携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則

この省令は、法の施行の日（平成十八年四月一日）から施行する。

法附則第二条第一項の総務省令で定める日は、平成十八年四月一日とする。

法附則第二条第一項の総務省令で定める方法は、施行時利用者に対し料金の請求その他携帯音声通信役務の提供に必要な事項に係る文書の送付先（以下「料金請求書等の送付先」という。）にあてて書面を送付する方法その他の適当な方法により、相当の期間を定めて本人確認書類の提示若しくは送付又はその写しの送付を求める旨を通知するとともに、次の各号に掲げる施行時利用者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

法附則第二条第二項において読み替えて準用する法第三条第二項の規定による代表者等の施行時利用者本人確認の方法は、施行時利用者に対し料金請求書等の送付先にあてて書面を送付する方法その他の適当な方法により、相当の期間を定めて代表者等に係る本人確認書類の提示若しくは送付又はその写しの送付を求める旨を通知するとともに、次に掲げるいずれかの方法とする。

携帯音声通信事業者は、他の携帯音声通信事業者が役務提供契約を締結していることにより当該他の携帯音声通信事業者の施行時利用者と役務提供契約を締結していることとなるときは、次に掲げる場合に限り、施行時利用者本人確認を行うことを要しない。

他の携帯音声通信事業者が役務提供契約を締結していることにより、当該他の携帯音声通信事業者の施行時利用者と役務提供契約を締結していることとなる場合において、当該他の携帯音声通信事業者が法附則第二条第三項の規定により本人確認記録とみなされる記録を作成し、保存しているときは、当該携帯音声通信事業者は、当該本人確認記録を作成し、保存しているものとみなすことができる。

第三条第二項及び第五項、第五条、第七条から第十条まで（第八条第二項第三号及び第四号を除く。）並びに第十八条から第二十条までの規定は、携帯音声通信事業者が施行時利用者本人確認を行う場合について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第三条第二項前項第一号ロからニまで並びに第二号ロ及びハ附則第三条第一号ロからニまで並びに第二号ロ及びハ並びに第四条第二号から第四号まで携帯音声通信端末設備等施行時利用者本人確認に係る文書相手方施行時利用者若しくは代表者等第三条第五項第一項附則第三条又は第四条他の携帯音声通信事業者が当該相手方他の携帯音声通信事業者が施行時利用者若しくは代表者等当該携帯音声通信事業者が当該相手方当該携帯音声通信事業者が当該施行時利用者若しくは代表者等第五条第一項第三条第一項及び前条第一項附則第三条又は第四条第五条第二項役務提供契約の締結施行時利用者本人確認相手方施行時利用者第七条法第四条第一項法附則第二条第二項において読み替えて準用する法第四条第一項第八条第一項法第四条第一項法附則第二条第二項において読み替えて準用する法第四条第一項本人確認記録施行時利用者本人確認記録相手方施行時利用者又は電子証明書等の種類の種類当該書類又は電子証明書等当該書類当該役務提供契約を代表者等が締結した施行時利用者本人確認を代表者等と行った締結した締結している第八条第二項第三条第一項第一号イ若しくは第二号イ又は第四条第一項第一号附則第三条第一号イ若しくは第二号イ又は第四条第一号第三条第一項第一号ロからニまでのいずれか若しくは第二号ロ若しくはハ又は第四条第一項第二号附則第三条第一号ロからニまでのいずれか若しくは第二号ロ若しくはハ又は第四条第二号携帯音声通信端末設備等施行時利用者本人確認に係る文書相手方施行時利用者第九条第三条第五項又は第四条第三項第三条第五項相手方施行時利用者本人確認記録施行時利用者本人確認記録第十条第一項相手方施行時利用者本人確認記録施行時利用者本人確認記録

第三条第二項、第五条、第七条、第八条（第二項第三号及び第四号を除く。）、第十条、第十七条から第二十条まで並びに附則第三条及び第四条の規定は、媒介業者等が施行時利用者本人確認を行う場合において準用する。この場合において必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。読み替える規定読み替えられる字句読み替える字句第三条第二項前項第一号ロからニまで並びに第二号ロ及びハ附則第三条第一号ロからニまで並びに第二号ロ及びハ並びに第四条第二号から第四号まで携帯音声通信端末設備等施行時利用者本人確認に係る文書相手方施行時利用者若しくは代表者等第五条第一項第三条第一項及び前条第一項附則第三条又は第四条第五条第二項役務提供契約の締結施行時利用者本人確認相手方施行時利用者第七条法第四条第一項法附則第三条第三項において読み替えて準用する法第四条第一項第八条第一項法第四条第一項法附則第三条第三項において読み替えて準用する法第四条第一項本人確認記録施行時利用者本人確認記録相手方施行時利用者又は電子証明書等の種類の種類当該書類又は電子証明書等当該書類当該役務提供契約を代表者等が締結した施行時利用者本人確認を代表者等と行った締結した締結している第八条第二項第三条第一項第一号イ若しくは第二号イ又は第四条第一項第一号附則第三条第一号イ若しくは第二号イ又は第四条第一号第三条第一項第一号ロからニまでのいずれか若しくは第二号ロ若しくはハ又は第四条第一項第二号附則第三条第一号ロからニまでのいずれか若しくは第二号ロ若しくはハ又は第四条第二号携帯音声通信端末設備等施行時利用者本人確認に係る文書相手方施行時利用者第十条第一項携帯音声通信事業者は、相手方携帯音声通信事業者は、媒介業者等に対し施行時利用者本人確認記録施行時利用者本人確認記録第十七条法第十二条法附則第三条第三項において読み替えて準用する法第十二条附則第三条法附則第二条第一項法附則第三条第三項において読み替えて準用する法附則第二条第一項法附則第二条第二項法附則第三条第三項附則第四条法附則第二条第二項法附則第三条第三項

平成二十三年東北地方太平洋沖地震に際し災害救助法が適用された市町村の区域（東京都の区域を除く。附則第九条第一項において「特定災害区域」という。）に住居を有する被災者であって、第三条第一項第一号に規定する方法による本人確認及び第十一条第一項第一号に規定する方法による譲渡時本人確認（以下「通常本人確認等」という。）を行うことが困難であると認められるものに係る法第三条第一項及び法第五条第一項に規定する総務省令で定める方法は、第三条第一項第一号及び第十一条第一項第一号の規定にかかわらず、通常本人確認等を行うことができるまでの暫定的な措置として、平成二十三年八月三十一日までの間、当該被災者から申告を受ける方法とすることができる。

前項の場合において、携帯音声通信事業者は、通常本人確認等を行うことができることとなった後、直ちに、通常本人確認等を行うものとする。

前条の規定は、媒介業者等が本人確認又は譲渡時本人確認を行う場合において準用する。この場合において、同条第二項中「携帯音声通信事業者」とあるのは、「法第六条第一項の規定により媒介業者等に本人確認又は譲渡時本人確認を行わせた携帯音声通信事業者」と読み替えるものとする。

特定災害区域に住居を有する被災者であって、第十九条第一項第一号に規定する方法による貸与時本人確認（以下「通常貸与時本人確認」という。）を行うことが困難であると認められるものに係る法第十条第一項に規定する総務省令で定める方法は、第十九条第一項第一号の規定にかかわらず、通常貸与時本人確認を行うことができるまでの暫定的な措置として、平成二十三年八月三十一日までの間、当該被災者から申告を受ける方法とすることができる。

前項の場合において、貸与業者は、通常貸与時本人確認を行うことができることとなった後、直ちに、通常貸与時本人確認を行うものとする。

携帯音声通信事業者が附則第七条第一項に規定する方法により本人確認又は譲渡時本人確認を行った場合における本人確認記録又は譲渡時本人確認記録の記録事項のうち、第八条第一項第三号ニ（第十一条第六項において準用する場合を含む。）に規定する本人確認に用いた書類又は電子証明書の種類及び記号番号その他の当該書類又は電子証明書を特定するに足りる事項は、通常本人確認等を行うことが困難である理由その他の被災者から申告を受けた内容をもって代えるものとする。

携帯音声通信事業者が附則第七条第一項に規定する方法により本人確認又は譲渡時本人確認を行った場合における本人確認記録又は譲渡時本人確認記録の記録事項のうち、第八条第一項第三号イ（第十一条第六項において準用する場合を含む。）に規定する本人確認を行った日付とは、携帯音声通信事業者が被災者から附則第七条第一項の規定による申告を受けた日とする。

前条の規定は、媒介業者等が本人確認又は譲渡時本人確認を行う場合において準用する。

貸与業者が附則第九条第一項に規定する方法により貸与時本人確認を行った場合における貸与時本人確認記録の記録事項のうち、第二十一条第一項第四号ニに規定する貸与時本人確認に用いた書類又は電子証明書の種類及び記号番号その他の当該書類又は電子証明書を特定するに足りる事項は、通常貸与時本人確認を行うことが困難である理由その他の被災者から申告を受けた内容をもって代えるものとする。

貸与業者が附則第九条第一項に規定する方法により貸与時本人確認を行った場合における貸与時本人確認記録の記録事項のうち、第二十一条第一項第四号イに規定する貸与時本人確認を行った日付とは、貸与業者が被災者から附則第九条第一項の規定による申告を受けた日とする。

携帯音声通信事業者は、被災者から書面により附則第七条第一項の規定による申告がなされたときは、当該書面を、本人確認記録又は譲渡時本人確認記録と関連付けて、役務提供契約が終了した日から三年間保存するものとする。

前項の保存は、書面又はマイクロフィルムによるものとする。

前条の規定は、媒介業者等が本人確認又は譲渡時本人確認を行う場合において準用する。この場合において、「携帯音声通信事業者は、」とあるのは、「携帯音声通信事業者は、媒介業者等に対し」と読み替えるものとする。

附則第十三条（前条において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合における第二十六条の規定の適用については、同条中「第七条及び第十条第二項（いずれも第十一条第二項、第十二条第一項及び第二項並びに第二十四条において準用する場合を含む。）」とあるのは、「附則第十三条第二項（附則第十四条において準用する場合を含む。）」とする。

この省令は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（以下「入管法等改正法」という。）の施行の日（平成二十四年七月九日）から施行する。

当分の間、改正後の第五条第一項第一号イに規定する在留カード及び特別永住者証明書には、入管法等改正法附則第十五条第一項及び第二十八条第一項の規定により在留カード又は特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書を含むものとする。

外国人登録原票の写し及び外国人登録原票の記載事項証明書（地方公共団体の長の外国人登録原票に登録された事項を証する書類をいう。）は、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、第五条第一項第一号ニに掲げる書類とみなす。