犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令

この政令は、法の施行の日（昭和五十六年一月一日）から施行する。

公害健康被害補償法施行令の一部を次のように改正する。第七条第一項に次の一号を加える。二十九　犯罪被害者等給付金支給法

警察法施行令の一部を次のように改正する。第一条中「警察法（以下「法」という。）」を「法」に改め、同条を第一条の二とし、同条の前に次の一条を加える。（専門委員）第一条　警察法（以下「法」という。）第十二条の二第一項に規定する専門委員は、学識経験のある者のうちから、国家公安委員会が任命する。２　専門委員の任期は、二年とする。３　専門委員は、再任されることができる。４　専門委員は、非常勤とする。５　この政令に定めるもののほか、専門委員に関し必要な事項は、国家公安委員会が定める。第二条に次の一号を加える。九　犯罪被害者等給付金に関する事務の処理に必要な旅費、物件費その他の経費付録の第一及び第二中「（三）　警察教養及び監察に関すること。」をに改める。付録の第三中をに改める。付録の第四中「（三）　警察教養及び監察に関すること。」をに改める。付録の第五中をに改める。

警察庁組織令の一部を次のように改正する。第八条に次の一号を加える。九　犯罪被害者等給付金に関すること。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の別表第二の規定は、昭和五十七年四月一日以後に行われた犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に行われた犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の別表第二の規定は、昭和六十二年四月一日以後に行われた犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に行われた犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の別表第二の規定は、平成六年四月一日以後に行われた犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に行われた犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の第六条及び別表第一の規定は、平成九年四月一日以後に行われた犯罪行為による障害に係る仮給付金及び障害給付金について適用し、同日前に行われた犯罪行為による障害に係る仮給付金及び障害給付金については、なお従前の例による。

この政令は、犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年七月一日）から施行する。

改正後の第二条、第十一条、別表第一及び別表第二の規定は、この政令の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡、重傷病又は障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡又は重障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。

この政令は、平成十四年十月一日から施行する。

この政令の施行の日前に行われた療養については、第二十九条の規定による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令第十条第一項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、附則第六条から第二十五条までの規定は、平成十五年十月一日から施行する。

この政令は、平成十六年九月十七日から施行する。

改正後の第二条の規定は、この政令の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡又は障害に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡又は障害に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令（以下「新令」という。）の規定は、平成十六年七月一日以後に行われた犯罪行為による障害に係る仮給付金及び障害給付金について適用する。

平成十六年七月一日前に終わった犯罪行為による障害に係る仮給付金及び障害給付金については、なお従前の例による。

平成十六年七月一日からこの政令の施行の日の前日までの間に行われた犯罪行為による障害に係る仮給付金及び障害給付金に係る新令別表第一の規定の適用については、同表第七級の項第六号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指を失つたもの、母指若しくは示指」と、同表第八級の項第三号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同項第四号中「の母指」とあるのは「の母指及び示指の用を廃したもの、母指若しくは示指」と、同表第九級の項第十三号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同表第十級の項第七号中「母指又は」とあるのは「示指を失つたもの又は一手の母指若しくは」と、同表第十一級の項第八号中「示指、中指又は環指を失つたもの」とあるのは「中指若しくは環指を失つたもの又は一手の示指の用を廃したもの」と、同表第十二級の項第十号中「示指、中指」とあるのは「中指」と、同表第十三級の項第七号中「母指」とあるのは「母指若しくは示指」と、「もの」とあるのは「もの又は一手の示指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなつたもの」と、同表第十四級の項第六号及び第七号中「母指」とあるのは「母指及び示指」とする。

改正前の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令（以下「旧令」という。）の規定に基づいて仮給付金又は障害給付金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される新令（以下「読替え後の新令」という。）の規定による仮給付金又は障害給付金を受けることとなるものについては、旧令の規定に基づいて支給された仮給付金又は障害給付金は、それぞれ読替え後の新令の規定による仮給付金又は障害給付金の内払とみなす。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

改正後の第一条、第六条、第十条第一項及び第十二条の規定は、平成十八年四月一日以後に行われた犯罪行為による重傷病に係る犯罪被害者等給付金について適用し、同日前に終わった犯罪行為による重傷病に係る犯罪被害者等給付金については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行し、改正後の規定は、平成十八年四月一日以後に行われた犯罪行為による障害に係る仮給付金及び障害給付金について適用する。

平成十八年四月一日前に終わった犯罪行為による障害に係る仮給付金及び障害給付金については、なお従前の例による。

前項に規定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、国家公安委員会規則で定める。

この政令は、平成十八年十月一日から施行する。

施行日前に行われた療養については、第十五条の規定による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令第十条第一項ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この政令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十九年六月一日）から施行する。

この政令の施行の日前に発生した死亡又は障害（刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律附則第十四条の規定による廃止前の刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律第一条に規定する被収容者の死亡又は障害に限る。）を原因とする犯罪被害者等給付金については、第八条の規定による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律施行令第二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十年七月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令第五条、第六条、第十四条、第十五条、別表第一、別表第二、別表第四及び別表第五の規定は、この政令の施行の日以後に行われた犯罪行為による死亡又は障害について適用し、同日前に終わった犯罪行為による死亡又は障害については、なお従前の例による。