戦傷病者特別援護法施行令

戦傷病者特別援護法（以下「法」という。）第2条第2項第5号に規定する南満洲鉄道株式会社の職員に準ずる者は、戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令第1条に規定する者とする。

法第2条第2項第4号及び第5号に規定する戦地の区域及びその区域が戦地であつた期間は、戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令第1条の4第2項に規定する区域及び期間とし、法第2条第3項及び第6項に規定する戦地の区域及びその区域が戦地であつた期間は、同令第2条第2項に規定する区域及び期間とする。

法第2条第2項第5号に規定する事変地の区域及びその区域が事変地であつた期間は、戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令第1条の4第1項に規定する区域及び期間とし、法第2条第3項及び第6項に規定する事変地の区域及びその区域が事変地であつた期間は、同令第2条第1項に規定する区域及び期間とする。

法第2条第6項に規定する政令で定める地域は、戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令第2条の2に規定する地域とし、法第2条第6項に規定する政令で定める勤務は、同令第2条の3に規定する勤務とする。

法第2条第7項に規定する政令で定める勤務は、戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令第2条の4に規定する勤務とする。

法第4条第4項に規定する政令で定める事項は、戦傷病者手帳の交付を受ける者の氏名、生年月日、本籍及び現住所並びに法第2条第2項に規定する軍人軍属等の別とする。

法第5条第2項の規定により戦傷病者手帳の提出を命ずる場合には、文書をもつて行なうものとする。

厚生労働大臣は、戦傷病者手帳交付台帳を備え、これに戦傷病者手帳の交付に関する事項を記載しなければならない。

厚生労働大臣は、戦傷病者手帳を破り、よごし、又は失つた者から戦傷病者手帳の再交付の請求があつたときは、戦傷病者手帳を交付する。

第3条から前条までに定めるもののほか、戦傷病者手帳について必要な事項は、厚生労働省令で定める。

法第10条に規定する政令で定める期間は、当分の間とする。

法第12条に規定する病院又は診療所に準ずるものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第15条第3項（法第20条第3項において準用する場合を含む。）に規定する政令で定める医療に関する審査機関は、社会保険診療報酬支払基金法に定める特別審査委員会及び国民健康保険法第45条第6項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織とする。

法第18条第2項に規定する政令で定める金額は、二万九千四百円とする。

法第19条第1項に規定する政令で定める金額は、二十万千円とする。

法第20条第1項及び第21条第1項に規定する政令で定める身体障害の状態は、次のとおりとする。

法第20条第1項に規定する政令で定める身体障害の程度は、恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に定める程度とする。

法第21条第1項に規定する政令で定める身体障害の程度は、別表に定める程度とする。

法第22条の規定による請求は、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県知事を経由して行わなければならない。

法第23条第1項に規定する政令で定める障害の程度は、恩給法別表第1号表ノ二及び第1号表ノ三に定める程度並びに旧恩給法施行令（恩給法施行令の一部を改正する勅令による改正前のものをいう。以下同じ。）第31条第1項に定める程度とする。

法第23条第1項に規定する政令で定める介護者は、前項に規定する障害の程度に該当する戦傷病者が、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第1条第1項に規定する旅客会社及び旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律附則第2条第1項に規定する新会社（以下「旅客会社等」という。）の鉄道又は連絡船に運賃を支払うことなく乗車又は乗船する場合に同行する介護者一人とする。

法第23条第2項に規定する政令で定める回数は、年度（四月一日から翌年三月三十一日までの期間をいう。）ごとに、次の各号に定めるところによる。この場合において、戦傷病者又はその介護者が同一の区間を往復して乗車又は乗船するときは、二回の乗車又は乗船として計算するものとする。

法第23条第2項に規定する政令で定める区間は、当該戦傷病者が乗車又は乗船しようとする際に申し出た旅行に必要な区間とする。この場合において、その経路は、最も経済的な通常の経路によるものでなければならない。

戦傷病者又はその介護者が法第23条第1項の規定により乗車又は乗船する場合における手荷物運賃及び急行料金、寝台料金、特別車両料金その他の料金は、それらの者の負担とする。

戦傷病者は、法第23条第1項の規定により乗車又は乗船する場合においては、戦傷病者手帳を携帯し、旅客会社等の職員の請求があるときは、これを提示しなければならない。

法及びこの政令に定める厚生労働大臣の権限に属する事務のうち、次に掲げるものは、都道府県知事が行うこととする。この場合においては、法及びこの政令の規定中当該事務に係る厚生労働大臣に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

法第13条第2項及び第16条第1項（法第20条第3項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）、第17条第3項（法第20条第5項において準用する場合を含む。）並びに第24条に規定する権限に属する事務は、前項の規定にかかわらず、厚生労働大臣も行うことができる。

法第28条の2第3項に規定する政令で定める施設等機関は、国立障害者リハビリテーションセンターとする。

第9条の2、第13条第1項及び附則第8条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

　　一　視覚障害
　　　１　両眼の視力（万国式試視力表により測定したものをいい、屈折異常のある者については矯正視力についてその測定したものをいう。以下同じ。）が〇・一以下で、永続するもの
２　一眼の視力が〇・〇二以下、他眼の視力が〇・六以下で、永続するもの
３　両眼の視野がそれぞれ一〇度以内のもので、永続するもの
４　両眼による視野が二分の一以上欠けているもので、永続するもの
　　二　聴覚又は平衡機能の障害
　　　１　両耳の聴力レベルがそれぞれ七〇デシベル以上で、永続するもの
２　一耳の聴力レベルが九〇デシベル以上、他耳の聴力レベルが五〇デシベル以上で、永続するもの
３　両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が五〇パーセント以下で、永続するもの
４　平衡機能の著しい障害で、永続するもの
　　三　音声機能、言語機能又はそしやく機能の障害
　　　１　音声機能、言語機能又はそしやく機能の喪失
２　音声機能、言語機能又はそしやく機能の著しい障害で、永続するもの
　　四　肢体不自由
　　　１　一上肢、一下肢又は体幹の機能に著しい障害のあるもの
２　一手のおや指を失つたもの又はひとさし指を含めて二指以上を失つたもの（おや指については指関節、その他のものについては第一関節以上を失つたものをいう。）
３　一足をリスフラン関節以上で失つたもの
４　両足の指を全部失つたもの
５　一手のおや指の機能に著しい障害のあるもの又はひとさし指を含めて三指以上の機能に著しい障害のあるもの
６　１から５までに掲げるもののほか、その障害の程度が１から５までの障害の程度以上であると認められるもの
　　五　中枢神経機能障害
　　　１　常に就床を要し複雑な介護を要するもので、永続するもの
２　半身不随で、永続するもの
　　六　心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸、小腸又は肝臓の機能の障害
　　　　心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう又は直腸の機能の障害で永続し、かつ、日常生活が著しい制限を受ける程度であると認められるもの