消費税法施行令

この政令において、「国内」、「保税地域」、「個人事業者」、「事業者」、「合併法人」、「被合併法人」、「分割法人」、「分割承継法人」、「人格のない社団等」、「資産の譲渡等」、「課税資産の譲渡等」、「外国貨物」、「課税貨物」、「課税仕入れ」、「事業年度」、「基準期間」、「棚卸資産」、「調整対象固定資産」、「確定申告書等」、「特例申告書」、「附帯税」又は「中間納付額」とは、それぞれ消費税法（以下「法」という。）第2条第1項に規定する国内、保税地域、個人事業者、事業者、合併法人、被合併法人、分割法人、分割承継法人、人格のない社団等、資産の譲渡等、課税資産の譲渡等、外国貨物、課税貨物、課税仕入れ、事業年度、基準期間、棚卸資産、調整対象固定資産、確定申告書等、特例申告書、附帯税又は中間納付額をいう。

この政令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

この政令において、「資産の貸付け」には、資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為を含むものとする。

この政令において、「相続」には包括遺贈を含むものとし、「相続人」には包括受遺者を含むものとし、「被相続人」には包括遺贈者を含むものとする。

法第2条第1項第8号に規定する対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

事業者が、土地収用法その他の法律の規定に基づいてその所有権その他の権利を収用され、かつ、当該権利を取得する者から当該権利の消滅に係る補償金を取得した場合には、対価を得て資産の譲渡を行つたものとする。

資産の譲渡等には、その性質上事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供を含むものとする。

法第2条第1項第13号に規定する政令で定める一定の期間は、公共法人等（国、地方公共団体その他法人税法第13条及び第14条（事業年度）の規定の適用を受けない法人（人格のない社団等を含む。以下同じ。）をいう。以下この条において同じ。）の会計年度その他これに準ずる期間（以下この条において「会計年度等」という。）で、法令で定めるもの又は公共法人等の定款、寄附行為、規則若しくは規約（以下この条において「定款等」という。）に定めるものとし、法令又は定款等に会計年度等の定めがない場合には、次項の規定により納税地を所轄する税務署長に届け出た会計年度等又は第3項の規定により納税地を所轄する税務署長が指定した会計年度等若しくは第4項に規定する期間とする。ただし、これらの期間が一年を超える場合は、当該期間をその開始の日以後一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、その一年未満の期間）とする。

法令又は定款等に会計年度等の定めがない公共法人等は、国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日以後二月以内に、会計年度等を定めてこれを納税地を所轄する税務署長に届け出なければならない。

前項の規定による届出をすべき公共法人等（人格のない社団等を除く。）がその届出をしない場合には、納税地を所轄する税務署長は、その会計年度等を指定し、当該公共法人等に対し、書面によりその旨を通知する。

第2項の規定による届出をすべき人格のない社団等がその届出をしない場合には、その人格のない社団等の会計年度等は、その年の一月一日から十二月三十一日までの期間とする。

前各項の規定により定められる会計年度等の中途において公共法人等が国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した場合には、これらの規定にかかわらず、当該事業を開始した日の属する当該会計年度等の初日は当該事業を開始した日とし、これらの規定により定められる会計年度等の中途において公共法人等が当該事業を廃止した場合（合併により消滅した場合を含む。）又は清算中の公共法人等の残余財産が確定した場合には、これらの規定にかかわらず、これらの場合に該当することとなつた日の属する当該会計年度等の末日はその該当することとなつた日とする。

公共法人等がその定款等に定める会計年度等を変更し、又はその定款等において新たに会計年度等を定めた場合には、遅滞なく、その変更前の会計年度等及び変更後の会計年度等又はその定めた会計年度等を納税地を所轄する税務署長に届け出なければならない。

法第2条第1項第15号に規定する政令で定める資産は、棚卸をすべき資産で次に掲げるものとする。

法第2条第1項第16号に規定する政令で定める資産は、棚卸資産以外の資産で次に掲げるもののうち、当該資産に係る法第30条第1項に規定する課税仕入れに係る支払対価の額の百五分の百に相当する金額又は保税地域から引き取られる当該資産の課税標準である金額が、一の取引の単位（通常一組又は一式をもつて取引の単位とされるものにあつては、一組又は一式とする。）につき百万円以上のものとする。

法第4条第3項第1号に規定する政令で定める資産は、次の各号に掲げる資産とし、同項第1号に規定する政令で定める場所は、当該資産の区分に応じ当該資産の譲渡又は貸付けが行われる時における当該各号に定める場所とする。

法第4条第3項第2号に規定する政令で定める役務の提供は、次の各号に掲げる役務の提供とし、同項第2号に規定する政令で定める場所は、当該役務の提供の区分に応じ当該役務の提供が行われる際における当該各号に定める場所とする。

第10条第1項に規定する金銭の貸付け又は同条第3項第1号から第8号までに掲げる行為が国内において行われたかどうかの判定は、当該貸付け又は行為を行う者の当該貸付け又は行為に係る事務所等の所在地が国内にあるかどうかにより行うものとする。

法第4条第5項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

法別表第一第1号に規定する政令で定める場合は、同号に規定する土地の貸付けに係る期間が一月に満たない場合及び駐車場その他の施設の利用に伴つて土地が使用される場合とする。

法別表第一第2号に規定する有価証券に類するものとして政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法別表第一第2号に規定するゴルフ場その他の施設の利用に関する権利に係るものとして政令で定めるものは、ゴルフ場その他の施設の所有若しくは経営に係る法人の株式若しくは出資を所有すること又は当該法人に対し金銭の預託をすることが当該ゴルフ場その他の施設を一般の利用者に比して有利な条件で継続的に利用する権利を有する者となるための要件とされている場合における当該株式若しくは出資に係る有価証券（次条第3項第11号において「ゴルフ場利用株式等」という。）又は当該預託に係る金銭債権とする。

法別表第一第2号に規定する支払手段から除かれる政令で定めるものは、収集品及び販売用の支払手段とする。

法別表第一第2号に規定する支払手段に類するものとして政令で定めるものは、国際通貨基金協定第15条に規定する特別引出権とする。

法別表第一第3号に規定する利子を対価とする貸付金その他の政令で定める資産の貸付けは、利子を対価とする金銭の貸付け（利子を対価とする国債等の取得及び前条第4項に規定する特別引出権の保有に伴うものを含む。）とする。

法別表第一第3号に規定する政令で定める契約は、次に掲げる契約とする。

法別表第一第3号に掲げる資産の貸付け又は役務の提供に類するものとして同号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法別表第一第4号ハに規定する政令で定めるものは、役務の提供又は物品の貸付けに係る請求権を表彰する証書及び資金決済に関する法律第3条第1項（定義）に規定する前払式支払手段に該当する同項各号に規定する番号、記号その他の符号とする。

法別表第一第5号イに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる事務に係る役務の提供とする。

法別表第一第5号ロに規定する政令で定める役務の提供は、次に掲げる役務の提供とする。

法別表第一第5号ニに規定する政令で定める業務は、次に掲げるものの居住者による非居住者からの取得又は居住者による非居住者に対する譲渡に係る媒介、取次ぎ又は代理に係る業務とする。

法別表第一第6号トに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法別表第一第7号イに規定する政令で定める居宅サービスは、介護保険法第8条第2項から第11項まで（定義）に規定する訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護（第3項第1号及び第13号において「訪問介護等」といい、特別の居室の提供その他の財務大臣が指定する資産の譲渡等を除く。）とする。

法別表第一第7号イに規定する政令で定める施設サービスは、特別の居室の提供その他の財務大臣が指定する資産の譲渡等とする。

法別表第一第7号イに規定する居宅サービス又は施設サービスに類するものとして政令で定めるものは、次に掲げる資産の譲渡等（特別の居室の提供その他の財務大臣が指定するものを除く。）とする。

法別表第一第7号ロに規定する政令で定めるものは、同号イの規定に該当する資産の譲渡等とする。

法別表第一第7号ハに規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法別表第一第10号に規定する政令で定めるものは、義肢、盲人安全つえ、義眼、点字器、人工喉頭、車椅子その他の物品で、身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能を有する物品として厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。

法別表第一第10号に規定する政令で定める資産の譲渡等は、同号に規定する身体障害者用物品の譲渡、貸付け及び製作の請負並びに同号に規定する身体障害者用物品の修理のうち厚生労働大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。

法別表第一第11号に規定する政令で定める料金は、次に掲げる料金とする。

法別表第一第11号ハに規定する政令で定める要件は、一年の授業時間数（普通科、専攻科その他これらに類する区別された課程がある場合には、それぞれの課程の授業時間数）が六百八十時間以上であることその他財務省令で定める要件とする。

法別表第一第11号ニに規定する政令で定めるものは、次に掲げる施設を設置する者が当該施設における教育（職業訓練を含み、修業期間が一年以上であること、普通課程、専門課程その他の課程のそれぞれの一年の授業時間数が六百八十時間以上であることその他財務省令で定める要件に該当するものに限る。）として行う役務の提供とする。

法別表第一第13号に規定する政令で定める場合は、同号に規定する住宅の貸付けに係る期間が一月に満たない場合及び当該貸付けが旅館業法第2条第1項（定義）に規定する旅館業に係る施設の貸付けに該当する場合とする。

法第7条第1項第4号に規定する船舶又は航空機の譲渡若しくは貸付け又は修理で政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第7条第1項第5号に規定する政令で定めるものは、次に掲げる資産の譲渡等とする。

第10条第1項に規定する金銭の貸付け又は同条第3項第1号、第2号若しくは第5号から第8号までに掲げる行為で当該貸付け又は行為に係る金銭債権の債務者（同項第7号に掲げるものにあつては、同号の割引を受けた者に限る。）が非居住者であるもの及び同項第11号に掲げる資産の貸付けで非居住者に対して行われるものは、法第31条第1項の規定の適用については、法第7条第1項第5号に規定する政令で定めるものとする。

法第8条第1項に規定する政令で定める物品は、通常生活の用に供する物品（食品類、飲料類、たばこ、薬品類及び化粧品類並びにフィルム、電池その他の消耗品を除く。）とする。

法第8条第1項に規定する政令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

前項第1号に掲げる方法により物品を購入した者は、本邦から出国する際又は居住者となる際に、その出港地を所轄する税関長又はその住所若しくは居所の所在地を所轄する税務署長に同号に規定する購入の事実を記載した書類を提出しなければならない。

法第8条第1項に規定する政令で定める場合は、第2項第1号に掲げる方法により物品の譲渡を行う場合とする。

法第8条第1項に規定する政令で定める金額は、一万円とする。

第2項各号に規定する書類の様式は、財務省令で定める。

事業者が、基準期間において、法第7条第1項、法第8条第1項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除される課税資産の譲渡等につき、返品を受け、又は値引き若しくは割戻しをしたことにより、当該課税資産の譲渡等の対価の額（法第28条第1項に規定する対価の額をいう。以下この条、第22条及び第23条において同じ。）の全部若しくは一部の返還又は当該課税資産の譲渡等の対価の額に係る売掛金その他の債権の額の全部若しくは一部の減額（以下この条において「輸出取引等に係る対価の返還等」という。）をした場合には、法第9条第2項第1号イに掲げる金額の計算については、当該基準期間中に行つた当該輸出取引等に係る対価の返還等の金額を含めて行うものとする。

法第9条第4項に規定する政令で定める課税期間は、次に掲げる課税期間とする。

法第9条第4項の規定の適用を受けようとする事業者が、やむを得ない事情があるため同項の規定による届出書（以下この条において「課税事業者選択届出書」という。）を同項の規定の適用を受けようとする課税期間の初日の前日（当該課税期間が前条に規定する課税期間である場合には、当該課税期間の末日。以下この項、第3項及び第4項において同じ。）までに提出できなかつた場合において、当該課税期間以後の課税期間につき法第9条第4項の規定の適用を受けることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該事業者は課税事業者選択届出書を当該適用を受けようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなす。

法第9条第4項の規定の適用を受けることをやめようとする事業者が、やむを得ない事情があるため同条第5項の規定による届出書（事業を廃止した旨を記載した届出書を除く。以下この条において「課税事業者選択不適用届出書」という。）を法第9条第4項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかつた場合において、当該課税期間以後の課税期間につき同項の規定の適用を受けることをやめることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該事業者は課税事業者選択不適用届出書を当該適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなす。

前二項の承認を受けようとする事業者は、法第9条第4項の規定の適用を受けようとし、又は受けることをやめようとする課税期間の初日の年月日、課税事業者選択届出書又は課税事業者選択不適用届出書を当該課税期間の初日の前日までに提出できなかつた事情その他財務省令で定める事項を記載した申請書を、当該事情がやんだ後相当の期間内に、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請をした事業者が課税事業者選択届出書又は課税事業者選択不適用届出書をその申請に係る課税期間の初日の前日までに提出できなかつたことについてやむを得ない事情がないと認めるときは、その申請を却下する。

税務署長は、第3項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした事業者に対し、書面によりその旨を通知する。

法第9条第7項に規定する調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物（法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この条及び第25条第2項において同じ。）の保税地域からの引取りである場合又は特例申告に関する決定（特例申告書に記載すべき法第47条第1項第1号又は第2号に掲げる金額についての決定（国税通則法第25条（決定）の規定による決定をいう。）をいう。第25条第2項において同じ。）に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合における法第9条第7項の規定の適用については、同項中「第9項」とあるのは「以下この項、第9項」と、「行つた場合（」とあるのは「行つた場合（当該調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合には当該特例申告書を提出した場合とし、特例申告に関する決定（特例申告書に記載すべき第47条第1項第1号又は第2号に掲げる金額についての決定（国税通則法第25条（決定）の規定による決定をいう。）をいう。）に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合には当該特例申告に関する決定の通知を受けた場合とし、」と、「当該調整対象固定資産の仕入れ等を行つた場合」とあるのは「当該特例申告書を提出した場合又は当該特例申告に関する決定の通知を受けた場合」とする。

第19条の規定は、法第9条の2第2項第1号に掲げる金額の計算について準用する。この場合において、第19条中「、基準期間」とあるのは「、法第9条の2第1項に規定する特定期間」と、「この条、第22条及び第23条」とあるのは「この条」と、「第9条第2項第1号イ」とあるのは「第9条の2第2項第1号」と、「基準期間中」とあるのは「特定期間中」と読み替えるものとする。

法第9条の2第4項第2号に規定する前事業年度から除かれる同号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第9条の2第4項第3号に規定する前々事業年度から除かれる同号に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

法第9条の2第4項第2号に規定する六月の期間の末日が次の各号に掲げる場合に該当するときは、同項第2号に規定する前事業年度開始の日から当該各号に定める日までの期間を当該六月の期間とみなして、同項の規定を適用する。

法第9条の2第4項第3号に規定する六月の期間（同号に規定する前々事業年度が六月以下である場合における当該六月の期間を除く。）の末日が次の各号に掲げる場合に該当するときは、同項第3号に規定する前々事業年度開始の日から当該各号に定める日までの期間を当該六月の期間とみなして、同項の規定を適用する。

相続により、二以上の事業場を有する被相続人の事業を二以上の相続人が当該二以上の事業場を事業場ごとに分割して承継した場合における法第10条第1項又は第2項の規定の適用については、これらの規定に規定する被相続人の基準期間における課税売上高は、当該被相続人の当該基準期間における課税売上高のうち当該相続人が相続した事業場に係る部分の金額とする。

法第11条第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の合併法人の合併があつた日の属する事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した同項の被合併法人の各事業年度における課税売上高（当該各事業年度の国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額をいう。以下この条及び次条において同じ。）の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額とする。

法第11条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の合併法人の当該事業年度の基準期間の初日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した同項の被合併法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額（当該基準期間中に合併があつた場合には、当該計算した金額を当該基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で除し、これに当該基準期間の初日から当該合併があつた日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額）とする。

法第11条第3項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の合併法人の合併があつた日の属する事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した同項の被合併法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額とする。

法第11条第4項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の合併法人の当該事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した同項の各被合併法人の各事業年度における課税売上高を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに当該合併法人の当該事業年度開始の日の二年前の日の前日から合併があつた日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額とする。

法第11条第4項に規定する政令で定める場合は、同項の合併法人の当該事業年度の基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数が合併の日から当該合併法人の当該事業年度開始の日の前日の一年前の日の前日までの期間の月数を超える場合とする。

法第11条第4項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

前各項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

法第12条第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の新設分割子法人の分割等（同項に規定する分割等をいう。以下この条において同じ。）があつた日の属する事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した同項の新設分割親法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額とする。

法第12条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の新設分割子法人の当該事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した同項の新設分割親法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額とする。

法第12条第3項に規定する新設分割子法人の当該事業年度の基準期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額は、同項の新設分割子法人の当該基準期間中の国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から当該基準期間における法第9条第2項第1号に規定する売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額を当該基準期間に含まれる事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額（当該新設分割子法人の当該事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に開始した法第12条第3項の新設分割親法人の各事業年度（以下この項及び次項において「特定事業年度」という。）中に分割等があつた場合には、当該計算した金額を当該特定事業年度の月数の合計数で除し、これに当該分割等があつた日から当該特定事業年度のうち最後の事業年度終了の日までの期間の月数を乗じて計算した金額）とする。

法第12条第3項に規定する新設分割親法人の当該新設分割子法人の当該事業年度の基準期間に対応する期間における課税売上高として政令で定めるところにより計算した金額は、同項の新設分割親法人の特定事業年度における課税売上高（当該特定事業年度の国内における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した金額の合計額を控除した残額をいう。）の合計額を当該特定事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額とする。

法第12条第4項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の新設分割親法人の当該事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に開始した同項の新設分割子法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額（当該新設分割親法人の当該事業年度の基準期間の初日の翌日から当該事業年度開始の日の一年前の日の前々日までの間に分割等があつた場合には、当該計算した金額を第1号に掲げる月数の合計数で除し、これに第2号に掲げる月数を乗じて計算した金額）とする。

法第12条第5項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の分割承継法人の吸収分割があつた日の属する事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した同項の分割法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額とする。

法第12条第6項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の分割承継法人の当該事業年度開始の日の二年前の日の前日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した同項の分割法人の各事業年度における課税売上高の合計額を当該各事業年度の月数の合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額とする。

前各項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

法第12条第7項第3号に規定する政令で定める要件は、金銭以外の資産の譲渡が、新たな法人の設立の時において予定されており、かつ、当該設立の時から六月以内に行われたこととする。

法第12条第3項に規定する政令で定める特殊な関係にある者は、次に掲げる者（その者が同項の新設分割子法人で自己の株式又は出資を有する場合の当該新設分割子法人を除く。）とする。

前項第1号から第3号までに規定する新設分割親法人を支配している場合とは、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合をいう。

第1項第2号及び第4号に規定する他の会社を支配している場合とは、前項各号の規定中「新設分割親法人」とあるのを「他の会社」と読み替えた場合に同項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合をいう。

法第12条第3項に規定する政令で定める場合は、同項の新設分割子法人の第2項第2号イからニまでに掲げる議決権のいずれかにつきその総数（当該議決権を行使することができない株主等が有する当該議決権の数を除く。）の百分の五十を超える数を新設分割親法人等（同条第3項の新設分割親法人及び当該新設分割親法人と同項に規定する政令で定める特殊な関係にある者をいう。以下この項において同じ。）が有する場合又は同条第3項の新設分割子法人の株主等（合名会社、合資会社又は合同会社の社員（当該新設分割子法人が業務を執行する社員を定めた場合にあつては、業務を執行する社員）に限る。）の総数の半数を超える数を新設分割親法人等が占める場合とする。

個人又は法人との間で当該個人又は法人の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者がある場合には、当該者が有する議決権は当該個人又は法人が有するものとみなし、かつ、当該個人又は法人（当該議決権に係る会社の株主等であるものを除く。）は当該議決権に係る会社の株主等であるものとみなして、第2項から前項までの規定を適用する。

法第12条の2第1項に規定する政令で定める法人は、社会福祉法第22条（定義）に規定する社会福祉法人とする。

法第12条の2第2項に規定する調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合又は特例申告に関する決定に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合における同項の規定の適用については、同項中「行つた場合」とあるのは、「行つた場合（当該調整対象固定資産の仕入れ等が特例申告書の提出に係る課税貨物（他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この項において同じ。）の保税地域からの引取りである場合には当該特例申告書を提出した場合とし、特例申告に関する決定（特例申告書に記載すべき第47条第1項第1号又は第2号に掲げる金額についての決定（国税通則法第25条（決定）の規定による決定をいう。）をいう。）に係る課税貨物の保税地域からの引取りである場合には当該特例申告に関する決定の通知を受けた場合とする。）」とする。

法第14条第2項に規定する政令で定める権限は、信託の目的に反しないことが明らかである場合に限り信託の変更をすることができる権限とする。

法第14条第2項に規定する信託の変更をする権限には、他の者との合意により信託の変更をすることができる権限を含むものとする。

停止条件が付された信託財産の給付を受ける権利を有する者は、法第14条第2項に規定する信託財産の給付を受けることとされている者に該当するものとする。

法第14条第1項に規定する受益者（同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下この項において同じ。）が二以上ある場合における同条第1項の規定の適用については、同項の信託の信託財産に属する資産の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて有するものとし、当該信託財産に係る同項に規定する資産等取引の全部をそれぞれの受益者がその有する権利の内容に応じて行つたものとする。

法第15条第4項第2号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の固有事業者のその課税期間の基準期間の初日から同日以後一年を経過する日までの間に終了した同号の受託事業者の各事業年度における課税売上高（第22条第1項に規定する各事業年度における課税売上高をいう。次項において同じ。）の合計額（当該受託事業者の各事業年度の月数の合計数が十二を超える場合には、当該合計額を当該合計数で除し、これに十二を乗じて計算した金額）とする。

固有事業者（法第15条第4項に規定する固有事業者をいう。以下この項から第6項までにおいて同じ。）に係る同条第7項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる金額の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

第1項、前項第1号ロ又は同項第3号ロの受託事業者が、これらの規定に規定する固有事業者に係る基準期間、特定期間又は課税期間の初日の翌日以後に当該受託事業者に係る法人課税信託につき受託者の変更又は主宰受託者の変更（当該法人課税信託の受託者が二以上ある場合における当該法人課税信託の信託事務を主宰する受託者の変更をいう。）により新たに就任した受託者（合併又は分割により新たに就任した受託者を除く。）である場合における第1項並びに前項第1号及び第3号の規定の適用については、次に定めるところによる。

固有事業者が法第11条各項に規定する被合併法人又は同条第4項に規定する合併法人である場合における第22条の規定の適用については、次に定めるところによる。

固有事業者が法第12条第1項から第6項までに規定する新設分割親法人、新設分割子法人又は分割法人である場合における第23条の規定の適用については、次に定めるところによる。

固有事業者が法第12条第1項から第4項までに規定する新設分割親法人又は新設分割子法人である場合における第55条の規定の適用については、同条第1号中「第23条第1項」とあるのは「第23条第1項（第27条第5項第1号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第2号中「第23条第2項」とあるのは「第23条第2項（第27条第5項第2号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第3号イ中「第23条第3項」とあるのは「第23条第3項（第27条第5項第3号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同号ロ中「第23条第4項」とあるのは「第23条第4項（第27条第5項第4号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第4号中「第23条第5項」とあるのは「第23条第5項（第27条第5項第5号の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

第1項から第3項までの月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。

受託事業者（法第15条第3項に規定する受託事業者をいう。以下この条において同じ。）についての法第32条第7項、第33条第1項、第34条第1項、第35条、第36条第3項、第38条第4項及び第39条第6項並びに第35条、第36条の2、第38条第2項及び第41条の規定の適用については、信託の併合は合併とみなし、信託の併合に係る従前の信託である法人課税信託（法第15条第1項に規定する法人課税信託をいう。以下この条において同じ。）に係る受託事業者は被合併法人に含まれるものと、信託の併合に係る新たな信託である法人課税信託に係る受託事業者は合併法人に含まれるものとし、信託の分割は法人の分割とみなし、信託の分割によりその信託財産の一部を受託者を同一とする他の信託又は新たな信託の信託財産として移転する法人課税信託に係る受託事業者は分割法人に含まれるものと、信託の分割により受託者を同一とする他の信託からその信託財産の一部の移転を受ける法人課税信託に係る受託事業者は分割承継法人に含まれるものとする。

固有事業者（法第15条第4項に規定する固有事業者をいう。以下この項から第4項まで及び第13項において同じ。）の同条第6項に規定する初日の属する課税期間（以下この項において「固有課税期間」という。）が第20条各号に掲げるいずれかの課税期間である場合又は固有事業者が固有課税期間につき第20条の2第1項又は第2項の規定の適用を受けた場合における法第15条第6項の規定の適用については、次に定めるところによる。

受託事業者に係る法第15条第7項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる金額の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

固有事業者の法第15条第8項に規定する初日の属する課税期間（以下この項において「固有課税期間」という。）が第56条第1項各号に掲げるいずれかの課税期間である場合又は固有事業者が固有課税期間につき第57条の2第1項又は第2項の規定の適用を受けた場合における法第15条第8項の規定の適用については、次に定めるところによる。

信託の併合に係る従前の信託又は信託の分割に係る分割信託（信託の分割によりその信託財産の一部を他の信託又は新たな信託に移転する信託をいう。次項において同じ。）が法人課税信託（法人税法第2条第29号の2イ又はハ（定義）に掲げる信託に限る。以下この項において「特定法人課税信託」という。）である場合には、当該信託の併合に係る新たな信託又は当該信託の分割に係る他の信託若しくは新たな信託（法人課税信託を除く。）は、特定法人課税信託とみなす。

信託の併合又は信託の分割（一の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転するものに限る。以下この項及び次項において「単独新規信託分割」という。）が行われた場合において、当該信託の併合が法人課税信託を新たな信託とするものであるときにおける当該信託の併合に係る従前の信託（法人課税信託を除く。）は当該信託の併合の直前に法人課税信託に該当することとなつたものとみなし、当該単独新規信託分割が集団投資信託（法人税法第2条第29号に規定する集団投資信託をいう。以下この項において同じ。）又は受益者等課税信託（法第14条第1項に規定する受益者（同条第2項の規定により同条第1項に規定する受益者とみなされる者を含む。）がその信託財産に属する資産を有するものとみなされる信託をいう。以下この項及び第8項において同じ。）を分割信託とし、法人課税信託を承継信託（信託の分割により分割信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託をいう。以下この項及び次項において同じ。）とするものであるときにおける当該承継信託は当該単独新規信託分割の直後に集団投資信託又は受益者等課税信託から法人課税信託に該当することとなつたものとみなす。

他の信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項及び次項において「吸収信託分割」という。）又は二以上の信託が新たな信託に信託財産の一部を移転する信託の分割（以下この項及び次項において「複数新規信託分割」という。）が行われた場合には、当該吸収信託分割又は複数新規信託分割により移転する信託財産をその信託財産とする信託（以下この項において「吸収分割中信託」という。）を承継信託とする単独新規信託分割が行われ、直ちに当該吸収分割中信託及び承継信託（複数新規信託分割にあつては、他の吸収分割中信託）を従前の信託とする信託の併合が行われたものとみなして、前二項の規定を適用する。

第6項に規定する信託の併合に係る従前の信託（前項の規定の適用がある場合には、吸収信託分割又は複数新規信託分割により信託財産の一部を移転する信託を含む。）が受益者等課税信託である場合において、第2条第1項第3号に規定する出資があつたものとみなされるもの（課税資産の譲渡等に限る。）があるときは、第6項の規定にかかわらず、当該出資があつたものとみなされるものは同項に規定する信託の併合に係る新たな信託（前項の規定の適用がある場合には、吸収信託分割に係る同項の他の信託又は複数新規信託分割に係る同項の新たな信託）に対して行われたものとみなす。

法人課税信託（法人税法第2条第29号の2ニ又はホに掲げる信託に限る。次項において同じ。）に係る受託事業者がその会計期間（法人税法施行令第14条の10第8項（法人課税信託の併合又は分割等）に規定する会計期間をいう。第11項及び第12項において同じ。）につき、同条第8項の規定の適用を受ける場合には、当該受託事業者は事業年度が一年である法人として法及びこの政令の規定を適用する。

前項に規定する場合に該当する法人課税信託に係る受託事業者（次項において「特定受託事業者」という。）の事業年度の月数に関する法及びこの政令の規定の適用については、当該事業年度の月数は、十二月とする。

前条第1項及び第2項（これらの規定を同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）並びに同条第4項又は第5項の規定により読み替えて適用する第22条又は第23条の規定を適用する場合において、これらの規定に規定する受託事業者が特定受託事業者であるときは、当該特定受託事業者の事業年度は、会計期間開始の日から一年を経過する日に終了しているものとして、これらの規定を適用する。

法人課税信託の受託事業者がその会計期間につき法人税法施行令第14条の10第10項又は第11項の規定の適用を受ける場合には、これらの規定により事業年度とみなされた期間は、当該受託事業者の事業年度とみなして法及びこの政令の規定を適用する。

前各項に定めるもののほか、受託事業者又は固有事業者についての法又はこの政令の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

削除

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法第16条第2項本文の規定により同項の事業者が同条第1項に規定する長期割賦販売等（以下この条から第35条まで及び第37条において「長期割賦販売等」という。）に係る賦払金の支払の期日の属する課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなされる部分は、当該長期割賦販売等に係る賦払金のうち当該課税期間中にその支払の期日が到来するものに係る部分（当該賦払金につき当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けている金額がある場合には当該金額に係る部分を除くものとし、当該課税期間の末日の翌日以後に支払の期日が到来する賦払金につき当該課税期間中に支払を受けた金額がある場合には当該金額に係る部分を含む。）とする。

長期割賦販売等につき法第16条第2項本文の規定の適用を受けている事業者が同項ただし書の規定の適用を受けることとなつた場合には、当該長期割賦販売等で同項本文の規定の適用を受けていたもののうち、当該長期割賦販売等に係る賦払金の額で所得税法第65条第1項ただし書（延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期）に規定する経理しなかつた年の十二月三十一日の属する課税期間又は法人税法第63条第1項ただし書（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定する経理しなかつた決算に係る事業年度終了の日の属する課税期間若しくは同条第3項若しくは第4項の規定の適用を受けた事業年度終了の日の属する課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（これらの課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分は、当該事業者がこれらの課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。

長期割賦販売等につき法第16条第2項本文の規定の適用を受けている事業者が法人税法施行令第125条第3項（延払基準の方法により経理しなかつた場合等の処理）の規定の適用を受けることとなつた場合には、当該長期割賦販売等で法第16条第2項本文の規定の適用を受けていたもののうち、当該長期割賦販売等に係る賦払金の額で同令第125条第3項に規定する前日の属する事業年度終了の日の属する課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分は、法第16条第2項本文の規定にかかわらず、当該事業者が当該課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。

長期割賦販売等につき法第16条第1項の規定の適用を受けている事業者が同項の規定の適用を受けることとした課税期間の翌課税期間以後のいずれかの課税期間において同項の規定の適用を受けないこととした場合（前二項に規定する場合に該当する場合を除く。）には、その適用を受けないこととした課税期間の初日の前日以前に行つた長期割賦販売等で同条第2項本文の規定の適用を受けていたもののうち、その適用を受けないこととした長期割賦販売等に係る賦払金の額で当該課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分は、同項本文の規定にかかわらず、当該事業者が当該課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。

法第16条第1項の事業者の同項に規定する延払基準の方法が所得税法施行令第188条第1項第2号（延払基準の方法）又は法人税法施行令第124条第1項第2号（延払基準の方法）に掲げる方法である場合には、法第16条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により当該事業者が同項の長期割賦販売等をした日の属する課税期間において資産の譲渡等を行わなかつたものとみなされる部分は、当該長期割賦販売等のうち当該長期割賦販売等に係る所得税法第65条第1項（延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期）又は法人税法第63条第1項（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定する各年又は各事業年度（当該課税期間の翌課税期間の初日以後にその年の十二月三十一日又はその事業年度終了の日が到来するものに限る。）のリース譲渡延払収益額（これらの規定により当該各年の総収入金額に算入される収入金額又は当該各事業年度の益金の額に算入される収益の額をいう。）に係る部分とし、当該長期割賦販売等に係る対価の額から控除することができる対価の額は、当該部分に係る対価の額とする。

前項の場合において、法第16条第1項及び前項の規定により長期割賦販売等をした日の属する課税期間において資産の譲渡等を行わなかつたものとみなされた部分につき同条第2項本文の規定により資産の譲渡等を行つたものとみなされる部分は、同項本文及び第31条の規定にかかわらず、当該長期割賦販売等に係る対価の額のうち前項に規定する各年又は各事業年度における同項のリース譲渡延払収益額に係る部分とし、当該リース譲渡延払収益額につき資産の譲渡等を行つたものとみなされる当該課税期間の翌課税期間以後の各課税期間は、当該各年又は各事業年度のそれぞれの年の十二月三十一日の属する課税期間又はそれぞれの事業年度終了の日の属する課税期間とする。

前二項の規定の適用がある場合における前条及び次条から第35条までの規定の適用については、前条第1項中「賦払金の額」とあるのは「対価の額」と、「の初日以後にその支払の期日が到来するもの（これらの課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）」とあるのは「（以下この項において「特定課税期間」と総称する。）以後の各課税期間におけるリース譲渡延払収益額（次条第1項に規定するリース譲渡延払収益額をいう。以下この条及び第33条から第35条までにおいて同じ。）」と、「これらの課税期間において」とあるのは「当該特定課税期間において」と、同条第2項及び第3項、次条並びに第34条第1項中「賦払金の額」とあるのは「対価の額」と、「の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）」とあるのは「以後の各課税期間におけるリース譲渡延払収益額」と、同条第3項及び第4項中「賦払金の額」とあるのは「対価の額」と、「の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に当該個人事業者又は当該相続人が支払を受けたものを除く。）」とあるのは「以後の各課税期間におけるリース譲渡延払収益額」と、第35条第1項中「賦払金の額」とあるのは「対価の額」と、「の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）」とあるのは「以後の各課税期間におけるリース譲渡延払収益額」と、同条第3項及び第4項中「賦払金の額」とあるのは「対価の額」と、「の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に当該被合併法人又は当該合併法人が支払を受けたものを除く。）」とあるのは「以後の各課税期間におけるリース譲渡延払収益額」とする。

長期割賦販売等につき法第16条第2項本文の規定の適用を受けている事業者が次に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた課税期間の初日の前日以前に行つた長期割賦販売等で同項本文の規定の適用を受けていたもののうち、当該長期割賦販売等に係る賦払金の額で当該課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分は、同項本文の規定にかかわらず、当該事業者が当該課税期間の初日の前日において資産の譲渡等を行つたものとみなす。

長期割賦販売等につき法第16条第2項本文の規定の適用を受けている個人事業者が次に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日の属する課税期間の初日の前日以前に当該個人事業者が行つた長期割賦販売等で同項本文の規定の適用を受けていたもののうち、当該長期割賦販売等に係る賦払金の額で当該課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分は、同項本文の規定にかかわらず、当該個人事業者が当該課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。

長期割賦販売等につき法第16条第2項本文の規定の適用を受けている個人事業者が死亡した場合（前項第2号又は第3号に掲げる場合に該当することとなつた場合を除く。次項及び第4項において同じ。）において、当該個人事業者が行つた長期割賦販売等で同条第2項本文の規定の適用を受けていたものに係る対価の額につき、当該個人事業者の当該長期割賦販売等に係る事業を承継した相続人が当該死亡の日の属する課税期間以後の課税期間において同条第1項に規定する延払基準の方法（次項並びに次条及び第37条において「延払基準の方法」という。）により経理することとしているときは、その経理することとしている対価の額に係る長期割賦販売等については、当該相続人が資産の譲渡等を行つたものとみなして、法第16条第2項本文の規定を適用する。この場合において、当該長期割賦販売等に係る第31条の規定の適用については、同条中「支払を受けている金額」とあるのは、「支払を受けている金額（既にその死亡した個人事業者が支払を受けている金額を含む。）」とする。

前項に規定する個人事業者が死亡した場合において、当該個人事業者の同項に規定する事業を承継した相続人が、当該死亡の日の属する年以後のいずれかの年において、当該個人事業者が行つた長期割賦販売等で法第16条第2項本文の規定の適用を受けていたものに係る対価の額につき延払基準の方法により経理しなかつたときは、当該長期割賦販売等のうち当該長期割賦販売等に係る賦払金の額でその経理しなかつた年の十二月三十一日の属する課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に当該個人事業者又は当該相続人が支払を受けたものを除く。）に係る部分については、当該相続人が当該課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。

第2項に規定する個人事業者が死亡した場合において、当該個人事業者の同項に規定する事業を承継した相続人が、当該死亡の日の属する課税期間以後のいずれかの課税期間において、当該個人事業者が行つた長期割賦販売等で法第16条第2項本文の規定の適用を受けていたものに係る対価の額につき同項本文の規定の適用を受けないこととしたときは、当該長期割賦販売等のうちその適用を受けないこととした長期割賦販売等に係る賦払金の額でその適用を受けないこととした課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に当該個人事業者又は当該相続人が支払を受けたものを除く。）に係る部分については、当該相続人が当該課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。

長期割賦販売等につき法第16条第2項本文の規定の適用を受けている法人が次に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日の属する課税期間の初日の前日以前に当該法人が行つた長期割賦販売等で同項本文の規定の適用を受けていたもののうち、当該長期割賦販売等に係る賦払金の額で当該課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分は、同項本文の規定にかかわらず、当該法人が当該課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。

長期割賦販売等につき法第16条第2項本文の規定の適用を受けている法人が合併により消滅した場合（前項第1号又は第2号に掲げる場合に該当することとなつた場合を除く。次項及び第4項において同じ。）において、その被合併法人が行つた長期割賦販売等で同条第2項本文の規定の適用を受けていたものに係る対価の額につき、その合併法人が当該合併の日の属する課税期間以後の課税期間において延払基準の方法により経理することとしているときは、その経理することとしている対価の額に係る長期割賦販売等については、当該合併法人が資産の譲渡等を行つたものとみなして、同項本文の規定を適用する。この場合において、当該長期割賦販売等に係る第31条の規定の適用については、同条中「支払を受けている金額」とあるのは、「支払を受けている金額（既にその合併に係る被合併法人が支払を受けている金額を含む。）」とする。

長期割賦販売等につき法第16条第2項本文の規定の適用を受けている法人が合併により消滅した場合において、その合併法人が当該合併の日の属する事業年度以後のいずれかの事業年度においてその被合併法人が行つた長期割賦販売等で同項本文の規定の適用を受けていたものに係る対価の額につき延払基準の方法により経理しなかつたときは、当該長期割賦販売等のうち当該長期割賦販売等に係る賦払金の額でその経理しなかつた決算に係る事業年度終了の日の属する課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に当該被合併法人又は当該合併法人が支払を受けたものを除く。）に係る部分については、当該合併法人が当該課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。

長期割賦販売等につき法第16条第2項本文の規定の適用を受けている法人が合併により消滅した場合において、その合併法人が当該合併の日の属する課税期間以後のいずれかの課税期間においてその被合併法人が行つた長期割賦販売等で同項本文の規定の適用を受けていたものに係る対価の額につき同項本文の規定の適用を受けないこととしたときは、当該長期割賦販売等のうちその適用を受けないこととした長期割賦販売等に係る賦払金の額でその適用を受けないこととした課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に当該被合併法人又は当該合併法人が支払を受けたものを除く。）に係る部分については、当該合併法人が当該課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。

前各項の規定は、長期割賦販売等につき法第16条第2項本文の規定の適用を受けている法人が分割により長期割賦販売等に係る事業を分割承継法人に承継させた場合について準用する。この場合において、第2項中「その合併に係る被合併法人」とあるのは、「その分割に係る分割法人」と読み替えるものとする。

個人事業者が所得税法第132条第1項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納）に規定する山林所得又は譲渡所得の基因となる資産の延払条件付譲渡に該当する資産の譲渡等（以下この条において「延払条件付譲渡」という。）を行つた場合において、当該個人事業者（その相続人を含む。以下この条において同じ。）が当該延払条件付譲渡に係る所得税の額の全部又は一部につき同項の延納の許可を受けたときは、当該延払条件付譲渡のうち当該延払条件付譲渡に係る賦払金の額で当該延払条件付譲渡をした日の属する課税期間においてその支払の期日が到来しないもの（当該課税期間において支払を受けたものを除く。）に係る部分については、当該個人事業者が当該課税期間において資産の譲渡等を行わなかつたものとみなして、当該部分に係る対価の額を当該課税期間における当該延払条件付譲渡に係る対価の額から控除することができる。

前項の規定により延払条件付譲渡をした日の属する課税期間において資産の譲渡等を行わなかつたものとみなされた部分は、当該個人事業者が当該延払条件付譲渡に係る賦払金の支払の期日の属する課税期間においてそれぞれ当該賦払金に係る部分（当該賦払金につき当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けている金額がある場合には当該金額に係る部分を除くものとし、当該課税期間の末日の翌日以後に支払の期日が到来する賦払金につき当該課税期間中に支払を受けた金額がある場合には当該金額に係る部分を含む。）の資産の譲渡等を行つたものとみなす。

第1項の規定の適用を受けた個人事業者が同項の延払条件付譲渡に係る所得税の額につき所得税法第135条第1項（延払条件付譲渡に係る所得税額の延納の取消し）の規定により第1項の延納の許可が取り消された場合には、当該延払条件付譲渡のうち当該延払条件付譲渡に係る賦払金の額で当該延納の許可が取り消された日の属する課税期間の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）に係る部分については、前項の規定にかかわらず、当該個人事業者が当該課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。

第32条第3項の規定は第2項の規定の適用を受けている個人事業者が同項の規定の適用を受けないこととした場合について、第33条の規定は当該個人事業者が同条各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について、第34条第1項の規定は当該個人事業者が同項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について、それぞれ準用する。この場合において、第32条第3項中「長期割賦販売等で同条第2項本文」とあるのは「第36条第1項に規定する延払条件付譲渡（以下この項、第33条及び第34条において「延払条件付譲渡」という。）で第36条第2項」と、「長期割賦販売等に係る」とあるのは「延払条件付譲渡に係る」と、「同項本文」とあるのは「同項」と、第33条及び第34条第1項中「長期割賦販売等で同項本文」とあるのは「延払条件付譲渡で第36条第2項」と、「当該長期割賦販売等」とあるのは「当該延払条件付譲渡」と、「同項本文の規定にかかわらず」とあるのは「同項の規定にかかわらず」と読み替えるものとする。

第1項又は第2項の規定の適用を受けようとする個人事業者は、法第16条第3項に規定する申告書（法第42条第1項、第4項又は第6項の規定による申告書で法第43条第1項各号に掲げる事項を記載したものを含む。）にその旨を付記するものとする。

事業者が所得税法第65条第2項（延払条件付販売等に係る収入及び費用の帰属時期）又は法人税法第63条第2項本文（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）に規定するリース譲渡に該当する資産の譲渡等（以下この条において「リース譲渡」という。）を行つた場合において、当該事業者（相続により当該事業者の当該リース譲渡に係る事業を承継した相続人、合併により当該事業を承継した合併法人及び分割により当該リース譲渡に係る事業を承継した分割承継法人を含む。以下この条において同じ。）が当該リース譲渡につきこれらの規定の適用を受けるときは、当該リース譲渡のうち当該リース譲渡に係るこれらの規定に規定する各年又は各事業年度（当該リース譲渡をした日の属する課税期間の翌課税期間の初日以後にその年の十二月三十一日又はその事業年度終了の日が到来するものに限る。）のリース譲渡収益額（これらの規定により当該各年の総収入金額に算入される収入金額又は当該各事業年度の益金の額に算入される収益の額をいう。次項及び第3項において同じ。）に係る部分については、当該事業者が当該課税期間において資産の譲渡等を行わなかつたものとみなして、当該部分に係る対価の額を当該課税期間における当該リース譲渡に係る対価の額から控除することができる。

前項の規定によりリース譲渡をした日の属する課税期間において資産の譲渡等を行わなかつたものとみなされた部分は、同項の事業者が同項に規定する各年又は各事業年度のリース譲渡収益額に係る部分につきそれぞれの年の十二月三十一日の属する課税期間又はそれぞれの事業年度終了の日の属する課税期間において、資産の譲渡等を行つたものとみなす。

前項の規定の適用を受けている事業者が同項のリース譲渡に係る対価の額につき法人税法第63条第2項ただし書若しくは法人税法施行令第125条第2項若しくは第3項（延払基準の方法により経理しなかつた場合等の処理）又は所得税法施行令第189条第2項（延払基準の方法により経理しなかつた場合等の処理）の規定の適用を受けることとなつた場合には、当該リース譲渡で前項の規定の適用を受けていたもののうち、当該リース譲渡に係る対価の額で同法第63条第2項ただし書若しくは法人税法施行令第125条第2項の規定の適用を受けた事業年度終了の日の属する課税期間若しくは同条第3項に規定する前日の属する事業年度終了の日の属する課税期間又は所得税法施行令第189条第2項の規定の適用を受けた年の十二月三十一日の属する課税期間（以下この項において「特定課税期間」と総称する。）以後の各課税期間におけるリース譲渡収益額に係る部分については、前項の規定にかかわらず、当該事業者が当該特定課税期間において資産の譲渡等を行つたものとみなす。

第32条第3項の規定は第2項の規定の適用を受けている事業者が同項の規定の適用を受けないこととした場合について、第33条の規定は当該事業者が同条各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について、第34条第1項の規定は当該事業者（個人事業者に限る。）が同項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について、第35条第1項の規定は当該事業者（法人に限る。）が同項各号に掲げる場合に該当することとなつた場合について、同条第5項の規定は当該事業者（法人に限る。）が分割により当該リース譲渡に係る事業を分割承継法人に承継させた場合について、それぞれ準用する。この場合において、第32条第3項中「長期割賦販売等で同条第2項本文」とあるのは「第36条の2第1項に規定するリース譲渡（以下この項及び第33条から第35条までにおいて「リース譲渡」という。）で第36条の2第2項」と、「長期割賦販売等に係る賦払金の額」とあるのは「リース譲渡に係る対価の額」と、「の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）」とあるのは「以後の各課税期間におけるリース譲渡収益額（同条第1項に規定するリース譲渡収益額をいう。第33条から第35条までにおいて同じ。）」と、「同項本文」とあるのは「第36条の2第2項」と、第33条、第34条第1項及び第35条第1項中「長期割賦販売等で同項本文」とあるのは「リース譲渡で第36条の2第2項」と、「当該長期割賦販売等に係る賦払金の額」とあるのは「当該リース譲渡に係る対価の額」と、「の初日以後にその支払の期日が到来するもの（当該課税期間の初日の前日以前に既に支払を受けたものを除く。）」とあるのは「以後の各課税期間におけるリース譲渡収益額」と、「同項本文の規定にかかわらず」とあるのは「同項の規定にかかわらず」と読み替えるものとする。

第1項又は第2項の規定の適用を受けようとする事業者は、法第16条第3項に規定する申告書（法第42条第1項、第4項又は第6項の規定による申告書で法第43条第1項各号に掲げる事項を記載したものを含む。）にその旨を付記するものとする。

法人税法の規定の適用を受けない法人が長期割賦販売等を行つた場合において、当該法人が当該長期割賦販売等に係る対価の額につき延払基準の方法又はこれに準ずる方法により経理することとしているときは、当該法人が同法第63条第1項（長期割賦販売等に係る収益及び費用の帰属事業年度）の規定の適用を受けるため延払基準の方法により経理するものとみなして、法第16条の規定を適用する。

特定工事（法第17条第1項に規定する長期大規模工事又は同条第2項に規定する工事をいう。以下この条及び次条において同じ。）の目的物につき法第17条第1項又は第2項本文の規定の適用を受けている個人事業者が死亡した場合において、当該個人事業者の当該特定工事の請負に係る事業を承継した相続人が当該特定工事の目的物の引渡しを行つたときは、当該特定工事の請負に係る資産の譲渡等のうち当該個人事業者が同条第1項又は第2項本文の規定により資産の譲渡等を行つたものとされた部分については、当該相続人が資産の譲渡等を行つたものとみなして、同条第3項の規定を適用する。

前項の規定は、特定工事の目的物につき法第17条第1項又は第2項本文の規定の適用を受けている法人が合併により消滅した場合又はこれらの規定の適用を受けている法人が分割により特定工事に係る事業を分割承継法人に承継させた場合について準用する。

法人税法の規定の適用を受けない法人が特定工事の請負に係る契約に基づき資産の譲渡等を行う場合において、当該法人がその特定工事の請負に係る対価の額につき工事進行基準の方法（法第17条第1項に規定する工事進行基準の方法をいう。以下この条において同じ。）又はこれに準ずる方法により経理することとしているときは、当該法人が法人税法第64条第1項（工事の請負に係る収益及び費用の帰属事業年度）の規定の適用を受けるもの又は同条第2項の規定の適用を受けるため工事進行基準の方法により経理することとしているものとみなして、法第17条の規定を適用する。

法第18条第1項の規定の適用を受ける個人事業者がその適用を受けないこととなつた場合における資産の譲渡等及び課税仕入れを行つた時期については、次に定めるところによる。

前項の場合における前受金に係る資産の譲渡等又は前払金に係る課税仕入れを行つた時期の特例、同項各号の規定による控除をして控除しきれない金額が生じた場合における控除しきれない金額の処理の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

法第19条第2項に規定する政令で定める期間は、次に掲げる期間とする。

法第19条第5項に規定する政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める日は当該各号に定める日とする。

法第20条第4号に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所とする。

前項第1号に規定する特殊関係者とは、次に掲げる者及びこれらの者であつた者をいう。

法第22条第3号に規定する政令で定める場所は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所とする。

法第23条第1項に規定する政令で定める場合は、同項の規定により指定されるべき納税地が法第20条から第22条までの規定による納税地（既に法第23条の規定により納税地の指定がされている場合には、その指定をされている納税地）を所轄する国税局長の管轄区域以外の地域にある場合とする。

法第28条第1項に規定する金銭以外の物又は権利その他経済的な利益の額は、当該物若しくは権利を取得し、又は当該利益を享受する時における価額とする。

次の各号に掲げる行為に該当するものの対価の額は、当該各号に定める金額とする。

事業者が課税資産の譲渡等に係る資産（以下この項において「課税資産」という。）と課税資産の譲渡等以外の資産の譲渡等に係る資産（以下この項において「非課税資産」という。）とを同一の者に対して同時に譲渡した場合において、これらの資産の譲渡の対価の額（法第28条第1項に規定する対価の額をいう。以下この項において同じ。）が課税資産の譲渡の対価の額と非課税資産の譲渡の対価の額とに合理的に区分されていないときは、当該課税資産の譲渡等に係る消費税の課税標準は、これらの資産の譲渡の対価の額に、これらの資産の譲渡の時における当該課税資産の価額と当該非課税資産の価額との合計額のうちに当該課税資産の価額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

事業者が、関税法第73条第1項（輸入の許可前における貨物の引取）の規定により税関長の承認を受けて輸入の許可前に保税地域から課税貨物（法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この章において同じ。）を引き取つた場合において、当該課税貨物の引取りに係る消費税額（附帯税の額に相当する額を除く。以下この条において同じ。）を当該引取りの日の属する課税期間の末日までに納付していないときは、当該課税貨物の引取りに係る消費税額については、その納付した日の属する課税期間において法第30条第1項（同条第2項の規定の適用がある場合には、同項の規定を含む。第50条第1項において同じ。）の規定を適用することができる。

前項の規定は、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第7条第1項（郵便物の内国消費税の納付等）の郵便物の名宛人である事業者が同条第8項において準用する関税法第77条第6項（郵便物の関税の納付等）の規定の適用を受ける場合における当該郵便物の引取りに係る消費税額について準用する。

法第30条第3項第2号に規定する承認を受けようとする事業者は、その用いようとする同項に規定する課税売上割合に準ずる割合（以下この条において「課税売上割合に準ずる割合」という。）の算出方法の内容その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、その申請に係る課税売上割合に準ずる割合を用いて法第30条第2項第1号ロに掲げる金額（次項及び第5項において「共通仕入控除税額」という。）を計算することを承認し、又はその申請に係る課税売上割合に準ずる割合が合理的に算出されたものでないと認めるときは、その申請を却下する。

税務署長は、前項の承認をした後、その承認に係る課税売上割合に準ずる割合を用いて共通仕入控除税額を計算することを不適当とする特別の事情が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。

税務署長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る事業者に対し、書面によりその旨を通知する。

第3項の処分があつた場合には、その処分のあつた日の属する課税期間以後の各課税期間における共通仕入控除税額の計算についてその処分の効果が生ずるものとする。

第19条の規定は、法第30条第6項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額の計算について準用する。この場合において、第19条中「、基準期間」とあるのは「、法第30条第2項に規定する課税期間」と、「この条、第22条及び第23条」とあるのは「この条」と、「第9条第2項第1号イに掲げる金額」とあるのは「第30条第6項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額」と、「基準期間中」とあるのは「課税期間中」と読み替えるものとする。

法第30条第6項に規定する政令で定めるところにより計算した割合は、第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合とする。

前項第1号に規定する資産の譲渡等には、事業者が行う次に掲げる資産の譲渡は、含まないものとする。

事業者が現先取引債券等をあらかじめ約定した期日（当該約定の日以後その期日を定めることができることとされているものにあつては、当該定められる期日）にあらかじめ約定した価格又はあらかじめ約定した計算方法により算出される価格で売り戻すことを約して購入し、かつ、当該約定に基づき当該現先取引債券等を売り戻した場合には、当該売戻しに係る第1項第1号に規定する資産の譲渡等の対価の額は、当該現先取引債券等の当該売戻しに係る対価の額から当該現先取引債券等の当該購入に係る対価の額を控除した残額とする。この場合において、当該控除して控除しきれない金額があるときは、同号に掲げる金額は、当該金額から当該控除しきれない金額を控除した残額とする。

第1項の規定の適用については、第2条第1項第4号に掲げる行為が行われた場合における対価は、利子（償還差益、譲り受けた金銭債権の弁済を受けた金額とその取得価額との差額その他経済的な性質が利子に準ずるものを含む。）とする。

事業者が法別表第一第2号に規定する有価証券（第9条第2項に規定するゴルフ場利用株式等を除く。）並びに同条第1項第1号及び第3号に掲げる権利（以下この項において「有価証券等」という。）の譲渡をした場合（当該譲渡が第2項第3号に掲げる現先取引債券等の譲渡又は第3項に規定する現先取引債券等の売戻しに該当する場合を除く。）には、当該譲渡に係る第1項第1号に規定する資産の譲渡等の対価の額は、当該有価証券等の譲渡の対価の額の百分の五に相当する金額とする。

国債等の第10条第3項第6号に規定する償還金額が同号に規定する取得価額に満たない場合には、第1項第1号に掲げる金額は、当該金額から、当該取得価額から当該償還金額を控除した金額（当該国債等が法人税法施行令第139条の2第1項（償還有価証券の調整差益又は調整差損の益金又は損金算入）に規定する償還有価証券に該当する場合には、同項に規定する調整差損を含む。）を控除した残額とする。

法第30条第7項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

再生資源卸売業その他不特定かつ多数の者から課税仕入れを行う事業で再生資源卸売業に準ずるものに係る課税仕入れについては、法第30条第8項第1号の規定により同条第7項の帳簿に記載することとされている事項のうち同号イに掲げる事項は、同号の規定にかかわらず、その記載を省略することができる。

卸売市場においてせり売又は入札の方法により行われる課税仕入れその他の媒介又は取次ぎに係る業務を行う者を介して行われる課税仕入れについては、法第30条第8項第1号の規定により同条第7項の帳簿に記載することとされている事項のうち同号イに掲げる事項は、同号の規定にかかわらず、当該事項に代えて当該媒介又は取次ぎに係る業務を行う者の氏名又は名称とすることができる。

法第30条第9項第1号に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

法第30条第9項第3号に規定する政令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

前項各号に掲げる書類には、関税法第102条第1項（証明書類の交付及び統計の閲覧等）の規定に基づき税関長が交付した同項の証明書類で前項各号に掲げる書類に関するものを含むものとする。

法第30条第1項の規定の適用を受けようとする事業者は、同条第7項に規定する帳簿及び請求書等を整理し、当該帳簿についてはその閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日、当該請求書等についてはその受領した日の属する課税期間の末日の翌日から二月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には一月とする。次項において同じ。）を経過した日から七年間、これを納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。ただし、財務省令で定める場合に該当する同条第7項に規定する帳簿又は請求書等については、同日から五年間を超えて保存することを要しない。

前項に規定する課税期間の末日の翌日から二月を経過した日から五年を経過した日以後の期間における同項の規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる。

法別表第一第2号に規定する有価証券及び支払手段並びに第9条第1項第4号に掲げる金銭債権の輸出は、法第31条第1項に規定する輸出取引等及び同条第2項に規定する資産の輸出に含まれないものとする。

法第30条第2項に規定する課税売上割合の計算については、国内において行つた法第31条第1項に規定する非課税資産の譲渡等のうち同項に規定する輸出取引等に該当するものの対価の額は、第48条第1項第2号に規定する課税資産の譲渡等の対価の額の合計額に含まれるものとし、国内において行つた同項第1号に規定する資産の譲渡等に係る対価の返還等の金額のうち当該輸出取引等に該当するものに係る部分の金額は、同項第2号イに規定する輸出取引等に係る対価の返還等の金額に含まれるものとする。

法第30条第2項に規定する課税売上割合の計算については、法第31条第2項に規定する資産の輸出に該当するものに係る資産の価額に相当する金額は、第48条第1項第1号に規定する資産の譲渡等の対価の額の合計額及び同項第2号に規定する課税資産の譲渡等の対価の額の合計額にそれぞれ含まれるものとする。

前項に規定する資産の価額は、当該資産が対価を得て輸出されるものとした場合における当該資産の関税法施行令第59条の2第2項（申告すべき数量及び価格）の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格（航空機によつて輸出される資産については、これに準ずる条件による価格）とする。

法第32条第1項の規定により同項に規定する仕入れに係る対価の返還等を受けた金額に係る消費税額の合計額を当該仕入れに係る対価の返還等を受けた日の属する課税期間における同項各号に規定する課税仕入れ等の税額の合計額から控除して控除しきれない金額があるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を同条第2項に規定する課税標準額に対する消費税額に加算する。

法第32条第1項第2号に掲げる場合に該当する場合において、同号イに掲げる金額から同号ロの規定による控除をして控除しきれない金額を控除した残額があるとき、又は同号ロに掲げる金額から同号イの規定による控除をして控除しきれない金額を控除した残額があるときは、これらの残額を同項に規定する仕入れに係る対価の返還等を受けた日の属する課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額とみなす。

法第32条第4項の規定により同項に規定する還付を受ける消費税額の合計額を当該還付を受ける日の属する課税期間における同項各号に規定する課税仕入れ等の税額の合計額から控除して控除しきれない金額があるときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を同条第5項に規定する課税標準額に対する消費税額に加算する。

第2項の規定は、保税地域からの引取りに係る課税貨物につき法第32条第4項に規定する還付を受ける消費税額について準用する。この場合において、第2項中「法第32条第1項第2号」とあるのは「法第32条第4項第2号」と、「仕入れに係る対価の返還等を受けた」とあるのは「還付を受ける」と読み替えるものとする。

法第33条第1項に規定する著しく増加した場合として政令で定める場合は、仕入れ等の課税期間（同項に規定する仕入れ等の課税期間をいう。以下この条において同じ。）における課税売上割合（同項に規定する課税売上割合をいう。以下この項及び次項において同じ。）のうちに通算課税売上割合（法第33条第1項に規定する通算課税売上割合をいう。以下この項及び次項において同じ。）から仕入れ等の課税期間における課税売上割合を控除した割合の占める割合が百分の五十以上であり、かつ、当該通算課税売上割合から当該課税売上割合を控除した割合が百分の五以上である場合とする。

法第33条第1項に規定する著しく減少した場合として政令で定める場合は、仕入れ等の課税期間における課税売上割合のうちに仕入れ等の課税期間における課税売上割合から通算課税売上割合を控除した割合の占める割合が百分の五十以上であり、かつ、当該課税売上割合から当該通算課税売上割合を控除した割合が百分の五以上である場合とする。

法第33条第2項に規定する政令で定めるところにより通算した課税売上割合は、第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合とする。

第48条第2項から第6項まで及び第51条第2項から第4項までの規定は、前項に規定する通算した課税売上割合を計算する場合について準用する。この場合において、第48条第2項中「前項第1号」とあるのは「第53条第3項第1号」と、同条第3項中「第1項第1号」とあるのは「第53条第3項第1号」と、同条第4項中「第1項の規定」とあるのは「第53条第3項の規定」と、同条第5項中「第1項第1号に規定する」とあるのは「第53条第3項第1号に規定する」と、同条第6項中「第1項第1号」とあるのは「第53条第3項第1号」と、第51条第2項中「第48条第1項第2号」とあるのは「第53条第3項第2号」と、同条第3項中「第48条第1項第1号」とあるのは「第53条第3項第1号」と読み替えるものとする。

仕入れ等の課税期間において法第30条第3項本文の規定の適用を受けた場合における法第33条第2項に規定する政令で定めるところにより通算した課税売上割合は、第3項の規定にかかわらず、法第30条第3項第2号の承認を受けた割合の算出方法に基づき、第3項の規定の例により算出した割合とする。

法第33条第1項に規定する事業者が、仕入れ等の課税期間の翌課税期間から第三年度の課税期間までの各課税期間のうちいずれかの課税期間において、法第30条第3項本文の規定の適用を受けることとなつた場合又は同項本文の規定の適用を受けないこととなつた場合には、法第33条第2項に規定する政令で定めるところにより通算した課税売上割合は、第3項又は前項の規定にかかわらず、通算課税期間に含まれる課税期間におけるそれぞれの法第30条第2項に規定する課税売上割合及び同条第3項に規定する承認に係る割合を合計した割合を当該通算課税期間に含まれる課税期間の数で除して計算した割合とする。

法第36条第1項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

前項各号に規定する費用の額並びに原材料費（課税貨物に係るものを除く。）及び経費の額は、課税仕入れに係る支払対価の額に該当する金額に限るものとする。

法第36条第1項の規定の適用を受ける事業者は、同項に規定する課税仕入れに係る棚卸資産又は保税地域からの引取りに係る課税貨物で棚卸資産に該当するものについて、その品名及び数量並びに当該棚卸資産又は当該課税貨物の同項に規定する取得に要した費用の額の明細を書類に記載し、かつ、当該書類をその作成した日の属する課税期間の末日の翌日から二月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には一月とする。第5項において同じ。）を経過した日から七年間、当該事業者の納税地又はその事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。

前項の規定は、法第36条第4項において準用する同条第2項の規定による書類の保存について準用する。

第3項（前項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）に規定する課税期間の末日の翌日から二月を経過した日から五年を経過した日以後の期間における第3項の規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる。

法第37条第1項に規定する新設分割親法人又は新設分割子法人の政令で定める課税期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める課税期間とする。

法第37条第1項に規定する事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間は、次に掲げる課税期間とする。

法第37条第2項ただし書に規定する事業を開始した日の属する課税期間その他の政令で定める課税期間は、前項第1号に掲げる課税期間とする。

次項及び第3項に定めるもののほか、法第37条第1項に規定する政令で定める事業は、次の各号に掲げる事業とし、同項に規定する政令で定める率は、当該事業の区分に応じ当該各号に定める率とする。

事業者の営む事業が前項各号に掲げる事業又は第四種事業のうち二以上の事業である場合には、法第37条第1項に規定する政令で定める率は、次の各号に規定する残額の合計額（次項において「売上げに係る消費税額」という。）のうちに当該各号に掲げる金額の合計額の占める割合とする。

前項の場合において、次に掲げる場合に該当するときは、法第37条第1項に規定する政令で定める率は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合とすることができる。

第1項各号に掲げる事業又は第四種事業のうち二以上の事業を営む事業者が当該課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等で、当該課税資産の譲渡等につきこれらの事業の種類ごとの区分をしていないものがある場合における前二項の規定の適用については、次に定めるところによる。

前各項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

前項第1号の卸売業とは、他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで他の事業者に対して販売する事業をいうものとし、同項第2号の小売業とは、他の者から購入した商品をその性質及び形状を変更しないで販売する事業で同項第1号に掲げる事業以外のものをいうものとする。

法第37条第1項の規定の適用を受けようとする事業者が、やむを得ない事情があるため同項の規定による届出書（以下この条において「簡易課税制度選択適用届出書」という。）を同項の規定の適用を受けようとする課税期間の初日の前日（当該課税期間が第56条第1項に規定する課税期間である場合には、当該課税期間の末日。以下この項、第3項及び第4項において同じ。）までに提出できなかつた場合において、当該課税期間以後の課税期間につき法第37条第1項の規定の適用を受けることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該事業者は簡易課税制度選択適用届出書を当該適用を受けようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなす。

法第37条第1項の規定の適用を受けることをやめようとする事業者が、やむを得ない事情があるため同条第4項の規定による届出書（事業を廃止した旨を記載した届出書を除く。以下この条において「簡易課税制度選択不適用届出書」という。）を法第37条第1項の規定の適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日までに提出できなかつた場合において、当該課税期間以後の課税期間につき同項の規定の適用を受けることをやめることについてその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたときは、当該事業者は簡易課税制度選択不適用届出書を当該適用を受けることをやめようとする課税期間の初日の前日に当該税務署長に提出したものとみなす。

前二項の承認を受けようとする事業者は、法第37条第1項の規定の適用を受けようとし、又は受けることをやめようとする課税期間の初日の年月日、簡易課税制度選択適用届出書又は簡易課税制度選択不適用届出書を当該課税期間の初日の前日までに提出できなかつた事情その他財務省令で定める事項を記載した申請書を、当該事情がやんだ後相当の期間内に、その納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合において、その申請をした事業者が簡易課税制度選択適用届出書又は簡易課税制度選択不適用届出書をその申請に係る課税期間の初日の前日までに提出できなかつたことについてやむを得ない事情がないと認めるときは、その申請を却下する。

税務署長は、第3項の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした事業者に対し、書面によりその旨を通知する。

法第37条の2第6項に規定する政令で定める課税期間は、次に掲げる要件の全てに該当する課税期間のうちいずれか一の課税期間とする。

法第37条の2第1項又は第6項の承認を受けた事業者が、その承認前に法第42条第1項、第4項又は第6項の規定による申告書で法第43条第1項各号に掲げる事項を記載したもの（当該承認を受けた法第37条の2第1項に規定する選択被災課税期間又は同条第6項に規定する不適用被災課税期間に係るものに限る。）を提出している場合には、当該申告書に係る法第43条第1項第3号の規定の適用については、同号中「消費税額の合計額」とあるのは、「消費税額（第37条の2第1項又は第6項の承認がなかつたものとして計算した場合の消費税額をいう。）の合計額」とする。

法第38条第1項の規定の適用を受けようとする事業者は、次に掲げる事項（売上げに係る対価の返還等（同項に規定する売上げに係る対価の返還等をいう。以下この項において同じ。）が第49条第4項各号に掲げる事業に係るものである場合には、第2号から第4号までに掲げる事項）を帳簿に整然と、かつ、明瞭に記録しなければならない。

前項に規定する事業者は、同項の規定により記録した帳簿を整理し、これをその閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から二月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には一月とする。次項において同じ。）を経過した日から七年間、当該事業者の納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。

前項に規定する課税期間の末日の翌日から二月を経過した日から五年を経過した日以後の期間における同項の規定による保存は、財務大臣の定める方法によることができる。

法第39条第1項に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。

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法第45条第2項若しくは第3項又は第46条第2項の規定により相続人が申告書を提出する場合には、当該申告書には、法第45条第1項各号に掲げる事項のほか、財務省令で定める事項を併せて記載しなければならない。

前項の申告書を提出する場合において、相続人が二人以上あるときは、当該申告書は、各相続人が連署による一の書面で提出しなければならない。ただし、他の相続人の氏名を付記して各別に提出することを妨げない。

前項本文の方法により同項に規定する申告書（法第45条第1項第5号又は第7号に掲げる不足額の記載のあるものに限る。）を提出するときは、当該申告書には、これらの不足額を各人別に記載しなければならない。

第2項ただし書の方法により同項に規定する申告書を提出した相続人は、遅滞なく、他の相続人に対し、当該申告書に記載した事項の要領を通知しなければならない。

第1項、第2項及び前項の規定は、法第42条第1項、第4項又は第6項の規定による申告書を提出すべき個人事業者が当該申告書に係るこれらの規定に規定する一月中間申告対象期間の末日の翌日（当該一月中間申告対象期間が当該課税期間開始の日以後一月の期間である場合には、当該課税期間開始の日から二月を経過した日）、三月中間申告対象期間の末日の翌日又は六月中間申告対象期間の末日の翌日から当該申告書の提出期限までの間に当該申告書を提出しないで死亡した場合において、その相続人が当該申告書（同条第1項、第4項又は第6項の規定による申告書で法第43条第1項各号に掲げる事項を記載したものを含む。）を提出する場合について準用する。

第1項、第2項及び第4項の規定は、特例申告書を提出すべき者が当該特例申告書の提出期限前に当該特例申告書を提出しないで死亡した場合において、その相続人が当該特例申告書を提出する場合について準用する。

税務署長は、法第45条第1項第5号に掲げる不足額の記載がある確定申告書等の提出があつた場合には、当該不足額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法第52条第1項の規定による還付又は国税通則法第57条第1項（充当）の規定による充当（以下この章において「充当」という。）の手続をしなければならない。

法第52条第1項の規定による還付金（これに係る還付加算金（同条第2項に規定する還付加算金をいう。以下この章において同じ。）を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。

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税務署長は、法第45条第1項第7号に掲げる不足額の記載がある確定申告書等の提出があつた場合には、当該不足額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、法第53条第1項又は第2項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。

法第53条第1項又は第2項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。次項において同じ。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。

その課税期間の課税資産の譲渡等に係る消費税に係る法第52条第1項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。以下この項において同じ。）と法第53条第1項又は第2項の規定による還付金とがある場合において、これらの還付金をその課税期間の課税資産の譲渡等に係る消費税で未納のものに充当するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める還付金からまず充当するものとする。

法第53条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した残額とする。

法第53条第1項の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合には、同項に規定する中間申告書に係る中間納付額（当該還付金をもつて充当をされる部分の金額を除く。）のうち次に定める順序により当該還付金の額（当該還付金をもつて前条第1項第1号又は第2号の充当をする場合には、当該充当をする還付金の額を控除した金額）に達するまで順次遡つて求めた各中間納付額を法第53条第3項に規定する還付すべき中間納付額として、同項の規定を適用する。

法第55条第3項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した残額とする。

法第55条第4項第2号イ（２）に規定する政令で定める理由は、国税通則法第58条第5項（還付加算金）に規定する政令で定める理由とする。

法第55条第1項又は第2項の規定による還付金について還付加算金の額を計算する場合には、これらの規定に規定する中間申告書に係る中間納付額（既に法第53条第3項の還付加算金の額の計算の基礎とされた部分の金額があり、又は法第55条第1項若しくは第2項の規定による還付金をもつて充当をされる部分の金額がある場合には、これらの金額を除く。以下この項において同じ。）のうち次に定める順序により当該還付金の額（当該還付金をもつて次項において準用する第68条第1項第1号又は第2号の充当をする場合には、当該充当をする還付金の額を控除した金額）に達するまで順次遡つて求めた各中間納付額を法第55条第4項に規定する還付すべき中間納付額として、同項の規定を適用する。

第65条及び第68条の規定は、法第54条第1項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）又は法第55条第1項から第3項までの規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について準用する。

事業者（法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、帳簿を備え付けてこれにその行つた資産の譲渡等又は課税仕入れ若しくは課税貨物（法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この章において同じ。）の保税地域からの引取りに関する財務省令で定める事項を整然と、かつ、明瞭に記録しなければならない。

前項に規定する事業者は、同項の規定により記録した帳簿を整理し、これをその帳簿の閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から二月（清算中の法人について残余財産が確定した場合には一月とする。第5項において同じ。）を経過した日から七年間、当該事業者の納税地又はその事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければならない。

法第58条に規定する特例輸入者（第1項に規定する事業者で法第37条第1項の規定の適用を受けない者を除く。次項において「特例輸入者」という。）は、帳簿を備え付けてこれに課税貨物（関税法第7条の2第2項（特例申告）に規定する特例申告に係る課税貨物（次項において「特例申告貨物」という。）に限る。）の保税地域からの引取りに関する財務省令で定める事項を整然と、かつ、明瞭に記録しなければならない。

特例輸入者は、前項の規定により記録した帳簿を整理し、これをその特例申告貨物の輸入の許可の日の属する月の翌月末日の翌日から七年間、当該特例輸入者の本店若しくは主たる事務所若しくは当該特例申告貨物の輸入取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地又は当該特例輸入者の住所地に保存しなければならない。

第2項の規定による帳簿の保存は同項に規定する課税期間の末日の翌日から二月を経過した日から、前項の規定による帳簿の保存は同項に規定する輸入の許可の日の属する月の翌月末日の翌日から、それぞれ五年を経過した日以後の期間においては、財務大臣の定める方法によることができる。

法第60条第1項ただし書に規定する政令で定める特別会計は、専ら当該特別会計を設ける国又は地方公共団体の一般会計に対して資産の譲渡等を行う特別会計とする。

地方自治法第285条（相互に関連する事務の共同処理）の一部事務組合が特別会計を設けて次に掲げる事業以外の事業を行う場合において、当該一部事務組合が、同法第287条の3第1項（第285条の1部事務組合に関する特則）の規定に基づき、その規約において当該事業に係る事件の議決の方法について特別の規定を設けたときは、当該事業に係る法第60条の規定の適用については、当該事業は、同条第1項本文の一般会計に係る業務として行う事業とみなす。

地方自治法第1条の3第3項（地方公共団体の種類）の地方公共団体の組合が一般会計を設けて行う前項第3号及び第4号の事業に係る法第60条の規定の適用については、当該事業は、同条第1項本文の特別会計を設けて行う事業とみなす。

国又は地方公共団体が行つた資産の譲渡等、課税仕入れ及び課税貨物の保税地域からの引取りについては、資産の譲渡等は予算決算及び会計令第1条の2（歳入の会計年度所属区分）又は地方自治法施行令第142条（歳入の会計年度所属区分）（これらの規定の特例を定める規定を含む。）の規定によりその対価を収納すべき会計年度の末日において、課税仕入れ及び課税貨物の保税地域からの引取りは予算決算及び会計令第2条（歳出の会計年度所属区分）又は地方自治法施行令第143条（歳出の会計年度所属区分）（これらの規定の特例を定める規定を含む。）の規定によりその費用の支払をすべき会計年度の末日においてそれぞれ行われたものとすることができる。

法第60条第3項に規定する国又は地方公共団体に準ずる法人として政令で定めるものは、法別表第三に掲げる法人のうち法令又はその法人の定款、寄附行為、規則若しくは規約（以下この条において「定款等」という。）に定める会計の処理の方法が国又は地方公共団体の会計の処理の方法に準ずるもので同項の規定の適用を受けることにつきその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたものとする。

前項の承認を受けた法人が行つた資産の譲渡等、課税仕入れ及び課税貨物の保税地域からの引取りについては、当該法人の会計の処理の方法に関する法令又は定款等の定めるところによりその資産の譲渡等の対価を収納すべき課税期間並びにその課税仕入れ及び課税貨物の保税地域からの引取りの費用の支払をすべき課税期間の末日に行われたものとすることができる。

第1項の承認を受けようとする法人は、その法令又は定款等に定める会計の処理の方法その他財務省令で定める事項を記載した申請書に当該定款等の写しを添付し、これをその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、第2項の規定の適用を受けることを承認し、又はその申請に係る法令又は定款等に定める会計の処理の方法が国又は地方公共団体の会計の処理の方法に準ずるものでないと認めるときは、その申請を却下する。

税務署長は、第1項の承認をした後、その承認に係る法令又は定款等に定める会計の処理の方法によることを不適当とする特別の事情が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。

税務署長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る法人に対し、書面によりその旨を通知する。

第1項の承認又は第5項の承認の取消しがあつた場合には、これらの処分のあつた日の属する課税期間以後の各課税期間についてその処分の効果が生ずるものとする。

第1項の承認を受けている法人が第2項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

前項の届出書の提出があつた場合には、その提出があつた日の属する課税期間以後の各課税期間については、第1項の承認は、その効力を失う。

法第60条第4項に規定する政令で定める収入は、次に掲げる収入とする。

借入金等に係る債務の全部又は一部の免除があつた場合における法第60条第4項の規定の適用については、当該免除に係る債務の額に相当する額は、当該債務の免除があつた日の属する課税期間における資産の譲渡等の対価以外の収入とする。

法第60条第4項に規定する政令で定める場合は、当該課税期間における資産の譲渡等の対価の額（法第28条第1項に規定する対価の額をいう。次項及び第6項において同じ。）の合計額に当該課税期間における法第60条第4項に規定する特定収入（以下この条において「特定収入」という。）の合計額を加算した金額のうちに当該特定収入の合計額の占める割合が百分の五を超える場合とする。

法第60条第4項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

当該課税期間における調整割合と当該課税期間における通算調整割合との差が百分の二十以上である場合（第1号イに掲げる金額と同号ロに掲げる金額とが等しい場合及び同号イに規定する各課税期間においてこの項の規定の適用を受けた場合を除く。）には、当該課税期間の法第60条第4項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

前項に規定する通算調整割合とは、第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合をいう。

第5項の規定の適用がある場合において、同項第1号に掲げる場合に該当し、かつ、同号に規定する当該課税期間における特定収入に係る課税仕入れ等の税額から調整差額を控除して控除しきれない金額があるときは、当該控除しきれない金額を当該課税期間における課税仕入れ等の税額の合計額に加算する。この場合において、当該加算した後の金額は、当該課税期間における仕入れに係る消費税額とみなす。

法第60条第8項に規定する政令で定める法人は、法別表第三に掲げる法人のうち法令によりその決算を完結する日が会計年度の末日の翌日以後二月以上経過した日と定められていることその他特別な事情があるもので同項に規定する申告書の提出期限の特例の適用を受けることにつきその納税地を所轄する税務署長の承認を受けたものとする。

国若しくは地方公共団体（特別会計を設けて行う事業に限る。以下この項において同じ。）又は前項に規定する法人に係る法第45条第1項の規定の適用については、次に定めるところによる。

前項の規定の適用を受ける事業者に係る法第37条の2及び第42条の規定の適用については、次に定めるところによる。

第2項の規定の適用を受ける事業者に係る第50条、第54条第3項及び第5項、第58条第2項及び第3項並びに第71条第2項及び第5項の規定の適用については、第50条第1項中「経過した日」とあるのは「経過した日（第76条第2項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項各号の規定による申告書（法第45条第1項の規定による申告書をいう。）の提出期限の翌日。次項において同じ。）」と、第54条第3項中「経過した日」とあるのは「経過した日（第76条第2項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項各号の規定による申告書（法第45条第1項の規定による申告書をいう。）の提出期限の翌日。第5項において同じ。）」と、第58条第2項中「経過した日」とあるのは「経過した日（第76条第2項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項各号の規定による申告書（法第45条第1項の規定による申告書をいう。）の提出期限の翌日。次項において同じ。）」と、第71条第2項中「経過した日」とあるのは「経過した日（第76条第2項の規定の適用がある場合には、当該課税期間に係る同項各号の規定による申告書（法第45条第1項の規定による申告書をいう。）の提出期限の翌日。第5項において同じ。）」とする。

第1項及び第2項第4号の承認を受けようとする法人は、その決算の完結に関する法令の規定又は第1項の特別な事情、第2項第4号の承認を受けようとする期間その他財務省令で定める事項を記載した申請書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

税務署長は、前項の申請書の提出があつた場合には、遅滞なく、これを審査し、第1項の申告書の提出期限の特例の適用を受けることを承認し、又は法第45条第1項の規定による申告書をその提出期限までに提出することができない特別の事情がないと認めるときは、その申請を却下する。

税務署長は、第1項及び第2項第4号の承認をした後、その承認に係る期間によることを不適当とする特別の事情が生じたと認める場合には、その承認を取り消すことができる。

税務署長は、前二項の処分をするときは、その処分に係る法人に対し、書面によりその旨を通知する。

第1項及び第2項第4号の承認又は第7項の承認の取消しがあつた場合には、これらの処分のあつた日の属する課税期間以後の各課税期間に係る法第45条第1項の規定による申告書及び同日の属する課税期間の末日の翌日の属する課税期間以後の各課税期間に係る法第42条第1項、第4項又は第6項の規定による申告書の提出についてその処分の効果が生ずるものとする。

第1項及び第2項第4号の承認を受けている法人が同項の規定の適用を受けることをやめようとする場合には、その旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

前項の届出書の提出があつた場合には、その提出があつた日の属する課税期間以後の各課税期間に係る法第45条第1項の規定による申告書及び同日の属する課税期間の末日の翌日の属する課税期間以後の各課税期間に係る法第42条第1項、第4項又は第6項の規定による申告書の提出については、第1項及び第2項第4号の承認は、その効力を失う。

法第60条第4項に規定する国若しくは地方公共団体、法別表第三に掲げる法人又は人格のない社団等の法第58条の規定の適用については、同条の帳簿には、同条に規定する事項のほか、同項に規定する特定収入及び第75条第1項各号に掲げる収入に関する財務省令で定める事項を併せて記録しなければならない。

外国に本店又は主たる事務所を有する法人で法別表第三第1号の表に掲げる法人のうちいずれかのものに類似するものは、国内において事業を行おうとするときは、国内において行う事業の概要その他財務省令で定める事項を記載した届出書に、定款、寄附行為その他これらに準ずるものを添付し、これを財務大臣に提出しなければならない。

財務大臣は、前項の規定による届出書の提出があつた場合において、当該届出書を提出した法人が法別表第三第1号の表に掲げる法人のいずれかに準ずると認めるときは、法別表第三第2号の指定をするものとする。

財務大臣は、前項の指定をしたときは、これを告示する。