沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する省令

沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）第73条第2項に規定する布令適用者には、所得税法第3条第1項の規定の適用を受ける者を含まないものとする。

法の施行の日（以下本則において「施行日」という。）において不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を営む法第73条第1項に規定する沖縄居住者（以下次節までにおいて「沖縄居住者」という。）の昭和四十七年分以後の各年分の所得税については、その者は、同日において当該業務を開始したものとみなして、所得税法第57条第2項及び第144条並びに所得税法施行令第197条の規定を適用する。

沖縄居住者の昭和四十七年分及び昭和四十八年分の所得税に係る所得税法施行規則第56条第2項の規定の適用については、沖縄の所得税法（千九百五十二年立法第44号。以下「沖縄所得税法」という。）の規定による所得税の課された年度はその年度開始の日の属する年とする。

前二条の規定は、法第73条第5項に規定する沖縄非居住者の所得税法第165条に規定する総合課税に係る所得税について準用する。

沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「令」という。）第21条第2項に規定する期間内における同項の支払で所得税法第28条第1項に規定する給与等又は同法第30条第1項に規定する退職手当等に係るものにつき同法第4編第5章の規定により徴収される所得税の額は、同法第183条又は第199条の規定により徴収される所得税の額に含まれるものとして、同法第190条第1号又は第201条第1項第2号の規定を適用する。

令第22条第1項の規定による還付の請求は、これをすることができる沖縄居住者が施行日から昭和四十七年八月三十一日までの間に同年中の支給に係る他の同項に規定する退職手当等（以下この条において「退職手当等」という。）につき所得税法第203条第4項に規定する退職所得の受給に関する申告書を提出する場合には、当該申告書を提出する日の前日までの間に限り、することができる。

令第22条第1項の規定による還付の請求をしようとする沖縄居住者は、次に掲げる事項を記載した請求書に、第3号及び第4号に規定する事項を証する書類を添附して、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。ただし、税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該書類を添附することを要しない。

令第22条第1項の規定による還付の請求をした沖縄居住者は、その請求をした後昭和四十七年中の支給に係る退職手当等について所得税法第203条第4項に規定する退職所得の受給に関する申告書又は確定申告書を提出する場合には、これらの申告書に記載すべき事項のほか、当該還付の請求をした旨及び前項第6号に掲げる金額をこれらの申告書に附記しなければならない。

法第74条第2項の規定により法律としての効力を有することとされる沖縄の租税特別措置法（千九百五十四年立法第37号。以下「沖縄租税特別措置法」という。）第2条の2の規定の適用については、同条中「（当該預金又は貯金の利子の計算期間が一年以上であるものに係る利子で一九七五年六月三十日後に支払期が到来するものの金額のうち同日までの期間に対応する部分の金額を含む。）」とあるのは、「及び所得税法第6条第7号に掲げる利子」と読み替えるものとする。

令第34条の2第2項に規定する財務省令で定める書類は、同条第1項の譲渡をした資産につき沖縄総合事務局長（当該譲渡をした資産が防衛大臣が定めた計画に係る同項に規定する位置境界不明地域内にあるものにあつては、沖縄防衛局長）の次に掲げる事項を証する書類とする。

令第34条の3第2項に規定する財務省令で定める書類は、同条第1項に規定する地方公共団体等の同項に規定する特定駐留軍用地内の土地の譲渡が同項の土地の買取りの協議に基づき行われたものである旨及び当該土地の譲渡に係る対価の額を証する書類とする。

沖縄法人（法第76条第1項に規定する沖縄法人をいう。以下同じ。）が施行日以後に合併する場合における合併法人（法人税法第2条第11号に規定する合併法人をいう。以下同じ。）に係る法第76条及び第77条並びに令第3章の規定の適用については、次に定めるところによる。

前項の規定は、同項の規定により沖縄法人に該当するものとされる合併法人が合併する場合について準用する。

沖縄法人が施行日以後に法令の規定に基づきその組織を変更した場合におけるその変更後の法人に係る法第76条及び第77条並びに令第3章の規定の適用については、当該法人は、沖縄法人に該当するものとする。

法第76条第3項に規定する沖縄源泉所得を有する同項に規定する外国法人で、令第35条第1項に規定する経過事業年度が六月をこえ、かつ、当該経過事業年度開始の日以後六月を経過する日が昭和四十七年二月十四日から施行日の前日までの期間内に含まれるものの当該経過事業年度に係る法人税法第2条第30号に規定する中間申告書を提出する場合における同法第71条から第73条までの規定の適用については、同法第71条第1項中「二月」とあるのは、「三月」とする。

租税特別措置法第52条の2及び第52条の3の規定は、沖縄法人で令第53条第2項においてなお効力を有することとされる沖縄租税特別措置法第11条の3及び令第53条第4項の規定によりなお従前の例によることとされる同立法第9条又は第11条並びに令第55条の規定の適用を受けるものが、これらの規定に規定する減価償却資産を有する場合について準用する。

令第55条第1項に規定する施行日以後に設立する法人で財務省令で定めるものは、同日以後に設立する法人で、次の各号に掲げる要件のすべてに該当し、かつ、その該当することにつき同条第1項又は第2項に規定する指定業種又は特定業種に属する事業（以下次項までにおいて「指定事業等」という。）を所管する大臣の認定を受けているものとする。

前項に規定する財務省令で定める法人が、その設立の日以後に終了する各事業年度において、令第55条第1項又は第2項の規定の適用を受ける場合には、その適用を受ける事業年度の確定申告書（法人税法第2条第31号に規定する確定申告書をいう。）に、当該法人が前項の認定を受けている旨を証する書類及びその設立の日から当該事業年度終了の日まで引き続き前項各号に掲げる要件のすべてに該当していることを証する書類を添附しなければならない。この場合において、これらの書類の当該添附がないときは、前項に規定する財務省令で定める法人に該当しないものとみなす。

令第63条の2第2項に規定する財務省令で定める書類は、同条第1項の譲渡をした資産につき沖縄総合事務局長（当該譲渡をした資産が防衛大臣が定めた計画に係る同項に規定する位置境界不明地域内にあるものにあつては、沖縄防衛局長）の次に掲げる事項を証する書類及び同項の規定の適用を受けることにより損金の額に算入される金額の計算に関する明細書とする。

令第63条の3第2項に規定する財務省令で定める書類は、同条第1項に規定する地方公共団体等の同項に規定する特定駐留軍用地内の土地の譲渡が同項の土地の買取りの協議に基づき行われたものである旨及び当該土地の譲渡に係る対価の額を証する書類とする。

令第63条の4第2項に規定する財務省令で定める書類は、同条第1項に規定する地方公共団体等の同項に規定する特定駐留軍用地内の土地の譲渡が同項の土地の買取りの協議に基づき行われたものである旨及び当該土地の譲渡に係る対価の額を証する書類とする。

令第64条第7項に規定する財務省令で定める金額は、同項に規定する第一次相続による財産の取得があつた日の属する年度分の沖縄所得税法第8条第1項に規定する総所得金額（以下この項において「沖縄総所得金額」という。）に対する沖縄法令の規定による沖縄の所得税（法第72条第3項の規定により本邦の法令としての効力を有することとされる沖縄法令により課される沖縄総所得金額に対する所得税を含む。）の額と当該年度分の沖縄総所得金額に対する翌年度分の市町村税法（千九百五十四年立法第64号）の規定による沖縄の市町村民税（法第154条第3項の規定により本邦の法令としての効力を有することとされる沖縄法令により課される沖縄総所得金額に対する市町村民税を含む。）の所得割の額との合計額に、当該沖縄総所得金額のうちに、当該沖縄総所得金額から当該第一次相続による財産の取得がなかつたものとして計算した場合の沖縄総所得金額を控除した残額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

法第78条第2項に規定する布令適用者である沖縄居住者に係る前項の規定の適用については、同項中「法第72条第3項」とあるのは、「法第72条第3項及び令第9条第4項」とする。

令第65条の規定による申告は、営業所ごとに、証券業を営んでいる旨、当該営業所及び本店の所在地並びに申告者の住所及び氏名又は名称を記載した書面をもつてしなければならない。

令第66条第2項の規定による申告は、その申告をする者の次の各号に掲げる区分に応じ、営業所ごとに、当該各号に掲げる事項を記載した書面をもつてしなければならない。

令第67条第1項第4号の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同号の規定に該当するものであることについての運輸大臣の証明書を添付しなければならない。

令第67条第1項第5号の規定の適用を受けようとする者は、その登記の申請書に、当該登記が同号の規定に該当するものであることについての沖縄総合事務局長（当該登記が防衛大臣が定めた計画に係る同号に規定する位置境界不明地域内にある土地又は建物の取得に係るものである場合には、沖縄防衛局長）の証明書を添付しなければならない。

租税特別措置法施行規則第31条の規定は、令第71条第1項において準用する租税特別措置法第81条及び租税特別措置法施行令第44条の規定を適用する場合について準用する。

第8条の規定は、令第71条の規定を適用する場合について準用する。

税務署長は、法第80条第8項の規定により同条第1項第1号の指定を取り消すときは、その旨及びその理由を記載した書類を当該指定が取り消される者に交付しなければならない。

令第72条第8項の規定により法第80条第1項第1号の指定を受けた者とみなされることとなつた者は、遅滞なくその旨を文書をもつて当該税務署長に届け出なければならない。

令第74条の2第11項第2号に規定する財務省令で定める数値は、同項第1号イに掲げる控除対象揮発油（同条第2項に規定する控除対象揮発油をいう。）につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数値とする。ただし、当該数値が明らかでないときは、百分の〇・七とする。

令第74条の2第22項第4号に規定する財務省令で定める数値は、同項第3号イに掲げる課税対象揮発油（同条第21項に規定する課税対象揮発油をいう。）につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める数値とする。ただし、当該数値が明らかでないときは、百分の〇・七とする。

令第74条の2第2項に規定する控除対象揮発油所持販売業者等は、同項に規定する控除対象揮発油の数量を証する書類と同条第13項に規定する届出書を複写する方法により作成するものとする。

令第78条第1項の規定の適用を受ける航空機燃料税法第14条第1項に規定する航空機の所有者等が同項の規定による申告書を提出する場合における同項の規定の適用については、同項第1号を次のように読み替えるものとする。

令第79条第2項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該確認を受けようとする文書（次項において「作成文書」という。）を添付して、これを沖縄総合事務局長又は沖縄防衛局長に提出しなければならない。

沖縄総合事務局長又は沖縄防衛局長は、前項の確認の申請があつた場合には、令第79条第1項に規定する書面その他の書類によりその作成文書が同項第1号又は第2号に該当するものであることを確認のうえ、その確認の事実を明らかにしなければならない。

令第79条第2項に規定する財務省令で定める表示の書式は、別表第一のとおりとする。

法第80条第3項の指定を受けようとする者は、同項の施設ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を沖縄県知事に提出しなければならない。

沖縄県知事は、法第80条第3項の規定により当該指定をするとき又は令第80条第2項若しくは第3項の規定により当該指定をしないとき若しくは指定の取消しをするときは、その旨（当該指定をしないとき若しくは指定の取消しをするときは、その旨及びその理由）を記載した書類を当該指定の申請者又は当該指定の取消しをされる者に交付しなければならない。

沖縄県知事は、法第80条第3項の指定をし又は当該指定を取り消したときは、その旨を沖縄国税事務所長及び沖縄地区税関長に通知するものとする。

法第80条第3項の規定により減税ウイスキー類の割当てを受けようとする者は、その割当てを受けようとする同項の施設ごとに、次に掲げる事項を記載した申請書を沖縄県知事に提出しなければならない。

法第80条第4項の表示の印影の形式、令第81条第3項の割当証明書の様式及び令第84条第1項の表示印の印影の形式は、それぞれ別表第二から別表第四までのとおりとする。

法第81条第1項の規定により課税物品の製造者とみなされた者が提出すべき酒税法第30条の2第1項、揮発油税法第10条第1項又は地方揮発油税法第7条第1項の規定による申告書には、これらの規定に規定する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

法第81条第2項の規定により酒類製造者とみなされた者が提出すべき酒税法第30条の2第1項の規定による申告書には、同項に規定する事項のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項を記載しなければならない。

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令第88条第2項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

前項の申請書には、減税ウイスキー類の譲受けをしようとする者が作成した書類で次に掲げる事項を記載したものを添附しなければならない。

税務署長は、令第88条第2項の承認をしたときは、その旨を沖縄県知事に通知するものとする。

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令第89条の5の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

令第89条の5の規定により消費税法施行令第18条第2項第2号に規定する輸出物品販売場とみなされる輸出物品販売場において、同号に規定する合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにこれらの家族が消費税法第8条第1項に規定する物品を購入する場合における同項の規定の適用については、消費税法施行令第18条第2項第2号中「書類」とあるのは、「書類（その者の身分を明らかにする事項を付記したものに限る。）」と読み替えるものとする。

令第90条第1項に規定する大蔵省令で定める日は、昭和四十八年五月十四日とする。

法の施行の際沖縄の酒税法（千九百五十二年立法第11号。以下この条において「沖縄酒税法」という。）の規定により酒類の製造免許を受けていた者は、当該免許に係る酒類のうち施行日前三年間に製造した酒類に相当する酒税法の種類又は品目の酒類につき、施行日に同法の規定により酒類の製造免許を受けたものとみなす。この場合において、当該免許に係る酒類の種類又は品目が同法のリキユール類又はスピリッツ若しくはその他の雑酒であるときは、当該製造した酒類の製造方法に基づき製造される酒類（発ぽう性を持たせたものを含む。）に限る旨の条件が附されたものとみなす。

法の施行の際沖縄酒税法又は酒類消費税法（千九百五十二年立法第12号）の規定により次の表の上欄に掲げる免許を受けていた者は、施行日に酒税法の規定により同表の当該下欄に掲げる免許を受けたものとみなす。

沖縄酒税法又は酒類消費税法の規定による免許	酒税法の規定による免許
酒母の製造免許	酒母の製造免許
もろみの製造免許	もろみの製造免許
こうじの製造免許	こうじの製造免許
酒類の輸入免許	酒類の販売業免許

税務署長は、令第91条第1項若しくは第4項又は前二項の規定により酒税法の規定による酒類の製造免許又は酒類の販売業免許を受けた者とみなされた者に対し、遅滞なく文書をもつてそのみなされることとなつた事項及びその内容を通知しなければならない。

令第91条第6項の規定により酒税法第9条第1項及び第2項の規定による期限を附された酒類の販売業免許を受けた者とみなされた者は、遅滞なく酒税法施行令第14条各号に掲げる事項に準ずる事項を記載した申告書をその販売場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

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令第103条第3項の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

令第103条第3項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該税務署長に提出しなければならない。

令第104条第1項に規定する大蔵省令で定める事項は、次に掲げる事項（その者が同項の小売業又は販売業を営む者である場合は、第3号及び第4号に掲げる事項を除く。）とする。

沖縄の石油ガス税法（千九百七十年立法第123号）第26条の規定によりした表示及び沖縄の石油ガス税法施行規則（千九百七十年規則第147号）第1条第2項の規定によりした表示は、当分の間、沖縄県の区域においては、石油ガス税法第22条に規定する表示及び石油ガス税法施行令第1条第2項に規定する表示とみなす。

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令第119条第3項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、沖縄地区税関長は、同条第1項に規定する指定物品の種類その他の事情により、これらの事項のうちに同条第3項に規定する販売記録票（以下次条までにおいて「販売記録票」という。）に記載させる必要がないと認めるものがあるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。

令第119条第6項に規定する税関の確認は、沖縄地区税関長があらかじめ指定した場所及び時間において受けなければならない。

前項の確認を受けようとする者は、承認小売業者から交付された販売記録票を税関に提出するとともに、当該販売記録票に記載されている物品及びその乗船し、又は搭乗しようとする船舶又は航空機の乗船券又は搭乗券を税関に提示しなければならない。

令第119条第7項に規定する財務省令で定める金額は、輸入に係る物品（同条第1項第1号に掲げる物品を除く。）にあつては、その取得価額の百分の四十に相当する金額を関税又はこれに相当する沖縄の税の課税価格とし、沖縄県の区域内における生産に係る物品にあつては、その取得価額の百分の五十に相当する金額を同条第7項第1号に規定する旧物品税の課税価格として、同号に規定する方法により、それぞれ計算した金額とする。

沖縄の税理士法（千九百六十四年立法第89号。以下「沖縄税理士法」という。）第5条の規定により税理士試験を受けることができることとされていた事務又は業務に従事した者に係る税理士法第5条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる事務又は業務に従事した者は、それぞれ同表の下欄に掲げる事務又は業務に従事した者とみなす。

税務官公署における事務又は政府税若しくは市町村税に関するその他の官公署における事務	税理士法第5条第1項第1号イに規定する事務
行政機関における規則で定める会計検査、金融検査又は会社その他の団体の経理に関する行政事務	税理士法第5条第1項第1号ロに規定する事務
銀行、信託会社、保険会社又は特別の立法により設立された金融業務を営む法人における規則で定める貸付その他資金の運用（貸付先の経理についての審査を含む。）に関する事務	税理士法第5条第1項第1号ハに規定する事務
法人（政府又は市町村の特別会計を含む。）又は事業を営む個人の規則で定める会計に関する事務	税理士法第5条第1項第1号ニに規定する事務
税理士、税務代理士、弁護士、公認会計士、会計士補又は計理士の業務の補助の事務	税理士法第5条第1項第1号ホに規定する事務
弁理士、司法書士又は行政書士の業務	税理士法第5条第1項第1号ヘに規定する業務

沖縄税理士法附則第29項の規定により税理士試験を受けることができることとされていた事務又は業務に従事した者に係る税理士法附則第31項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる事務にもつぱら従事した期間又は業務に従事した期間は、それぞれ同表の下欄に掲げる事務にもつぱら従事した期間又は業務に従事した期間とみなす。

官公署における政府税又は市町村税に関する事務にもつぱら従事した期間	税理士法附則第31項第1号に規定する事務にもつぱら従事した期間
計理士又は会計士補の業務に従事した期間	税理士法附則第31項第2号に規定する業務に従事した期間

令第127条第5項に規定する財務省令で定める科目は、次の表の上欄に掲げる沖縄税理士法第6条に規定する税理士試験の試験科目につき、それぞれ同表の下欄に掲げる税理士法第6条に規定する税理士試験の試験科目とする。

所得税法	所得税法
法人税法	法人税法
租税徴収法	国税徴収法
市町村税法のうち事業税に関する部分	地方税法のうち事業税に関する部分
市町村税法のうち固定資産税に関する部分	地方税法のうち固定資産税に関する部分
簿記論	簿記論
財務諸表論	財務諸表論

沖縄の大学等（沖縄税理士法第5条第1項第9号に規定する大学等をいう。）における職又は官公署における沖縄の政府税若しくは市町村税に関する事務に従事した者に係る税理士法第8条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる職又は事務は、それぞれ同表の下欄に掲げる職又は事務とみなす。

大学等における法律学又は財政学に属する科目の教授、助教授又は講師の職	税理士法第8条第1項第1号に規定する職
大学等における商学に属する科目の教授、助教授又は講師の職	税理士法第8条第1項第2号に規定する職
官公署における事務のうち所得税、法人税、酒税若しくは物品税の賦課又はこれらの政府税に関する法律の立案に関する事務	税理士法第8条第1項第4号に規定する事務
官公署における政府税に関する事務のうち前号に掲げる事務以外の事務	税理士法第8条第1項第5号に規定する事務
官公署における事務のうち市町村民税、事業税若しくは固定資産税の賦課又はこれらの市町村税に関する法律の立案に関する事務	税理士法第8条第1項第6号に規定する事務
官公署における市町村税に関する事務のうち前号に掲げる事務以外の事務	税理士法第8条第1項第7号に規定する事務
官公署における政府税又は市町村税に関する事務	税理士法第8条第1項第10号に規定する官公署における国税又は地方税に関する事務

令第127条第7項に規定する税法に関する講習（以下この条において「講習」という。）は、国税庁長官又は国税庁長官の承認を受けた機関が実施する税法に関する法令の講習とする。

国税庁長官又は国税庁長官の承認を受けた機関は、講習の初日の二月前までに、講習実施の日時及び場所並びに受講申請書の受付期間その他講習の受講に関し必要な事項を、官報をもつて公告するものとする。

講習を受けようとする者は、別紙様式第一による受講申請書に次の書類を添附し、受講申請書の受付期間内に、沖縄国税事務所長を経由して国税庁長官に対し又は国税庁長官の承認を受けた機関に対して提出しなければならない。

国税庁長官又は国税庁長官の承認を受けた機関は、講習の課程を修了した者に対し、その旨を証する証書を交付する。

令第127条第9項に規定する大蔵省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

国税庁長官は、令第127条第9項の規定により税理士業務を行なおうとする者から同項に規定する届出書を受理したときは、当該届出書を受理したことを証する書面を、沖縄国税事務所長を経由して、当該税理士業務を行なおうとする者に交付しなければならない。

令第127条第12項の規定により税理士業務を行なおうとする者は、同項の規定により税理士業務を行なう旨を記載した通知書を那覇地方裁判所の管轄区域内にある弁護士会を経由して、沖縄国税事務所長に提出しなければならない。

沖縄国税事務所長は、前項の通知書を受理したときは、当該通知書を受理したことを証する書面を当該税理士業務を行なおうとする者に交付しなければならない。

沖縄税理士法の規定による税理士会は、法の施行日において、同会に備えていた税理士名簿その他の税理士の登録に関する書類を日本税理士会連合会に引き継がなければならない。

沖縄の政府税又は市町村税に関する行政事務に従事していた者は、税理士法施行規則第8条の規定の適用については、同条に規定する事務に従事していた者とみなす。

令第130条第1項に規定する大蔵省令で定める講習は、大蔵大臣が通関業法第23条第2項各号に掲げる科目につき実施する講習とする。

大蔵大臣は、講習の初日の二月前までに、講習実施の日時及び場所並びに受講申請書の受付期間その他講習の受講に関し必要な事項を、官報をもつて公告するものとする。

講習を受けようとする者は、別紙様式第二による受講申請書に次の書類を添附し、受講申請書の受付期間内に、沖縄地区税関長を経由して、大蔵大臣に提出しなければならない。

大蔵大臣は、講習の課程を修了した者に対し、その旨を証する証書を交付する。

令第131条第1号ロに規定する大蔵省令で定める者は、税関貨物取扱人（令第129条第1項に規定する税関貨物取扱人をいう。次条及び第52条第2項において同じ。）の従業者（当該税関貨物取扱人が法人である場合には、その常勤の役員を含む。）のうち次に掲げる者以外の者とする。

令第133条第1項に規定する一月当たりの給与の額は、賃金、給料、手当その他いかなる名称であるかを問わず、税関貨物取扱人によりその従業者に対し労働の対償として支払われるものとして定められたもののうち、時間外労働に対するもの、臨時的なもの、実費弁償的なもの、福利厚生的なもの、奨励金的なもの、通貨以外のもので支払われるもの及び賞与を除いたものとする。

令第133条第1項に規定する勤続年数は、同項の従業者又は指定従業者（以下「指定従業者等」という。）が、離職の時においてその者を雇用していた通関業者の業務に引き続き従業者として従事した期間について計算するものとする。

前項の勤続年数の計算は、指定従業者等が従業者となつた日の属する月から離職した日の属する月までの月数による。ただし、税関貨物取扱人が定める休職（業務上の傷病による休職を除く。）、出勤停止その他これらに準ずる事由により現実に業務に従事することを要しない期間のある月（現実に業務に従事することを要する日のあつた月を除く。）が一以上あつたときは、その月数の二分の一に相当する月数（当該月数が一月未満であるときは、その月数を、当該月数に一月未満の端数があるときは、その端数をそれぞれ切り捨てて計算した月数）を除算する。

前二項の規定により計算した勤続年数に一年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。

令第135条第2項に規定する大蔵省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる書類とする。

令第135条第1項に規定する給付金支給請求書は、別紙様式第三による。

前項の請求書及びこれに添附すべき前条の書類は、それぞれ二通を沖縄地区税関長に提出しなければならない。

令第135条第3項の規定による申請は、別紙様式第四による。

前条第2項の規定は、前項の申請について準用する。