税関関係手数料令

この政令は、昭和二十九年七月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

改正後の税関関係手数料令（以下「新令」という。）第四条、第五条及び第十二条の規定は、昭和三十一年十二月分以後の保税上屋、保税倉庫又は保税工場の許可の手数料について適用し、同年十一月分以前の当該手数料については、なお従前の例による。

この政令は、昭和三十二年四月一日から施行する。

改正後の税関関係手数料令（以下「新令」という。）第十二条の規定は、昭和三十二年四月分以後の新令第五条第二項の規定の適用を受ける手数料から適用する。

この政令は、昭和三十二年五月二十日から施行する。

改正後の税関関係手数料令（以下「新令」という。）第一条第一項の規定は、この政令の施行日以後に同項に規定する許可がされるものについて適用する。

この政令は、法の施行の日（昭和三十五年四月一日）から施行する。

この政令は、昭和三十六年六月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、昭和三十八年七月一日から施行する。

この政令は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。

この政令は、昭和四十年六月一日から施行する。ただし、第二十一条、第二十九条の二及び第八十七条の改正規定、第二十一条の次に五条を加える改正規定並びに附則第二項から第五項までの規定は昭和四十年七月一日から、第二十二条の三及び第二十五条第二号の改正規定は銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十年七月十五日）から施行する。

この政令は、昭和四十年十二月十五日から施行する。

この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

改正後の税関関係手数料令（以下「新令」という。）第四条、第五条及び第八条の規定は、昭和四十一年四月分以後の保税上屋、保税倉庫若しくは保税工場の許可手数料又は製造工場の承認手数料について適用する。

この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。

外国貿易計表下付手数料令は、廃止する。

この政令は、昭和四十五年五月一日から施行する。ただし、関税暫定措置法施行令第八章の七の次に一章を加える改正規定及び附則第五項の規定は、同年七月一日から施行する。

この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律附則第二条第二項に規定する貨物については、この政令による改正前の税関関係手数料令第八条及び第九条の規定は、なおその効力を有する。

この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。

この政令は、航空法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十年十月十日）から施行する。

この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

改正後の税関関係手数料令（以下「新令」という。）第四条、第五条、第八条及び第十二条の規定は、昭和五十三年五月分以後の保税上屋、保税倉庫、保税展示場若しくは保税工場の許可手数料又は製造工場の承認手数料について適用し、同年四月分以前のこれらの手数料については、なお従前の例による。

この政令の施行前に改正前の税関関係手数料令第十六条第三項の規定により昭和五十三年五月分以後の手数料として前納された保税上屋、保税倉庫、保税展示場若しくは保税工場の許可手数料又は製造工場の承認手数料の額は、新令の規定により納付すべき同月分以後のこれらの手数料の額に順次に充当する。

この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

改正後の税関関係手数料令（以下「新令」という。）第四条、第五条及び第八条第一項第二号の規定は、昭和五十六年五月分以後の保税上屋、保税倉庫、保税展示場若しくは保税工場の許可手数料又は製造工場の承認手数料について適用し、同年四月分以前のこれらの手数料については、なお従前の例による。

この政令の施行前に税関関係手数料令第十六条第三項の規定により昭和五十六年五月分以後の手数料として前納された保税上屋、保税倉庫、保税展示場若しくは保税工場の許可手数料又は製造工場の承認手数料の額は、新令の規定により納付すべき同月分以後のこれらの手数料の額に順次に充当する。

この政令は、昭和五十八年四月一日から施行する。

この政令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。

第四条の規定による改正後の税関関係手数料令（以下「新令」という。）第四条及び第五条の規定は、昭和五十九年六月分以後の保税上屋、保税倉庫、保税展示場又は保税工場の許可手数料について適用し、同年五月分以前のこれらの手数料については、なお従前の例による。

この政令の施行前に第四条の規定による改正前の税関関係手数料令第十六条第三項の規定により昭和五十九年六月分以後の手数料として前納された保税上屋、保税倉庫、保税展示場又は保税工場の許可手数料の額は、新令の規定により納付すべき同月分以後のこれらの手数料の額に順次に充当する。

この政令は、昭和六十一年一月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第四十二条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。

この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

第四条の規定による改正後の税関関係手数料令（以下「新令」という。）第四条、第五条及び第八条第一項第二号の規定は、昭和六十二年五月分以後の保税上屋、保税倉庫、保税展示場若しくは保税工場の許可手数料又は製造工場の承認手数料について適用し、同年四月分以前のこれらの手数料については、なお従前の例による。

この政令の施行前に第四条の規定による改正前の税関関係手数料令第十六条第三項の規定により昭和六十二年五月分以後の手数料として前納された保税上屋、保税倉庫、保税展示場若しくは保税工場の許可手数料又は製造工場の承認手数料の額は、新令の規定により納付すべき同月分以後のこれらの手数料の額に順次に充当する。

この政令は、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。

この政令は、昭和六十三年四月一日から施行する。ただし、第一条及び第三条の規定並びに第四条中関税暫定措置法施行令目次の改正規定（「原油の減税」を「原油の免税」に改める部分に限る。）、同令第八章の章名の改正規定、同令第二十一条の二の見出しの改正規定、同令第二十一条の三の見出し及び同条第一項の改正規定、同令第二十一条の四の改正規定並びに同令第二十一条の五の改正規定は、同年八月一日から施行する。

この政令は、平成元年四月一日から施行する。

第一条の規定による改正後の税関関係手数料令（以下「新令」という。）第四条の規定は、平成元年五月分以後に保税上屋、保税倉庫又は保税展示場の許可手数料について適用し、同年四月分以前のこれらの手数料については、なお従前の例による。

この政令の施行前に第一条の規定による改正前の税関関係手数料令第十六条第三項の規定により平成元年五月分以後の手数料として前納された保税上屋、保税倉庫又は保税展示場の許可手数料の額は、新令の規定により納付すべき同月分以後のこれらの手数料の額に順次に充当する。

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

第四条の規定による改正後の税関関係手数料令（以下「新令」という。）第四条、第五条及び第八条第一項第二号の規定は、平成三年五月分以後の保税上屋、保税倉庫、保税展示場若しくは保税工場の許可手数料又は承認工場の承認手数料について適用し、同年四月分以前のこれらの手数料については、なお従前の例による。

この政令の施行前に第四条の規定による改正前の税関関係手数料令第十六条第三項の規定により平成三年五月分以後の手数料として前納された保税上屋、保税倉庫、保税展示場若しくは保税工場の許可手数料又は製造工場の承認手数料の額は、新令の規定により納付すべき同月分以後のこれらの手数料の額に順次に充当する。

この政令は、平成三年四月一日から施行する。

この政令は、平成四年四月一日から施行する。

この政令は、平成五年四月一日から施行する。

この政令は、平成六年四月一日から施行する。

改正後の税関関税手数料令（以下「新令」という。）第四条第二項（新令第五条第二項及び第五条の二第二項において準用する場合を含む。）の規定は、平成六年五月分以後の保税上屋、保税倉庫、保税展示場、保税工場又は総合保税地域の許可手数料について適用し、同年四月分以前のこれらの手数料については、なお従前の例による。

この政令の施行前に改正前の税関関係手数料令（以下「旧令」という。）第十六条第三項の規定により、平成六年五月分以後の手数料として前納された保税上屋、保税倉庫、保税展示場、保税工場又は総合保税地域の許可手数料の額は、新令の規定により納付すべき同月分以後のこれらの手数料の額に順次に充当する。

平成六年三月分以前の保税工場の許可手数料の軽減又は免除については、なお従前の例による。

平成六年四月分から平成十一年三月分までの保税工場の許可手数料については、旧令第十二条及び第十三条の規定は、なおその効力を有する。

前項の場合において、平成六年五月分から平成十一年三月分までの保税工場の許可手数料については、同項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第十二条の見出し中「軽減又は免除」とあるのは「軽減」と、同条第一項中「次の各号に掲げる保税工場の区分に応じ、当該各号に掲げる額を軽減し、又は免除する」とあるのは「加工又は製造（混合を含む。以下同じ。）の計画又は実績により、当該加工又は製造によりできた製品の百分の八十以上を積み戻すものと認められる保税工場について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を第五条第一項の規定により計算される額に乗じて得た額を軽減する」と、「加工又は製造（混合を含む。以下同じ。）の計画又は実績により、当該加工又は製造によりできた製品の百分の八十以上を積みもどすものと認められる保税工場　全額」とあるのは「平成六年五月分から平成九年三月分まで　百分の六十五」と、「加工又は製造の計画又は実績により、当該加工又は製造によりできた製品の百分の四十以上百分の八十未満を積みもどすものと認められる保税工場　半額」とあるのは「平成九年四月分から平成十一年三月分まで　百分の三十五」と、同条第二項中「軽減又は免除」とあるのは「軽減」と、「同項各号の一に該当する」とあるのは「加工又は製造の計画又は実績により、当該加工又は製造によりできた製品の百分の八十以上を積み戻すものと認められる」とし、前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧令第十三条の見出し中「軽減又は免除」とあるのは「軽減」と、同条中「軽減又は免除」とあるのは「軽減」と、「受けないこととなつたとき（当該免除を受けている者が当該軽減を受けることとなつたときを含む。）」とあるのは「受けないこととなつたとき」と、「受けないこととなつた日（当該免除を受けている者が当該軽減を受けることとなつたときは、当該軽減を受けることとなつた日）」とあるのは「受けないこととなつた日」とする。

この政令は、平成六年四月一日から施行する。

この政令の施行前に第三条の規定による改正前の税関関係手数料令（以下この項において「旧手数料令」という。）第九条第三項の規定により納付され、又は旧手数料令第十六条第三項の規定により前納された平成六年四月分以後の保税上屋又は保税倉庫の許可手数料は、関税定率法等の一部を改正する法律附則第四条第一項の規定により許可を受けたとみなされる保税蔵置場について、第三条の規定による改正後の税関関係手数料令第九条第三項又は第十六条第三項の規定により、当該保税蔵置場の許可手数料として納付され、又は前納されたものとみなす。

この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（次条において「施行日」という。）から施行する。ただし、第三条、第四条、第六条、第八条、第十一条、第十四条、第十五条及び第十七条の規定並びに附則第三条の規定は、改正法附則第一条ただし書に規定する日から施行する。

この政令は、平成八年四月一日から施行する。

関税暫定措置法（昭和三十五年法律三十六号）第六条第四項に規定する石油化学製品の原料として平成八年三月三十一日までに使用された同項に規定する揮発油等に係る関税の還付については、なお従前の例による。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

改正後の税関関係手数料令（以下「新令」という。）第十三条の五の規定は、沖縄振興開発特別措置法第二十五条第三項の規定により新令第十三条の五第一項又は第二項に規定する保税蔵置場又は保税工場の許可を受けた者が関税法第百条第三号の規定により納付すべき平成九年四月分以後の当該保税蔵置場又は保税工場の許可に係る手数料について適用する。

この政令の施行前に改正前の税関関係手数料令（以下「旧令」という。）第九条第三項の規定により前項に規定する者が納付した平成九年四月分の同項に規定する保税蔵置場又は保税工場の許可に係る手数料の額が新令第十三条の五の規定の適用を受けて納付すべき同月分の当該保税蔵置場又は保税工場の許可に係る手数料の額を超えることとなるときは、当該超える部分の額は、その者が関税法第百条第三号の規定により納付すべき同年五月分のこれらの手数料の額に充当する。

この政令の施行前に旧令第十四条第三項の規定により第二項に規定する者が平成九年四月分以後の同項に規定する保税蔵置場又は保税工場の許可に係る手数料として前納したこれらの手数料の額が新令第十三条の五の規定の適用を受けて納付すべき当該前納した期間に係るこれらの手数料の額を超えることとなるときは、当該超える部分の額は、その者が関税法第百条第三号の規定により納付すべき当該前納した期間後の月分のこれらの手数料の額に順次に充当する。

この政令は、平成十年四月一日から施行する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令の施行前に第三条の規定による改正前の税関関係手数料令（次項において「旧令」という。）第九条第三項の規定により納付された平成十二年四月分の保税蔵置場、保税展示場、保税工場又は総合保税地域（以下「保税蔵置場等」という。）の許可に係る手数料の額が第三条の規定による改正後の税関関係手数料令（以下「新令」という。）の規定により納付すべき同月分の当該保税蔵置場等の許可に係る手数料の額を超えることとなる部分の額は、新令の規定により納付すべき同年五月分のこれらの手数料の額に充当する。

この政令の施行前に旧令第十四条第三項の規定により平成十二年四月分以後の保税蔵置場等の許可に係る手数料として前納されたこれらの手数料の額が新令の規定により納付すべき当該前納した期間に係るこれらの手数料の額を超えることとなる部分の額は、新令の規定により納付すべき当該前納した期間後の月分のこれらの手数料の額に順次に充当する。

この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

改正後の税関関係手数料令（以下「新令」という。）第十三条の五の規定は、沖縄振興特別措置法第四十五条第二項又は第三項の規定により新令第十三条の五第一項から第三項までに規定する総合保税地域、保税蔵置場若しくは保税展示場又は保税工場（以下「総合保税地域等」という。）の許可を受けた者が関税法第百条第二号の規定により納付すべき平成十四年四月分以後の当該総合保税地域等の許可に係る手数料について適用する。

この政令の施行前に改正前の税関関係手数料令（以下「旧令」という。）第九条第三項の規定により前項に規定する者が納付した平成十四年四月分の同項に規定する総合保税地域等の許可に係る手数料の額が新令第十三条の五の規定の適用を受けて納付すべき同月分の当該総合保税地域等の許可に係る手数料の額を超えることとなるときは、当該超える部分の額は、その者が関税法第百条第二号の規定により納付すべき同年五月分のこれらの手数料の額に充当する。

この政令の施行前に旧令第十四条第三項の規定により第二項に規定する者が平成十四年四月分以後の同項に規定する総合保税地域等の許可に係る手数料として前納したこれらの手数料の額が新令第十三条の五の規定の適用を受けて納付すべき当該前納した期間に係るこれらの手数料の額を超えることとなるときは、当該超えることとなる部分の額は、その者が関税法第百条第二号の規定により納付すべき当該前納した期間後の月分のこれらの手数料の額に順次に充当する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

この政令の施行前に第五条の規定による改正前の税関関係手数料令（以下「旧手数料令」という。）第九条第三項の規定により納付された平成十六年四月分の保税蔵置場、保税展示場、保税工場若しくは総合保税地域（以下「保税蔵置場等」という。）の許可又は旧手数料令第八条第一項第二号に規定する工場の承認に係る手数料の額が第五条の規定による改正後の税関関係手数料令（以下「新手数料令」という。）の規定により納付すべき同月分の保税蔵置場等の許可又は新手数料令第八条第一項に規定する工場の承認に係る手数料の額を超えることとなる部分の額は、新手数料令の規定により納付すべき同年五月分のこれらの手数料の額に充当する。

この政令の施行前に旧手数料令第十四条第三項の規定により前納された平成十六年四月分以後の保税蔵置場等の許可又は旧手数料令第八条第一項第二号に規定する工場の承認に係る手数料の額が新手数料令の規定により納付すべき当該前納した期間についての保税蔵置場等の許可又は新手数料令第八条第一項に規定する工場の承認に係る手数料の額を超えることとなる部分の額は、新手数料令の規定により納付すべき当該前納した期間後の月分のこれらの手数料の額に順次に充当する。

この政令は、平成十七年四月一日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、平成二十年四月一日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、平成二十年十月一日から施行する。

この政令は、平成二十二年二月二十一日から施行する。

この政令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この政令の施行前に第三条の規定による改正前の税関関係手数料令（以下「旧手数料令」という。）第九条第三項の規定により納付された平成二十三年四月分の保税蔵置場、保税展示場、保税工場若しくは総合保税地域（以下「保税蔵置場等」という。）の許可又は旧手数料令第八条第一項に規定する工場の承認に係る手数料の額が第三条の規定による改正後の税関関係手数料令（以下「新手数料令」という。）の規定により納付すべき同月分の保税蔵置場等の許可又は新手数料令第八条第一項に規定する工場の承認に係る手数料の額を超えることとなる部分の額は、新手数料令の規定により納付すべき同年五月分以後の月分のこれらの手数料の額に順次に充当する。

この政令の施行前に旧手数料令第十四条第一項の規定により前納された平成二十三年四月分以後の保税蔵置場等の許可又は旧手数料令第八条第一項に規定する工場の承認に係る手数料の額が新手数料令の規定により納付すべき当該前納した期間についての保税蔵置場等の許可又は新手数料令第八条第一項に規定する工場の承認に係る手数料の額を超えることとなる部分の額は、新手数料令の規定により納付すべき当該前納した期間後の月分のこれらの手数料の額に順次に充当する。

前二項に規定する超えることとなる部分の額のうち、これらの規定により充当されるべき手数料の額がないことによりこれらの規定による充当ができないこととなる部分の額は、請求により還付する。