母子及び寡婦福祉法施行令

母子及び寡婦福祉法（以下「法」という。）第6条第1項第6号に規定する政令で定める女子は、次に掲げる女子とする。

法第8条第3項ただし書に規定する政令で定める者は、社会福祉法第19条第1項各号に掲げる者又は児童福祉法第13条第2項第5号に掲げる者とする。

法第13条第1項第4号に規定する政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。

法第13条第2項に規定する政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。

法第13条第3項に規定する政令で定める資金は、前条各号に規定する資金とする。

法第13条第3項の規定により児童（二十歳以上である者を含む。以下この項において同じ。）に前項に規定する資金を貸し付けることができるのは、当該資金の貸付けを受けていた配偶者のない女子の死亡の際当該児童が次の各号のいずれかに該当する場合（当該資金の貸付けに係る第8条第4項の保証人がある場合にあつては、その同意があつたときに限る。）とする。

法第14条に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業であつて、継続して事業場を設けて行うものとする。

法第14条に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの自立の促進を図るための事業として政令で定めるものは、次に掲げる事業であつて、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものを対象として行うものとする。

法第16条に規定する母子福祉資金貸付金（以下単に「母子福祉資金貸付金」という。）の貸付金額の限度は、次の各号に掲げる資金の種別に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

母子福祉資金貸付金の据置期間及び償還期限は、次のとおりとする。

資金の種別	据置期間	償還期限
事業開始資金	貸付けの日から一年間	据置期間経過後七年以内
事業継続資金	貸付けの日から六箇月間	据置期間経過後七年以内
修学資金	当該資金の貸付けにより修学をした者が当該修学を終了して後六箇月を経過するまで	据置期間経過後二十年以内（専修学校に就学する児童であつて、一般課程を履修するものに係る修学資金については、据置期間経過後五年以内）
技能習得資金	知識技能を習得する期間が満了して後一年を経過するまで	据置期間経過後二十年以内
修業資金	知識技能を習得する期間が満了して後一年を経過するまで	据置期間経過後六年以内
就職支度資金	貸付けの日から一年間	据置期間経過後六年以内
医療介護資金	医療又は介護を受ける期間が満了して後六箇月を経過するまで	据置期間経過後五年以内
生活資金	知識技能を習得する期間が満了して後六箇月を経過するまで	据置期間経過後二十年以内
	医療又は介護を受ける期間が満了して後六箇月を経過するまで	据置期間経過後五年以内
	失業貸付期間が満了して後六箇月を経過するまで
	生活安定貸付期間が満了して後六箇月を経過するまで	据置期間経過後八年以内
住宅資金	貸付けの日から六箇月間	据置期間経過後七年以内
転宅資金	貸付けの日から六箇月間	据置期間経過後三年以内
就学支度資金	当該資金の貸付けにより小学校又は中学校に入学した者が満十五歳に達した日の属する学年を終了して後（その者が死亡したときは、その死亡して後）六箇月を経過するまで	据置期間経過後二十年以内（専修学校に入学する児童であつて、一般課程を履修するものに係る就学支度資金については、据置期間経過後五年以内）
	当該資金の貸付けにより高等学校、大学、高等専門学校又は専修学校に入学した者が当該高等学校、大学、高等専門学校又は専修学校における修学を終了して後（その者が死亡し、又は修学をすることをやめたときは、その死亡し、又はやめて後）六箇月を経過するまで
	当該資金の貸付けにより修業施設に入所した者が当該修業施設における知識技能の習得を終了して後（その者が死亡し、又は知識技能の習得をやめたときは、その死亡し、又はやめて後）六箇月を経過するまで	据置期間経過後五年以内
結婚資金	貸付けの日から六箇月間	据置期間経過後五年以内

母子福祉資金貸付金の償還は、年賦償還、半年賦償還又は月賦償還の方法によるものとする。

前項の規定による母子福祉資金貸付金の年賦償還、半年賦償還又は月賦償還は、それぞれ元利均等償還の方法によることを原則とする。ただし、母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。

修学資金、修業資金、就職支度資金（配偶者のない女子が扶養している児童に係るものに限る。次条第1項において同じ。）及び就学支度資金の貸付金は、無利子とし、その他の母子福祉資金貸付金については、保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を年一・五パーセントとする。

事業開始資金、事業継続資金又は住宅資金の貸付金であつて、災害により全壊、流失、半壊、床上浸水又はこれらに準ずる被害を受けた住宅に当該災害の当時居住していた者に対し、当該災害による被害を受けた日から一年以内に貸し付けられるものについては、第1項の規定にかかわらず、その据置期間を、貸付けの日から二年を超えない範囲内において、その者が受けた被害の種類及び程度に応じて厚生労働大臣が定める期間延長することができる。

修学資金、修業資金、就職支度資金又は就学支度資金の貸付けを受けようとする者（配偶者のない女子が扶養している者に限る。）は、保証人を立てなければならない。

前条第4項及び前項の保証人は、母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、第17条の規定による違約金を包含するものとする。

配偶者のない女子が扶養している者の修学資金、修業資金、就職支度資金又は就学支度資金の貸付けについては、当該資金の貸付けにより修学をし、知識技能を習得し、就職し、又は入学し、若しくは入所する者が連帯債務を負担する借主として加わらなければならない。

母子福祉団体に対する事業開始資金又は事業継続資金の貸付けについては、当該母子福祉団体の理事の全員が連帯債務を負担する借主として加わらなければならない。

修学資金、技能習得資金、修業資金及び生活資金の貸付金は、各月の初めに、当月分を交付するものとする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

都道府県は、修学資金の貸付けにより高等学校、大学、高等専門学校又は専修学校に就学している者が休学したときは、その休学を始めた日の属する月の翌月から復学の日の属する月の前月までの間につき、修学資金の貸付金の交付をやめ、又はその額を減額することができる。

修学資金の貸付けは、次に掲げる場合には、それぞれ当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から、将来に向つてやめられるものとする。

技能習得資金及び生活資金の貸付けは、次に掲げる場合には、それぞれ当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から将来に向かつてやめられるものとする。

修業資金の貸付けは、次に掲げる場合には、それぞれ当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から将来に向つてやめられるものとする。

都道府県は、次に掲げる場合には、児童福祉法第8条第2項に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第1項ただし書に規定する都道府県にあつては、同項ただし書に規定する地方社会福祉審議会）の意見を聴いて、将来に向かつて当該資金の貸付けをやめることができる。

前二条の規定により修学資金、技能習得資金、修業資金又は生活資金の貸付けがやめられた場合には、既に貸し付けられた貸付金についての据置期間は、修学資金及び生活資金については、その貸付けがやめられた後六箇月を経過するまでとし、技能習得資金及び修業資金については、その貸付けがやめられた後一年を経過するまでとする。

法第14条の規定により貸付金の貸付けを受けた母子福祉団体は、当該貸付けの対象となつた事業の経理及び収益の処分については、次の各号に定めるところに従わなければならない。

法第14条の規定により母子福祉団体に対する貸付けがなされたときは、都道府県知事は、その貸付けの目的が有効に達せられることを確保するため、当該母子福祉団体に対して、次の各号に掲げる権限を有する。

都道府県は、母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第8条の規定にかかわらず、当該母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者に対し、母子福祉資金貸付金の全部又は一部につき、一時償還を請求することができる。

都道府県は、母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者が支払期日に償還金又は前条の規定により一時償還すべき金額を支払わなかつたときは、延滞元利金額につき年十・七五パーセントの割合をもつて、支払期日の翌日から支払当日までの日数により計算した違約金を徴収する。ただし、当該支払期日に支払わないことにつき、災害その他やむを得ない理由があると認められるときは、この限りでない。

母子福祉団体に対する母子福祉資金貸付金につき、第16条の規定により一時償還の請求がなされたときは、当該母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者は、当該一時償還の請求に係る母子福祉資金貸付金の貸付けの日の翌日から当該一時償還に係る支払期日までの期間に応じ、当該母子福祉資金貸付金の額（母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者がその一部を償還している場合における当該償還の日の翌日以後の期間については、その額から既に償還した額を控除した額）に対し、厚生労働大臣が一般金融市場における金利を勘案して定める率から当該母子福祉資金貸付金の利率を控除した率を乗じて得た金額を都道府県に納付しなければならない。

前条の規定は、前項の規定により納付金を納付すべき者が支払期日に納付すべき金額を納付しなかつた場合に準用する。

都道府県は、次に掲げる場合には、第8条第1項の規定にかかわらず、母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者に対し、償還金の支払を猶予することができる。ただし、第1号に掲げる場合において、当該母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者と連帯して償還の債務を負担する借主がある場合におけるその借主が、支払期日に当該償還金を支払うことができると認められるときは、この限りでない。

前項の規定により償還金の支払が猶予されたときは、母子福祉資金貸付金の利子の計算については、その償還金の支払によつて償還されるべきであつた母子福祉資金貸付金は、猶予前の支払期日に償還されたものとみなす。

法第15条第1項ただし書に規定する政令で定める場合は、第8条第4項若しくは第9条第1項の保証人又は当該母子福祉資金貸付金の貸付けを受けた者と連帯して償還の債務を負担した、若しくは負担する借主がある場合であつて、当該保証人又は当該借主が当該母子福祉資金貸付金の未済額を償還することができると認められるときとする。

法第15条第2項に規定する政令で定める資金は、児童扶養手当法施行令及び母子及び寡婦福祉法施行令の一部を改正する政令附則第4条第1項に規定する特例児童扶養資金とする。

法第15条第2項に規定する政令で定める事由は、同項に規定する資金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合とする。

この章に定めるもののほか、母子福祉資金貸付金の貸付けの申請、貸付けの決定の通知、借用書の提出、償還の手続その他母子福祉資金貸付金の貸付けに関する業務の実施について必要な事項は、都道府県知事が定める。

都道府県知事は、母子福祉資金貸付金の貸付業務の状況に関し、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働大臣に報告しなければならない。

法第17条に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第17条の措置は、当該配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの現に日常生活等に支障が生じている状況に応じて適切な同条に規定する便宜を供与し、又は当該便宜を供与することを委託して行うものとする。

法第31条第1号に掲げる給付金は常用雇用転換奨励給付金とし、同条第2号に掲げる給付金は自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金及び高等職業訓練修了支援給付金とする。

常用雇用転換奨励給付金は、事業主が、雇用対策法第2条に規定する職業紹介機関の紹介を受けて、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものであつて、前年（一月から七月までに当該常用雇用転換奨励給付金の支給の請求をする場合にあつては、前々年とする。以下この項において同じ。）の所得が、その者の所得税法に規定する扶養親族（以下「扶養親族」という。）及びその者の扶養親族でない児童でその者が前年の十二月三十一日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、児童扶養手当法施行令第2条の4第2項の表の中欄に定める額未満であるもの（以下この項及び第3項において「対象女子」という。）との間で期間の定めのある労働契約を締結した場合において、当該対象女子に対し、必要な職業訓練を行い、当該職業訓練を開始した日から起算して六箇月を経過するまでに当該対象女子との間で期間の定めのない労働契約（その定める一週間の所定労働時間が、同一の事業に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短く、かつ、厚生労働大臣の定める時間数未満であるものを除く。）を締結し、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者（同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者に該当する者、同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当する者及び同法第43条第1項に規定する日雇労働被保険者に該当する者を除く。）として同法第7条の規定により厚生労働大臣に届け出て、引き続き六箇月以上当該被保険者として雇用したときに、当該事業主に対し支給するものとする。

前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、児童扶養手当法施行令第3条第1項並びに第4条第1項及び第2項の規定の例による。

常用雇用転換奨励給付金の額は、第1項の規定により事業主が雇用した対象女子一人当たり三十万円とする。

自立支援教育訓練給付金は、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものであつて、次の各号のいずれにも該当するもの（以下この項及び第3項において「受給資格者」という。）が、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な職業に関する教育訓練として都道府県知事、市長（特別区の区長を含む。）及び福祉事務所（社会福祉法に定める福祉に関する事務所をいう。）を管理する町村長（以下「都道府県知事等」という。）が指定するものを受け、当該教育訓練を修了した場合に、当該受給資格者に対し支給するものとする。

前項第1号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、児童扶養手当法施行令第3条第1項並びに第4条第1項及び第2項の規定の例による。

自立支援教育訓練給付金の額は、受給資格者が第1項に規定する教育訓練の受講のために支払つた費用（入学料及び授業料に限る。）の額に百分の二十を乗じて得た額（その額が十万円を超えるときは、十万円）とする。

第1項及び前項の規定にかかわらず、同項の規定により自立支援教育訓練給付金の額として算定された額が四千円を超えないときは、自立支援教育訓練給付金は、支給しない。

高等職業訓練促進給付金は、配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものであつて、前年（一月から七月までに当該高等職業訓練促進給付金の支給の請求をする場合にあつては、前々年とする。以下この項において同じ。）の所得が、その者の扶養親族及びその者の扶養親族でない児童でその者が前年の十二月三十一日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、児童扶養手当法施行令第2条の4第2項の表の中欄に定める額未満であるもの（以下この条において「受給資格者」という。）が、就職を容易にするために必要な資格として都道府県知事等が定めるものを取得するため養成機関において二年以上修業する場合に、当該受給資格者に対し支給するものとする。

前項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、児童扶養手当法施行令第3条第1項並びに第4条第1項及び第2項の規定の例による。

高等職業訓練促進給付金の額は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

高等職業訓練促進給付金の支給期間は、受給資格者が第1項の養成機関において修業する期間に相当する期間（その期間が二十四月を超えるときは、二十四月）を超えない期間とする。

高等職業訓練修了支援給付金は、次の各号のいずれにも該当する者（第3項において「受給資格者」という。）に対し支給するものとする。

前項第2号及び第3号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、前条第2項の規定を準用する。

高等職業訓練修了支援給付金の額は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第27条から前条までに定めるもののほか、常用雇用転換奨励給付金、自立支援教育訓練給付金、高等職業訓練促進給付金及び高等職業訓練修了支援給付金の支給の手続その他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。

法第32条第1項において準用する法第13条第1項第4号に規定する政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。

法第32条第1項において準用する法第13条第3項に規定する政令で定める資金は、次に掲げる資金とする。

第5条第2項の規定は、法第32条第1項において準用する法第13条第3項の規定による二十歳以上である子等に対する前項に規定する資金の貸付けについて準用する。この場合において、第5条第2項中「第8条第4項」とあるのは、「第37条第2項において準用する第8条第4項」と読み替えるものとする。

法第32条第2項に規定する当該寡婦の収入が政令で定める基準を超える場合は、当該寡婦の前年の所得（一月一日から五月三十一日までの間に申請のあつた当該貸付金については、前々年の所得とする。）の額が二百三万六千円を超える場合とする。

前項に規定する所得の範囲は、地方税法第4条第2項第1号に掲げる道府県民税（都が同法第1条第2項の規定によつて課する同法第4条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。）についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とするものとし、その額は、その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の道府県民税に係る同法第32条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第3条の2の2第4項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第6項に規定する条約適用配当等の額の合計額から八万円を控除した額とする。

次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によつて計算した額からそれぞれ控除するものとする。

法第32条第2項ただし書に規定する政令で定める特別の事情は、災害、盗難、疾病、負傷その他の理由により生活の状態が著しく窮迫していると認められる事情とする。

第6条第2項の規定は、法第32条第3項に規定する寡婦の自立の促進を図るための事業として政令で定めるものについて準用する。この場合において、第6条第2項中「配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの」とあるのは、「寡婦」と読み替えるものとする。

法第32条第5項に規定する寡婦福祉資金貸付金（以下単に「寡婦福祉資金貸付金」という。）の貸付金額の限度は、次の各号に掲げる資金の種別に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

寡婦福祉資金貸付金の据置期間及び償還期限は、次のとおりとする。

資金の種別	据置期間	償還期限
事業開始資金	貸付けの日から一年間	据置期間経過後七年以内
事業継続資金	貸付けの日から六箇月間	据置期間経過後七年以内
修学資金	当該資金の貸付けにより修学をした者が当該修学を終了して後六箇月を経過するまで	据置期間経過後二十年以内（専修学校に就学する二十歳以上である子等であつて、一般課程を履修するものに係る修学資金については、据置期間経過後五年以内）
技能習得資金	知識技能を習得する期間が満了して後一年を経過するまで	据置期間経過後二十年以内
修業資金	知識技能を習得する期間が満了して後一年を経過するまで	据置期間経過後六年以内
就職支度資金	貸付けの日から一年間	据置期間経過後六年以内
医療介護資金	医療又は介護を受ける期間が満了して後六箇月を経過するまで	据置期間経過後五年以内
生活資金	知識技能を習得する期間が満了して後六箇月を経過するまで	据置期間経過後二十年以内
	医療又は介護を受ける期間が満了して後六箇月を経過するまで	据置期間経過後五年以内
	失業貸付期間が満了して後六箇月を経過するまで
住宅資金	貸付けの日から六箇月間	据置期間経過後七年以内
転宅資金	貸付けの日から六箇月間	据置期間経過後三年以内
就学支度資金	当該資金の貸付けにより高等学校、大学、高等専門学校又は専修学校に入学した者が当該高等学校、大学、高等専門学校又は専修学校における修学を修了して後（その者が死亡し、又は修学をすることをやめたときは、その死亡し、又はやめて後）六箇月を経過するまで	据置期間経過後二十年以内（専修学校に入学する二十歳以上である子等であつて、一般課程を履修するものに係る就学支度資金については、据置期間経過後五年以内）
	当該資金の貸付けにより修業施設に入所した者が当該修業施設における知識技能の習得を終了して後（その者が死亡し、又は知識技能の習得をやめたときは、その死亡し、又はやめて後）六箇月を経過するまで	据置期間経過後五年以内
結婚資金	貸付けの日から六箇月間	据置期間経過後五年以内

第8条第2項から第5項までの規定は、寡婦福祉資金貸付金の貸付方法及び利率について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「第37条第2項において準用する第8条第2項」と、同条第4項中「、就職支度資金（配偶者のない女子が扶養している児童に係るものに限る。次条第1項において同じ。）及び就学支度資金」とあるのは「及び就学支度資金」と、同条第5項中「第1項」とあるのは「第37条第1項」と読み替えるものとする。

第9条から第11条まで、第12条（第2項第2号及び第3号を除く。）、第13条から第20条まで、第23条及び第24条の規定は、寡婦福祉資金の貸付けについて準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第9条第1項	、就職支度資金又は就学支度資金	又は就学支度資金
第9条第2項	前条第4項及び前項	第37条第2項において準用する第8条第4項及び第38条において準用する第9条第1項
	第17条	第38条において準用する第17条
第9条第3項	、就職支度資金又は就学支度資金	又は就学支度資金
	就職し、又は入学し	又は入学し
第12条第1項第3号及び第3項第3号	児童（二十歳以上である者を含む。）	二十歳以上である子その他これに準ずる者
	第5条第2項各号	第33条第2項において準用する第5条第2項各号
第12条第2項第1号	配偶者のない女子	寡婦
第14条	前二条	第38条において準用する第12条（第2項第2号及び第3号を除く。）及び第13条
第15条	法第14条	法第32条第3項において準用する法第14条
第15条第1項第2号、第16条第5号	配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの	配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの及び寡婦
第16条	第8条	第37条第1項及び同条第2項において準用する第8条第2項から第5項まで
第16条第1号	第13条第1号又は第2号	第38条において準用する第13条第1号又は第2号
第16条第6号	前条第1項	第38条において準用する第15条第1項
	同条第2項	第38条において準用する第15条第2項
	同項
第17条	前条	第38条において準用する第16条
第18条第1項	第16条
第18条第2項	前項	第38条において準用する第18条第1項
第19条第1項	第8条第1項	第37条第1項
第19条第2項	前項	第38条において準用する第19条第1項
第20条	法第15条第1項ただし書	法第32条第4項において準用する法第15条第1項ただし書
	第8条第4項若しくは第9条第1項	第37条第2項において準用する第8条第4項若しくは第38条において準用する第9条第1項

法第33条第1項の措置は、当該寡婦の現に日常生活等に支障が生じている状況に応じて適切な同項に規定する便宜を供与し、又は当該便宜を供与することを委託して行うものとする。

法第36条第2項に規定する政令で定める収入は、利子、第17条（第38条において準用する場合を含む。）の規定による違約金、第18条第1項（第38条において準用する場合を含む。）の規定による納付金及び第18条第2項（第38条において準用する場合を含む。）において準用する第17条の規定による徴収金とする。

法第36条第4項に規定する政令で定める割合は、十分の十とする。

法第37条第2項に規定する政令で定める額は、当該都道府県における当該年度の前々年度（以下「基準年度」という。）以前三年度の各年度における特別会計の決算上の母子福祉資金貸付金及び寡婦福祉資金貸付金（以下「福祉資金貸付金」と総称する。）の貸付額の合計額を三で除して得た額の二倍に相当する額とする。ただし、当該都道府県が次の各号に該当する場合には、それぞれ当該各号に定める額とする。

法第37条第2項の規定による都道府県の国への償還は、当該年度の八月三十一日までに行わなければならない。

法第37条第5項の政令で定める額は、当該年度における同条第2項の規定による国への償還金の額と同条第4項の規定による国への償還金の額との合計額に第1号に掲げる金額の第2号に掲げる金額に対する割合を乗じて得た額とする。

法第37条第5項の規定による都道府県の一般会計への繰入れは、同条第2項又は第4項の規定による国への償還を行つた年度において行うものとする。

都道府県は、福祉資金貸付金の貸付業務を廃止したときは、その際における未貸付額については、直ちに、その後において支払を受ける福祉資金貸付金の償還金のうち、毎年、四月一日から九月三十日までの間に支払を受けたものについては、十月三十一日までに、十月一日から翌年三月三十一日までの間に支払を受けたものについては、四月三十日までに、それぞれその額に法第37条第6項に規定する割合を乗じて得た金額を国に償還しなければならない。

法第44条の規定による都道府県の補助は、各年度において、厚生労働大臣が定める基準によつて算定した法第42条第1号又は第3号に掲げる費用の額から、その費用のための収入の額を控除した額の四分の一に相当する額について行う。

法第45条の規定による国の補助は、各年度において、次に掲げる額について行う。

地方自治法第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）において、法第46条の規定により、指定都市が処理する事務については、地方自治法施行令第174条の31第1項及び第2項に定めるところによる。

地方自治法第252条の22第1項の中核市（以下「中核市」という。）において、法第46条の規定により、中核市が処理する事務については、地方自治法施行令第174条の49の9第1項及び第2項に定めるところによる。