気象業務法施行規則

この省令において使用する用語は、気象業務法（以下「法」という。）において使用する用語の例による。

法第4条の国土交通省令で定める方法は、次の表の上欄に掲げる種目ごとに、同表の下欄に掲げる方法とする。

一　気象
イ　気圧	気圧計（自由大気にあつては、ラジオゾンデ等）を用いる。
ロ　気温	温度計又は気温を測ることのできる湿度計（自由大気にあつては、ラジオゾンデ等）を用いる。
ハ　湿球温度	湿度計を用いる。
ニ　蒸気圧	湿度計を用いる。
ホ　露点温度	湿度計を用いる。
ヘ　相対湿度	湿度計（自由大気にあつては、ラジオゾンデ等）を用いる。
ト　風	風向計若しくは風速計（自由大気にあつては、ウィンドプロファイラー、測風気球等）を用い、又は目視による。
チ　降水量	雨量計又は雪量計を用いる。
リ　積雪	雪量計を用いる。
ヌ　雲	測雲器若しくは測雲気球を用い、又は目視による。
ル　雲の表面の温度分布及び状態	気象衛星に搭載された放射計を用いる。
オ　大気の透明度	視程計若しくは日射計を用い、又は目視による。
ワ　日照時間	日照計又は日射計を用いる。
カ　日射量	日射計を用いる。
ヨ　降水現象	レーダー若しくは感雨器を用い、又は目視による。
タ　凝結及び凍結現象	目視による。
レ　光象	目視による。
ソ　音象	聴音による。
ツ　大気の微量成分
（１）　大気放射能	気象庁長官の定める手段による。
（２）　大気オゾン	オゾン測定器を用いる。
（３）　大気二酸化炭素	二酸化炭素濃度測定器を用いる。
（４）　大気フロン	フロン濃度測定器を用いる。
（５）　大気メタン	メタン濃度測定器を用いる。
（６）　大気一酸化二窒素	一酸化二窒素濃度測定器を用いる。
（７）　大気一・一・一—トリクロロエタン（別名メチルクロロフォルム）	一・一・一—トリクロロエタン（別名メチルクロロフォルム）濃度測定器を用いる。
（８）　大気四塩化炭素	四塩化炭素濃度測定器を用いる。
（９）　大気一酸化炭素	一酸化炭素濃度測定器を用いる。
（１０）　エーロゾル	エーロゾル測定器を用いる。
ネ　降水の化学成分	化学分析による。
ナ　降下じんの化学成分	化学分析による。
ラ　その他の現象	目視による。
二　地象 イ　地震
（１）　地殻のひずみ	ひずみ計を用いる。
（２）　地殻の傾斜	傾斜計を用いる。
（３）　地震波の位相	地震計を用いる。
（４）　地震波の振幅	地震計を用いる。
（５）　地震波の周期	地震計を用いる。
（６）　震度	震度計を用いる。
（７）　震動の性質	体感による。
（８）　地鳴	聴音による。
ロ　火山現象
（１）　火山性微動	地震計を用いる。
（２）　火山の噴出の状態	気象庁長官の定める手段による。
（３）　火山の噴出物の状態	気象庁長官の定める手段による。
（４）　その他の現象	気象庁長官の定める手段による。
ハ　気象に密接に関連する地面及び地中の諸現象
（１）　地面の温度	温度計を用いる。
（２）　地面の温度分布	気象衛星に搭載された放射計を用いる。
（３）　地中の温度	温度計を用いる。
（４）　地面の状態	気象衛星に搭載された放射計を用い、又は気象庁長官の定める手段による。
三　地動
イ　脈動の振幅	地震計を用いる。
ロ　脈動の周期	地震計を用いる。
ハ　地すべり	気象庁長官の定める手段による。
ニ　山くずれ	気象庁長官の定める手段による。
ホ　山津波	気象庁長官の定める手段による。
ヘ　地盤の傾斜	傾斜計を用いる。
ト　地盤の伸縮	伸縮計を用いる。
四　地球磁気
イ　水平成分	磁気儀を用いる。
ロ　鉛直成分	磁気儀を用いる。
ハ　偏角	磁気儀を用いる。
ニ　伏角	磁気儀を用いる。
五　地球電気 イ　地電流
（１）　地電位差	地電位差測定器を用いる。
（２）　地電流傾度	地電位差測定器を用いる。
（３）　地中電気抵抗	地中電気抵抗測定器を用いる。
ロ　空中電気
（１）　大気電位傾度	大気電位傾度測定器を用いる。
（２）　大気電気伝導度	大気電気伝導度測定器を用いる。
（３）　大気イオン	イオン測定器を用いる。
（４）　空間電荷	空間電荷測定器を用いる。
六　水象
イ　水温	温度計を用いる。
ロ　水質
（１）　塩分	塩分計を用いる。
（２）　水中二酸化炭素	二酸化炭素濃度測定器を用いる。
（３）　水中フロン	フロン濃度測定器を用いる。
（４）　水中メタン	メタン濃度測定器を用いる。
（５）　水中一酸化二窒素	一酸化二窒素濃度測定器を用いる。
（６）　その他の微量成分	化学分析による。
ハ　水色	水色計を用いる。
ニ　透明度	透明度板を用いる。
ホ　プランクトン	気象庁長官の定める手段による。
ヘ　波浪	波浪計を用い、又は目視による。
ト　海水及び陸水の流れ	流速計を用いる。
チ　潮せき	検潮儀又は津波計を用いる。
リ　津波	検潮儀又は津波計を用いる。
ヌ　陸水位	水位計を用いる。
ル　海氷の状態	目視による。
オ　水中放射能	気象庁長官の定める手段による。
ワ　船舶の着氷の状態	目視による。
カ　海面の温度分布及び状態	気象衛星に搭載された放射計を用いる。

法第6条第1項の国土交通省令で定める技術上の基準は、次の表の上欄に掲げる種目ごとに、同表の中欄に掲げる手段で、同表の下欄に掲げる最小位数の観測値が得られるものでなければならない。ただし、降水量の観測を行う場合であつて一ミリメートルの観測値が得られないような雨量計又は雪量計を用いても当該観測の目的が達することができるときにおける最小位数は十ミリメートル、気象業務法施行令（以下「令」という。）第1条の船舶が第4条の規定により、気圧、気温及び水温の観測を行う場合における最小位数は気圧については〇・一ヘクトパスカル、気温及び水温については〇・一度（摂氏）とする。

一　気圧	気圧計（自由大気にあつては、ラジオゾンデ等）を用いて、ヘクトパスカルで測定する。	一ヘクトパスカル
二　気温	温度計又は気温を測ることのできる湿度計（自由大気にあつては、ラジオゾンデ等）を用いて、度（摂氏）で測定する。	一度
三　蒸気圧	湿度計を用いて、ヘクトパスカルで測定する。	一ヘクトパスカル
四　露点温度	湿度計を用いて、度（摂氏）で測定する。	一度
五　相対湿度	湿度計（自由大気にあつては、ラジオゾンデ等）を用いて、パーセントで測定する。	一パーセント
六　風
イ　風向	風向計（自由大気にあつては、測風気球等）を用い、又は目視により、十六方位又は八方位（自由大気にあつては度）で測定する。	自由大気にあつては一度
ロ　風速	風速計（自由大気にあつては、測風気球等）を用いて、メートル毎秒で測定する。	一メートル毎秒
ハ　風力	目視により、気象庁風力階級表を用いて、測定する。
七　降水量	雨量計又は雪量計を用いて、ミリメートルで測定する。	一ミリメートル
八　積雪の深さ	雪量計を用いて、センチメートルで測定する。	一センチメートル
九　雲
イ　雲量	測雲器を用い、又は目視により、十分比で測定する。
ロ　雲形	目視により、気象庁雲形種類表を用いて、測定する。
ハ　雲の高さ	測雲器若しくは測雲気球を用い、又は目視により、メートルで測定する。	百メートル
ニ　雲の向き	測雲器を用い、又は目視により、八方位で測定する。
ホ　その他の状態	目視により、気象庁雲の状態種類表を用いて、測定する。
十　視程	視程計を用い、又は目視により、気象庁視程階級表を用いて、測定する。
十一　日照時間	日照計又は日射計を用いて、時で測定する。	〇・一時
十二　日射量	日射計を用いて、メガジュール毎平方メートルで測定する。	〇・一メガジュール毎平方メートル
十三　天気	目視及び聴音により、気象庁天気種類表を用いて、測定する。
十四　水温	温度計を用いて、度（摂氏）で測定する。	一度
十五　波浪
イ　方向	目視により、十六方位で測定する。
ロ　高さ	波浪計を用い、又は目視により、メートルで測定する。	〇・五メートル
ハ　周期	波浪計を用い、又は目視により、秒で測定する。	一秒
ニ　その他の状態	目視により、気象庁風浪階級表及び気象庁うねり階級表を用いて、測定する。
十六　海氷の状態	目視により、気象庁海氷状態表を用いて、測定する。
十七　船舶の着氷の状態	目視により、気象庁船舶着氷状態表を用いて、測定する。

前項の規定により、金属製温度計を用いるときはガラス製温度計と、毛髪製湿度計、露点式湿度計又は電気式湿度計を用いるときは乾湿式湿度計と随時比較点検しなければならない。

第1項の気象庁風力階級表、気象庁雲形種類表、気象庁雲の状態種類表、気象庁視程階級表、気象庁天気種類表、気象庁風浪階級表、気象庁うねり階級表、気象庁海氷状態表及び気象庁船舶着氷状態表は、気象庁長官が定める。

法第6条第1項第3号及び同条第2項ただし書の国土交通省令で定める気象の観測は、次に掲げるものとする。

法第6条第3項前段の規定による観測施設の設置の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した気象観測施設設置届出書を、設置の日から三十日以内に、その施設の所在地を管轄区域とする管区気象台長、沖縄気象台長又は地方気象台長に提出しなければならない。当該事項に変更を生じたときも同様とする。

法第6条第3項後段の規定による観測施設の廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した気象観測施設廃止届出書を、廃止の日から三十日以内に、前項の管区気象台長、沖縄気象台長、海洋気象台長又は地方気象台長に提出しなければならない。

令第1条の船舶は、航海中、次に掲げる気象測器を備え付けなければならない。

令第1条の船舶は、東は西経百六十度、西は東経百度、南は緯度零度、北は北緯六十五度の線により限られた海域において、毎日協定世界時の零時、三時、六時、九時、十二時、十五時、十八時及び二十一時（その時刻が、当該船舶に現に乗り組んでいる無線電信の操作に従事する者の執務時間の終了時刻となる場合であつて、その時刻の観測の成果を観測後直ちに電報で報告することが困難となるときは、一時間繰り上げた時刻とする。）に、次に掲げる種目について、気象及び水象の観測を行わなければならない。

前条の船舶は、同条の規定に従い気象及び水象の観測を行つたときは、次の各号に掲げる航行の区分に応じ、当該各号に掲げる時刻の観測の成果を、観測後直ちに、気象庁長官の定める形式により、電報で気象庁長官に報告しなければならない。ただし、その時刻が当該船舶に現に乗り組んでいる無線電信の操作に従事する者の執務時間の終了時刻である場合であつてその時刻の観測の成果を観測後直ちに電報で報告することが困難なとき、又はその時刻がこれらの者の執務時間外であるときは、この限りでない。

前項の場合において、組をつくつて同一の行動をとる船舶にあつては、その中の一の船舶が報告すればよい。

前条の船舶は、航海終了の日（国際航海に従事する船舶にあつては、外国の港から最初に本邦の港に到達した日）から十日以内に、気象庁長官の定める観測表を、気象庁長官に提出しなければならない。

法第8条第1項の航空機は、その飛行中、左に掲げる場合には、気象庁長官の定める方法により、気象の状況をもよりの管区気象台長、沖縄気象台長又は地方気象台長に報告しなければならない。但し、当該航空機の航行に著しい支障を生じている場合は、この限りでない。

前項の航空機は、前項第1号に規定する最終着陸地に到着したときは直ちに、その飛行中における気象の状況及び前項の報告の内容を記載した書類を、その地を管轄区域とする管区気象台長、沖縄気象台長又は地方気象台長に提出しなければならない。

前項の規定による書類の提出は、当該最終着陸地に管区気象台、沖縄気象台若しくは地方気象台の航空測候所又は管区気象台、沖縄気象台、地方気象台、測候所若しくは航空測候所の空港出張所があるときは、当該航空測候所又は空港出張所を経由してしなければならない。

法第9条ただし書の国土交通省令で定める気象測器は、雪尺、積雪板並びに一目盛の値が降水量十ミリメートル以上を表す雨量計及び雪量計とする。

令第4条、令第5条及び令第6条の国土交通省令で定める予報区及び空域は、次の表の上欄に掲げるとおりとし、これらを対象として行う予報及び警報は、同表の下欄に掲げるとおりとする。

全国予報区（本邦全域（沿岸の海域を含む。）を範囲とするものをいう。）	週間天気予報及び季節予報
地方予報区（二以上の府県を含む区域又はこれに相当する区域（沿岸の海域を含む。）を範囲とするものをいう。）	天気予報、週間天気予報、季節予報及び波浪予報
府県予報区（一府県の区域又はこれに相当する区域（海に面する区域にあつては、沿岸の海域を含む。）を範囲とするものをいう。）	天気予報、週間天気予報、地震動予報、火山現象予報、波浪予報、気象注意報、地震動注意報、火山現象注意報、地面現象注意報、高潮注意報、波浪注意報、気象警報、地震動警報、火山現象警報、地面現象警報、高潮警報、波浪警報、海氷予報、浸水注意報、洪水注意報、浸水警報、洪水警報、気象特別警報、地震動特別警報、火山現象特別警報、地面現象特別警報、高潮特別警報及び波浪特別警報
津波予報区（海に面する一府県の区域又はこれに相当する区域（沿岸の海域を含む。）を範囲とするものをいう。）	津波予報、津波注意報、津波警報、津波特別警報並びに津波に関する海上予報及び海上警報
航空予報空域（気象庁長官の指定する空域を範囲とするものをいう。）	空域予報及び空域警報
全般海上予報区（東は東経百八十度、西は東経百度、南は緯度零度、北は北緯六十度の線により限られた海域を範囲とするものをいう。）	海面水温予報、海流予報、海上予報及び海上警報（津波に関する海上予報及び海上警報を除く。）
地方海上予報区（気象庁長官の指定する海域を範囲とするものをいう。）	海面水温予報、海氷予報、海上予報及び海上警報（津波に関する海上予報及び海上警報を除く。）

前項の表の上欄に掲げる予報区及び空域を対象として行う予報及び警報に関し必要な事項は、気象庁長官が定める。

法第16条の国土交通省令で定める航空機は、航空法第60条の規定により無線設備を設置しなければならない航空機であつて、同法第37条第1項の規定により指定された航空路を航行するものとする。

法第16条の航空予報図の交付は、気象庁長官が指定する気象官署において、申請により行うものとする。

法第17条第1項の規定により予報業務の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した予報業務許可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類（地震動、火山現象及び津波の予報の業務に係る申請にあつては、第2号に掲げる書類を除く。）を添付しなければならない。

前項の規定にかかわらず、法第17条第1項の許可を受けようとする者は、気象庁が住民基本台帳法第30条の7第3項の規定により、都道府県知事（同法第30条の10第1項の規定により指定情報処理機関に行わせることとした場合にあつては、指定情報処理機関。以下同じ。）から当該許可を受けようとする者に係る本人確認情報の提供を受けるときは、前項第8号に掲げる書類を添付することを要しない。

気象庁長官は、第2項に規定するもののほか許可のため必要な書類の提出を求めることができる。

法第18条第1項第4号の国土交通省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

法第19条第1項の規定により予報業務の目的又は範囲の変更の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した予報業務変更認可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

前項の申請書には、第10条第2項第1号から第5号までに掲げる書類のうち予報業務の目的又は範囲の変更に伴いその内容が変更されるものを添付しなければならない。

気象庁長官は、前項に規定するもののほか認可のため必要な書類の提出を求めることができる。

法第17条第1項の規定により許可を受けた者（地震動、火山現象又は津波の予報の業務のみの許可を受けた者を除く。）は、予報業務のうち現象の予想を行う事業所ごとに、次の表の上欄に掲げる一日当たりの現象の予想を行う時間に応じて、同表の下欄に掲げる人数（一週間当たりの現象の予想を行う日数その他の事情を考慮して、当該事業所において現象の予想が行われる間、一人以上の専任の気象予報士が当該予想に従事できるものと気象庁長官が認める場合にあつては、当該下欄の人数から一人減じた人数）以上の専任の気象予報士を置かなければならない。

一日当たりの現象の予想を行う時間	人員
八時間以下の時間	二人
八時間を超え十六時間以下の時間	三人
十六時間を超える時間	四人

法第17条第1項の規定により許可を受けた者は、前項の規定に抵触するに至つた事業所（当該抵触後も気象予報士が一人以上置かれているものに限る。）があるときは、二週間以内に、同項の規定に適合させるため必要な措置をとらなければならない。

法第22条の規定により、予報業務の休止又は廃止の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した予報業務休止（廃止）届出書を、気象庁長官に提出しなければならない。

法第17条第1項の規定により許可を受けた者は、予報業務を行つた場合は、事業所ごとに次に掲げる事項を記録し、かつ、その記録を二年間保存しなければならない。

法第24条の国土交通省令で定める方法は、次の表の上欄に掲げる予報又は警報について、同表の下欄に掲げる方法とする。

津波注意報	鐘音又はサイレン音による。
津波警報
津波特別警報

前項の表の下欄に掲げる方法の細目は、気象庁長官が定める。

試験は、学科試験及び実技試験とし、毎年少なくとも一回行う。

気象庁長官（指定試験機関が試験事務を行う場合にあつては、指定試験機関。第17条において同じ。）は、試験の期日、場所その他試験に関し必要な事項を公示する。

試験は、別表に掲げる科目について筆記の方法で行う。

試験（指定試験機関が行うものを除く。）を受けようとする者は、別記第1号様式による気象予報士試験受験申請書に次に掲げる書類及び写真を添付して、気象庁長官に提出しなければならない。

指定試験機関が行う試験を受けようとする者は、指定試験機関が定めるところにより、気象予報士試験受験申請書を指定試験機関に提出しなければならない。

気象庁長官は、試験に合格した者に対し、気象予報士試験合格証明書を交付する。

気象庁長官は、学科試験のみに合格した者又は学科試験の一部の科目について合格点を得た者に対し、その旨を文書で通知する。

学科試験のみに合格した者については、申請により、前条第2項の通知をした日から一年以内に行われる学科試験を免除する。

学科試験の全部の科目について試験を受け、その一部の科目について合格点を得た者については、申請により、第17条第2項の通知をした日から一年以内に行われる学科試験に限り、当該合格点を得た科目に係る学科試験を免除する。

試験を受ける者が、次の各号の一に掲げる気象業務に関する業務経歴又は資格を有する者である場合には、申請により、それぞれ当該各号に定める試験科目に係る学科試験を免除する。

前項各号の経歴には、特別な判断を要しない単純な業務に関する経歴及び連続した業務一年に満たない経歴を含まないものとする。

法第24条の5第2項の規定により指定試験機関の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した指定試験機関指定申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

指定試験機関は、法第24条の7第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した指定試験機関名称等変更届出書を、気象庁長官に提出しなければならない。

法第24条の8の国土交通省令で定める要件は、別表に掲げる科目のうちその担当する試験の科目について専門的な知識又は技能を有する者であることとする。

指定試験機関は、法第24条の9第1項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した指定試験機関役員選任（解任）認可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

役員の選任に係る前項の申請書には、役員として選任しようとする者が法第24条の6第2項第4号イ及びロのいずれにも該当しないことを信じさせるに足りる書類を添付しなければならない。

指定試験機関は、法第24条の9第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験員選任（解任）届出書を、気象庁長官に提出しなければならない。

前項の場合において、選任の届出をしようとするときは、同項の届出書に、当該選任に係る者が第23条に規定する試験員の要件を備えることを明らかにする書類を添付しなければならない。

法第24条の11第1項の国土交通省令で定める試験事務の実施に関する事項は、次のとおりとする。

指定試験機関は、法第24条の11第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、試験事務規程認可申請書に当該認可に係る試験事務規程を添付して、気象庁長官に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第24条の11第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験事務規程変更認可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第24条の12第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、事業計画等認可申請書に当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添付して、気象庁長官に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第24条の12第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した事業計画等変更認可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

法第24条の13の国土交通省令で定める帳簿の記載事項は、次のとおりとする。

法第24条の13の帳簿は、試験事務を行う事務所ごとに作成して備え付け、記載の日から三年間保存しなければならない。

指定試験機関は、法第24条の15第1項の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した試験事務休止（廃止）許可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

指定試験機関は、法第24条の17第3項に規定する場合にあつては、次に掲げる事項を行わなければならない。

指定試験機関は、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、遅滞なく、その旨を記載した報告書を、気象庁長官に提出しなければならない。

新たに役員が選任されたことにより前項第1号の報告をするときは、報告書に当該役員が法第24条の6第2項第4号イ及びロのいずれにも該当しないことを信じさせるに足りる書類を添付しなければならない。

第1項第3号の報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を提出しなければならない。この場合において、合格者の受験番号、氏名及び生年月日を記載した合格者一覧表を添付しなければならない。

第1項第4号の報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を提出しなければならない。

指定試験機関の名称及び住所、試験事務を行う事務所の所在地並びに試験事務の開始の日は、次のとおりとする。

名称	住所	試験事務を行う事務所の所在地	試験事務の開始の日
一般財団法人気象業務支援センター	東京都千代田区神田錦町三丁目十七番地	東京都千代田区神田錦町三丁目十七番地	平成六年五月十八日

法第24条の15第2項の公示（試験事務の全部又は一部の廃止の許可に係るものを除く。）、法第24条の16第3項の公示（指定の取消しに係るものを除く。）及び法第24条の17第2項の公示は、官報で告示することによつて行う。

法第24条の20の登録を受けようとする者は、別記第2号様式による気象予報士登録申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

前項の規定にかかわらず、法第24条の20の登録を受けようとする者は、気象庁が住民基本台帳法第30条の7第3項の規定により、都道府県知事から当該登録を受けようとする者に係る本人確認情報の提供を受けるときは、前項第2号に掲げる書類を添付することを要しない。

法第24条の23第3号の国土交通省令で定める事項は、住所並びに試験の合格年月日及び気象予報士試験合格証明書の番号とする。

法第24条の23の気象予報士名簿は、別記第3号様式によるものとする。

気象庁長官は、法第24条の23の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨並びに登録年月日及び登録番号を当該登録の申請者に通知しなければならない。

気象予報士は、法第24条の24の規定による登録事項の変更の届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した気象予報士登録事項変更届出書を、気象庁長官に提出しなければならない。

気象予報士は、法第24条の25第1項の規定による登録の抹消の申請をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した気象予報士登録抹消申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

法第24条の25第2項の規定により同条第1項第1号又は第2号に該当することとなつた旨の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した気象予報士登録抹消事由届出書にその旨を証する書類を添付して、気象庁長官に提出しなければならない。

前項の規定にかかわらず、法第24条の25第2項の規定により同条第1項第1号に該当することとなつた旨の届出をしようとする者は、気象庁が住民基本台帳法第30条の7第3項の規定により、都道府県知事から当該届出に係る気象予報士に係る本人確認情報の提供を受けるときは、その旨を証する書類を添付することを要しない。

気象庁長官は、法第24条の25第1項の規定による気象予報士の登録の抹消をしたときは、その抹消に係る気象予報士であつた者又はその相続人に通知しなければならない。

気象庁長官は、法第24条の25第1項の規定による気象予報士の登録の抹消をしたときは、その抹消に係る気象予報士名簿をその日から二年間保存しなければならない。

法第24条の26第1項の国土交通省令で定める額は、次のとおりとする。

前項の手数料は、指定試験機関に納める場合を除き、気象予報士試験受験申請書又は気象予報士登録申請書に収入印紙をはつて納めなければならない。ただし、電子情報処理組織により法第24条の2第1項の試験の受験又は法第24条の20の登録の申請をする場合において、当該申請を行つたことにより得られた納付情報により納めるときは、現金をもつてすることができる。

法第24条の28の規定によりセンターの指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載したセンター指定申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

法第24条の30の情報提供業務の実施に必要な気象情報であつて国土交通省令で定めるものは、気象庁が使用する電子情報処理組織による処理に係る気象情報（関係行政機関その他の関係者から入手した気象情報及び国、地方公共団体その他の公共機関が行う防災に関する気象情報であつて、気象庁長官がセンターに提供することが適当でない情報として特に定めるものを除く。）とする。

法第24条の31第1項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

センターは、法第24条の31第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、情報提供業務規程認可申請書に当該認可に係る情報提供業務規程を添付して、気象庁長官に提出しなければならない。

センターは、法第24条の31第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した情報提供業務規程変更認可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

センターは、情報提供業務に係る経理について特別の勘定を設け、情報提供業務以外の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。

第22条、第24条、第27条、第29条並びに第31条第1項（第1号に限る。）及び第2項の規定はセンターについて、第32条第2項の規定はセンターに関する公示について準用する。この場合において、第22条中「法第24条の7第2項」とあるのは「法第24条の33において準用する法第24条の7第2項」と、「指定試験機関名称等変更届出書」とあるのは「センター名称等変更届出書」と、第24条第1項中「法第24条の9第1項」とあるのは「法第24条の33において準用する法第24条の9第1項」と、「指定試験機関役員選任（解任）認可申請書」とあるのは「センター役員選任（解任）認可申請書」と、同条第2項及び第31条第2項中「法第24条の6第2項第4号イ及びロ」とあるのは「法第24条の33において準用する法第24条の6第2項第4号イ及びロ」と、第27条第1項中「法第24条の12第1項前段」とあるのは「法第24条の33において準用する法第24条の12第1項前段」と、同条第2項中「法第24条の12第1項後段」とあるのは「法第24条の33において準用する法第24条の12第1項後段」と、第29条の見出し及び同条第1号並びに第31条第1項第1号中「試験事務」とあるのは「支援業務」と、第29条中「法第24条の15第1項」とあるのは「法第24条の33において準用する法第24条の15第1項」と、「試験事務休止（廃止）許可申請書」とあるのは「支援業務休止（廃止）許可申請書」と、第32条第2項中「法第24条の15第2項の公示（試験事務の全部又は一部の廃止の許可に係るものを除く。）、法第24条の16第3項の公示（指定の取消しに係るものを除く。）及び法第24条の17第2項」とあるのは「法第24条の33において準用する法第24条の7第1項及び第3項、第24条の15第2項並びに第24条の16第3項」と読み替えるものとする。

法第25条の規定による無線通信による資料の発表は、次に掲げる種類ごとに、一定の呼出符号及び周波数を用い、気象庁長官の定めるところにより行うものとする。

法第26条第1項の規定により、気象の観測の成果を無線通信により発表する業務（以下「発表業務」という。）の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した発表業務許可申請書を、気象庁長官に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

気象庁長官は、前項に規定するもののほか許可のため必要な書類の提出を求めることができる。

第12条の規定は、法第26条第2項において準用する法第22条の規定による発表業務の休止又は廃止の届出について準用する。この場合において、第12条中「予報業務休止（廃止）届出書」とあるのは「発表業務休止（廃止）届出書」と、同条第2号中「予報業務」とあるのは「発表業務」と読み替えるものとする。

法第5章の検定に係る気象測器の構造、検定公差その他検定及び型式証明並びに認定測定者及び登録検定機関に関する細目的事項は、別に定める。

法第7条第1項の船舶及び法第17条第1項又は法第26条第1項の規定により許可を受けた者は、気象庁長官が定める場合を除き、次の各号に掲げる場合に該当することとなつたときは、その旨を記載した報告書を、気象庁長官に提出しなければならない。

前項の報告は、報告事由の発生した後遅滞なく（同項第1号から第3号までに掲げる場合にあつては、三十日以内に）行わなければならない。

第1項第1号から第3号までの報告をしようとするときは、報告事由が発生した日現在において別記第4号様式の報告書を作成し、提出しなければならない。

第1項第4号から第7号までの報告をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した報告書を提出しなければならない。

法第17条第1項又は法第26条第1項の規定により許可を受けた者が、法第6条第3項後段の規定による観測施設の廃止の届出をしている場合には、当該廃止に係る第1項第6号の報告（第10条第2項第4号又は第47条第2項第2号に係るものに限る。）を省略することができる。

法第42条の身分を示す証票は、別記第5号様式によるものとする。

法第43条第2項の規定により納めるべき手数料（検定に係るものを除く。）の額は、委託による業務の種類及び難易の程度に応じ、実費を勘案して気象庁長官が定める額とする。

前項の手数料は、気象庁長官が特に定める場合を除き、業務の委託をしようとする者が提出する依頼書に収入印紙をはつて納めなければならない。ただし、電子情報処理組織により法第43条第1項の委託をする場合において、当該委託を行つたことにより得られた納付情報により納めるときは、現金をもつてすることができる。

法に規定する気象庁長官の権限で次に掲げるものは、管区気象台長及び沖縄気象台長に委任する。

法第8条に規定する気象庁長官の権限は、管区気象台長及び沖縄気象台長に委任する。

法に規定する気象庁長官の権限で次に掲げるものは、管区気象台長及び沖縄気象台長も行うことができる。

管区気象台長及び沖縄気象台長は、第1項第1号及び第2項に規定する権限を地方気象台長に委任する。

第3項第2号に規定する権限は、地方気象台長も行なうことができる。

　　学科試験の科目
一　予報業務に関する一般知識
　　　イ　大気の構造
ロ　大気の熱力学
ハ　降水過程
ニ　大気における放射
ホ　大気の力学
ヘ　気象現象
ト　気候の変動
チ　気象業務法その他の気象業務に関する法規
　　二　予報業務に関する専門知識
　　　イ　観測の成果の利用
ロ　数値予報
ハ　短期予報・中期予報
ニ　長期予報
ホ　局地予報
ヘ　短時間予報
ト　気象災害
チ　予想の精度の評価
リ　気象の予想の応用
　　実技試験の科目
一　気象概況及びその変動の把握
二　局地的な気象の予報
三　台風等緊急時における対応