建築士法施行規則

建築士法（以下「法」という。）第2条第6項の国土交通省令で定める建築物の構造に関する設計図書は、次に掲げる図書（建築基準法第68条の10第1項の規定により、建築基準法施行令第136条の2の11第1号で定める一連の規定に適合するものであることの認定を受けた型式による建築物の部分を有する建築物に係るものを除く。）とする。

法第2条第6項に規定する国土交通省令で定める建築設備に関する設計図書は、建築基準法施行規則第1条の3第4項の表一の各項の（い）欄に掲げる建築設備の区分に応じそれぞれ当該各項の（ろ）欄に掲げる図書（設備関係規定が適用される建築設備に係るものに限る。）とする。

法第4条第1項又は第3項の規定により一級建築士の免許を受けようとする者は、第1号書式による免許申請書に、戸籍謄本又は戸籍抄本及び法第7条第2号に該当しない旨の登記事項証明書（後見登記等に関する法律第10条第1項に規定する登記事項証明書をいう。）を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の免許申請書には、申請前六月以内に撮影した無帽、正面、上半身、無背景の縦の長さ四・五センチメートル、横の長さ三・五センチメートルの写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入したもの（以下「一級建築士免許証用写真」という。）を貼付しなければならない。

第1項の場合において、法第4条第3項の規定により一級建築士の免許を受けようとする者は、第1項の免許申請書に、外国の建築士免許証の写しを添えなければならない。

国土交通大臣は、前条の規定による申請があつた場合においては、免許申請書の記載事項を審査し、申請者が一級建築士となる資格を有すると認めたときは、法第5条第1項の1級建築士名簿（以下「名簿」という。）に登録し、かつ、申請者に第2号書式による一級建築士免許証を交付する。

国土交通大臣は、前項の場合において、申請者が一級建築士となる資格を有しないと認めたときは、理由を付し、免許申請書を申請者に返却する。

名簿に登録する事項は、次のとおりとする。

一級建築士は、前条第2号に掲げる登録事項に変更を生じた場合においては、その変更を生じた日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

一級建築士は、前項の規定による届出をする場合において、一級建築士免許証（以下「免許証」という。）又は一級建築士免許証明書（以下「免許証明書」という。）に記載された事項に変更があつたときは、免許証の書換え交付を申請しなければならない。

国土交通大臣は、第1項の届出があつた場合においては、名簿を訂正し、前項の規定による申請があつたときは、免許証を書き換えて、申請者に交付する。

一級建築士は、免許証又は免許証明書を汚損し又は失つた場合においては、遅滞なく、一級建築士免許証用写真を貼付した免許証再交付申請書にその事由を記載し、汚損した場合にあつてはその免許証又は免許証明書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

国土交通大臣は、前項の規定による申請があつた場合においては、申請者に免許証を再交付する。

一級建築士は、第1項の規定により免許証の再交付を申請した後、失つた免許証又は免許証明書を発見した場合においては、発見した日から十日以内に、これを国土交通大臣に返納しなければならない。

一級建築士は、法第8条の2（同条第3号に掲げる場合に該当する場合に限る。）の規定による届出をする場合においては、届出書に、免許証又は免許証明書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

一級建築士は、法第9条第1項第1号の規定による免許の取消しを申請する場合においては、免許取消申請書に、免許証又は免許証明書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

一級建築士が失踪の宣告を受けた場合においては、戸籍法による失踪の届出義務者は、失踪の宣告の日から三十日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

一級建築士が法第9条第1項（第1号及び第2号を除き、第3号にあつては法第8条の2第3号に掲げる場合に該当する場合に限る。）又は法第10条第1項の規定により免許を取り消された場合においては、取消しの通知を受けた日から十日以内に、免許証を国土交通大臣に返納しなければならない。

法第9条第2項の規定による公告は、次に掲げる事項について、国土交通大臣にあつては官報で、都道府県知事にあつては当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法で行うものとする。

法第10条第5項の規定による公告は、次に掲げる事項について、国土交通大臣にあつては官報で、都道府県知事にあつては当該都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法で行うものとする。

国土交通大臣は、免許を取り消した場合又は第6条第3項の届出があつた場合においては、登録を抹消し、その名簿に抹消の事由及び年月日を記載する。

国土交通大臣は、前項の規定により登録を抹消した名簿を、抹消した日から五年間保存する。

法第5条の2第1項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第5条の2第1項の規定による届出は、一級建築士にあつては、第3号書式によらなければならない。

国土交通大臣は、法第10条第1項の規定により一級建築士に業務の停止を命じた場合においては、当該一級建築士に対して、免許証又は免許証明書の提出を求め、かつ、処分期間満了までこれを領置することができる。

国土交通大臣は、法第6条第2項の規定により一級建築士名簿を一般の閲覧に供するため、登録簿閲覧所（以下「閲覧所」という。）を設けなければならない。

国土交通大臣は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規則を定めるとともに、当該閲覧所の場所及び閲覧規則を告示しなければならない。

法第10条の2第1項又は同条第2項の規定により、構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の交付を申請しようとする者は、第3号の2書式による交付申請書に、次に掲げる書類を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の交付申請書には、一級建築士免許証用写真を貼付しなければならない。

国土交通大臣は、第1項の規定による申請があつた場合においては、交付申請書の記載事項を審査し、申請者が構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士となる資格を有すると認めたときは、申請者に第3号の3書式による構造設計一級建築士証又は第3号の4書式による設備設計一級建築士証を交付する。

国土交通大臣は、前項の審査の結果、申請者が構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士となる資格を有しないと認めたときは、理由を付し、交付申請書を申請者に返却する。

構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士は、構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証を汚損し又は失つた場合においては、遅滞なく、建築士証再交付申請書にその事由を記載し、汚損した場合にあつてはその構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

国土交通大臣は、前項の規定による申請があつた場合においては、申請者に構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証を再交付する。

構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士は、第1項の規定により構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証の再交付を申請した後、失つた構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証を発見した場合においては、発見した日から十日以内に、これを国土交通大臣に返納しなければならない。

中央指定登録機関が法第10条の4第1項に規定する一級建築士登録等事務を行う場合における第1条の2第1項、第2条、第4条、第5条、第6条第4項、第7条、第9条の2、第9条の3及び第9条の4の規定の適用については、これらの規定中「国土交通大臣」とあるのは「中央指定登録機関」と、第2条第1項中「第2号書式による一級建築士免許証」とあるのは「一級建築士免許証明書」と、第4条第2項中「免許証の書換え交付」とあるのは「免許証明書の書換え交付」と、同条第3項、第5条の見出し及び同条第2項並びに第6条第4項中「免許証」とあるのは「免許証明書」と、第5条第3項中「免許証の再交付」とあるのは「免許証明書の再交付」と、第7条第1項中「免許を取り消した場合又は第6条第3項の届出があつた場合」とあるのは「国土交通大臣が免許を取り消した場合又は建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第12条の規定により第6条第3項の規定による届出に係る事項を記載した書類の交付を受けた場合」と、第9条の2第1項中「法第6条第2項」とあるのは「法第10条の19第1項の規定により読み替えて適用される法第6条第2項」と、同条第2項中「告示」とあるのは「公示」と、第9条の3第1項中「法第10条の2第1項又は同条第2項」とあるのは「法第10条の19第1項の規定により読み替えて適用される法第10条の2第1項又は同条第2項」と、同条第3項中「第3号の3書式による構造設計一級建築士証又は第3号の4書式による設備設計一級建築士証」とあるのは「構造設計一級建築士証又は設備設計一級建築士証」とする。

法第14条第1号及び第4号の国土交通省令で定める建築に関する実務は、次に掲げるものとする。

第1項各号に掲げる実務の経験には、単なる写図工若しくは労務者としての経験又は単なる庶務、会計その他これらに類する事務に関する経験を含まないものとする。

第1項各号に掲げる実務に従事したそれぞれの期間は通算することができる。

一級建築士試験は、学科及び設計製図について、筆記試験により行う。

設計製図の試験は、学科の試験に合格した者に限り、受けることができる。

前項に規定する学科の試験は、建築計画、環境工学、建築設備（設備機器の概要を含む。）、構造力学、建築一般構造、建築材料、建築施工、建築積算、建築法規等に関する必要な知識について行う。

学科の試験に合格した者については、その申請により、学科の試験に合格した一級建築士試験に引き続いて行われる次の二回の一級建築士試験に限り、学科の試験を免除する。

前項に規定する申請は、第15条に規定する受験申込書に、学科の試験に合格したことを証する書面を添付して行うものとする。

二級建築士試験は、学校教育法による高等学校における正規の建築に関する課程において修得する程度の基本的知識並びにこれを用いて通常の木造の建築物及び簡単な鉄筋コンクリート造、鉄骨造、れん瓦造、石造及びコンクリートブロック造の建築物の設計及び工事監理を行う能力を判定することに基準を置くものとする。

前項の基準によつて試験すべき事項を例示すると、おおむね次のとおりである。

木造建築士試験は、学校教育法による高等学校における正規の建築に関する課程において修得する程度の小規模の木造の建築物の建築に関する基本的知識並びにこれを用いて小規模の木造の建築物の設計及び工事監理を行う能力を判定することに基準を置くものとする。

前項の基準によつて試験すべき事項を例示すると、おおむね次のとおりである。

一級建築士試験を施行する期日、場所その他試験の施行に関して必要な事項は、国土交通大臣があらかじめ官報で公告する。

一級建築士試験（中央指定試験機関が一級建築士試験事務を行うものを除く。）を受けようとする者は、受験申込書に、次に掲げる書類を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

中央指定試験機関が一級建築士試験事務を行う一級建築士試験を受けようとする者は、受験申込書に、前項に掲げる書類を添え、中央指定試験機関の定めるところにより、これを中央指定試験機関に提出しなければならない。

国土交通大臣又は中央指定試験機関は、一級建築士試験に合格した者の氏名を公告し、本人に合格した旨を通知する。

国土交通大臣又は中央指定試験機関は、学科の試験に合格した者にその旨を通知する。

中央指定試験機関は、法第13条の2第2項の規定により同条第1項に規定する国土交通大臣の職権を行つたときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

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法第20条第2項の規定による交付は、第4号の2書式により行うものとする。

法第20条第3項の規定による報告は、第4号の2の2書式による工事監理報告書を提出して行うものとする。

法第20条第4項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

前項に掲げる方法は、次に掲げる技術的基準に適合するものでなければならない。

第1項第1号の「電子情報処理組織」とは、建築士の使用に係る電子計算機と、建築主の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

建築士法施行令（以下「令」という。）第7条第1項の規定により示すべき方法の種類及び内容は、次に掲げる事項とする。

法第20条の2第2項の規定による確認は、次に掲げる図書及び書類の審査により行うものとする。

法第20条の2第2項の確認を受けた建築物の構造設計図書の変更の場合における確認は、前項に掲げる図書及び書類のうち変更に係るものの審査により行うものとする。

法第20条の3第2項の規定による確認は、次に掲げる図書及び書類の審査により行うものとする。

法第20条の3第2項の確認を受けた建築物の設備設計図書の変更の場合における確認は、前項に掲げる図書及び書類のうち変更に係るものの審査により行うものとする。

法第20条第5項に規定する建築設備に関する知識及び技能につき国土交通大臣が定める資格を有する者（以下「建築設備士」という。）は、国土交通大臣が定める要件を満たし、かつ、次のいずれかに該当する者とする。

前条第1号イ又はロの登録は、登録学科試験又は登録設計製図試験の実施に関する事務（以下「登録試験事務」という。）を行おうとする者の申請により行う。

前条第1号イ又はロの登録を受けようとする者（以下この章において「登録申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

次の各号のいずれかに該当する者が行う試験は、第17条の18第1号イ又はロの登録を受けることができない。

国土交通大臣は、第17条の19の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。

第17条の18第1号イ又はロの登録は、登録試験登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第17条の18第1号イ又はロの登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

登録試験実施機関は、公正に、かつ、第17条の21第1項第1号及び第2号に掲げる要件並びに次に掲げる基準に適合する方法により登録試験事務を行わなければならない。

登録試験実施機関は、第17条の21第2項第2号から第4号までに掲げる事項を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

登録試験実施機関は、次に掲げる事項を記載した登録試験事務に関する規程を定め、登録試験事務の開始前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

登録試験実施機関は、登録試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

登録試験実施機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。

試験を受験しようとする者その他の利害関係人は、登録試験実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、登録試験実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

前項第4号イ又はロに掲げる方法は、受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものでなければならない。

国土交通大臣は、登録試験実施機関が第17条の21第1項の規定に適合しなくなつたと認めるときは、その登録試験実施機関に対し、同項の規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

国土交通大臣は、登録試験実施機関が第17条の23の規定に違反していると認めるときは、その登録試験実施機関に対し、同条の規定による登録試験事務を行うべきこと又は登録試験事務の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

国土交通大臣は、登録試験実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録試験実施機関が行う試験の登録を取り消し、又は期間を定めて登録試験事務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。

登録試験実施機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備えなければならない。

前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ登録試験実施機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同項に規定する帳簿への記載に代えることができる。

登録試験実施機関は、第1項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を、登録試験事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

登録試験実施機関は、次に掲げる書類を備え、試験を実施した日から三年間保存しなければならない。

国土交通大臣は、試験を行う者がいないとき、第17条の26の規定による登録試験事務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第17条の30の規定により第17条の18第1号イ若しくはロの登録を取り消し、又は登録試験実施機関に対し登録試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は登録試験実施機関が天災その他の事由により登録試験事務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、登録試験事務の全部又は一部を自ら行うことができる。

国土交通大臣が前項の規定により登録試験事務の全部又は一部を自ら行う場合には、登録試験実施機関は、次に掲げる事項を行わなければならない。

国土交通大臣は、登録試験事務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、登録試験実施機関に対し、登録試験事務の状況に関し必要な報告を求めることができる。

国土交通大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

建築設備士として業務を行う者は、建築設備士を対象とする登録であつて、建築設備士の資格を有することを証明するものとして国土交通大臣が指定するものを受けることができる。

前項の規定による登録の指定は、次に掲げる基準に適合すると認められる者が実施する登録について行う。

第1項の規定による指定を受けた登録を実施する者の名称及び主たる事務所の所在地並びに登録の名称は、次のとおりとする。

登録を実施する者		登録の名称
名称	主たる事務所の所在地
一般社団法人建築設備技術者協会	東京都港区新橋六丁目九番六号	建築設備士登録

法第22条の2の国土交通省令で定める期間は、法第22条の2各号に掲げる建築士が同条各号に規定する講習のうち直近のものを受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して三年とする。

次の表の上欄に掲げる講習について、同表の中欄に掲げる一級建築士は、前条の規定にかかわらず、それぞれ同表の下欄に定めるところにより講習を受けなければならない。

一　一級建築士定期講習	イ　一級建築士試験に合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して三年以内に建築士事務所に所属した一級建築士であつて、一級建築士定期講習を受けたことがない者	当該建築士試験に合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して三年以内
	ロ　一級建築士試験に合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して三年を超えた日以降に建築士事務所に所属した一級建築士であつて、一級建築士定期講習を受けたことがない者	遅滞なく
	ハ　一級建築士であつて、建築士事務所に所属しなくなつた後、当該者が受けた一級建築士定期講習のうち直近のものを受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して三年を超えた日以降に建築士事務所に所属した者	遅滞なく
二　構造設計一級建築士定期講習	法第10条の2第1項の構造設計一級建築士証の交付を受けた者であつて、構造設計一級建築士定期講習を受けたことがない者	法第10条の2第1項第1号に規定する講習を修了した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して三年以内
三　設備設計一級建築士定期講習	法第10条の2第2項の設備設計一級建築士証の交付を受けた者であつて、設備設計一級建築士定期講習を受けたことがない者	法第10条の2第2項第1号に規定する講習を修了した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して三年以内

前項の規定（表第2号及び第3号を除く。）は、二級建築士について準用する。この場合において、同項中「一級建築士」とあるのは「二級建築士」と読み替えるものとする。

第1項の規定（表第2号及び第3号を除く。）は、木造建築士について準用する。この場合において、同項中「一級建築士」とあるのは「木造建築士」と読み替えるものとする。

法第22条の2の規定により同条第2号又は第3号に掲げる講習を受けなければならない建築士であつて、同条第1号に掲げる講習を受けた者は、同条第2号又は第3号に掲げる講習を受けたものとみなす。

法第22条の2の規定により同条第3号に掲げる講習を受けなければならない建築士（第4項に掲げる者を除く。）であつて、同条第2号に掲げる講習を受けた者は、同条第3号に掲げる講習を受けたものとみなす。

法第23条第3項の規定により更新の登録を受けようとする者は、有効期間満了の日前三十日までに登録申請書を提出しなければならない。

法第23条第1項又は第3項の規定により建築士事務所について登録を受けようとする者（以下「登録申請者」という。）は、法第23条の2の登録申請書の正本及び副本にそれぞれ次に掲げる書類を添付しなければならない。

登録申請書及び前条の添付書類（同条第4号に掲げる書類を除く。）は、それぞれ第5号書式及び第6号書式によらなければならない。

法第23条の3第1項に規定する国土交通省令で定める事項は、法第26条第1項又は第2項の規定による取消し、戒告又は閉鎖の処分（当該処分を受けた日から五年を経過したものを除く。）及びこれらを受けた年月日とする。

都道府県知事は、法第23条の3第1項の規定による登録をした後において、法第26条第2項の規定による戒告又は閉鎖の処分をしたときは、当該処分及びこれらを受けた年月日を法第23条の3第1項に規定する登録簿（次項において単に「登録簿」という。）に登録しなければならない。

指定事務所登録機関が法第26条の3第1項に規定する事務所登録等事務を行う場合において、建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令第21条に規定する通知を受けたときは、同条第3号に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。

法第23条の6第4号に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第23条の6に規定する設計等の業務に関する報告書は、第6号の2書式によるものとする。

法第23条の6各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて同条に規定する設計等の業務に関する報告書への記載に代えることができる。

都道府県知事は、法第23条の6に規定する設計等の業務に関する報告書（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を、その提出を受けた日から起算して五年間保存しなければならない。

法第23条の9第3号に規定する建築士事務所に関する書類で国土交通省令で定めるものは、第19条第2号に掲げる書類（法第23条第1項の規定による建築士事務所についての登録に係るものに限る。）とする。

法第24条第2項の国土交通省令で定める業務は、次に掲げるものとする。

前項各号に掲げる業務に従事したそれぞれの期間は通算することができる。

法第24条の4第1項に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ当該建築士事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第24条の4第1項に規定する帳簿への記載に代えることができる。

建築士事務所の開設者は、法第24条の4第1項に規定する帳簿（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を各事業年度の末日をもつて閉鎖するものとし、当該閉鎖をした日の翌日から起算して十五年間当該帳簿を保存しなければならない。

法第24条の4第2項に規定する建築士事務所の業務に関する図書で国土交通省令で定めるものは、建築士事務所に属する建築士が建築士事務所の業務として作成した設計図書のうち次に掲げるもの又は工事監理報告書で、法第3条から第3条の3までの規定により建築士でなければ作成することができないものとする。

建築士事務所の開設者は、法第24条の4第2項に規定する図書を作成した日から起算して十五年間当該図書を保存しなければならない。

法第24条の5の規定により建築士事務所の開設者が掲げる標識は、第7号書式によるものとする。

法第24条の6第4号に規定する建築士事務所の業務及び財務に関する書類で国土交通省令で定めるものは、次に掲げる事項を記載した書類とする。

建築士事務所の開設者は、法第24条の6第1号及び第2号に定める書類並びに前項各号に掲げる事項を記載した書類を、第7号の2書式により、事業年度ごとに当該事業年度経過後三月以内に作成し、遅滞なく建築士事務所ごとに備え置くものとする。

建築士事務所の開設者は、法第24条の6第3号に規定する措置を講じたときは、同号に定める書類を、遅滞なく作成し、建築士事務所ごとに備え置くものとする。当該措置の内容を変更したときも、同様とする。

前二項の書類に記載すべき事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ当該建築士事務所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもつて法第24条の6に規定する書類に代えることができる。この場合における法第24条の6の規定による閲覧は、当該ファイル又は磁気ディスク等に記録されている事項を紙面又は入出力装置の映像面に表示する方法で行うものとする。

建築士事務所の開設者は、第2項の書類（前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。）を、当該書類を備え置いた日から起算して三年を経過する日までの間、当該建築士事務所に備え置くものとする。

法第24条の7第1項第6号の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

法第24条の8第1項第4号に規定する国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

建築士事務所の開設者は、法第24条の8第1項に規定する書面を作成したときは、当該書面に記名押印又は署名をしなければならない。

第17条の16の規定は、法第24条の8第1項の規定により委託者に書面の交付をしようとするときについて準用する。この場合において、第17条の16第1項第1号及び第3項中「建築士」とあるのは「建築士事務所の開設者」と、同条第1項第1号ロ及び第2号並びに第2項第2号中「結果」とあるのは「書面に記載すべき事項」と、同条第1項第1号ロ中「報告」とあるのは「通知」と読み替えるものとする。

第17条の17の規定は、令第7条第3項において同条第1項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第17条の17第1号中「前条第1項」とあるのは「第22条の4第1項において読み替えて準用する第17条の16第1項」と、「建築士」とあるのは「建築士事務所の開設者」と読み替えるものとする。

法第26条第4項において準用する法第10条第5項の規定による公告は、次に掲げる事項について、都道府県の公報又はウェブサイトへの掲載その他の適切な方法で行うものとする。

法第26条の2第2項の規定により立入検査をする職員が携帯すべき証明書は、第8号書式によるものとする。

法及びこの省令に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長及び北海道開発局長に委任する。