日本国憲法の改正手続に関する法律施行令

市町村の選挙管理委員会は、日本国憲法の改正手続に関する法律（以下「法」という。）第20条第2項の規定により投票人名簿を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。）をもって調製する場合には、電子計算機（電子計算機による方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる機器を含む。以下同じ。）の操作によるものとし、磁気ディスクへの記録、その利用並びに磁気ディスク及びこれに関連する施設又は設備の管理の方法に関する技術的基準については、総務大臣が定める。

市町村の選挙管理委員会は、前項に規定する場合においては、当該投票人名簿に記録されている事項が当該市町村の選挙管理委員会の職員（当該市町村の選挙管理委員会によって国民投票に関する事務を委嘱された職員を含む。）以外の者に同項の電子計算機に接続された電気通信回線を通じて知られること及び当該投票人名簿が滅失し又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。

投票人名簿には、投票人の氏名、住所、性別及び生年月日のほか、次に掲げる事項の記載（法第20条第2項の規定により磁気ディスクをもって調製する投票人名簿にあっては、記録）をしなければならない。

国民投票の投票権を有する者が、登録基準日（法第22条第1項第1号に規定する登録基準日をいう。以下同じ。）に転出届（住民基本台帳法第24条の規定による届出をいう。）をし、同日に他の市町村に転入届（同法第22条の規定による届出をいう。）をしたこと等により登録基準日において二以上の市町村の住民基本台帳に記録されている場合における当該者の法第23条の規定による登録は、最後に住民基本台帳に記録された市町村の選挙管理委員会において行う。

市町村の選挙管理委員会は、その定めるところにより、投票人名簿の登録に当たって、投票人名簿に登録しようとする者の投票人名簿に登録される資格（以下この条において「被登録資格」という。）について調査するものとし、被登録資格を有することについて確認が得られない者を投票人名簿に登録してはならない。

市町村の選挙管理委員会は、前項の調査に関し必要がある場合には、その被登録資格につき調査しようとする者の選挙人名簿（公職選挙法第4章の選挙人名簿をいう。）に登録される資格に関して当該市町村が現に有する情報を利用することができる。

市町村の選挙管理委員会は、第1項の調査に関し必要がある場合には、その被登録資格につき調査しようとする者の被登録資格に関する情報を有する市町村の長に被登録資格の確認のため必要な事項について照会することができる。この場合において、照会を受けた市町村長は、直ちに回答しなければならない。

市町村の選挙管理委員会は、第1項の調査に関し必要がある場合には、その被登録資格につき調査しようとする者その他の関係人の出頭を求め、又はこれらの者に被登録資格の確認のための資料の提出を求めることができる。この場合には、これらの者は、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。

中央選挙管理会は、あらかじめ、法第23条の規定による投票人名簿の登録を行う日を定め、これを告示しなければならない。

中央選挙管理会は、あらかじめ、投票人名簿について法第24条第1項の規定による縦覧に供する期間を定め、これを告示しなければならない。

市町村の選挙管理委員会は、法第24条第1項の規定により、投票人名簿に登録した者の氏名、住所及び生年月日を記載した書面を縦覧に供するときは、併せてその書面の写しを公衆の見やすい場所において投票人に閲覧させるように努めなければならない。

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市町村の選挙管理委員会は、登録基準日から国民投票の期日までの間、当該市町村に住所を有する者が死亡したこと又は日本の国籍を失ったことを知った場合において、当該者が当該市町村の投票人名簿に登録されていない者であって登録基準日以後に当該市町村の住民基本台帳に記録されたものであるときは、直ちにその旨をその者の転入前市町村（当該市町村の住民基本台帳に記録される前において直近に住民基本台帳に記録されていた市町村をいう。次項において同じ。）の選挙管理委員会に通知しなければならない。市町村の選挙管理委員会がこの項の規定による通知を受けた場合も、同様とする。

市町村の選挙管理委員会は、登録基準日に当該市町村の住民基本台帳に記録された者を投票人名簿に登録したときは、直ちにその旨をその者の転入前市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。

投票人名簿に登録された船員は、市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、投票人名簿登録証明書の交付を申請することができる。

市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定による申請があった場合には、当該船員に対して投票人名簿登録証明書を交付しなければならない。

投票人名簿登録証明書の交付を受けた者は、国民投票の期日までに船員でなくなった場合には、直ちに当該投票人名簿登録証明書をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長に返さなければならない。

第1項及び第2項に規定するもののほか、投票人名簿登録証明書の交付の申請の方法及び交付の手続に関し必要な事項は、総務省令で定める。

公職選挙法施行令第19条、第21条第1項及び第22条の規定は、投票人名簿の移送又は引継ぎ、投票人名簿の再調製及び投票人名簿に登録されている投票人の数の報告について準用する。この場合において、同令第19条第1項中「法第19条第3項」とあるのは「日本国憲法の改正手続に関する法律（以下「憲法改正手続法」という。）第20条第2項」と、「第3項並びに第131条第2項」とあるのは「第3項」と、「住所」とあるのは「住民基本台帳の記録」と、同条第2項中「住所」とあるのは「住民基本台帳の記録」と、同条第5項中「法第19条第3項」とあるのは「憲法改正手続法第20条第2項」と、同令第21条第1項中「法第30条」とあるのは「憲法改正手続法第31条において準用する法第30条」と、同令第22条第1項中「法第22条第1項又は第2項の規定による選挙人名簿の登録が行なわれた日」とあるのは「国民投票の期日前十五日に当たる日」と、同条第2項中「法第30条」とあるのは「憲法改正手続法第31条において準用する法第30条」と読み替えるものとする。

第1条の規定は、法第33条第2項の規定により在外投票人名簿を磁気ディスクをもって調製する場合の方法及び基準について準用する。

在外投票人名簿には、投票人の氏名、最終住所（法第34条第1項に規定する最終住所をいう。）又は申請の時（同項に規定する申請の時をいう。）における本籍、性別及び生年月日のほか、投票人が在外選挙人証（公職選挙法第30条の6第3項に規定する在外選挙人証をいう。以下同じ。）を交付されている者である場合にあっては、その旨の記載（法第33条第2項の規定により磁気ディスクをもって調製する在外投票人名簿にあっては、記録）をしなければならない。

市町村の選挙管理委員会は、法第34条第2項の規定により指定在外投票区（同項に規定する指定在外投票区をいう。以下同じ。）を指定したときは、直ちにこれを告示するとともに、都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。

在外投票人名簿登録申請者（法第36条第1項の規定により在外投票人名簿の登録の申請をする者をいう。以下この章において同じ。）は、同項の申請をする場合においては、領事官（領事官の職務を行う大使館若しくは公使館の長又はその事務を代理する者を含む。以下同じ。）（同条第2項に規定する総務省令・外務省令で定める地域にあっては、同項に規定する総務省令・外務省令で定める者。次項本文を除き、以下この章並びに第144条第5項及び第6項において同じ。）に対して、自ら又は総務省令で定めるところにより総務省令で定める者を通じて、旅券（旅券法第11条の規定により旅券を返納したことその他の特別の事情により旅券を所持していない場合にあっては、当該在外投票人名簿登録申請者の資格又は地位を証明する書類（当該在外投票人名簿登録申請者の写真をはり付けてある書類その他の総務省令で定める書類に限る。））を提示しなければならない。

在外投票人名簿登録申請者は、法第36条第1項の申請をする場合においては、在外投票人名簿の登録の申請に関し当該在外投票人名簿登録申請者の住所を管轄する領事官の管轄区域内に住所を有することを証するに足りる文書を提示しなければならない。ただし、当該在外投票人名簿登録申請者が他の法令の規定により領事官に住所に関する届出をしている場合であって総務省令で定めるときは、この限りでない。

法第36条第3項の規定による在外投票人名簿の登録の申請書の送付は、当該在外投票人名簿登録申請者（同条第4項の規定により公職選挙法第30条の5第1項の規定による申請を法第36条第1項の規定による申請とみなされた者を含む。）の在外投票人名簿に登録される資格に関する意見書を添えて、外務大臣を経由して、しなければならない。

在外投票人名簿登録申請者は、申請の日（法第34条第1項に規定する申請の時の属する日をいう。）後登録基準日までの間に、次に掲げる場合に該当するに至ったときは、直ちに、文書でその旨を法第36条第1項の規定による申請書を提出した領事官に届け出なければならない。

前項第1号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出があったときは、当該在外投票人名簿登録申請者の法第36条第1項の申請は、取り下げられたものとみなす。

第1項第2号又は第3号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出は、それぞれ同項第2号又は第3号に掲げる場合に該当する事実を証するに足りる文書を添えて、しなければならない。ただし、当該在外投票人名簿登録申請者が他の法令の規定により領事官に住所、氏名その他総務省令で定める事項に関する届出をしている場合であって総務省令で定めるときは、この限りでない。

領事官は、第1項各号に掲げる場合に該当する旨の同項の規定による届出書の提出があった場合には、直ちに、当該届出書を、外務大臣を経由して、当該在外投票人名簿登録申請者の法第36条第1項の規定による申請書を送付した市町村の選挙管理委員会に送付しなければならない。

市町村の選挙管理委員会は、在外投票人名簿の登録に当たって、在外投票人名簿に登録しようとする者の在外投票人名簿に登録される資格（以下この条において「被登録資格」という。）について調査するものとし、被登録資格を有することについて確認が得られない者を在外投票人名簿に登録してはならない。

市町村の選挙管理委員会は、前項の調査に関し必要がある場合には、その被登録資格につき調査しようとする者の在外選挙人名簿（公職選挙法第4章の2の在外選挙人名簿をいう。第5項及び第20条において同じ。）に登録される資格に関して当該市町村が現に有する情報を利用することができる。

市町村の選挙管理委員会は、第1項の調査に関し必要がある場合には、その被登録資格につき調査しようとする者の被登録資格に関する情報を有する市町村の長に被登録資格の確認のため必要な事項について照会することができる。この場合において、照会を受けた市町村長は、直ちに回答しなければならない。

領事官は、必要に応じ、在外投票人名簿登録申請者（法第36条第4項の規定により公職選挙法第30条の5第1項の規定による申請を法第36条第1項の規定による申請とみなされた者を含む。）の被登録資格につき調査しなければならない。

在外選挙人名簿に登録されている者又は在外投票人名簿登録申請者（法第36条第4項の規定により公職選挙法第30条の5第1項の規定による申請を法第36条第1項の規定による申請とみなされた者を含む。）は、市町村の選挙管理委員会又は領事官から求められたときは、被登録資格を有することを証するために必要な文書を提出し、又は必要な説明をしなければならない。

中央選挙管理会は、あらかじめ、法第37条第1項の規定により在外投票人名簿の登録を行う日を定め、これを告示しなければならない。

前項の規定により中央選挙管理会が法第37条第1項第1号に掲げる者の登録を行う日を定めようとするときは、その日は、登録基準日又はその翌日でなければならない。

市町村の選挙管理委員会は、在外投票人名簿登録申請者（法第36条第4項の規定により公職選挙法第30条の5第1項の規定による申請を法第36条第1項の規定による申請とみなされた者を含む。）を在外投票人名簿に登録しなかったときは、直ちに、理由を付して、その旨を外務大臣及び同条第3項の規定により当該在外投票人名簿登録申請者の在外投票人名簿の登録の申請書を送付した領事官（第29条において「経由領事官」という。）を経由して当該在外投票人名簿登録申請者に通知しなければならない。

市町村の選挙管理委員会は、法第36条第4項の規定により公職選挙法第30条の5第1項の規定による申請を法第36条第1項の規定による申請とみなされた者が当該市町村の在外選挙人名簿に登録されなかった場合において当該市町村の在外投票人名簿に登録されたときは、その者に在外投票人証を交付しなければならない。

法第37条第3項に規定する在外投票人証には、次に掲げる事項を記載するものとする。

投票人は、国民投票の期日までに在外投票人証の記載事項に変更が生じたときは、在外投票人証を添えて、当該投票人の住所を管轄する領事官を経由し、その登録されている在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会に届け出て、在外投票人証に変更に係る事項の記載を受けることができる。

前項の規定による届出は、記載事項の変更の届出書に在外投票人証の記載事項に変更を生じた事実を証するに足りる文書を添えて、しなければならない。ただし、変更を生じた記載事項が投票人の国外における住所その他総務省令で定める記載事項である場合において、総務省令で定めるときは、この限りでない。

第2項の場合において、領事官は、同項の規定による届出書に総務省令で定める書類を添えて、直ちに外務大臣を経由して、当該投票人の登録されている在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会に送付しなければならない。

第17条第4項及び第5項の規定は、第2項の規定による在外投票人証の記載事項の変更の届出について準用する。この場合において、同条第4項中「在外投票人名簿登録申請者（法第36条第4項の規定により公職選挙法第30条の5第1項の規定による申請を法第36条第1項の規定による申請とみなされた者を含む。）の被登録資格」とあるのは「第21条第2項の規定による届出の内容」と、同条第5項中「在外選挙人名簿に登録されている者又は在外投票人名簿登録申請者（法第36条第4項の規定により公職選挙法第30条の5第1項の規定による申請を法第36条第1項の規定による申請とみなされた者を含む。）」とあるのは「第21条第2項の規定による届出をする者」と、「被登録資格を有する」とあるのは「当該届出の内容が事実である」と読み替えるものとする。

市町村の選挙管理委員会は、第2項の規定による届出に基づき在外投票人証に変更に係る事項を記載した場合においては、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律第2条第6項に規定する一般信書便事業者、同条第9項に規定する特定信書便事業者若しくは同法第3条第4号に規定する外国信書便事業者による同法第2条第2項に規定する信書便（以下「郵便等」という。）をもって、第2項の規定による届出をした者に、当該在外投票人証を交付しなければならない。ただし、当該届出の際に、郵便等をもって交付を受けることが困難である旨の申出があった場合には、外務大臣及び第4項の規定により届出書を送付した領事官を経由して、当該届出をした者に当該在外投票人証を交付しなければならない。

前各項に規定するもののほか、在外投票人証の記載事項の変更に関し必要な事項は、総務省令で定める。

投票人は、国民投票の期日までに次の各号のいずれかに該当する場合には、当該投票人の住所を管轄する領事官を経由して、その登録されている在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会に在外投票人証の再交付を申請することができる。

前条第4項の規定は、前項の在外投票人証の再交付の申請について準用する。この場合において、同条第4項中「第2項」とあるのは「次条第1項」と、「届出書」とあるのは「申請書」と読み替えるものとする。

市町村の選挙管理委員会は、第1項の規定による申請に基づき在外投票人証を再交付する場合においては、郵便等をもって、同項の規定による申請をした者に、当該在外投票人証を交付しなければならない。ただし、当該申請の際に、郵便等をもって交付を受けることが困難である旨の申出があった場合には、外務大臣及び前項において準用する前条第4項の規定により申請書を送付した領事官を経由して、当該申請をした者に当該在外投票人証を交付しなければならない。

前三項に規定するもののほか、在外投票人証の再交付に関し必要な事項は、総務省令で定める。

前条第3項の規定により在外投票人証の再交付を受けた者は、亡失した在外投票人証を国民投票の期日までに発見し、又は回復した場合には、直ちに、当該発見し、又は回復した在外投票人証をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会に返さなければならない。

領事官は、在外投票人証等受渡簿を備え、当該領事官を経由して在外投票人証を交付された者についてその登録されている在外投票人名簿の属する市町村名、当該登録されている者の氏名、生年月日その他総務省令で定める事項を記載しなければならない。

領事官は、法第37条第3項の規定による交付の経由に係る事務を行った場合及び第29条の規定による通知があった場合には、直ちに前項に規定する在外投票人証等受渡簿に必要な事項を記載し又はその記載を修正し、訂正し若しくは消除しなければならない。

中央選挙管理会は、法第38条第1項の規定により在外投票人名簿に係る縦覧の期間を定め、これを告示しなければならない。

市町村の選挙管理委員会は、法第38条第1項の規定により、在外投票人名簿に登録した者の氏名等を記載した書面を縦覧に供するときは、併せてその書面の写しを公衆の見やすい場所において投票人に閲覧させるよう努めなければならない。

法第40条第1項において読み替えて準用する公職選挙法第25条第1項に規定する政令で定める場合は、訴状を国外から国内へ郵便等により送付する場合とする。

市町村の選挙管理委員会は、法第35条第1号に該当する者について在外投票人名簿の登録をした日後国民投票の期日前十六日に当たる日までの間、当該登録の際に同号の資格を有し、かつ、引き続きその資格を有する者が在外投票人名簿に登録されていないことを知った場合には、その者を直ちに在外投票人名簿に登録し、その旨を告示しなければならない。

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市町村の選挙管理委員会は、法第42条の規定により当該市町村の在外投票人名簿に登録されている者（在外投票人証を交付された者に限る。次項において同じ。）を在外投票人名簿から抹消したときは、直ちに、理由を付して、その旨を外務大臣を経由して、経由領事官に通知しなければならない。

市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の在外投票人名簿に登録されている者について、その登録されている氏名その他の総務省令で定める事項に係る記載（法第33条第2項の規定により磁気ディスクをもって調製する在外投票人名簿にあっては、記録）を修正し、又は訂正したときは、直ちに、その旨を外務大臣を経由して、経由領事官に通知しなければならない。

領事官は、在外投票人名簿に登録されている者について登録の際に登録されるべきでなかったことを知ったときは、直ちに、その旨を外務大臣を経由して、当該在外投票人名簿から抹消すべき者が登録されている在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。

領事官は、当該領事官を経由して在外投票人証を交付された者についてその登録されている在外投票人名簿の属する市町村名、当該登録されている者の氏名、生年月日その他総務省令で定める事項を記載した書類（以下この条において「在外投票人証交付記録簿」という。）を備え、第24条第2項の規定により在外投票人証等受渡簿に必要な事項を記載し又はその記載を修正し、訂正し若しくは消除した場合には、直ちに、当該在外投票人証交付記録簿に必要な事項を記載し又はその記載を修正し、訂正し若しくは消除しなければならない。

領事官は、登録基準日から国民投票の期日までの間において、特定の者が在外投票人名簿に登録された者であるかどうかの確認をするために、投票人から、在外投票人証交付記録簿を閲覧することが必要である旨の申出があった場合には、当該申出をした投票人に、その確認に必要な限度において、在外投票人証交付記録簿を閲覧させなければならない。

前項の規定により閲覧させる場合には、公職選挙法第30条の14第2項から第5項までの規定を準用する。

公職選挙法施行令第19条、第21条第1項及び第22条の規定は、在外投票人名簿の移送又は引継ぎ、在外投票人名簿の再調製及び在外投票人名簿に登録されている投票人の数の報告について準用する。この場合において、同令第19条第1項中「法第19条第3項」とあるのは「日本国憲法の改正手続に関する法律（以下「憲法改正手続法」という。）第33条第2項」と、「第3項並びに第131条第2項」とあるのは「第3項」と、「住所」とあるのは「最終住所（憲法改正手続法第34条第1項に規定する最終住所をいう。）又は申請の時（同項に規定する申請の時をいう。）における本籍」と、同条第2項中「住所」とあるのは「最終住所（憲法改正手続法第34条第1項に規定する最終住所をいう。）又は申請の時（同項に規定する申請の時をいう。）における本籍」と、同条第5項中「法第19条第3項」とあるのは「憲法改正手続法第33条第2項」と、同令第21条第1項中「法第30条」とあるのは「憲法改正手続法第44条において準用する法第30条」と、同令第22条第1項中「法第22条第1項又は第2項の規定による選挙人名簿の登録が行なわれた日」とあるのは「国民投票の期日前十五日に当たる日」と、同条第2項中「法第30条」とあるのは「憲法改正手続法第44条において準用する法第30条」と読み替えるものとする。

市町村の選挙管理委員会は、在外投票人名簿の再調製に関し必要がある場合には、領事官に対して在外投票人名簿に登録されている投票人の確認のための資料の提出を求めることができる。

法第36条第1項の規定による申請、第16条第1項の規定による届出、第21条第2項の規定による届出又は第22条第1項の規定による申請に関し、市町村の選挙管理委員会に提出された書類（在外投票人証を除く。）は、法第127条の規定による訴訟が裁判所に係属しなくなった日又は国民投票の期日から五年を経過した日のうちいずれか遅い日まで、市町村の選挙管理委員会において保存しなければならない。

第24条第1項に規定する在外投票人証等受渡簿は、前項に規定する期間、領事官において保存しなければならない。

市町村の選挙管理委員会は、投票管理者に事故があり、又は投票管理者が欠けた場合において、その職務を代理すべき者を、国民投票の投票権を有する者の中から、あらかじめ選任しておかなければならない。

市町村の選挙管理委員会の委員長は、投票管理者及びその職務を代理すべき者に共に事故があり、又はこれらの者が共に欠けた場合においては、直ちに当該市町村の選挙管理委員又は選挙管理委員会の書記の中から、臨時に投票管理者の職務を管掌すべき者を選任しなければならない。

市町村の選挙管理委員会は、法第48条第2項又は前条第1項の規定により投票管理者又はその職務を代理すべき者を選任した場合においては、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

市町村の選挙管理委員会は、法第48条第5項の規定により投票区を指定する場合には、当該指定する投票区（以下「指定投票区」という。）の属する開票区に属する投票区であって、同項の規定により当該投票区に属する投票人がした法第61条の規定による投票に関する事務のうち次条第2項に規定するものを当該指定投票区の投票管理者が行うもの（以下「指定関係投票区」という。）を併せて定めなければならない。

前項の規定により指定投票区を指定し、及び指定関係投票区を定めたときは、市町村の選挙管理委員会は、直ちにこれを告示するとともに、都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。指定投票区の指定を取り消し又は指定関係投票区を変更したときも、同様とする。

指定関係投票区の投票管理者は、当該指定関係投票区に属する投票人が第92条第2項の規定により投票をした場合その他必要があると認める場合は、直ちにその旨を当該指定関係投票区に係る指定投票区の投票管理者に通知しなければならない。

法第48条第5項に規定する投票に関する事務のうち政令で定めるものは、指定関係投票区に属する投票人がした法第61条の規定による投票であって、第88条の規定によって指定投票区の投票管理者に送致されたものに係る第90条、第91条及び第93条に規定する投票管理者の事務とする。

指定関係投票区の投票管理者は、当該指定関係投票区に属する投票人がした法第61条の規定による投票に係る第90条、第91条及び第93条に規定する投票管理者の事務を行わないものとする。

市町村の選挙管理委員会は、指定投票区の投票所を閉じる時刻を、当該指定投票区に係る指定関係投票区（法第70条の規定によって投票の期日が定められたものを除く。）の投票所を閉じる時刻より繰り上げることができない。

指定投票区については、都道府県の選挙管理委員会は、法第70条の規定によって投票の期日を定めることができない。

指定投票区について法第71条第1項の規定により投票の期日が定められた場合においては、当該指定投票区及び当該指定投票区に係る指定関係投票区は、指定投票区及び指定関係投票区でないものとみなす。この場合において必要な事項は、総務省令で定める。

指定関係投票区について法第71条第1項の規定により投票の期日が定められた場合においては、当該指定関係投票区は、指定関係投票区でないものとみなす。この場合において必要な事項は、総務省令で定める。

市町村の選挙管理委員会は、投票立会人を選任した場合においては、直ちにその者の住所、氏名及びその者の属する政党その他の政治団体の名称をその投票立会人の立ち会う投票所の投票管理者に通知しなければならない。

市町村の選挙管理委員会は、投票所を開く時刻までに、各投票区の投票管理者に、その投票区の区域に係る投票人名簿又はその抄本（当該投票人名簿が法第20条第2項の規定により磁気ディスクをもって調製されている場合には、当該投票人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項を記録した電磁的記録媒体（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。）又は当該事項を記載した書類。次項及び第119条において同じ。）を送付しなければならない。

市町村の選挙管理委員会は、指定投票区を指定し、及び指定関係投票区を定めている場合には、投票所を開く時刻までに、指定投票区の投票管理者に、当該指定投票区に係る指定関係投票区の区域に係る投票人名簿又はその抄本を送付しなければならない。

市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がない限り、国民投票の期日前十五日に当たる日までに投票人に投票所入場券を交付するように努めなければならない。

投票管理者は、投票所における事務の処理のために必要があると認める場合においては、投票所の入口において投票人に到着番号札を交付することができる。

市町村の選挙管理委員会は、投票所において投票人が投票の記載をする場所について、他人がその投票人の投票の記載を見ること又は投票用紙の交換その他の不正の手段が用いられることがないようにするために、相当の設備をしなければならない。

投票箱は、できるだけ堅固な構造とし、かつ、その上部のふたに各々異なった二以上の錠を設けなければならない。

投票管理者は、投票人が投票をする前に、投票所内にいる投票人の面前で投票箱を開き、その中に何も入っていないことを示さなければならない。

投票管理者は、投票立会人の面前において、投票人が投票人名簿に登録されている者であることを投票人名簿又はその抄本（当該投票人名簿が法第20条第2項の規定により磁気ディスクをもって調製されている場合には、当該投票人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類。第67条第1項、第77条第3項及び第81条第6項において同じ。）と対照して確認した後に、これに投票用紙を交付しなければならない。

投票管理者は、第10条に規定する投票人名簿登録証明書（以下単に「投票人名簿登録証明書」という。）の交付を受けた船員に投票用紙を交付すべき場合においては、当該投票人名簿登録証明書を提出させなければならない。

投票管理者は、第84条第1項に規定する南極投票人証の交付を受けた投票人に投票用紙を交付すべき場合においては、当該南極投票人証を提出させなければならない。

投票人は、誤って投票用紙を汚損した場合においては、投票管理者に対して、その引換えを請求することができる。

法第59条第1項に規定する代理投票の場合を除くほか、投票用紙は、投票管理者及び投票立会人の面前において、投票人が自ら投票箱に入れなければならない。

法第58条第2項の規定によって目が見えない者が投票に関する記載に使用することができる点字は、別表で定める。

目が見えない投票人は、点字によって投票をしようとする場合においては、投票管理者に対して、その旨を申し立てなければならない。この場合においては、投票管理者は、点字投票の投票用紙を交付しなければならない。

投票管理者は、法第63条第1項の規定によって、投票人に本人である旨の宣言をさせる必要がある場合においては、投票立会人の面前においてその宣言をさせ、投票所の事務に従事する者にこれを筆記させ、投票人に読み聞かせた上、投票人にこれに署名させなければならない。この場合において、投票人が心身の故障その他の事由により自ら宣言し、又は署名することができないときは、投票管理者は、宣言書を作成させ、これを本人に読み聞かせた上、その旨を宣言書に記載させなければならない。

前項の規定による宣言書は、投票録に添付しなければならない。

投票管理者は、法第59条第1項の規定によって心身の故障その他の事由を理由として代理投票を申請した投票人がある場合において、その事由がないと認めるときは、投票立会人の意見を聴き、その拒否を決定することができる。

前項の決定を受けた投票人がその決定に不服である場合においては、投票管理者は、仮に投票をさせなければならない。

投票管理者は、第1項に規定する投票人が代理投票をすることについて投票立会人に異議がある場合においては、その投票人に仮に投票をさせなければならない。

前二項の場合においては、投票管理者は、法第59条第2項の規定により、投票用紙に賛成の文字又は反対の文字を囲んで〇の記号を記載した者に、その投票人及び投票立会人の面前においてその投票用紙を封筒に入れて封をさせ、かつ、封筒の表面に投票人及びその者の氏名を記載させて投票箱に入れさせなければならない。

投票をする前に自ら投票所外に退出し、又は法第74条の規定によって退出を命ぜられた投票人は、投票用紙を投票管理者に返さなければならない。

法第67条の規定によって投票箱を閉鎖すべき場合においては、投票管理者は、投票箱のふたを閉じ、かぎをかけた上、一のかぎは投票箱を送致すべき投票立会人（投票管理者が同時に開票管理者である場合においては、投票管理者の指定した投票立会人）が保管し、他のかぎは投票管理者が保管しなければならない。

投票箱は、ふたを閉じた後は、開票管理者に送致する場合のほか、投票所の外に持ち出してはならない。

投票管理者又は選挙管理委員会は、法第69条又は第70条の規定により投票人名簿又は在外投票人名簿に記録されている全部又は一部の事項を送致する場合には、当該事項を記録した電磁的記録媒体を送付する方法によるものとする。

投票に関する書類は、法第127条の規定による訴訟が裁判所に係属しなくなった日又は国民投票の期日から五年を経過した日のうちいずれか遅い日まで、市町村の選挙管理委員会において保存しなければならない。

都道府県の選挙管理委員会は、法第70条の規定によって投票の期日を定めた場合においては、直ちにその旨を告示し、かつ、関係のある数町村の区域を区域とする開票区の開票管理者及び市町村の選挙管理委員会（地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会）に、これを通知しなければならない。

市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区の選挙管理委員会）は、都道府県の選挙管理委員会から前項の通知を受けた場合においては、直ちにその旨を関係のある投票管理者及び開票管理者（数町村の区域を区域とする開票区の開票管理者を除く。）に通知しなければならない。

都道府県の選挙管理委員会は、法第71条第1項の規定により投票の期日を定めた場合においては、関係のある数町村の区域を区域とする開票区の開票管理者及び国民投票分会長並びに中央選挙管理会及び市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会）に、直ちにその旨を通知しなければならない。

市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区の選挙管理委員会）は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けた場合においては、直ちにその旨を関係のある投票管理者及び開票管理者（数町村の区域を区域とする開票区の開票管理者を除く。）に通知しなければならない。

中央選挙管理会は、都道府県の選挙管理委員会から第1項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨を国民投票長に通知しなければならない。

法第60条第1項の場合においては、第35条中「氏名」とあるのは「氏名並びにその者が職務を行うべき日」と、第41条中「名称」とあるのは「名称並びにその者の投票に立ち会うべき日」と、「投票所」とあるのは「期日前投票所」と、第42条第1項中「投票所」とあるのは「期日前投票所を設ける期間の初日において当該期日前投票所」と、「各投票区の投票管理者に、その投票区の区域に係る投票人名簿又はその」とあるのは「投票管理者に、投票人名簿の」と、第43条第2項、第44条、第46条及び第53条中「投票所」とあるのは「期日前投票所」と、第54条中「投票箱を送致すべき投票立会人（投票管理者が同時に開票管理者である場合においては、投票管理者の指定した投票立会人）」とあるのは「投票管理者の指定した投票立会人」と、「保管し」とあるのは「封印をし」と、第55条中「開票管理者」とあるのは「市町村の選挙管理委員会」と、「投票所」とあるのは「期日前投票所」と、「ならない」とあるのは「ならない。ただし、投票管理者が投票箱の保管のため必要があると認めるときは、この限りでない」とする。

投票人は、法第60条第1項の規定による投票をしようとする場合においては、同項各号に掲げる事由のうち国民投票の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を提出しなければならない。

期日前投票所の投票管理者は、当該期日前投票所を設ける期間の各日において、投票録を作り、当該日における投票に関する次第を記載し、投票立会人とともに、これに署名しなければならない。

法第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第69条の規定によって投票箱等（同条に規定する投票箱等をいう。）を送致する場合においては、併せて第60条の規定により読み替えて適用される第54条の規定によって封印をしたかぎを送致しなければならない。

国民投票の当日法第60条第1項各号に掲げる事由に該当すると見込まれる投票人で、その登録されている投票人名簿の属する市町村以外の市町村において投票をしようとするもの又は船舶、病院、老人ホーム（老人福祉法第5条の3に規定する老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム並びに同法第29条に規定する有料老人ホームをいう。以下この節において同じ。）、原子爆弾被爆者養護ホーム（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第39条の規定により同法第1条に規定する被爆者を入所させる施設をいう。以下この節において同じ。）、国立保養所（厚生労働省組織令第149条に規定する国立障害者リハビリテーションセンターの内部組織のうち、身体障害者（身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者をいう。以下この項において同じ。）であって重度の身体障害を有するもののリハビリテーションに関し、治療、訓練及び支援を行うこと並びに戦傷病者の保養を行うことをつかさどるものとして総務省令で定めるものをいう。以下この節において同じ。）、身体障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第12項に規定する障害者支援施設及び同条第27項に規定する福祉ホームのうち、専ら身体障害者を入所させる施設をいう。以下この節において同じ。）、保護施設（生活保護法第38条第1項に規定する救護施設及び更生施設をいう。以下この節において同じ。）、労災リハビリテーション作業所（独立行政法人労働者健康福祉機構法第12条第1項第7号に規定するリハビリテーション施設をいう。以下この節において同じ。）、刑事施設、労役場、監置場、留置施設、少年院、少年鑑別所若しくは婦人補導院において投票をしようとするものは、国民投票の期日の前日までに、その登録されている投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、直接に、又は郵便等をもって、その投票をしようとする場所を申し立てて、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。

国民投票の当日法第60条第1項各号に掲げる事由に該当すると見込まれる投票人で現に国民投票の投票権を有しないものは、前項の規定による請求をする場合を除くほか、国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日の前日までに、その登録されている投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、直接に、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。

点字によって投票をしようとする投票人は、前二項の請求をする際に、前二項の選挙管理委員会の委員長に対し、その旨を申し立てなければならない。

第69条第4項に規定する不在者投票の不在者投票管理者である船長、病院の院長、老人ホームの長（有料老人ホームにあっては、その施設の管理者。以下この節において同じ。）、原子爆弾被爆者養護ホームの長、国立保養所の所長、身体障害者支援施設の長、保護施設の長、労災リハビリテーション作業所の長、刑事施設の長、留置施設の留置業務管理者（刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第16条第1項に規定する留置業務管理者をいう。以下この節において同じ。）、少年院の長、少年鑑別所の長又は婦人補導院の長（これらの者が第69条第8項の規定に該当する場合又は事故があり、若しくは欠けた場合においては、同条第9項の規定により同条第4項に規定する不在者投票の不在者投票管理者となる者。以下この条において同じ。）は、当該船舶、病院、老人ホーム、原子爆弾被爆者養護ホーム、国立保養所、身体障害者支援施設、保護施設、労災リハビリテーション作業所、刑事施設、労役場、監置場、留置施設、少年院、少年鑑別所又は婦人補導院にあるべき投票人の依頼があった場合においては、自ら又はその代理人によって、これらの投票人に代わって、第1項の選挙管理委員会の委員長に対し、文書をもって同項の請求及び申立て並びに前項の申立てをすることができる。

船員（投票人名簿登録証明書の交付を受けている船員（船員法第1条に規定する船員をいう。）をいう。第83条を除き、以下この節において同じ。）が第1項若しくは第2項の規定による請求をする場合又は船員に代わって船長、病院の院長、老人ホームの長、原子爆弾被爆者養護ホームの長、国立保養所の所長、身体障害者支援施設の長、保護施設の長、労災リハビリテーション作業所の長、刑事施設の長、留置施設の留置業務管理者、少年院の長、少年鑑別所の長若しくは婦人補導院の長若しくはそれらの代理人が前項の規定による請求をする場合においては、第1項の選挙管理委員会の委員長に当該船員の投票人名簿登録証明書を提示し、又は第2項の選挙管理委員会の委員長に当該船員の投票人名簿登録証明書を提出しなければならない。

第84条第1項に規定する南極投票人証の交付を受けた投票人が第1項若しくは第2項の規定による請求をする場合又は当該投票人に代わって船長、病院の院長、老人ホームの長、原子爆弾被爆者養護ホームの長、国立保養所の所長、身体障害者支援施設の長、保護施設の長、労災リハビリテーション作業所の長、刑事施設の長、留置施設の留置業務管理者、少年院の長、少年鑑別所の長若しくは婦人補導院の長若しくはそれらの代理人が第4項の規定による請求をする場合においては、第1項の選挙管理委員会の委員長に当該投票人の南極投票人証を提示し、又は第2項の選挙管理委員会の委員長に当該投票人の南極投票人証を提出しなければならない。

船員は、国民投票の当日法第60条第1項各号に掲げる事由に該当すると見込まれる場合においては、前条の規定による請求をする場合を除くほか、国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日の前日までに、その登録されている投票人名簿の属する市町村以外の市町村で総務省令で指定するものの選挙管理委員会の委員長に対して、投票人名簿登録証明書を提出し、及び船員手帳を提示して、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。

前条第3項及び第4項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第3項中「投票人」とあるのは「船員」と、「前二項」とあるのは「次条第1項」と、同条第4項中「あるべき投票人の依頼があった」とあるのは「あるべき船員で、当該船舶、病院、老人ホーム、原子爆弾被爆者養護ホーム、国立保養所、身体障害者支援施設、保護施設、労災リハビリテーション作業所、刑事施設、労役場、監置場、留置施設、少年院、少年鑑別所又は婦人補導院において投票をしようとするものの依頼があった」と、「投票人に」とあるのは「船員に」と、「第1項」とあるのは「次条第1項」と、「文書をもって」とあるのは「文書により、投票人名簿登録証明書（船長又はその代理人以外の第69条第4項に規定する不在者投票の不在者投票管理者又はその代理人にあっては、投票人名簿登録証明書及び船員手帳）を提示して、」と、「同項」とあるのは「次条第1項」と、「申立て並びに前項」とあるのは「同条第2項において準用する前項」と読み替えるものとする。

第64条第1項若しくは第2項又は前条第1項の規定による請求をする場合には、投票人は、法第60条第1項各号に掲げる事由のうち国民投票の当日自らが該当すると見込まれる事由を申し立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う旨の宣誓書を併せて提出しなければならない。

市町村の選挙管理委員会の委員長は、第64条第1項、第2項又は第4項の規定によって投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けた場合には、投票人名簿又はその抄本と対照して、その請求をした投票人が国民投票の当日法第60条第1項各号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれると認めたときは、投票用封筒の表面に国民投票である旨（二以上の憲法改正案がある場合にあっては、憲法改正案の種類。以下同じ。）を記入し、投票用紙及び投票用封筒の交付又は発送について、直ちに（第64条第1項又は第4項の規定により国民投票の期日前十五日に当たる日以前に請求を受けた場合にあっては、当該国民投票の期日前十五日に当たる日の翌日（郵便等をもって発送するときは、国民投票の期日前十五日に当たる日以前において市町村の選挙管理委員会の定める日）以後直ちに）次に掲げる措置をとらなければならない。この場合において、第1号及び第3号に掲げる措置をとるときは、その投票人が船員である場合にあっては当該船員の投票人名簿登録証明書に、その投票人が第84条第1項に規定する南極投票人証の交付を受けた者である場合にあっては当該投票人の南極投票人証に、国民投票の不在者投票の投票用紙及び投票用封筒を交付した旨を記入しなければならない。

市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項第1号の措置をとる場合においては、当該投票人について、氏名及び生年月日（当該投票人が、船舶、病院、老人ホーム、原子爆弾被爆者養護ホーム、国立保養所、身体障害者支援施設、保護施設、労災リハビリテーション作業所、刑事施設、労役場、監置場、留置施設、少年院、少年鑑別所又は婦人補導院において投票をしようとするものであるときは、氏名、生年月日及び当該船舶、病院、老人ホーム、原子爆弾被爆者養護ホーム、国立保養所、身体障害者支援施設、保護施設、労災リハビリテーション作業所、刑事施設、労役場、監置場、留置施設、少年院、少年鑑別所又は婦人補導院の名称）を記載した不在者投票証明書を作成し、これを封筒に入れて封をし、封筒の表面に不在者投票証明書が在中する旨を表示し、その裏面に記名して印を押し、これを同項の投票用紙及び投票用封筒とともに、投票人に交付し、又は郵便等をもって発送しなければならない。

第1項の場合において、第64条第3項又は第4項の規定によって点字によって投票をする旨の申立てをし、又は申立てをされた投票人に交付し、又は発送すべき投票用紙は、点字投票の投票用紙でなければならない。

第1項第3号の規定により投票用紙及び投票用封筒を受け取った不在者投票管理者又はその代理人は、直ちにこれを投票人に渡さなければならない。

市町村の選挙管理委員会の委員長は、第65条第1項又は同条第2項において準用する第64条第4項の規定によって投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けた場合において、その請求をした船員が国民投票の当日法第60条第1項各号に掲げる事由のいずれかに該当すると見込まれると認めたときは、投票用紙及び投票用封筒の交付又は発送について、直ちに次に掲げる措置をとらなければならない。この場合においては、投票用封筒にその市町村名、交付の年月日、国民投票である旨及び当該船員が登録されている投票人名簿の属する市町村名を記入するとともに、第2号に掲げる措置をとるときは、当該船員の投票人名簿登録証明書に国民投票の不在者投票の投票用紙及び投票用封筒を交付した旨を記入しなければならない。

前項の場合において、第65条第2項において準用する第64条第3項又は第4項の規定によって点字によって投票をする旨の申立てをし、又は申立てをされた船員に交付し、又は発送すべき投票用紙は、点字投票の投票用紙でなければならない。

第1項第2号の規定により投票用紙及び投票用封筒を受け取った不在者投票管理者又はその代理人は、直ちにこれを船員に渡さなければならない。

法第61条第1項に規定する不在者投票管理者は、投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた投票人が現に所在し又は居住する地の市町村の選挙管理委員会の委員長（当該投票人が登録されている投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長を除く。）とする。

都道府県の選挙管理委員会が指定する病院に入院している者、都道府県の選挙管理委員会が指定する老人ホームに入所している者、都道府県の選挙管理委員会が指定する原子爆弾被爆者養護ホームに入所している者、国立保養所に入所している者、都道府県の選挙管理委員会が指定する身体障害者支援施設に入所している者、都道府県の選挙管理委員会が指定する保護施設に入所している者又は労災リハビリテーション作業所に入所している者で、第64条第1項の規定による請求をしたもの（第72条第1項において「病院等に入院している者で自ら投票用紙等の交付の請求をしたもの」という。）の不在者投票については、前項の規定によるほか、当該病院の院長、老人ホームの長、原子爆弾被爆者養護ホームの長、国立保養所の所長、身体障害者支援施設の長、保護施設の長又は労災リハビリテーション作業所の長を法第61条第1項に規定する不在者投票管理者とする。

国民投票の当日法第60条第1項各号に掲げる事由に該当すると見込まれる投票人で現に国民投票の投票権を有しないものの不在者投票については、前二項の規定によるほか、その投票人が登録されている投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長を法第61条第1項に規定する不在者投票管理者とする。

次の各号に掲げる者の不在者投票については、前三項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める者を法第61条第1項に規定する不在者投票管理者とする。

法第61条第4項に規定する不在者投票管理者は、同項に規定する特定国外派遣組織（以下この節において「特定国外派遣組織」という。）の長とする。

法第61条第7項に規定する不在者投票管理者は、同項に規定する船舶の船長とする。

法第61条第8項各号に規定する不在者投票管理者は、同項に規定する南極地域調査組織（以下この節において「南極地域調査組織」という。）の長とする。

第4項第1号若しくは第6項の船舶の船長、第2項若しくは第4項第2号の病院の院長、老人ホームの長、原子爆弾被爆者養護ホームの長、身体障害者支援施設の長、保護施設の長若しくは労災リハビリテーション作業所の長、第5項の特定国外派遣組織の長又は前項の南極地域調査組織の長は、外国人である場合においては、第2項及び第4項から前項までの規定にかかわらず、不在者投票管理者となることができない。

第2項及び第4項から第7項までに規定する不在者投票の不在者投票管理者となるべき者が前項の規定に該当する場合又は事故があり、若しくは欠けた場合においては、船員法第20条の規定によって船長の職務を行うべき者、病院の院長の職務を代理すべき医師若しくは歯科医師又は老人ホームの長、原子爆弾被爆者養護ホームの長、国立保養所の所長、身体障害者支援施設の長、保護施設の長、労災リハビリテーション作業所の長、刑事施設の長、留置施設の留置業務管理者、少年院の長、少年鑑別所の長、婦人補導院の長、特定国外派遣組織の長若しくは南極地域調査組織の長の職務を代理すべき者が第2項及び第4項から第7項までに規定する不在者投票の不在者投票管理者となるものとする。

第67条第1項第1号の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた投票人（前条第4項第1号及び第3号から第5号までに掲げる者を除く。）は、その登録されている投票人名簿の属する市町村以外の市町村において投票をしようとする場合においては、国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日の前日までに、不在者投票管理者であるその市町村の選挙管理委員会の委員長にその投票用紙及び投票用封筒を提示し、かつ、不在者投票証明書の入っている封筒を提出し、投票用紙及び投票用封筒並びに封筒に入っている不在者投票証明書の点検を受けた後、その管理する投票の記載をする場所において、投票用紙に自ら賛成の文字又は反対の文字を囲んで〇の記号を記載し、これを投票用封筒に入れて封をし、投票用封筒の表面に署名して、直ちにこれをその不在者投票管理者に提出しなければならない。

第68条第1項第1号の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた船員は、直ちに、不在者投票管理者であるその登録されている投票人名簿の属する市町村以外の市町村の選挙管理委員会の委員長の管理する投票の記載をする場所において、投票用紙に自ら賛成の文字又は反対の文字を囲んで〇の記号を記載し、これを投票用封筒に入れて封をし、投票用封筒の表面に署名して、これをその不在者投票管理者に提出しなければならない。

前二項の場合においては、不在者投票管理者は、国民投票の投票権を有する者を立ち会わせなければならない。

第1項又は第2項の場合において、不在者投票管理者は、投票人が法第59条の規定により代理投票をすることができる者であるときは、その申請に基づいて、前項の規定によって立ち会わせた者の意見を聴いて、当該不在者投票管理者の管理する投票の記載をする場所において投票に係る事務に従事する者のうちから当該投票人の投票を補助すべき者二人を定め、その一人の立会いの下に他の一人をして投票の記載をする場所において投票用紙に当該投票人が指示する賛成の文字又は反対の文字を囲んで〇の記号を記載させ、これを投票用封筒に入れて封をし、その封筒の表面に当該投票人の氏名を記載させ、直ちにこれを提出させなければならない。

第52条第1項から第3項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、不在者投票管理者は、投票用紙に賛成の文字又は反対の文字を囲んで〇の記号を記載した者にその者の氏名を投票用封筒の表面に記載させて、これを提出させなければならない。

第44条の規定は、第1項又は第2項の規定による投票について準用する。

第67条第1項第2号の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた投票人は、直ちに不在者投票管理者であるその登録されている投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長の管理する投票の記載をする場所において、前条第2項の規定に準じて投票をしなければならない。

第67条第2項の規定によって不在者投票証明書の交付を受けた投票人で現に国民投票の投票権を有しないものは、国民投票の期日の前日までに、不在者投票管理者であるその登録されている投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に不在者投票証明書を提出して、その管理する投票の記載をする場所において、前条第2項の規定に準じて投票をすることができる。

第44条及び前条第3項から第5項までの規定は、前二項の規定による投票について準用する。

第67条第1項第1号の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた投票人のうち病院等に入院している者で自ら投票用紙等の交付の請求をしたもの又は第69条第4項各号に掲げる者は、国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日の前日までに、その投票用紙及び投票用封筒をそれぞれ同条第2項又は第4項に規定する不在者投票の不在者投票管理者に提示し、その点検を受け、その管理する投票の記載をする場所において、第70条第2項の規定に準じて投票をしなければならない。

不在者投票管理者は、前項の場合において投票人が第64条第1項の規定によって投票用紙及び投票用封筒の交付を請求した者であるときは、その者が交付を受けた不在者投票証明書を封筒のまま提出させ、その封筒を開き、これを調べた後、投票をさせなければならない。

第70条第3項の規定は、前二項の規定による投票について準用する。

第44条並びに第70条第4項及び第5項の規定は、第1項の規定による投票について準用する。

法第61条第2項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる者とする。

法第61条第2項に規定する投票人は、国民投票の期日前四日までに、その登録されている投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該投票人が署名（点字によるものを除く。以下同じ。）をした文書をもって、同項に規定する投票人に該当する旨の証明書（以下「国民投票郵便等投票証明書」という。）の交付を申請することができる。

法第61条第2項に規定する投票人は、前項の規定による申請を次条第2項の規定による申請と併せて行う場合には、前項の規定にかかわらず、同項の文書に署名をすることを要しない。

第1項の文書には、次の各号に掲げる投票人の区分に応じ、当該各号に定める文書を添えなければならない。

市町村の選挙管理委員会の委員長は、第1項の規定による申請があった場合において、当該申請をした者が法第61条第2項に規定する投票人に該当すると認めたときは、当該申請をした者に対して、国民投票郵便等投票証明書を郵便等をもって交付しなければならない。

前各項に規定するもののほか、国民投票郵便等投票証明書の有効期間その他国民投票郵便等投票証明書に関し必要な事項は、総務省令で定める。

法第61条第3項に規定する政令で定めるものは、次に掲げる者とする。

法第61条第3項に規定する投票人は、国民投票の期日前四日までに、その登録されている投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、文書をもって、同項に規定する投票人に該当する旨を国民投票郵便等投票証明書に記載することを申請することができる。

前項の文書には、国民投票郵便等投票証明書及び次の各号に掲げる投票人の区分に応じ当該各号に定める文書を添えなければならない。

市町村の選挙管理委員会の委員長は、第2項の規定による申請があった場合において、当該申請をした者が法第61条第3項に規定する投票人に該当すると認めたときは、当該申請をした者の国民投票郵便等投票証明書に同項に規定する投票人に該当する旨の記載をしなければならない。

市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定による記載をした場合においては、第2項の規定による申請をした者に対して、当該国民投票郵便等投票証明書を郵便等をもって送付しなければならない。

前条第4項の規定により国民投票郵便等投票証明書に法第61条第3項に規定する投票人に該当する旨の記載を受けている投票人は、同項の規定により投票に関する記載をする者（以下「代理記載人」という。）となるべき者一人を定め、その者の氏名、住所及び生年月日を、文書で、前条第2項の選挙管理委員会の委員長に届け出なければならない。代理記載人となるべき者を変更したときも、同様とする。

前項の文書には、国民投票郵便等投票証明書並びに代理記載人となるべき者が署名をした当該代理記載人となるべき者の代理記載人となることについての同意書及び国民投票の投票権を有する者であることを当該代理記載人となるべき者が誓う旨の宣誓書を添えなければならない。

市町村の選挙管理委員会の委員長は、第1項の規定による届出があったときは、当該届出をした者の国民投票郵便等投票証明書に代理記載人となるべき者の氏名を記載し、かつ、当該届出をした者に対して、当該国民投票郵便等投票証明書を郵便等をもって送付しなければならない。

前三項に規定するもののほか、代理記載人となるべき者に関し必要な事項は、総務省令で定める。

法第61条第2項に規定する投票人は、第64条第1項の規定による請求をし、又は同条第4項の規定により同条第1項の請求がされた場合を除くほか、国民投票の期日前四日までに、その登録されている投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該投票人が署名をした文書により、かつ、国民投票郵便等投票証明書を提出し、又は選挙郵便等投票証明書を提示して、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。

第75条第4項の規定により国民投票郵便等投票証明書に法第61条第3項に規定する投票人に該当する旨の記載を受けている投票人又は公職選挙法施行令第59条の3の2第4項の規定により選挙郵便等投票証明書に公職選挙法第49条第3項に規定する選挙人に該当する旨の記載を受けている投票人（同令第59条の3の2第5項の規定による記載を受けているものを除く。）は、前項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を請求しようとする場合においては、同項の規定にかかわらず、当該国民投票郵便等投票証明書又は選挙郵便等投票証明書に記載されている代理記載人となるべき者をして同項の文書に、当該投票人の署名に代えて、当該投票人の氏名を記載させることができる。この場合において、当該代理記載人となるべき者は、当該文書に署名をしなければならない。

市町村の選挙管理委員会の委員長は、第1項の規定による請求を受けた場合において、投票人名簿又はその抄本と対照して、その請求をした投票人が法第61条第2項又は第3項に規定する投票人に該当すると認めたときは、直ちに（国民投票の期日前十五日に当たる日以前に請求を受けた場合には、当該国民投票の期日前十五日に当たる日以前において市町村の選挙管理委員会の定める日以後直ちに）投票用紙及び投票用封筒を当該投票人に郵便等をもって発送しなければならない。この場合においては、投票用封筒の表面に国民投票である旨を記入しなければならない。

前条第3項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた投票人は、国民投票の期日前十四日に当たる日以後、その現在する場所において、投票用紙に自ら賛成の文字又は反対の文字を囲んで〇の記号を記載し、これを投票用封筒に入れて封をし、投票用封筒の表面に投票の記載の年月日及び場所を記載し、並びに投票用封筒の表面に署名をし、更にこれを他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を明記して、当該投票人が登録されている投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対し、当該投票人が属する投票区の投票所（当該投票区が指定関係投票区である場合には、当該投票区に係る指定投票区の投票所）を閉じる時刻までに第88条第2項の規定による投票の送致ができるように、郵便等をもって送付しなければならない。

第77条第3項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた投票人のうち第75条第4項の規定により国民投票郵便等投票証明書に法第61条第3項に規定する投票人に該当する旨の記載を受けているもの又は公職選挙法施行令第59条の3の2第4項の規定により選挙郵便等投票証明書に公職選挙法第49条第3項に規定する選挙人に該当する旨の記載を受けているもの（同令第59条の3の2第5項の規定による記載を受けているものを除く。）は、前条の規定にかかわらず、当該国民投票郵便等投票証明書又は選挙郵便等投票証明書に記載されている代理記載人をして投票用紙に当該投票人が指示する賛成の文字又は反対の文字を囲んで〇の記号を記載させ、これを投票用封筒に入れて封をし、投票用封筒の表面に投票の記載の年月日及び場所並びに当該投票人の氏名を記載させ、更にこれを他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を記載させることができる。この場合において、当該代理記載人は、投票用封筒の表面に署名をしなければならない。

法第61条第5項に規定する政令で定める組織は、次に掲げる組織のうち、当該組織に属する選挙人の数、当該組織が国外において業務を行う期間（次項及び次条第1項において「国外派遣期間」という。）及び当該組織の活動内容に照らして当該組織において法第61条第4項の規定による投票が適正に実施されると認められるものとして総務大臣が関係大臣と協議して指定するものとする。

前項の規定による指定は、当該指定をしようとする組織の名称及び国外派遣期間その他総務省令で定める事項を告示することにより行うものとする。

特定国外派遣組織に属する投票人（以下この条及び第144条第2項において「特定国外派遣隊員」という。）は、当該特定国外派遣組織の業務に従事するため出国しようとする場合又は国外において当該特定国外派遣組織の業務に従事している場合においては、国民投票の期日前五日までに、当該特定国外派遣組織の長（当該特定国外派遣組織の長が第69条第8項の規定に該当する場合又は事故があり、若しくは欠けた場合においては、当該特定国外派遣組織の長の職務を代理すべき者。以下この条において単に「特定国外派遣組織の長」という。）に対し、国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日の前日までの間が当該特定国外派遣組織の国外派遣期間中にかかる場合において当該特定国外派遣組織が滞在する施設又は区域内で法第61条第4項の規定による投票をしようとする旨の申出をすることができる。

点字によって投票をしようとする特定国外派遣隊員は、前項の申出をする際に、当該特定国外派遣組織の長に対し、その旨を申し立てなければならない。

船員である特定国外派遣隊員が第1項の申出をする場合においては、当該特定国外派遣組織の長に、投票人名簿登録証明書を提示しなければならない。

第1項の申出を受けた特定国外派遣組織の長は、当該特定国外派遣隊員が当該特定国外派遣組織に属する投票人で、当該特定国外派遣組織の業務に従事するため出国しようとするもの又は国外において当該特定国外派遣組織の業務に従事しているものであると認める場合においては、自ら又はその代理人によって、国民投票の期日前三日までに、当該特定国外派遣隊員が登録されている投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対し、文書で、当該特定国外派遣組織の長であることを証する書面を提示して、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求しなければならない。

第2項の規定による申立て又は第3項の規定による投票人名簿登録証明書の提示を受けた特定国外派遣組織の長は、当該申立て又は当該投票人名簿登録証明書の提示をした特定国外派遣隊員について前項の規定による請求をする場合においては、同項の市町村の選挙管理委員会の委員長に対し、当該申立てがあった旨を申し立て、又は当該特定国外派遣隊員の投票人名簿登録証明書を提示しなければならない。

市町村の選挙管理委員会の委員長は、第4項の規定によって投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けた場合には、当該請求に係る特定国外派遣隊員について、投票人名簿又はその抄本と対照して、当該特定国外派遣隊員が国民投票の当日法第60条第1項第1号に掲げる事由に該当すると見込まれると認めたときは、投票用封筒の表面に国民投票である旨を記入し、直ちに（第4項の規定により国民投票の期日前十五日に当たる日以前に請求を受けた場合にあっては、当該国民投票の期日前十五日に当たる日以前において市町村の選挙管理委員会の定める日以後直ちに）、第4項の規定による請求をした特定国外派遣組織の長又はその代理人に投票用紙及び投票用封筒を交付し、又は郵便等をもって発送しなければならない。この場合において、当該特定国外派遣隊員が船員であるときは、当該特定国外派遣隊員の投票人名簿登録証明書に国民投票の不在者投票の投票用紙及び投票用封筒を交付した旨を記入しなければならない。

前項の場合において、第2項の規定によって点字によって投票をする旨の申立てをした特定国外派遣隊員に交付すべき投票用紙は、点字投票の投票用紙でなければならない。

特定国外派遣組織の長の代理人が第6項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた場合においては、当該代理人は、直ちに、これを特定国外派遣組織の長に引き渡さなければならない。

第6項又は前項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付又は引渡しを受けた特定国外派遣組織の長は、第1項の申出をした特定国外派遣隊員のうち国外において当該特定国外派遣組織の業務に従事しているもので国民投票の当日法第60条第1項第1号に掲げる事由に該当すると見込まれるものから、国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日の前日までの間に、投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けたときは、直ちに、これを当該特定国外派遣隊員に交付しなければならない。

前項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた特定国外派遣隊員は、直ちに、特定国外派遣組織の長の管理する投票の記載をする場所において、第70条第2項の規定に準じて投票をしなければならない。

第44条及び第70条第3項から第5項までの規定は、前項の規定による投票について準用する。

特定国外派遣組織の長は、第10項の規定による投票を受け取った場合においては、投票用封筒に投票の年月日及び場所を記載し、並びにこれに記名し、かつ、前項において準用する第70条第3項の規定によって投票に立ち会った者に署名をさせ、更にこれを他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を明記し、その裏面に記名押印し、直ちに、これを当該特定国外派遣隊員が登録されている投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に送致し、又は郵便等をもって送付しなければならない。

特定国外派遣組織の長は、第1項の申出をした特定国外派遣隊員に交付しなかった投票用紙及び投票用封筒があるときは、速やかにその投票用紙及び投票用封筒をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長に送致しなければならない。この場合において、当該特定国外派遣隊員が船員であるときは、併せて、当該特定国外派遣隊員の投票人名簿登録証明書を提示しなければならない。

次に掲げる法律の規定に基づき国外に派遣される投票人（特定国外派遣組織に属するものを除く。）で、現に特定国外派遣組織が滞在する施設又は区域に滞在しているものは、この政令の規定の適用については、当該特定国外派遣組織に属する投票人とみなす。この場合において、この条の規定の適用については、第1項中「当該特定国外派遣組織の業務に従事するため出国しようとする場合又は国外において当該特定国外派遣組織の業務に従事している場合においては、国民投票」とあるのは「国民投票」と、「当該特定国外派遣組織の国外派遣期間」とあるのは「当該特定国外派遣隊員が第14項に掲げる法律の規定に基づき国外に派遣されている期間」と、第4項中「当該特定国外派遣組織に属する投票人で、当該特定国外派遣組織の業務に従事するため出国しようとするもの又は国外において当該特定国外派遣組織の業務に従事しているもの」とあるのは「第14項に掲げる法律の規定に基づき国外に派遣されている者」と、第9項中「特定国外派遣隊員のうち国外において当該特定国外派遣組織の業務に従事しているもの」とあるのは「特定国外派遣隊員」とする。

船員は、法第61条第7項に規定する船舶（以下この条及び次条において「指定船舶」という。）に乗って本邦以外の区域を航海しようとする場合においては、当該指定船舶の船長（当該船長が第69条第8項の規定に該当する場合又は事故があり、若しくは欠けた場合においては、船員法第20条の規定によって当該船長の職務を行うべき者）で第69条第6項に規定する不在者投票管理者であるもの（以下この条及び次条において単に「船長」という。）に対し、投票人名簿登録証明書を添えて、国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日の前日までの間が当該指定船舶の航海の期間中にかかる場合において当該指定船舶内で法第61条第7項の規定による投票をしようとする旨の申出をすることができる。

前項の申出を受けた船長は、当該船員が当該指定船舶に乗って本邦以外の区域を航海しようとする者であると認める場合においては、自ら又はその代理人によって、法第61条第7項に規定する総務省令で指定する市町村（以下この条において「指定市町村」という。）の選挙管理委員会の委員長に対し、郵便等によることなく、当該指定船舶の名称及び当該指定船舶内に設置された同項の送信に用いるファクシミリ装置を識別するための番号を記載した文書で、当該船員の投票人名簿登録証明書を提示して、同項の規定による投票に用いるべき投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付を請求しなければならない。

前項の投票送信用紙は、賛成の文字又は反対の文字を囲んで〇の記号を記載する部分（以下この条において「投票記載部分」という。）とその他の事項を記載する部分（以下この条において「必要事項記載部分」という。）とが明確に区分されたものでなければならない。

指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、第2項の規定によって投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付の請求を受けた場合においては、直ちに、投票送信用紙の必要事項記載部分にその市町村名、交付の年月日及び国民投票である旨並びに当該船員が登録されている投票人名簿の属する市町村名を記入し、当該請求をした船長又はその代理人の面前においてその投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を保管箱又は保管用封筒に入れ、これに封をして交付しなければならない。この場合において、当該指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、保管箱又は保管用封筒にはその市町村名、国民投票である旨及び指定船舶の航海予定期間並びに投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を交付した枚数及びそれらを交付した年月日を表示し、船員の投票人名簿登録証明書にはその市町村名並びに投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を船長又はその代理人に交付した旨を記入しなければならない。

船長の代理人が前項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を入れた保管箱又は保管用封筒の交付を受けた場合においては、当該代理人は、直ちにこれを船長に引き渡さなければならない。

指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、第11項に規定するファクシミリ装置を設置した場合においては、速やかにそのファクシミリ装置を用いて行う通信に使用すべき電気通信番号を前二項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を入れた保管箱又は保管用封筒の交付又は引渡しを受けた船長に通知しなければならない。

第4項又は第5項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を入れた保管箱又は保管用封筒の交付又は引渡しを受けた船長は、国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日の前日までの間が当該指定船舶の航海の期間中にかかる場合において、第1項の規定による申出をした船員で国民投票の当日法第60条第1項第1号に掲げる事由に該当すると見込まれるものから、国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日の前日までの間に、投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付の請求を受けたときは、当該船員が第67条又は第68条の規定により不在者投票の投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた場合を除くほか、直ちに、投票送信用紙の必要事項記載部分に当該指定船舶の名称及び交付の年月日を記載し、並びに投票送信用紙の必要事項記載部分に署名し、更に第10項において準用する第70条第3項の規定によって投票に立ち会う者に投票送信用紙の必要事項記載部分に署名させ、当該投票送信用紙を投票送信用紙用封筒とともに当該船員に交付するとともに、前項の規定により通知を受けた電気通信番号を当該船員に知らせなければならない。この場合において、船長は、当該船員にその投票人名簿登録証明書を提出させなければならない。

前項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付を受けた船員は、直ちに、船長の管理する場所において、自ら、投票送信用紙の必要事項記載部分にその氏名、住所、投票人名簿登録証明書の交付年月日及び船員手帳の番号（当該船員が自衛隊員（自衛隊法第2条第5項に規定する隊員をいう。以下この条において同じ。）である場合にあっては、その氏名、住所及び投票人名簿登録証明書の交付年月日並びに自衛隊員である旨）を、投票送信用紙の投票記載部分に賛成の文字又は反対の文字を囲んで〇の記号を、それぞれ記載し、これを第4項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を入れた保管箱又は保管用封筒を交付した指定市町村の選挙管理委員会の委員長に対し、第2項に規定するファクシミリ装置を用いて送信しなければならない。

前項の規定により送信をした船員は、直ちに、自ら、当該投票送信用紙の投票記載部分と必要事項記載部分とを切り離し、当該投票記載部分を投票送信用紙用封筒に入れて封をし、当該必要事項記載部分を当該投票送信用紙用封筒の表面にはり付け、これを船長に提出しなければならない。

第44条及び第70条第3項から第5項までの規定は、前三項の規定による投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第44条	市町村の選挙管理委員会	船長
	投票所において投票人が投票の記載をする場所	法第61条第7項に規定する不在者投票管理者の管理する場所
	投票用紙	投票送信用紙
第70条第3項	前二項	第82条第7項から第9項まで
第70条第4項	第1項又は第2項	第82条第7項から第9項まで
	投票用紙	投票送信用紙の投票記載部分
	これを投票用封筒に入れて封をし、その封筒の表面	投票送信用紙の必要事項記載部分
	投票人の氏名	投票人の氏名、住所、投票人名簿登録証明書の交付年月日及び船員手帳の番号（当該船員が自衛隊員である場合にあっては、その氏名、住所及び投票人名簿登録証明書の交付年月日並びに自衛隊員である旨）
	提出させなければ	第82条第2項に規定するファクシミリ装置を用いて送信させ、更に当該投票送信用紙の投票記載部分と必要事項記載部分とを切り離し、当該投票記載部分を投票送信用紙用封筒に入れて封をし、当該必要事項記載部分を当該投票送信用紙用封筒の表面にはり付け、これを提出させなければ
第70条第5項	投票用紙	投票送信用紙の投票記載部分
	投票用封筒の表面に記載させて、これを提出させなければ	ファクシミリ装置を用いて送信を行う前に投票送信用紙の必要事項記載部分に記載させなければ

第8項の規定により送信された投票を受信するために指定市町村の選挙管理委員会が設置するファクシミリ装置及びその管理の方法は、総務大臣が定める技術的基準に適合したものでなければならない。

第8項の規定により送信された投票を受信した用紙は、当該用紙のうち投票送信用紙の投票記載部分を受信した部分を直接外部から見ることができないような覆いが設けられているものでなければならない。

指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、第8項の規定により送信された投票を第11項のファクシミリ装置により受信した場合においては、当該受信した用紙を投票送信用紙の投票記載部分を受信した部分と投票送信用紙の必要事項記載部分を受信した部分とに切り離し、投票送信用紙の投票記載部分を受信した部分を投票用封筒に入れて封をし、投票送信用紙の必要事項記載部分を受信した部分を当該投票用封筒の表面にはり付け、更にこれを他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を明記し、その裏面に記名押印し、直ちにこれを当該船員が登録されている投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に送致し、又は郵便等をもって送付しなければならない。

第4項又は第5項の規定により投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を入れた保管箱又は保管用封筒の交付又は引渡しを受けた船長は、投票送信用紙等受渡簿を備え、投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の受渡しの明細その他必要と認める事項を記載するとともに、当該指定船舶が航海を終了して本邦の港に帰った場合又は当該指定船舶の船員で第1項の規定による申出をしたものがすべて本邦に帰った場合においては、速やかにその投票送信用紙等受渡簿、第7項の規定により提出を受けた投票人名簿登録証明書、第9項の規定により提出を受けた投票送信用紙用封筒及び保管箱又は保管用封筒を当該指定市町村の選挙管理委員会の委員長に送致しなければならない。この場合において、船長は、第1項の規定による申出をした船員に交付しなかった投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒があるときは、当該投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を併せて送致するとともに、当該船員の投票人名簿登録証明書を提示しなければならない。

指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定により船員の投票人名簿登録証明書の提示を受けた場合においては、当該投票人名簿登録証明書に投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の送致を受けた旨を記入しなければならない。

指定市町村の選挙管理委員会の委員長は、第14項前段の規定により投票送信用紙用封筒の送致を受けた場合においては、当該投票送信用紙用封筒をその表面に表示された船員が登録されている投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に送致し、又は郵便等をもって送付しなければならない。

選挙人名簿登録証明書を有する船員（船員法第1条に規定する船員をいう。以下この条において同じ。）で、登録基準日において当該選挙人名簿登録証明書の交付を受けた市町村の住民基本台帳に記録されていると見込まれるものは、法第2条第3項の規定により中央選挙管理会が国民投票の期日を告示した日から登録基準日までの間において、指定船舶に乗って本邦以外の区域を航海しようとする場合においては、当該指定船舶の船長に対し、当該選挙人名簿登録証明書を添えて、国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日の前日までの間が当該指定船舶の航海の期間中にかかる場合において当該指定船舶内で法第61条第7項の規定による投票をしようとする旨の申出をすることができる。

前項に規定する船員は、同項の規定による申出をしようとする場合においては、登録基準日において当該選挙人名簿登録証明書の交付を受けた市町村の住民基本台帳に記録されていることが見込まれる旨を申し立てなければならない。

前条第2項から第9項まで及び第11項から第16項までの規定は、第1項の規定による申出をした船員の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

前条第2項	前項	次条第1項
	投票人名簿登録証明書	選挙人名簿登録証明書
前条第4項	投票人名簿の	選挙人名簿の
	投票人名簿登録証明書	選挙人名簿登録証明書
前条第7項	第1項の	次条第1項の
	第10項	次条第4項
	投票人名簿登録証明書を提出させ	選挙人名簿登録証明書を提示させ、これに国民投票である旨並びに投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を船員に交付した旨を記入し
前条第8項	投票人名簿登録証明書	選挙人名簿登録証明書
前条第14項	投票送信用紙等受渡簿、第7項の規定により提出を受けた投票人名簿登録証明書	投票送信用紙等受渡簿
	投票人名簿登録証明書を	選挙人名簿登録証明書を
前条第15項	投票人名簿登録証明書	選挙人名簿登録証明書

第44条及び第70条第3項から第5項までの規定は、前項において準用する前条第7項から第9項までの規定による投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第44条	市町村の選挙管理委員会	船長
	投票所において投票人が投票の記載をする場所	法第61条第7項に規定する不在者投票管理者の管理する場所
	投票用紙	投票送信用紙
第70条第3項	前二項	第83条第3項において準用する第82条第7項から第9項まで
第70条第4項	第1項又は第2項	第83条第3項において準用する第82条第7項から第9項まで
	投票用紙	投票送信用紙の投票記載部分
	これを投票用封筒に入れて封をし、その封筒の表面	投票送信用紙の必要事項記載部分
	投票人の氏名	投票人の氏名、住所、選挙人名簿登録証明書の交付年月日及び船員手帳の番号（当該船員が自衛隊員である場合にあっては、その氏名、住所及び選挙人名簿登録証明書の交付年月日並びに自衛隊員である旨）
	提出させなければ	第83条第3項において準用する第82条第2項に規定するファクシミリ装置を用いて送信させ、更に当該投票送信用紙の投票記載部分と必要事項記載部分とを切り離し、当該投票記載部分を投票送信用紙用封筒に入れて封をし、当該必要事項記載部分を当該投票送信用紙用封筒の表面にはり付け、これを提出させなければ
第70条第5項	投票用紙	投票送信用紙の投票記載部分
	投票用封筒の表面に記載させて、これを提出させなければ	ファクシミリ装置を用いて送信を行う前に投票送信用紙の必要事項記載部分に記載させなければ

南極地域調査組織に属する投票人（南極地域調査組織に同行する投票人で当該南極地域調査組織の長の管理の下に南極地域における活動を行うものを含む。）は、投票人名簿登録証明書の交付を受けている場合を除き、その登録されている投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該投票人が当該市町村の投票人名簿に登録されている旨を証する書面（以下この条及び次条において「南極投票人証」という。）の交付を申請することができる。

市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定による申請があった場合には、当該申請をした投票人に対して南極投票人証を交付しなければならない。

前二項に規定するもののほか、南極投票人証の有効期間その他南極投票人証に関し必要な事項は、総務省令で定める。

南極調査員（前条第1項に規定する投票人をいう。以下この条、次条及び第144条第1項において同じ。）で、南極投票人証又は投票人名簿登録証明書の交付を受けているものは、南極地域において南極地域調査組織に関する業務又は活動を行うため出国しようとする場合においては、当該南極地域調査組織の長（当該南極地域調査組織の長が第69条第8項の規定に該当する場合又は事故があり、若しくは欠けた場合においては、当該南極地域調査組織の長の職務を代理すべき者）で同条第7項に規定する不在者投票管理者であるもの（以下この条及び次条において単に「南極地域調査組織の長」という。）に対し、南極投票人証（当該南極調査員が投票人名簿登録証明書の交付を受けている場合には、当該投票人名簿登録証明書。以下この条において同じ。）を添えて、国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日の前日までの間が当該南極地域調査組織が法第61条第8項各号に掲げる施設又は船舶においてその業務又は活動を行う期間（以下この条及び次条において「南極調査期間」という。）中にかかる場合において当該施設又は船舶内で同項の規定による投票をしようとする旨の申出をすることができる。

前項の申出を受けた南極地域調査組織の長は、当該南極調査員が南極地域において当該南極地域調査組織に関する業務又は活動を行うため出国しようとする者であると認める場合においては、自ら又はその代理人によって、法第61条第8項に規定する総務省令で指定する市町村（以下この条及び次条において「南極投票指定市町村」という。）の選挙管理委員会の委員長に対し、郵便等によることなく、同項各号に掲げる施設及び船舶の名称並びに当該施設及び船舶内に設置された同項の送信に用いるファクシミリ装置を識別するための番号を記載した文書で、当該南極調査員の南極投票人証を提示して、同項の規定による投票に用いるべき投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付を請求しなければならない。

第82条第3項から第9項まで及び第11項から第16項までの規定は、法第61条第8項の規定による投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第82条第3項	前項	第85条第2項
第82条第4項	指定市町村	南極投票指定市町村
	第2項	第85条第2項
	船員	南極調査員
	船長	南極地域調査組織の長
	指定船舶の航海予定期間	南極地域調査組織の南極調査期間
	投票人名簿登録証明書	南極投票人証
第82条第5項	船長	南極地域調査組織の長
第82条第6項	指定市町村	南極投票指定市町村
	船長	南極地域調査組織の長
第82条第7項	船長	南極地域調査組織の長
	指定船舶の航海の期間中	南極地域調査組織の南極調査期間中
	第1項の	第85条第1項の
	船員	南極調査員
	当該指定船舶の名称	法第61条第8項の規定による投票をしようとする同項各号に掲げる施設又は船舶の名称
	第10項	第85条第4項
	投票人名簿登録証明書	南極投票人証
第82条第8項	船員は	南極調査員は
	船長の管理する場所	法第61条第8項各号に定める場所
	、投票人名簿登録証明書の交付年月日及び船員手帳の番号（当該船員が自衛隊員（自衛隊法第2条第5項に規定する隊員をいう。以下この条において同じ。）である場合にあっては、その氏名、住所及び投票人名簿登録証明書の交付年月日並びに自衛隊員である旨）	及び南極投票人証の交付年月日
	指定市町村	南極投票指定市町村
	第2項	第85条第2項
第82条第9項	船員	南極調査員
	船長	南極地域調査組織の長
第82条第11項	指定市町村	南極投票指定市町村
第82条第13項	指定市町村	南極投票指定市町村
	船員	南極調査員
第82条第14項	船長	南極地域調査組織の長
	指定船舶が航海を終了して本邦の港に帰った場合又は当該指定船舶の船員で第1項の規定による申出をしたものがすべて	南極地域調査組織がその業務を終了して
	投票人名簿登録証明書、	南極投票人証、
	指定市町村	南極投票指定市町村
	、第1項	、第85条第1項
	船員に	南極調査員に
	船員の投票人名簿登録証明書	南極調査員の南極投票人証
第82条第15項	指定市町村	南極投票指定市町村
	船員	南極調査員
	投票人名簿登録証明書	南極投票人証
第82条第16項	指定市町村	南極投票指定市町村
	船員	南極調査員

第44条及び第70条第3項から第5項までの規定は、前項において準用する第82条第7項から第9項までの規定による投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第44条	市町村の選挙管理委員会	南極地域調査組織の長
	投票所において投票人が投票の記載をする場所	法第61条第8項各号に定める場所
	投票用紙	投票送信用紙
第70条第3項	前二項	第85条第3項において準用する第82条第7項から第9項まで
第70条第4項	第1項又は第2項	第85条第3項において準用する第82条第7項から第9項まで
	投票用紙	投票送信用紙の投票記載部分
	これを投票用封筒に入れて封をし、その封筒の表面	投票送信用紙の必要事項記載部分
	投票人の氏名	投票人の氏名、住所及び南極投票人証の交付年月日
	提出させなければ	第85条第2項に規定するファクシミリ装置を用いて送信させ、更に当該投票送信用紙の投票記載部分と必要事項記載部分とを切り離し、当該投票記載部分を投票送信用紙用封筒に入れて封をし、当該必要事項記載部分を当該投票送信用紙用封筒の表面にはり付け、これを提出させなければ
第70条第5項	投票用紙	投票送信用紙の投票記載部分
	投票用封筒の表面に記載させて、これを提出させなければ	ファクシミリ装置を用いて送信を行う前に投票送信用紙の必要事項記載部分に記載させなければ

南極調査員で、南極選挙人証又は選挙人名簿登録証明書の交付を受けているもののうち、登録基準日において当該南極選挙人証又は選挙人名簿登録証明書の交付を受けた市町村の住民基本台帳に記録されていると見込まれるものは、法第2条第3項の規定により中央選挙管理会が国民投票の期日を告示した日から登録基準日までの間、南極地域において南極地域調査組織に関する業務又は活動を行うため出国しようとする場合においては、当該南極地域調査組織の長に対し、当該南極選挙人証（当該南極調査員が選挙人名簿登録証明書の交付を受けている場合には、当該選挙人名簿登録証明書。以下この条において同じ。）を添えて、国民投票の期日前十四日に当たる日から国民投票の期日の前日までの間が当該南極地域調査組織が法第61条第8項各号に掲げる施設又は船舶においてその業務又は活動を行う期間中にかかる場合において当該施設又は船舶内で同項の規定による投票をしようとする旨の申出をすることができる。

第83条第2項の規定は、前項の規定による申出について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「第86条第1項」と、「船員」とあるのは「南極調査員」と、「選挙人名簿登録証明書」とあるのは「南極選挙人証」と読み替えるものとする。

前条第2項の規定は、第1項の規定による申出を受けた南極地域調査組織の長の投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒の交付の請求について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「次条第1項」と、「南極投票人証」とあるのは「南極選挙人証」と読み替えるものとする。

第82条第3項から第9項まで及び第11項から第16項までの規定は、第1項の規定による申出をした南極調査員の投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第82条第3項	前項	第86条第3項において準用する第85条第2項
第82条第4項	指定市町村	南極投票指定市町村
	第2項	第86条第3項において準用する第85条第2項
	船員	南極調査員
	投票人名簿の	選挙人名簿の
	船長	南極地域調査組織の長
	指定船舶の航海予定期間	南極地域調査組織の南極調査期間
	投票人名簿登録証明書	南極選挙人証
第82条第5項	船長	南極地域調査組織の長
第82条第6項	指定市町村	南極投票指定市町村
	船長	南極地域調査組織の長
第82条第7項	船長	南極地域調査組織の長
	指定船舶の航海の期間中	南極地域調査組織の南極調査期間中
	第1項の	第86条第1項の
	船員	南極調査員
	当該指定船舶の名称	法第61条第8項の規定による投票をしようとする同項各号に掲げる施設又は船舶の名称
	第10項	第86条第5項
	投票人名簿登録証明書を提出させ	南極選挙人証を提示させ、これに国民投票である旨並びに投票送信用紙及び投票送信用紙用封筒を南極調査員に交付した旨を記入し
第82条第8項	船員は	南極調査員は
	船長の管理する場所	法第61条第8項各号に定める場所
	、投票人名簿登録証明書の交付年月日及び船員手帳の番号（当該船員が自衛隊員（自衛隊法第2条第5項に規定する隊員をいう。以下この条において同じ。）である場合にあっては、その氏名、住所及び投票人名簿登録証明書の交付年月日並びに自衛隊員である旨）	及び南極選挙人証の交付年月日
	指定市町村	南極投票指定市町村
	第2項	第86条第3項において準用する第85条第2項
第82条第9項	船員	南極調査員
	船長	南極地域調査組織の長
第82条第11項	指定市町村	南極投票指定市町村
第82条第13項	指定市町村	南極投票指定市町村
	船員	南極調査員
第82条第14項	船長	南極地域調査組織の長
	指定船舶が航海を終了して本邦の港に帰った場合又は当該指定船舶の船員で第1項の規定による申出をしたものがすべて	南極地域調査組織がその業務を終了して
	投票送信用紙等受渡簿、第7項の規定により提出を受けた投票人名簿登録証明書	投票送信用紙等受渡簿
	指定市町村	南極投票指定市町村
	、第1項	、第86条第1項
	船員に	南極調査員に
	船員の投票人名簿登録証明書	南極調査員の南極選挙人証
第82条第15項	指定市町村	南極投票指定市町村
	船員	南極調査員
	投票人名簿登録証明書	南極選挙人証
第82条第16項	指定市町村	南極投票指定市町村
	船員	南極調査員

第44条及び第70条第3項から第5項までの規定は、前項において準用する第82条第7項から第9項までの規定による投票について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第44条	市町村の選挙管理委員会	南極地域調査組織の長
	投票所において投票人が投票の記載をする場所	法第61条第8項各号に定める場所
	投票用紙	投票送信用紙
第70条第3項	前二項	第86条第4項において準用する第82条第7項から第9項まで
第70条第4項	第1項又は第2項	第86条第4項において準用する第82条第7項から第9項まで
	投票用紙	投票送信用紙の投票記載部分
	これを投票用封筒に入れて封をし、その封筒の表面	投票送信用紙の必要事項記載部分
	投票人の氏名	投票人の氏名、住所及び南極選挙人証の交付年月日
	提出させなければ	第86条第3項において準用する第85条第2項に規定するファクシミリ装置を用いて送信させ、更に当該投票送信用紙の投票記載部分と必要事項記載部分とを切り離し、当該投票記載部分を投票送信用紙用封筒に入れて封をし、当該必要事項記載部分を当該投票送信用紙用封筒の表面にはり付け、これを提出させなければ
第70条第5項	投票用紙	投票送信用紙の投票記載部分
	投票用封筒の表面に記載させて、これを提出させなければ	ファクシミリ装置を用いて送信を行う前に投票送信用紙の必要事項記載部分に記載させなければ

法第65条第2項に規定する不在者投票管理者のうち政令で定めるものは、市町村の選挙管理委員会の委員長（法第71条第1項の規定による投票及び国民投票の一部無効による再投票にあっては、その全部又は一部の区域が当該投票を行う区域に含まれる市町村の選挙管理委員会の委員長）とする。

不在者投票管理者は、第70条から第72条までの規定によって投票を受け取った場合においては、投票用封筒に投票の年月日及び場所を記載し、及びこれに記名し、かつ、第70条第3項（第71条第3項において準用する場合を含む。）の規定によって投票に立ち会った者にあっては署名又は記名押印を、第72条第3項において準用する第70条第3項の規定によって投票に立ち会った者にあっては署名をさせ、更にこれを不在者投票証明書とともに他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を明記し、その裏面に記名押印し、直ちにこれを次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める者に送致し、又は郵便等をもって送付しなければならない。

投票人が登録されている投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長は、第78条、第81条第12項、第82条第13項（第83条第3項、第85条第3項及び第86条第4項において準用する場合を含む。）又は前項第1号の規定によって投票の送付又は送致を受けた場合においては、直ちに投票及び不在者投票証明書を投票人が属する投票区の投票管理者（当該投票区が指定関係投票区である場合には、当該投票区に係る指定投票区の投票管理者）に送致しなければならない。

投票人が登録されている投票人名簿又は在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長は、不在者投票事務処理簿を備え、第64条、第67条、第71条、第77条、第81条第4項から第7項まで及び前条の規定によってとった措置の明細その他必要と認める事項を記載しなければならない。

市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の不在者投票事務処理簿に基づき、その概略（在外投票人名簿に登録されている投票人の不在者投票（第4項において「在外投票人の不在者投票」という。）に係る概略を除く。）を記載した不在者投票に関する調書を投票区ごとに作成して、これに記名押印し、関係のある投票管理者に送致しなければならない。

指定投票区を指定し、及び指定関係投票区を定めている場合における指定投票区及び指定関係投票区に係る前項の規定の適用については、同項中「投票区ごとに」とあるのは「指定投票区及び当該指定投票区に係る指定関係投票区を通じて」と、「関係のある投票管理者」とあるのは「指定投票区の投票管理者」とする。

市町村の選挙管理委員会の委員長は、第1項の不在者投票事務処理簿に基づき、その概略（在外投票人の不在者投票に係る概略に限る。）を記載した在外投票人の不在者投票に関する調書を指定在外投票区ごとに作成して、これに記名押印し、指定在外投票区の投票管理者に送致しなければならない。

第2項（第3項において読み替えて適用される場合を含む。）及び前項の規定により不在者投票に関する調書の送致を受けた投票管理者は、当該調書を投票録に添えなければならない。

投票管理者（指定関係投票区を定めている場合には、指定関係投票区（指定在外投票区である指定関係投票区を除く。）の投票管理者を除く。次条及び第93条において同じ。）は、投票所を閉じる時刻までに第88条の規定による投票の送致を受けた場合においては、送致に用いられた封筒を開いて、その中に入っている投票及び不在者投票証明書を一時そのまま保管しなければならない。

投票管理者は、投票箱を閉じる前に、投票立会人の意見を聴いて、前条の規定によって保管する投票が受理することができるものであるかどうかを決定しなければならない。

投票管理者は、前項の規定によって受理の決定を受けた投票で第70条第5項（第71条第3項、第72条第4項、第81条第11項、第82条第10項、第83条第4項、第85条第4項又は第86条第5項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けたものがある場合においては、投票立会人の意見を聴いて、これを拒否するかどうかを決定しなければならない。

投票管理者は、第1項の規定によって受理の決定を受け、かつ、前項の規定によって拒否の決定を受けない投票については、投票用封筒を開いて（法第61条第7項又は第8項の規定による投票については、更に第82条第12項（第83条第3項、第85条第3項又は第86条第4項において準用する場合を含む。）の覆いを外して）直ちにこれを投票箱に入れなければならない。

投票管理者は、第1項の規定によって受理すべきでないと決定された投票又は第2項の規定による拒否の決定を受けた投票については、更にこれをその投票送致用封筒に入れて仮に封をし、その表面に第1項の規定による不受理の決定又は第2項の規定による拒否の決定があった旨を記載し、これを投票箱に入れなければならない。

第67条第1項、第68条第1項又は第77条第3項の規定によって交付を受けた不在者投票の投票用紙及び投票用封筒は、投票所及び期日前投票所においては、使用することができない。

投票人は、第67条第1項、第68条第1項又は第77条第3項の規定によって不在者投票の投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた場合において、不在者投票をしなかったときは、その投票用紙及び投票用封筒（第67条第2項の規定によって交付を受けた不在者投票証明書がある場合においては、投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書とする。以下この項において同じ。）を投票管理者に返して、法第55条又は第60条第1項の規定による投票をすることができるものとし、その投票をもしなかったときは、速やかにその投票用紙及び投票用封筒をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長に返さなければならない。

投票管理者は、投票所を閉じるべき時刻を経過した後に第88条の規定による投票の送致を受けた場合においては、送致に用いられた封筒を開いて、投票用封筒の裏面に受け取った年月日及び時刻を記載し、これを開票管理者に送致しなければならない。

投票人は、法第62条第1項第1号の規定により投票をしようとする場合においては、在外公館の長（同号に規定する在外公館の長をいう。以下この節及び第143条第3項において同じ。）に対して、文書により、在外投票人証を提出し、又は在外選挙人証を提示し、及び第96条に規定する文書を提示して、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。

点字によって投票をしようとする投票人は、前項の請求をする際に、在外公館の長に対し、その旨を申し立てなければならない。

在外公館の長は、第1項の規定によって投票用紙及び投票用封筒の交付の請求を受けた場合には、直ちにこれをその請求をした投票人に交付しなければならない。この場合においては、投票用封筒の表面に国民投票である旨を記入するとともに、在外選挙人証の提示を受けた場合にあっては、当該投票人の在外選挙人証に国民投票である旨、投票用紙及び投票用封筒を交付した年月日並びに在外公館の名称を記入しなければならない。

前項の場合において、第2項の規定によって点字によって投票をする旨の申立てをした投票人に交付すべき投票用紙は、点字投票の投票用紙でなければならない。

前条第3項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた投票人は、直ちに法第62条第1項第1号に規定する在外公館の長の管理する投票を記載する場所（以下「在外公館等投票記載場所」という。）において、投票用紙に自ら賛成の文字又は反対の文字を囲んで〇の記号を記載し、これを投票用封筒に入れて封をし、投票用封筒の表面に当該投票人が登録されている在外投票人名簿の属する市町村名を記載し、及びこれに署名して、直ちに在外公館の長に提出しなければならない。

前項の場合においては、在外公館の長は、国民投票の投票権を有する者を立ち会わせなければならない。

第1項の場合において、在外公館の長は、投票人が法第59条の規定により代理投票をすることができる者であるときは、その申請に基づいて、前項の規定により立ち会わせた者の意見を聴いて、法第62条第1項第1号に規定する在外投票に係る事務に従事する在外公館の職員のうちから当該投票人の投票を補助すべき者二人を定め、その一人の立会いの下に他の一人をして在外公館等投票記載場所において投票用紙に当該投票人が指示する賛成の文字又は反対の文字を囲んで〇の記号を記載させ、これを投票用封筒に入れて封をし、その封筒の表面に当該投票人の氏名を記載させ、直ちにこれを提出させなければならない。

第52条第1項から第3項までの規定は、前項の場合について準用する。この場合において、在外公館の長は、投票用紙に賛成の文字又は反対の文字を囲んで〇の記号を記載した者にその者の氏名を投票用封筒の表面に記載させて、これを提出させなければならない。

第44条の規定は、第1項の規定による投票について準用する。この場合において、同条中「市町村の選挙管理委員会」とあるのは「在外公館の長」と、「投票所において投票人が投票の記載をする場所」とあるのは「在外公館等投票記載場所」と読み替えるものとする。

法第62条第1項第1号に規定する政令で定める文書は、次の各号に掲げるいずれかの文書とする。

在外公館の長は、在外公館等投票記載場所を指定しなければならない。

在外公館の長は、前項の指定をしたときは、当該指定した在外公館等投票記載場所を、外務大臣を経由して総務大臣に通知しなければならない。在外公館等投票記載場所の指定を取り消したときも、同様とする。

法第62条第1項第1号の規定による投票を同号に定める期間内に行わせることができない場合においては、当該在外公館等投票記載場所を管理する在外公館の長は、直ちにその旨を、外務大臣を経由して総務大臣に通知し、併せてその旨の周知に努めなければならない。

在外公館の長は、第95条の規定によって投票を受け取った場合においては、投票用封筒に投票の年月日及び場所を記載し、及びこれに記名し、かつ、同条第2項の規定によって投票に立ち会った者に署名又は記名押印をさせ、更にこれを他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を明記し、その裏面に記名押印し、直ちにこれを外務大臣を経由して、投票人が登録されている在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に送付しなければならない。

前項の規定によって投票の送付を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長は、直ちにこれを当該投票人が属する指定在外投票区の投票管理者に送致しなければならない。

在外公館の長は、在外公館等投票事務処理簿を備え、第94条、第95条及び前条の規定によってとった措置の明細その他必要と認める事項を記載しなければならない。

在外公館の長は、前項の在外公館等投票事務処理簿に基づき、その概略を記載した在外公館等における在外投票に関する調書を作成して、これに記名押印し、外務大臣を経由して総務大臣に送付しなければならない。

前条第2項に規定する調書は、法第127条の規定による訴訟が裁判所に係属しなくなった日又は国民投票の期日から五年を経過した日のうちいずれか遅い日まで、総務大臣において保存しなければならない。

法第62条第1項第1号の規定による投票に関する書類（第98条第1項の規定により市町村の選挙管理委員会の委員長に送付したもの及び前条第2項の規定により総務大臣に送付したものを除く。）は、法第127条の規定による訴訟が裁判所に係属しなくなった日又は国民投票の期日から五年を経過した日のうちいずれか遅い日まで、在外公館の長において保存しなければならない。

投票人は、法第62条第1項第2号の規定により投票をしようとする場合においては、国民投票の期日前四日までに、その登録されている在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対して、当該投票人が署名をした文書により、直接に、又は郵便等をもって、かつ、在外投票人証又は在外選挙人証を提示して、投票用紙及び投票用封筒の交付を請求することができる。

市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の規定による請求を受けた場合において、在外投票人名簿又はその抄本（当該在外投票人名簿が法第33条第2項の規定により磁気ディスクをもって調製されている場合には、当該在外投票人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項又は当該事項を記載した書類）と対照して、直ちに（国民投票の期日前十五日に当たる日以前に請求を受けた場合には、当該国民投票の期日前十五日に当たる日以前において中央選挙管理会が定める日以後直ちに）投票用紙及び投票用封筒を当該投票人に郵便等をもって発送しなければならない。この場合においては、投票用封筒の表面に国民投票である旨を記入するとともに、当該投票人の在外投票人証に投票用紙及び投票用封筒を発送した年月日を記入し、又は在外選挙人証に国民投票である旨並びに投票用紙及び投票用封筒を発送した年月日を記入しなければならない。

前条第2項の規定により投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた投票人は、国民投票の期日前十四日に当たる日以後、その現在する場所において、投票用紙に自ら賛成の文字又は反対の文字を囲んで〇の記号を記載し、これを投票用封筒に入れて封をし、投票用封筒の表面に投票の記載の年月日及び場所を記載し、並びに投票用封筒の表面に署名をし、更にこれを他の適当な封筒に入れて封をし、その表面に投票が在中する旨を明記して、当該投票人が登録されている在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に対し、当該投票人が属する指定在外投票区の投票所を閉じる時刻までに次項の規定による投票の送致ができるように、郵便等をもって送付しなければならない。

前項の規定によって投票の送付を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長は、直ちにこれを当該投票人が属する指定在外投票区の投票管理者に送致しなければならない。

在外投票人名簿に登録されている投票人の国内における投票及びこれに関し必要な手続に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第42条第1項	各投票区	指定在外投票区
	投票区の区域	指定在外投票区
	投票人名簿	在外投票人名簿
	第20条第2項	第33条第2項
	書類。次項及び第119条において同じ。	書類
第47条第1項	投票人名簿	在外投票人名簿
	第20条第2項	第33条第2項
	第67条第1項、第77条第3項及び第81条第6項	第103条第1項の規定により読み替えて適用される第67条第1項
	ならない	ならない。この場合においては、当該投票人の在外投票人証を提出させ、又は在外選挙人証に国民投票である旨及び投票用紙を交付した年月日を記入しなければならない
第60条	第42条第1項	第103条第1項の規定により読み替えて適用される第42条第1項
	期日前投票所を	期日前投票所（法第62条第2項の規定により読み替えて適用される法第60条第1項の規定により市町村の選挙管理委員会の指定したものに限る。）を
	各投票区	指定在外投票区
	投票区の区域	指定在外投票区
	投票人名簿	在外投票人名簿
第61条	同項各号	法第62条第2項の規定により読み替えて適用される法第60条第1項各号
第64条第1項	投票人名簿	在外投票人名簿
	もの又は船舶、病院、老人ホーム（老人福祉法第5条の3に規定する老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム並びに同法第29条に規定する有料老人ホームをいう。以下この節において同じ。）、原子爆弾被爆者養護ホーム（原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第39条の規定により同法第1条に規定する被爆者を入所させる施設をいう。以下この節において同じ。）、国立保養所（厚生労働省組織令第149条に規定する国立障害者リハビリテーションセンターの内部組織のうち、身体障害者（身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者をいう。以下この項において同じ。）であって重度の身体障害を有するもののリハビリテーションに関し、治療、訓練及び支援を行うこと並びに戦傷病者の保養を行うことをつかさどるものとして総務省令で定めるものをいう。以下この節において同じ。）、身体障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第12項に規定する障害者支援施設及び同条第27項に規定する福祉ホームのうち、専ら身体障害者を入所させる施設をいう。以下この節において同じ。）、保護施設（生活保護法第38条第1項に規定する救護施設及び更生施設をいう。以下この節において同じ。）、労災リハビリテーション作業所（独立行政法人労働者健康福祉機構法第12条第1項第7号に規定するリハビリテーション施設をいう。以下この節において同じ。）、刑事施設、労役場、監置場、留置施設、少年院、少年鑑別所若しくは婦人補導院において投票をしようとするものは	ものは
	もって	もって、かつ、在外投票人証又は在外選挙人証を提示して
第64条第2項	投票人名簿	在外投票人名簿
	直接に	在外投票人証を提出し、又は在外選挙人証を提示して、直接に
第66条	第60条第1項各号	第62条第2項の規定により読み替えて適用される法第60条第1項各号
第67条第1項	投票人名簿又は	在外投票人名簿又は
	第60条第1項各号	第62条第2項の規定により読み替えて適用される法第60条第1項各号
	を記入し、	及び在外投票人名簿に登録されている投票人の投票に用いるべきものである旨を記入し、
	その投票人が船員である場合にあっては当該船員の投票人名簿登録証明書に、その投票人が第84条第1項に規定する南極投票人証の交付を受けた者である場合にあっては当該投票人の南極投票人証に、国民投票の不在者投票の投票用紙及び投票用封筒を交付した旨	当該投票人の在外投票人証に投票用紙及び投票用封筒を交付した年月日を記入し、又は在外選挙人証に国民投票である旨並びに投票用紙及び投票用封筒を交付した年月日
第69条第1項及び第3項	投票人名簿	在外投票人名簿
第70条第1項	投票人名簿	在外投票人名簿
	不在者投票証明書の入っている封筒を提出し	在外投票人証を提出し、又は在外選挙人証を提示し
	投票用封筒並びに封筒に入っている不在者投票証明書	投票用封筒
第71条第1項	投票人名簿	在外投票人名簿
第71条第2項	第67条第2項	第67条第1項第1号
	不在者投票証明書の	投票用紙及び投票用封筒の
	投票人名簿	在外投票人名簿
	不在者投票証明書を提出し	在外投票人証を提出し、又は在外選挙人証を提示し
第88条第1項	これを不在者投票証明書とともに	これを
第88条第1項第1号	投票人名簿	在外投票人名簿
第88条第1項第2号	投票区	指定在外投票区
第88条第2項	投票人名簿	在外投票人名簿
	投票及び不在者投票証明書を	これを
	投票区の投票管理者（当該投票区が指定関係投票区である場合には、当該投票区に係る指定投票区の投票管理者）	指定在外投票区の投票管理者
第90条	投票及び不在者投票証明書	投票
第92条第2項	ときは、その	ときは、法第55条の規定による投票をしようとする場合にあっては当該投票人が属する指定在外投票区の投票管理者に、法第60条第1項の規定による投票をしようとする場合にあっては法第62条第2項の規定により読み替えて適用される法第60条第1項の規定により市町村の選挙管理委員会の指定した期日前投票所の投票管理者に、法第62条第1項第1号の規定による投票をしようとする場合にあっては在外公館の長に、同項第2号の規定による投票をしようとする場合にあっては当該投票人が登録されている在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に、その
	（第67条第2項の規定によって交付を受けた不在者投票証明書がある場合においては、投票用紙、投票用封筒及び不在者投票証明書とする。以下この項において同じ。）を投票管理者に返して	を返して
	又は第60条第1項	、第60条第1項又は第62条第1項
第145条第1項第1号	請求	請求（当該請求に併せてする第103条第1項の規定により読み替えて適用される第64条第1項又は第2項の規定による在外投票人証の提示若しくは提出又は在外選挙人証の提示を含む。）
第145条第1項第3号	同項	第103条第1項の規定により読み替えて適用される第70条第1項
	不在者投票証明書の提出	在外投票人証の提出又は在外選挙人証の提示
第145条第1項第6号	第71条第2項	第103条第1項の規定により読み替えて適用される第71条第2項
	不在者投票証明書の提出（当該提出	在外投票人証の提出又は在外選挙人証の提示（当該提出又は提示

在外投票人名簿に登録されている投票人の国内における投票については、第37条第1項及び第3項、第43条第1項、第64条第4項、第67条第2項、第69条第2項及び第4項、第72条第1項並びに第88条第1項第3号の規定は、適用しない。

市町村の選挙管理委員会は、法第62条第2項の規定により読み替えて適用される法第60条第1項の規定により期日前投票所を指定したときは、直ちにこれを告示しなければならない。

第101条第2項の規定によって交付を受けた投票用紙及び投票用封筒は、法第62条第1項第1号の規定による投票に使用することができない。

投票人は、第101条第2項の規定によって投票用紙及び投票用封筒の交付を受けた場合において、法第62条第1項第2号の規定による投票をしなかったときは、法第55条の規定による投票をしようとする場合にあっては当該投票人が属する指定在外投票区の投票管理者に、法第60条第1項の規定による投票をしようとする場合にあっては法第62条第2項の規定により読み替えて適用される法第60条第1項の規定により市町村の選挙管理委員会の指定した期日前投票所の投票管理者に、法第61条第1項の規定による投票をしようとする場合にあっては当該投票人が登録されている在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長に、法第62条第1項第1号の規定による投票をしようとする場合にあっては在外公館の長に、その投票用紙及び投票用封筒を返して、法第55条、第60条第1項、第61条第1項又は第62条第1項第1号の規定による投票をすることができるものとし、その投票をもしなかったときは、速やかにその投票用紙及び投票用封筒をその交付を受けた市町村の選挙管理委員会の委員長に返さなければならない。

総務大臣は、憲法改正案に係る国民投票ごとに、法第62条第1項の規定による投票に用いるべき投票用紙及び投票用封筒を、外務大臣を経由して在外公館の長に、都道府県の選挙管理委員会の委員長を経由して市町村の選挙管理委員会の委員長に、それぞれ交付するものとする。

前項の規定による交付を受けようとするときは、在外公館の長にあっては外務大臣を経由して総務大臣に、市町村の選挙管理委員会の委員長にあっては都道府県の選挙管理委員会の委員長を経由して総務大臣に、投票用紙等交付請求書を提出するものとする。

投票人が登録されている在外投票人名簿の属する市町村の選挙管理委員会の委員長は、在外投票事務処理簿を備え、第98条、第101条、第102条及び前条の規定によってとった措置の明細その他必要と認める事項を記載しなければならない。

市町村の選挙管理委員会の委員長は、前項の在外投票事務処理簿に基づき、その概略を記載した在外投票に関する調書を作成して、これに記名押印し、関係のある指定在外投票区の投票管理者に送致しなければならない。

指定在外投票区の投票管理者は、前項の規定によって送致された調書又はその抄本を投票録に添えなければならない。

第90条、第91条及び第93条の規定は、第98条第2項又は第102条第2項の規定により送致された在外投票について準用する。この場合において、第90条中「第88条の規定」とあるのは「第98条第2項又は第102条第2項の規定」と、「投票及び不在者投票証明書」とあるのは「投票」と、第91条第2項中「第70条第5項（第71条第3項、第72条第4項、第81条第11項、第82条第10項、第83条第4項、第85条第4項又は第86条第5項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第95条第4項」と、第93条中「第88条の規定」とあるのは「第98条第2項又は第102条第2項の規定」と読み替えるものとする。

法第7条において準用する公職選挙法第18条第2項の規定によって数町村の区域を合わせて一開票区を設けた場合においては、開票管理者は、国民投票の投票権を有する者の中から、関係町村の選挙管理委員会が協議して選任しなければならない。その協議が調わない場合においては、都道府県の選挙管理委員会がこれを選任する。

市町村の選挙管理委員会は、開票管理者に事故があり、又は開票管理者が欠けた場合においてその職務を代理すべき者を、国民投票の投票権を有する者の中から、あらかじめ選任しておかなければならない。

市町村の選挙管理委員会の委員長は、開票管理者及びその職務を代理すべき者に共に事故があり、又はこれらの者が共に欠けた場合においては、直ちに、当該市町村の選挙管理委員又は選挙管理委員会の書記の中から、臨時に開票管理者の職務を管掌すべき者を選任しなければならない。

数町村の区域を区域とする開票区においては、関係町村の選挙管理委員会は、その協議により、国民投票の投票権を有する者の中から、開票管理者に事故があり、又は開票管理者が欠けた場合においてその職務を代理すべき者をあらかじめ選任しておかなければならない。その協議が調わない場合においては、都道府県の選挙管理委員会がこれを選任する。

都道府県の選挙管理委員会の委員長は、数町村の区域を区域とする開票区において、開票管理者及びその職務を代理すべき者に共に事故があり、又はこれらの者が共に欠けた場合においては、直ちに、関係町村の選挙管理委員又は選挙管理委員会の書記の中から、臨時に開票管理者の職務を管掌すべき者を選任しなければならない。

市町村又は都道府県の選挙管理委員会は、法第75条第2項の規定又は第108条若しくは前条第1項若しくは第3項の規定により開票管理者又はその職務を代理すべき者を選任した場合においては、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

政党等（法第106条第2項に規定する政党等をいう。次条において同じ。）の法第76条第1項の規定による開票立会人となるべき者の届出は、当該開票立会人となるべき者の住所、氏名及び生年月日を記載した文書でしなければならない。この場合においては、当該開票立会人となるべき者の承諾書を添えなければならない。

市町村の選挙管理委員会は、法第76条第2項の規定により開票立会人が定まった場合又は同条第4項の規定により市町村の選挙管理委員会において開票立会人を選任した場合においては、直ちに、当該開票立会人の住所及び氏名並びに政党等の届出に係る者については当該政党等の名称、市町村の選挙管理委員会の選任に係る者については当該開票立会人の属する政党等の名称を当該開票立会人の立ち会う開票所の開票管理者に通知しなければならない。

法第7条において準用する公職選挙法第18条第2項の規定により数町村の区域を合わせて一開票区を設けた場合においては、法第76条第1項の規定による開票立会人となるべき者の届出は、関係町村の選挙管理委員会があらかじめ協議して定めた町村の選挙管理委員会（その協議が調わない場合においては、都道府県の選挙管理委員会が指定した町村の選挙管理委員会）に対してしなければならない。

関係町村又は都道府県の選挙管理委員会は、前項の規定により、開票立会人となるべき者を届け出るべき町村の選挙管理委員会を定め、又は指定した場合においては、直ちにその旨を告示しなければならない。

法第7条において準用する公職選挙法第18条第2項の規定により数町村の区域を合わせて一開票区を設けた場合においては、法第76条第2項の規定によるくじ、同条第3項の規定によるくじを行うべき場所及び日時の告示、同条第4項の規定による町村の選挙管理委員会が行う開票立会人の選任並びに前条の規定による開票立会人の氏名等の通知は、第1項の規定により開票立会人となるべき者を届け出るべき町村の選挙管理委員会が行う。

法第7条において準用する公職選挙法第18条第2項の規定により数町村の区域を合わせて一開票区を設けた場合においては、法第77条の規定による開票所を設ける場所の指定並びに法第78条の規定による開票の場所及び日時の告示は、関係町村の選挙管理委員会があらかじめ協議して定めた町村の選挙管理委員会（その協議が調わない場合においては、都道府県の選挙管理委員会）が行う。

開票管理者は、第52条及び第91条第4項（第107条において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けた投票については、法第80条第1項の例によって、これを受理するかどうかを決定しなければならない。

開票管理者は、投票を点検する場合においては、開票事務に従事する者二人に各別に憲法改正案に対する賛成の投票の数及び反対の投票の数を計算させなければならない。

開票管理者は、前条の規定による計算が終わったときは、憲法改正案に対する賛成の投票の数及び反対の投票の数を朗読しなければならない。ただし、その開票所内にいる投票人に周知させるため、掲示その他の必要な措置を講ずる場合は、この限りでない。

点字による投票で次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。

開票管理者は、法第80条第3項の規定による投票の点検の結果の報告をする場合においては、併せて開票録の写しを送付しなければならない。

開票管理者は、法第80条第3項の規定による報告をした後、直ちに、投票管理者から送致された投票人名簿又はその抄本及び在外投票人名簿又はその抄本（当該在外投票人名簿が法第33条第2項の規定により磁気ディスクをもって調製されている場合には、当該在外投票人名簿に記録されている全部若しくは一部の事項を記録した電磁的記録媒体又は当該事項を記載した書類）を市町村の選挙管理委員会に送付しなければならない。

開票管理者は、点検済の投票の有効無効を区別して、それぞれ別の封筒に入れ、開票立会人とともに封印をし、これを投票録及び開票録並びに開票に関する書類とともに市町村の選挙管理委員会（数町村の区域を区域とする開票区にあっては、次条第2項に規定する町村の選挙管理委員会）に送付しなければならない。

開票管理者は、第93条（第107条において準用する場合を含む。）の規定によって送致を受けた投票を、その封筒を開かないで、不受理の決定をした投票とともに前項の例によって、市町村の選挙管理委員会（数町村の区域を区域とする開票区にあっては、次条第2項に規定する町村の選挙管理委員会）に送付しなければならない。

開票に関する書類は、市町村の選挙管理委員会において、法第127条の規定による訴訟が裁判所に係属しなくなった日又は国民投票の期日から五年を経過した日のうちいずれか遅い日まで、保存しなければならない。

数町村の区域を区域とする開票区においては、前項の書類は、関係町村の選挙管理委員会があらかじめ協議して定めた町村の選挙管理委員会において、その協議が調わない場合においては都道府県の選挙管理委員会が指定した町村の選挙管理委員会において、開票録、投票録及び投票とともに、同項の期間、保存しなければならない。

都道府県の選挙管理委員会は、法第87条において準用する法第71条第1項本文の規定により開票の期日を定めた場合においては、数町村の区域を区域とする開票区の開票管理者及び国民投票分会長並びに中央選挙管理会及び市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、市の選挙管理委員会を経て区の選挙管理委員会）に、直ちにその旨を通知しなければならない。

市町村の選挙管理委員会（指定都市においては、区の選挙管理委員会）は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けた場合においては、直ちにその旨を開票管理者（数町村の区域を区域とする開票区の開票管理者を除く。）に通知しなければならない。

中央選挙管理会は、都道府県の選挙管理委員会から第1項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨を国民投票長に通知しなければならない。

都道府県の選挙管理委員会は、国民投票分会長に事故があり、又は国民投票分会長が欠けた場合においてその職務を代理すべき者を、国民投票の投票権を有する者の中から、あらかじめ選任しておかなければならない。

都道府県の選挙管理委員会の委員長は、国民投票分会長及びその職務を代理すべき者に共に事故があり、又はこれらの者が共に欠けた場合においては、直ちに、当該国民投票分会長の置かれた都道府県の選挙管理委員会の委員又は書記の中から、臨時に国民投票分会長の職務を管掌すべき者を選任しなければならない。

都道府県の選挙管理委員会は、法第89条第2項又は前条第1項の規定により国民投票分会長又はその職務を代理すべき者を選任した場合においては、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

第111条の規定は、国民投票分会立会人となるべき者の届出の方法について準用する。

国民投票分会長は、法第91条第3項又は第4項の規定による調査においては、憲法改正案に対する賛成の投票の数及び反対の投票の数を計算し、これらの数を朗読しなければならない。ただし、その国民投票分会場内にいる投票人に周知させるため、掲示その他の必要な措置を講ずる場合は、この限りでない。

国民投票分会長は、国民投票分会の事務が終了した場合においては、国民投票分会録及び国民投票分会に関する書類を都道府県の選挙管理委員会に送付しなければならない。

国民投票分会に関する書類は、都道府県の選挙管理委員会において、法第127条の規定による訴訟が裁判所に係属しなくなった日又は国民投票の期日から五年を経過した日のいずれか遅い日まで、保存しなければならない。

中央選挙管理会は、国民投票長に事故があり、又は国民投票長が欠けた場合においてその職務を代理すべき者を、国民投票の投票権を有する者の中から、あらかじめ選任しておかなければならない。

中央選挙管理会の委員長は、国民投票長及びその者の職務を代理すべき者に共に事故があり、又はこれらの者が共に欠けた場合においては、直ちに、中央選挙管理会の委員又は中央選挙管理会の庶務に従事する総務省の職員の中から、臨時に国民投票長の職務を管掌すべき者を選任しなければならない。

中央選挙管理会は、法第94条第2項又は前条第1項の規定により国民投票長又はその職務を代理すべき者を選任した場合においては、直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

第111条の規定は、国民投票会立会人となるべき者の届出の方法について準用する。

国民投票長は、法第96条第3項又は第4項の規定による調査においては、憲法改正案に対する賛成の投票の数及び反対の投票の数を計算し、これらの数を朗読しなければならない。ただし、その国民投票会場内にいる投票人に周知させるため、掲示その他の必要な措置を講ずる場合は、この限りでない。

国民投票長は、国民投票会の事務が終了した場合においては、国民投票録及び国民投票会に関する書類を中央選挙管理会に送付しなければならない。

国民投票会に関する書類は、中央選挙管理会において、法第127条の規定による訴訟が裁判所に係属しなくなった日又は国民投票の期日から五年を経過した日のいずれか遅い日まで、保存しなければならない。

法第99条において準用する法第71条第1項本文の規定により国民投票分会の期日を定めた場合においては、都道府県の選挙管理委員会は、国民投票分会長及び中央選挙管理会に対し、直ちにその旨を通知しなければならない。

中央選挙管理会は、都道府県の選挙管理委員会から前項の規定による通知を受けたときは、直ちにその旨を国民投票長に通知しなければならない。

法第99条において準用する法第71条第1項本文の規定により国民投票会の期日を定めた場合においては、中央選挙管理会は、国民投票長に対し、直ちにその旨を通知しなければならない。

憲法改正案に係る国民投票の一部が無効となったことにより法第135条の規定により再投票が行われるべき投票区又は開票区に異動が生じた場合においては、当該再投票におけるこれらの区域は、これらの異動前の区域による。この場合において、関係区域が二以上の都道府県又は市町村にわたるときは、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会が当該再投票に関する事務を行うべき都道府県又は市町村の選挙管理委員会（指定都市の区の選挙管理委員会を含む。）を指定するものとする。

前項の再投票の執行に関する手続は、総務省令で定める。

前条第1項の規定は、一部の区域について法第71条第1項の規定による投票が行われる国民投票の投票区及び開票区について準用する。

前項の投票を行う場合において、第11条において準用する公職選挙法施行令第19条の規定による移送若しくは引継ぎを受けた投票人名簿又は第32条において準用する同令第19条の規定による移送若しくは引継ぎを受けた在外投票人名簿があるときは、当該市町村の選挙管理委員会は、当該投票の期日の告示があった後、直ちにその投票人名簿若しくはその中の関係部分又は在外投票人名簿若しくはその中の関係部分を当該投票の投票管理者に送付しなければならない。

第1項の投票の執行に関する手続は、前項に定めるものを除くほか、総務省令で定める。

国民投票の一部が無効となった場合においては、中央選挙管理会は、法第132条第1項後段の規定による通知を受けた後、直ちに、その旨を国民投票長に通知しなければならない。

総務大臣は、各都道府県の選挙管理委員会及び当該都道府県の区域内にある市町村の選挙管理委員会において要する国民投票に関する経費並びに不在者投票管理者において要する国民投票に関する経費で予算をもって定められたものを都道府県に交付し、都道府県は、当該都道府県の区域内に在る市町村及び不在者投票管理者において要する国民投票に関する経費として交付を受けた額を市町村及び不在者投票管理者に交付するものとする。

都道府県、市町村又は不在者投票管理者が前項の規定による交付金をもって実施すべき国民投票の事務の一部を実施することを要しなくなった場合においては、総務大臣は、既に交付した交付金のうちその事務の実施に要する経費に相当する額の全部又は一部を還付させることができる。

この政令中市に関する規定は、特別区に適用する。

指定都市においては、法第20条第1項及び第3項、第21条第2項、第22条第2項、第23条、第24条、第27条から第29条まで、第32条、第33条第1項及び第3項、第34条第2項、第36条第1項から第3項まで、第37条第1項から第3項まで、第38条、第41条、第42条、第43条第1項、第48条第2項及び第5項、第49条第1項、第50条から第52条まで、第60条第2項（法第62条第2項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）の規定により読み替えて適用される法第53条第1項（法第62条第2項の規定により読み替えて適用される場合に限る。）、法第60条第1項、第61条第3項及び第7項から第9項まで、第65条第1項、第2項及び第4項、第60条第2項の規定により読み替えて適用される法第69条、法第75条第2項、第76条第1項から第4項まで、第77条、第78条、第85条、第142条第1項ただし書並びに第143条の規定の適用については、それぞれ区の区域を市の区域と、区の長を市の長と、区の選挙管理委員会を市の選挙管理委員会と、区の事務所を市役所とみなし、法第19条第1項の規定の適用については、区の選挙管理委員会は、市の選挙管理委員会に含まれるものとし、法第5条（住所に関する部分に限る。）の規定の適用については、区は市に含まれるものとする。

指定都市における法第22条第1項及び第35条の規定の適用については、法第22条第1項第1号中「当該市町村の」とあるのは「当該区の区長が作成した」と、同項第2号中「当該市町村の」とあるのは「当該区の区長が作成した」と、「他の市町村の」とあるのは「他の市町村の住民基本台帳又は当該市の他の区の区長が作成した」と、「いずれかの市町村」とあるのは「いずれかの市区町村」と、法第35条第1号中「当該市町村」とあるのは「当該区」と、同条第2号中「市町村」とあるのは「市区町村」とする。

指定都市においては、第64条第1項、第70条第1項及び第145条第1項の規定中市に関する規定は、指定都市の区に適用する。

指定都市においては、この政令中市の選挙管理委員会に関する規定は、区の選挙管理委員会に適用する。

法第141条に規定する国民投票に関する期日の国外における取扱いについては、当該在外公館の所在地において用いられている時間によるものとする。

法第40条第1項において準用する公職選挙法第25条第1項に規定する期日の国外における取扱いについては、当該投票人の住所がある地において用いられている時間によるものとする。

法若しくはこの政令又はこれらに基づく命令の規定によって在外公館の長のする行為又は在外公館の長に対してする行為に係る時間の取扱いについては、当該在外公館の所在地において用いられている時間によるものとする。

法第61条第1項、第7項又は第8項の規定による投票に関し船員又は南極調査員が国外においてする行為は、第69条第4項第1号若しくは第6項に規定する船長又は同条第7項に規定する南極地域調査組織の長が船員又は南極調査員の投票の便宜を考慮して定める時間内にしなければならない。

法第61条第4項の規定による投票に関し特定国外派遣隊員が国外においてする行為は、第69条第5項に規定する特定国外派遣組織の長が特定国外派遣隊員の投票権の適正な行使を妨げないよう配慮して定める時間内にしなければならない。

法第62条第1項第1号の規定による投票は、午前九時三十分から午後五時までの間にしなければならない。

前項に規定する時間により難い特別の事情があると認められる在外公館等投票記載場所については、総務省令・外務省令で、法第62条第1項第1号の規定による投票をしなければならない時間を別に定めることができる。

法若しくはこの政令又はこれらに基づく命令の規定によって領事官に対してする行為は、当該領事官がその管轄する区域の慣習、休日その他の地域の実情等を考慮して定める時間内にしなければならない。

領事官は、前項に規定する時間を定めようとするときは、あらかじめ総務大臣及び外務大臣の承認を受けなければならない。

法第143条第1項の政令で定めるものは、次に掲げる行為とする。ただし、第2号から第4号まで及び第7号に掲げる行為については、国民投票の期日前十四日（憲法改正案に係る国民投票の一部無効による再投票にあっては、当該行為を行おうとする市町村の全部又は一部の区域が含まれる区域を区域として行われる国民投票の期日前十四日）に当たる日から当該国民投票の期日の前日までの間にするものに限る。

法第143条第2項の政令で定めるものは、前項第2号から第4号まで及び第7号に掲げる行為（同項ただし書に規定する期間内にするものを除く。）とする。

市町村の選挙管理委員会は、法第143条第1項の規定により午後五時から午後八時までの間で午後八時と異なる時刻を定めた場合には、直ちに当該定めた時刻を告示しなければならない。

法第61条第1項、第2項及び第4項の規定による投票の投票用紙は、別記第一様式に準じて調製しなければならない。

法第62条第1項の規定による投票の投票用紙は、別記第二様式に準じて調製しなければならない。

法第58条第2項の規定による投票の投票用紙は、別記第三様式に準じて調製しなければならない。

投票人名簿、在外投票人名簿、投票録、開票録、国民投票録その他法及びこの政令の規定による書類の様式については、総務省令で定める。

東京都八丈支庁管内青ケ島村及び小笠原支庁管内小笠原村並びに沖縄県島尻郡南大東村、同郡北大東村、宮古郡多良間村及び八重山郡与那国町においては、開票管理者は、第118条の規定にかかわらず、開票録の写しを法第80条第3項の規定による報告と別に送付することができる。

この政令の規定により地方公共団体が処理することとされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

　各点字の傍らの記載は、これに対応する文字を示す。（略） 別記第三様式　（第百四十七条関係）