約及び当該契約に係る共済金については、この政令による改正前の相続税法施行令、租税特別措置法施行令、所得税法施行令、法人税法施行令、地方税法施行令及び農林水産省組織令の規定は、当該水産業協同組合共済会が存する間、なおその効力を有する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条から第十三条まで及び第二十条の改正規定並びに附則第四条から第九条までの規定は、昭和五十九年九月一日から施行する。

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。

この政令の施行の際現に存する塩業組合に関しては、この政令の規定による改正後の次に掲げる勅令及び政令の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令は、平成二年四月一日から施行する。

改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）第四条の四第一項及び第二項の規定は、平成二年一月一日以後に相続又は遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

新令第四条の四第二項の規定は、この政令の施行の日以後に相続税法第二十一条の四第一項の特別障害者扶養信託契約に基づいて同項に規定する特別障害者が有することとなる信託受益権（同項に規定する信託受益権をいう。以下同じ。）について適用し、同日前に当該特別障害者扶養信託契約に基づいて当該特別障害者が有することとなった信託受益権については、なお従前の例による。

この政令は、平成四年一月一日から施行する。

この政令は、平成四年一月一日から施行する。

この政令は、平成四年四月一日から施行する。

改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）の規定は、別段の定めがあるものを除き、平成四年一月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税又は贈与税について適用し、同日前に相続若しくは遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税又は贈与税については、なお従前の例による。

新令第二十二条から第二十四条までの規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後における新令第二十二条に規定する相続税の物納の額に係る物納報告書、物納額計算書及び物納簿について適用する。

新令第二十六条の規定は、施行日以後に同条の国税局長が同条に規定する事務の引継ぎを受ける場合について適用する。

この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。

この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。

この政令は、平成五年四月一日から施行する。

この政令は、平成八年四月一日から施行する。

この政令は、平成八年四月一日から施行する。

この政令は、自動車損害賠償保障法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成八年十二月一日）から施行する。

この政令は、平成九年十一月十一日から施行する。

この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

この政令は、平成十一年七月一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

改正後の相続税法施行令附則第五項の規定は、相続税法第四十三条第八項に規定する利子税のうちこの政令の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、当該利子税のうち同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

この政令は、平成十三年十月一日から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成十五年一月一日から施行する。

この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

所得税法等の一部を改正する法律附則第十八条第二項の規定により、同法第三条の規定による改正前の相続税法第二十六条の規定を適用する場合における改正前の相続税法施行令第四条の二十の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条第一項第一号中「第一条第一項各号」とあるのは「相続税法施行令の一部を改正する政令による改正前の相続税法施行令第一条第一項各号」と、同条第二項第三号中「法第二十四条第一項、第三項及び第四項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の相続税法第二十四条第一項、第三項及び第四項」とする。

改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）第十三条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下同じ。）により取得した財産に係る相続税の延納について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税の延納については、なお従前の例による。

新令第三十一条第二項から第五項までの規定は、施行日以後に法人が行う行為又は計算について適用し、法人が施行日前に行った行為又は計算については、なお従前の例による。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、題名の改正規定、第一条の改正規定（「石油税法」を「石油石炭税法」に改める部分に限る。）、第二条第一項の改正規定、第三条第二項の改正規定、第十条から第十三条までの改正規定、第十五条第一項の改正規定、第十六条の改正規定及び第二十条の改正規定並びに附則第四条から第十六条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、国民年金法等の一部を改正する法律（次条において「平成十六年改正法」という。）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日（平成十七年十月一日）から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

平成十五年四月一日から平成十八年十二月三十一日までの間に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した財産で所得税法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）による改正後の相続税法（以下「新法」という。）第十九条第一項の規定により相続税の課税価格に加算されたものについて新法第三十二条第五号に規定する事由が生じた場合には、改正法附則第五十九条第二項（相続税法の一部改正に伴う経過措置）の規定の適用については、同項中「平成十九年一月一日」とあるのは、「平成十五年四月一日」とする。

この政令による改正後の相続税法施行令（次項において「新令」という。）第十条第一項及び第二項の規定は、この政令の施行の日（以下この条において「施行日」という。）以後に新法第三十三条の二第一項、第四項又は第五項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を充当する場合について適用し、施行日前に当該還付金を充当した場合については、なお従前の例による。

新令第十条第三項の規定は、施行日以後に新法第三十三条の二第一項、第四項又は第五項の規定により還付する場合について適用する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）第一条の二第一項第四号及び第二項第四号の規定は、この政令の施行の日以後に中小企業等協同組合法第九条の六の二（共済規程）の規定による認可を受けた新令第一条の二第一項第四号に規定する特定共済組合から支給を受ける生命共済及び傷害共済に係る共済金について適用する。

新令第四条の六第三項の規定は、附則第一条第二号に定める日以後に効力が生ずる信託（遺言によってされた信託にあっては同日以後に遺言がされたものに限り、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第三条第一項、第六条第一項、第十一条第二項、第十五条第二項、第二十六条第一項、第三十条第二項又は第五十六条第二項の規定により同法第三条第一項に規定する新法信託とされた信託（以下この条において「新法信託」という。）を含む。）について適用し、同日前に効力が生じた信託（遺言によってされた信託にあっては同日前に遺言がされたものを含み、新法信託を除く。）については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年一月四日から施行する。

既登録社債等については、第六条の規定による改正前の相続税法施行令第二十条第三項の規定は、なおその効力を有する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第二条の改正規定、第四条の五の改正規定及び第五章に二条を加える改正規定並びに次条、附則第三条、第五条及び第六条の規定は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行の日（平成二十年十二月一日）から施行する。

改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）第二条の規定は、前条ただし書に規定する日以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得する財産に係る相続税について適用し、同日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

新令第四条の五の規定は、附則第一条ただし書に規定する日以後に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条及び附則第五条において同じ。）により取得する財産に係る贈与税について適用し、同日前に贈与により取得した財産に係る贈与税については、なお従前の例による。

平成二十年四月一日以後に独立行政法人森林総合研究所法附則第九条第一項に規定する業務のうち独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律による廃止前の独立行政法人緑資源機構法第十一条第一項第七号イの事業又は独立行政法人森林総合研究所法附則第十一条第一項に規定する業務のうち森林開発公団法の一部を改正する法律附則第八条の規定による廃止前の農用地整備公団法第十九条第一項第一号イの事業が施行された場合における新令第十九条の規定の適用については、同条第三号ニ中「土地改良事業」とあるのは、「土地改良事業又は独立行政法人森林総合研究所法附則第九条第一項（業務の特例）に規定する業務のうち独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律による廃止前の独立行政法人緑資源機構法第十一条第一項第七号イ（業務の範囲）の事業若しくは独立行政法人森林総合研究所法附則第十一条第一項（業務の特例）に規定する業務のうち森林開発公団法の一部を改正する法律附則第八条（農用地整備公団法の廃止）の規定による廃止前の農用地整備公団法第十九条第一項第一号イ（業務の範囲）の事業」とする。

新令第三十三条第一項に規定する社団等が附則第一条ただし書に規定する日から平成二十年十二月三十一日までの間に贈与により取得した財産に係る贈与税の額の計算について所得税法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正後の相続税法第六十六条第五項の規定の適用がある場合において、当該社団等が同年一月一日から附則第一条ただし書に規定する日の前日までの間に当該贈与をした者から贈与により財産を取得しているときにおける新令第三十三条第一項の規定の適用については、同項中「が当該贈与税」とあるのは「が特定贈与税額（当該贈与税の額に控除対象財産価額（相続税法施行令の一部を改正する政令附則第一条ただし書（施行期日）に規定する日から平成二十年十二月三十一日までの間に贈与により取得した財産の価額をいう。）が当該贈与税の課税価格に算入された財産の価額のうちに占める割合を乗じて算出した額をいう。）」と、「、当該贈与税」とあるのは「、当該特定贈与税額」とする。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

この政令は、平成二十一年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

所得税法等の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）附則第三十二条第二項第一号（定期金に関する権利の評価に関する経過措置）に規定する政令で定める保険金は、次に掲げる保険契約の保険金とする。

改正法附則第三十二条第二項第二号に規定する政令で定める年金は、次に掲げる年金とする。

この政令の施行の日前に締結された定期金給付契約のうち同日から平成二十三年三月三十一日までの間に変更（財務省令で定める軽微な変更を除く。）があったものに係る改正法附則第三十二条第二項の規定の適用については、当該契約は、当該変更があった日に新たに締結された定期金給付契約とみなす。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（以下この項において「改正法」という。）附則第十九条第二項（相続税の延滞税の特則に関する経過措置）に規定する連帯納付義務者（以下この条において「連帯納付義務者」という。）が平成二十三年四月一日からこの政令の施行の日の前日までの間（第三項において「経過期間」という。）に改正法第三条（相続税法の一部改正）の規定による改正前の相続税法（次条において「旧法」という。）第三十四条第一項の規定により納税義務者の相続税を納付した場合（次項及び第三項に規定する場合を除く。）における改正法第三条の規定による改正後の相続税法（以下「新法」という。）第五十一条の二の規定の適用については、同条第一項第一号中「納付基準日（第三十四条第七項の納付通知書が発せられた日の翌日から二月を経過する日又は同条第九項の督促に係る督促状が発せられた日のいずれか早い日をいう。以下この項において同じ。）までに同条第一項」とあるのは「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律の施行の日の前日までに第三十四条第一項」と、同号イ及びロ中「納付基準日又は当該相続税を完納する日のいずれか早い日」とあるのは「当該相続税を完納した日」とする。

平成二十三年三月三十一日以前に納税義務者の相続税について連帯納付義務者に対し国税通則法第三十七条（督促）の規定による督促状が発せられた場合には、新法第五十一条の二の規定は、適用しない。

経過期間内に納税義務者の相続税について連帯納付義務者に対し国税通則法第三十七条の規定による督促状が発せられた場合には、当該督促状を新法第三十四条第九項の督促に係る督促状とみなして、新法第五十一条の二の規定を適用する。この場合において、同条第一項第一号中「同条第九項の督促に係る」とあるのは「国税通則法第三十七条（督促）の規定による」と、「同条第一項」とあるのは「第三十四条第一項」とする。

平成二十四年一月一日から平成二十五年十二月三十一日までの間における旧法第五十九条第四項及び新法第五十九条第六項の規定の適用については、旧法第五十九条第四項中「以下この項」とあるのは「第六項」と、「できる。この場合における第一項及び第二項並びに次条第一項及び第七十条の規定の適用については、当該光ディスク等は、当該調書とみなす」とあるのは「できる」と、新法第五十九条第六項中「行われた記載事項の提供及び前項の規定により行われた」とあるのは「行われた」とする。

この政令は、地方自治法の一部を改正する法律の施行の日（平成二十三年八月一日）から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の相続税法施行令第四条第二項の規定は、この政令の施行の日以後に経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正後の相続税法第二十七条の規定による申告書の提出期限が到来する相続税について適用し、同日前に経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の相続税法第二十七条の規定による申告書の提出期限が到来した相続税については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

改正後の相続税法施行令（以下「新令」という。）第二十五条の二及び第二十五条の三の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この項において同じ。）により取得する財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

新令第二十五条の五第二項及び第二十五条の七第二項の規定は、施行日以後に租税特別措置法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）第四条の規定による改正後の相続税法第四十七条第二項又は第四十八条の二第二項の規定による申請書の提出をする場合について適用し、施行日前に改正法第四条の規定による改正前の相続税法第四十七条第二項又は第四十八条の二第二項の規定による申請書の提出をした場合については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十五年四月一日から施行する。

所得税法等の一部を改正する法律（以下この条において「改正法」という。）第三条の規定による改正後の相続税法第二十一条の四第一項の規定の適用を受けようとする同項に規定する特定障害者が、当該特定障害者のこの政令の施行の日（次条において「施行日」という。）前に贈与（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。）により取得した財産に係る贈与税について改正法第三条の規定による改正前の相続税法第二十一条の四第一項の規定の適用を受けたことがある者である場合には、改正後の相続税法施行令（次条において「新令」という。）第四条の十第一項第五号及び第四条の十三の規定の適用については、同号中「特定障害者扶養信託契約」とあるのは「特定障害者扶養信託契約（所得税法等の一部を改正する法律第三条の規定による改正前の相続税法（以下この号及び第四条の十三において「旧法」という。）第二十一条の四第二項に規定する特別障害者扶養信託契約を含む。）」と、「及び」とあるのは「並びに」と、「法第二十一条の四第一項」とあるのは「旧法第二十一条の四第一項及び法第二十一条の四第一項」と、同条中「係る特定障害者扶養信託契約」とあるのは「係る特定障害者扶養信託契約（旧法第二十一条の四第二項に規定する特別障害者扶養信託契約を含む。）」と、「同条第一項」とあるのは「旧法第二十一条の四第一項及び法第二十一条の四第一項」とする。

新令第十八条第一号ワ及び第二号ヘの規定は、施行日以後に相続又は遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）により取得する財産に係る相続税について適用し、施行日前に相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十八年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。