航空法施行規則

航空法（以下「法」という。）第2条第5項の規定による航空保安施設は、次のとおりとする。

法第2条第7項の国土交通省令で定めるヘリポートの進入区域の長さは、千メートル以下で国土交通大臣が指定する長さとする。

法第2条第8項の国土交通省令で定める進入表面の水平面に対する勾配は、次のとおりとする。

法第2条第9項の国土交通省令で定める水平表面の半径の長さは、次のとおりとする。

法第2条第10項の国土交通省令で定めるヘリポートの転移表面の勾配は、二分の一とする。

前項の規定にかかわらず、着陸帯の一方の長辺（以下この項において「甲長辺」という。）の側の転移表面のこう配は、着陸帯の他の長辺（以下この項において「乙長辺」という。）の外方当該着陸帯の短辺の長さの二倍の距離の範囲内において、乙長辺を含み、かつ、着陸帯の外側上方に十分の一のこう配を有する平面の上に出る物件がない場合には、次のとおりとすることができる。

法第2条第11項の国土交通省令で定める航空灯火は、次のとおりとする。

法第2条第15項の国土交通省令で定める視界上不良な気象状態は、次の各号に掲げる航空機の区分に応じ当該各号に掲げる気象状態（以下「有視界気象状態」という。）以外の気象状態とする。

有視界飛行方式とは、計器飛行方式以外の飛行の方式をいう。

滑空機の種類は、左の四種とする。

飛行規程は、次に掲げる事項を記載した書類とする。

整備手順書は、次に掲げる事項を記載した書類とする。

整備又は改造の作業の内容は、次の表に掲げる作業の区分ごとに同表に定めるとおりとする。

作業の区分			作業の内容
整備	保守	軽微な保守	簡単な保守予防作業で、緊度又は間隙の調整及び複雑な結合作業を伴わない規格装備品又は部品の交換
		一般的保守	軽微な保守以外の保守作業
	修理	軽微な修理	耐空性に及ぼす影響が軽微な範囲にとどまり、かつ複雑でない修理作業であつて、当該作業の確認において動力装置の作動点検その他複雑な点検を必要としないもの
		小修理	軽微な修理及び大修理以外の修理作業
		大修理	次のいずれかの修理作業 一　次に掲げる修理作業その他の耐空性に大きな影響を及ぼす複雑な修理作業 　イ　主要構造部材の強度に相当の影響を及ぼすおそれのある伸ばし、継ぎ、容接又はこれに類似した作業 　ロ　複雑な又は特殊な技量又は装置を必要とする作業 二　その仕様について第14条第1項の国土交通大臣の承認を受けていない装備品又は部品を用いる修理作業
改造	小改造		重量、強度、動力装置の機能、飛行性その他耐空性に重大な影響を及ぼさない改造であつて、その仕様について第14条第1項の国土交通大臣の承認を受けた装備品又は部品を用いるもの
	大改造		小改造以外の改造

設計の変更の区分及び内容は、次の表に定めるとおりとする。

設計の変更の区分	設計の変更の内容
小変更	重量、強度、動力装置の機能、飛行性その他航空機の耐空性に重大な影響を及ぼさない変更
大変更	小変更以外の変更

法第6条の航空機登録証明書の様式は、第3号様式の通りとする。

航空機の移転登録又は変更登録を受けた者は、航空機登録証明書の書替を受けなければならない。

航空機登録証明書を失い、破り、汚し、その再交付を申請しようとする者は、航空機登録証明書再交付申請書（第4号様式）に現に有する航空機登録証明書（失つた場合を除く。）を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。

航空機の所有者は、まつ消登録を受けた場合には、すみやかに航空機登録証明書を返納しなければならない。

法第8条の3第1項の規定による打刻は、当該航空機のフレーム、ビームその他の構造部材の見やすい位置に、直接登録記号を打刻する方法又は登録記号を打刻した金属板を外れないよう取り付ける方法により行わなければならない。

法第10条第1項の滑空機は、初級滑空機とする。

法第10条第1項又は法第10条の2第1項の耐空証明を申請しようとする者は、耐空証明申請書（第7号様式）を国土交通大臣又は耐空検査員に提出しなければならない。

前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表に掲げる区分による。

区分				添付書類	提出の時期
一	法第12条第1項の型式証明を受けた型式と異なる型式の航空機（三に掲げる航空機を除く。）	本邦内で製造するもの		一　設計計画書	設計の初期
				二　設計書 三　設計図面 四　部品表 五　製造計画書	製造着手前
				六　飛行規程 七　整備手順書 八　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類 九　第39条の4第1項の規定により検査の確認をした旨を証する書類（法第10条第5項第4号及び第5号に掲げる航空機に限る。） 十　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類	現状についての検査実施前
		本邦内で製造するもの以外のもの		一　航空機が法第10条第4項の基準に適合することを証明するに足る書類及び図面 二　飛行規程 三　製造国の政府機関で発行した当該航空機の耐空性、騒音又は発動機の排出物について証明する書類 四　航空の用に供した航空機については、整備又は改造に関する技術的記録並びに総飛行時間及び前回分解検査後の飛行時間を記載した書類 五　整備手順書 六　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類 七　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類	検査希望時期まで
二	法第12条第1項の型式証明を受けた型式の航空機（三に掲げる航空機を除く。）	本邦内で製造するもの	法第10条第6項第1号に掲げる航空機以外のもの	一　製造計画書	製造着手前
				二　飛行規程 三　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類 四　前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類	現状についての検査実施前
			法第10条第6項第1号に掲げる航空機	一　第41条第1項の規定により交付を受けた航空機基準適合証（検査希望時期以前十五日以内に交付を受けたものに限る。以下この表において同じ。） 二　飛行規程 三　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類 四　前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類	検査希望時期まで
		本邦内で製造するもの以外のもの		一　飛行規程 二　製造国の政府機関で発行した当該航空機の耐空性、騒音又は発動機の排出物について証明する書類 三　航空の用に供した航空機については、整備又は改造に関する技術的記録並びに総飛行時間及び前回分解検査後の飛行時間を記載した書類 四　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類 五　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類	検査希望時期まで
三	法第10条第1項又は法第10条の2第1項の耐空証明を受けたことのある航空機	法第10条第6項第3号に掲げる航空機以外のもの		一　飛行規程 二　整備又は改造に関する技術的記録並びに総飛行時間及び前回分解検査後の飛行時間を記載した書類 三　使用中止中の保管の状況を記載した書類 四　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類 五　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類	検査希望時期まで
		法第10条第6項第3号に掲げる航空機		一　第41条第1項の規定により交付を受けた航空機基準適合証 二　飛行規程 三　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類 四　前三号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類

法第10条第3項（法第10条の2第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の航空機の用途を指定する場合は、附属書第一に規定する耐空類別を明らかにするものとする。

法第10条第3項の国土交通省令で定める航空機の運用限界は、第5条の4第2号の航空機の限界事項とする。

法第10条第3項（法第10条の2第2項において準用する場合を含む。）の指定は、前条に規定する事項を記載した書類（以下「運用限界等指定書」という。）を申請者に交付することによつて行う。

法第10条第4項第1号（法第10条の2第2項において準用する場合を含む。）の基準は、附属書第一に定める基準（装備品及び部品については附属書第一に定める基準又は国土交通大臣が承認した型式若しくは仕様（電波法の適用を受ける無線局の無線設備にあつては、同法に定める技術基準））とする。

法第10条第4項第2号（法第10条の2第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の事項が国土交通省令で定めるものである航空機は、附属書第二の適用を受ける航空機とし、同号の基準は、附属書第二に定める基準とする。

法第10条第4項第3号（法第10条の2第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の事項が国土交通省令で定めるものである航空機は、附属書第三の適用を受ける航空機とし、同号の基準は、附属書第三に定める基準とする。

前条第1項の型式又は仕様の承認を申請しようとする者は、装備品等型式（仕様）承認申請書（第7号の2様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

前条第1項の型式又は仕様の承認は、装備品等型式（仕様）承認書（第7号の3様式）を申請者に交付することによつて行う。

前条第1項の承認を受けた者は、当該承認を受けた型式又は仕様について変更しようとするときは、国土交通大臣の承認を受けなければならない。

第1項から第3項までの規定は、前項の場合について準用する。

前条第1項の承認を受けた者であつて法第20条第1項第5号の能力について同項の認定を受けたものが、当該承認を受けた型式又は仕様に係る設計の変更（第6条の表に掲げる設計の変更の区分のうちの小変更に該当するものに限る。）について、第35条第7号の規定による検査をし、かつ、第40条第2項の規定により当該型式又は仕様に適合することを確認したときは、第4項の規定の適用については、同項の承認を受けたものとみなす。

前項の規定による確認をした者は、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

国土交通大臣は、前条第1項の承認を受けた型式若しくは仕様の装備品若しくは部品の安全性若しくは均一性が確保されていないと認められるとき又は当該装備品若しくは部品が用いられていないと認められるときは、当該承認を取り消すことができる。

前条第1項の承認を受けた型式又は仕様の装備品又は部品を製造する者は、当該装備品又は部品に同項の承認を受けた旨の表示を行わなければならない。

前項の規定により行うべき表示の方法については、第3項の装備品等型式（仕様）承認書において指定する。

国土交通大臣は、申請により、装備品又は部品が第14条第1項の型式に適合するものであるかどうかについて検査を行い、これに適合すると認めるときは、当該型式に適合する旨の認定を行う。

前項の規定により行うべき検査の種類は、前条第3項の装備品等型式（仕様）承認書において指定する。

第1項の認定を受けた装備品又は部品は、法第10条第4項又は法第17条第2項の検査においては、法第10条第4項第1号の基準に適合しているものとみなす。

法第10条第7項又は法第10条の2第2項において準用する法第10条第7項の耐空証明書の様式は、第8号様式の通りとする。

航空機の使用者は、耐空証明書を失い、破り、又は汚したため再交付を申請しようとするときは、再交付申請書（第8号の2様式）に、耐空証明書（失つた場合を除く。）を添えて、その耐空証明書を交付した者に提出しなければならない。

左の各号の一に該当する耐空証明書を所有し、又は保管する者は、遅滞なく、その耐空証明書を、これを交付した者に返納しなければならない。この場合において、返納の事由を記載した書類を添付しなければならない。

法第10条の2第1項の資格及び経験は、次のとおりとする。

法第10条の2第1項の滑空機は、中級滑空機、上級滑空機及び動力滑空機とする。

次に掲げる者は、法第10条の2第1項の認定を申請することができない。

法第10条の2第1項の認定を申請しようとする者は、左に掲げる事項を記載した耐空検査員認定申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、写真（申請前六月以内に、脱帽、上半身を写した台紙にはらないもの（縦三センチメートル、横二・四センチメートル）で、裏面に氏名を記載したもの。この章中以下同じ。）二葉及び次に掲げる書類を添えなければならない。

国土交通大臣は、法第10条の2第1項の認定をしたときは、耐空検査員に、その身分を示す証票（第8号の3様式。以下「耐空検査員の証」という。）を交付する。

耐空検査員が、業務に従事するときは、前項の耐空検査員の証を携帯しなければならない。

耐空検査員が、耐空検査員の証を失い、破り、よごし、又は氏名若しくは住所を変更したため再交付を申請しようとするときは、左に掲げる事項を記載した再交付申請書に写真二葉及び耐空検査員の証（失つた場合を除く。）を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

耐空検査員は、法第10条の2第1項の耐空証明を行つたとき、又は法第16条第2項の検査を行つたときは、次の各号に掲げる事項を記載した報告書及び検査記録書を作成し、遅滞なく国土交通大臣に提出しなければならない。ただし、検査記録書の提出にあつては、国土交通大臣の要求があつた場合に限るものとする。

前項の報告書（法第10条の2第1項の耐空証明に係るものに限る。）には、当該滑空機の飛行規程の写しを添えなければならない。ただし、法第10条第1項又は法第10条の2第1項の耐空証明を受けたことのある滑空機であつてその飛行規程の記載事項に変更がないものについては、この限りでない。

法第12条第1項の型式証明を受けた型式と異なる型式の滑空機について法第10条の2第1項の耐空証明をしたときは、第1項の報告書に当該滑空機の設計書及び設計図面を添えなければならない。

国土交通大臣は、耐空検査員が次の各号の一に該当するときは、その認定を取り消すことができる。

国土交通大臣は、耐空検査員の証について、第238条の失つた旨の届出があつたとき、第16条の9の再交付の申請があつたとき（失つた場合に限る。）又は前条の規定により認定を取り消したときは、その無効であることを告示する。

耐空検査員が前条の取消しを受けたとき、又は再交付を受けた後失つた耐空検査員の証が発見されたときは、その証を所有し、又は保管する者は、遅滞なく、その事由を記載した書類を添えて、これを国土交通大臣に返納しなければならない。

法第11条第1項ただし書（同条第3項、法第16条第3項及び法第19条第3項において準用する場合を含む。）の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第12条第1項の型式証明を申請しようとする者は、型式証明申請書（第9号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表に掲げる区分による。

区分		添付書類	提出の時期
一	その型式の設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が型式証明その他の行為をした航空機	一　航空機が法第10条第4項の基準に適合することを証明するに足る書類及び図面 二　当該国の政府機関で発行した、当該国が型式証明その他の行為をしたことを証明する書類 三　図面目録 四　部品表 五　仕様書 六　飛行規程 七　整備手順書 八　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類 九　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類	検査希望時期まで
二	一に掲げる航空機以外の航空機	一　設計計画書	設計の初期
		二　設計書 三　図面目録 四　設計図面 五　部品表 六　製造計画書	製造着手前
		七　仕様書 八　飛行規程 九　整備手順書 十　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類 十一　第39条の4第1項の規定により検査の確認をした旨を証する書類（次条第2項第2号に掲げる航空機に限る。） 十二　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類	現状についての検査実施前

型式証明を行うための検査は、当該型式の設計並びにその設計に係る航空機のうち一機の製造過程及び現状について行う。

前項の規定にかかわらず、次に掲げる航空機については、設計又は製造過程について検査の一部を行わないことができる。

法第12条第3項の型式証明書の様式は、第10号様式の通りとする。

法第13条第1項の承認を受けようとする者は、型式設計変更申請書（第11号様式）に現に有する型式証明書及び第17条第2項の表の区分に従い当該変更に係る事項を記載した添付書類を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。

第17条第2項の規定は、前項の添付書類の提出の時期について準用する。

第18条の規定は、前条の場合に準用する。

法第13条第1項の承認は、新たに型式証明書を交付することによつて行う。

法第13条第4項の国土交通省令で定める変更は、第6条の表に掲げる設計の変更の区分のうちの小変更であつて、次に掲げる変更に該当しないものとする。

前項の規定にかかわらず、法第13条の3第1項の規定による国土交通大臣の命令を受けて設計の変更を行う場合には、当該変更は法第13条第4項の変更に含まれないものとする。

法第13条第5項の規定により、確認をした旨の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない（第1号から第8号までに掲げる書類にあつては、変更に係る部分に限る。）。

型式証明を受けた型式の航空機の当該型式証明を受けた者以外の者による設計の一部の変更（以下「追加型式設計」という。）について法第13条の2第1項の承認を申請しようとする者は、追加型式設計承認申請書（第11号の2様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表に掲げる区分による。

区分		添付書類	提出の時期
一	その追加型式設計について国際民間航空条約の締約国たる外国が承認その他の行為をした航空機	一　航空機が法第10条第4項の基準に適合することを証明するに足る書類及び図面（変更に係る部分に限る。） 二　当該国の政府機関で発行した、当該国が追加型式設計の承認その他の行為をしたことを証明する書類 三　図面目録 四　部品表 五　仕様書 六　飛行規程（変更に係る部分に限る。） 七　整備手順書（変更に係る部分に限る。） 八　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類 九　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類	検査希望時期まで
二	一に掲げる航空機以外の航空機	一　追加型式設計に係る設計計画書	設計の初期
		二　設計書 三　図面目録 四　設計図面 五　部品表 六　製造計画書	製造着手前
		七　仕様書 八　飛行規程（変更に係る部分に限る。） 九　整備手順書（変更に係る部分に限る。） 十　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類 十一　第39条の4第1項の規定により検査の確認をした旨を証する書類（次条第2項第2号に掲げる航空機に限る。） 十二　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類	現状についての検査実施前

追加型式設計の承認を行うための検査は、当該追加型式設計に係る設計並びにその設計に係る航空機のうち一機の製造過程及び現状について行う。

前項の規定にかかわらず、次に掲げる追加型式設計に係る設計及びその設計に係る航空機については、設計又は製造過程について検査の一部を行わないことができる。

法第13条の2第1項の承認は、申請者に追加型式設計承認書（第11号の3様式）を交付することによつて行う。

法第13条の2第3項の承認を受けようとする者は、追加型式設計変更申請書（第11号の4様式）に現に有する追加型式設計承認書及び第23条第2項の表の区分に従い当該変更に係る事項を記載した添付書類を添えて国土交通大臣に提出しなければならない。

第23条第2項の規定は、前項の添付書類の提出の時期について準用する。

第23条の2の規定は、前条の場合に準用する。

法第13条の2第3項の承認は、新たに追加型式設計承認書を交付することによつて行う。

法第13条の2第4項の国土交通省令で定める変更は、第6条の表に掲げる設計の変更の区分のうちの小変更であつて、第22条の2第1項各号に掲げる設計の変更に該当しないものとする。

前項の規定にかかわらず、法第13条の3第1項の規定による国土交通大臣の命令を受けて設計の変更を行う場合には、当該変更は法第13条の2第4項の変更に含まれないものとする。

法第13条の2第5項において準用する法第13条第5項の規定により、確認をした旨の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない（第1号から第8号までに掲げる書類にあつては、変更に係る部分に限る。）。

型式証明又は追加型式設計の承認（以下この条において「型式証明等」という。）を受けた者は、法第13条の3第2項の規定により型式証明等を取り消されたときは、直ちに、当該型式証明等に係る型式証明書又は追加型式設計承認書を国土交通大臣に提出しなければならない。

耐空証明の有効期間の起算日は、当該耐空証明に係る耐空証明書を交付する日とする。ただし、耐空証明の有効期間が満了する日の一月前から当該期間が満了する日までの間に新たに耐空証明書を交付する場合は、当該期間が満了する日の翌日とする。

航空機の使用者は、法第14条の2第2項の規定により当該航空機の耐空証明の効力が停止されたときは、直ちに、当該航空機の耐空証明書を国土交通大臣に提出しなければならない。

航空機の使用者は、法第14条の2第2項の規定により当該航空機の耐空証明の有効期間が短縮され、又は指定事項が変更されたときは、直ちに、当該航空機の耐空証明書又は運用限界等指定書を国土交通大臣に提示しなければならない。

法第15条第2号の国土交通省令で定める航空機は、第14条第2項の基準に適合しないターボジェット発動機又はターボファン発動機を装備する航空機であつて、最大離陸重量が三万四千キログラムを超えるものとする。

法第16条第1項の検査を受けるべき国土交通省令で定める範囲の修理又は改造は、次の表の上欄に掲げる航空機の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。

航空機の区分	修理又は改造の範囲
一　法第19条第1項の航空機	第5条の6の表に掲げる作業の区分のうちの改造
二　前号に掲げる航空機以外の航空機	イ　第5条の6の表に掲げる作業の区分のうちの大修理又は改造（滑空機にあつては、大修理又は大改造） ロ　法第10条第4項第2号の航空機について行う次に掲げる修理又は改造その他の当該航空機の騒音に影響を及ぼすおそれのある修理又は改造 　（１）　ナセルの形状の変更その他の航空機の形状の大きな変更を伴う修理又は改造 　（２）　装備する発動機又はその部品（航空機の騒音に影響を及ぼす吸音材その他の部品に限る。）の変更を伴う修理又は改造 　（３）　離着陸性能の大きな変更を伴う修理又は改造 ハ　法第10条第4項第3号の航空機について行う次に掲げる修理又は改造その他の当該航空機の発動機の排出物に影響を及ぼすおそれのある修理又は改造 　（１）　発動機の空気取入口の形状の変更を伴う修理又は改造 　（２）　装備する発動機、燃料系統又はこれらの部品（発動機の排出物に影響を及ぼす燃焼室その他の部品に限る。）の変更を伴う修理又は改造 　（３）　発動機の性能の大きな変更を伴う修理又は改造

法第16条第1項の検査を受けることを要しない国土交通省令で定める範囲の修理は、第5条の6の表に掲げる作業の区分のうちの大修理であつて、前条の表第2号の下欄ロ及びハに掲げる修理に該当しないものとする。

航空機の区分	修理又は改造の範囲	基　　　　　準
一　法第19条第1項の航空機	イ　第24条の表第1号の下欄に掲げる改造（ロ及びハに掲げる改造を除く。）	法第10条第4項第1号の基準
	ロ　第24条の表第2号の下欄ロに掲げる改造	法第10条第4項第1号及び第2号の基準
	ハ　第24条の表第2号の下欄ハに掲げる改造	法第10条第4項第1号及び第3号の基準
二　前号に掲げる航空機以外の航空機	イ　第24条の表第2号の下欄イに掲げる修理又は改造（ロ及びハに掲げる修理又は改造を除く。）	法第10条第4項第1号の基準
	ロ　第24条の表第2号の下欄ロに掲げる修理又は改造	法第10条第4項第1号及び第2号の基準
	ハ　第24条の表第2号の下欄ハに掲げる修理又は改造	法第10条第4項第1号及び第3号の基準

法第16条第1項又は第2項の検査を受けようとする者は、修理改造検査申請書（第12号様式）を国土交通大臣又は耐空検査員に提出しなければならない。

前項の申請書に添付すべき書類及び提出の時期は、次の表による。

添付書類	提出の時期
一　修理又は改造の計画	作業着手前
二　飛行規程（変更に係る部分に限る。） 三　整備手順書（変更に係る部分に限る。） 四　航空機の重量及び重心位置の算出に必要な事項を記載した書類 五　第39条の4第1項の規定により検査の確認をした旨を証する書類（次条第2項に掲げる航空機に限る。） 六　前各号に掲げるもののほか、参考事項を記載した書類	現状についての検査実施前

法第16条第1項又は第2項の検査は、修理又は改造の計画、過程及び作業完了後の現状について行う。

前項の規定にかかわらず、法第20条第1項第1号の能力について同項の認定を受けた者が、第35条第7号の規定により、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした航空機については、修理又は改造の計画又は過程について検査の一部を行わないことができる。

国土交通大臣又は耐空検査員は、法第16条第1項又は第2項の検査の結果、航空機が次の表の上欄に掲げる航空機の区分及び同表の中欄に掲げる修理又は改造の範囲に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる基準に適合すると認めるときは、これを合格とするものとする。

航空機の区分	修理又は改造の範囲	基準
一　法第19条第1項の航空機	イ　第24条の表第1号の下欄に掲げる改造（ロ及びハに掲げる改造を除く。）	法第10条第4項第1号の基準
	ロ　第24条の表第2号の下欄ロに掲げる改造	法第10条第4項第1号及び第2号の基準
	ハ　第24条の表第2号の下欄ハに掲げる改造	法第10条第4項第1号及び第3号の基準
二　前号に掲げる航空機以外の航空機	イ　第24条の表第2号の下欄イに掲げる修理又は改造（ロ及びハに掲げる修理又は改造を除く。）	法第10条第4項第1号の基準
	ロ　第24条の表第2号の下欄ロに掲げる修理又は改造	法第10条第4項第1号及び第2号の基準
	ハ　第24条の表第2号の下欄ハに掲げる修理又は改造	法第10条第4項第1号及び第3号の基準

法第17条第1項の国土交通省令で定める安全性の確保のため重要な装備品とは、次に掲げるものをいう。

法第17条第1項の予備品証明を受けようとする者は、予備品証明申請書（第13号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第17条第2項の検査は、設計、製造過程、整備又は改造の過程及び現状について行う。

前項の規定にかかわらず、法第20条第1項第5号の能力について同項の認定を受けた者が、第35条第7号の規定により、当該認定に係る設計及び設計後の検査をした装備品については、次の各号に掲げる区分に応じて、それぞれ当該各号に定める検査の一部を行わないことができる。

法第17条第2項の予備品証明は、同項の検査に合格した装備品について、予備品証明書（第14号様式）を交付するか、又は予備品検査合格の表示（第15号様式又は第15号の2様式）をすることによつて行う。

法第17条第3項第4号の国土交通省令で定める輸入した装備品は、次に掲げるものとする。

法第17条第4項の国土交通省令で定める範囲の修理及び改造は、第5条の6の表に掲げる作業の区分のうちの大修理又は改造（滑空機に装備する予備品にあつては、小改造を除く。）とする。

法第18条の国土交通省令で定める安全性の確保のため重要な装備品とは、滑油ポンプ、気化器、磁石発電機、排気タービン、点火用ディストリビューター、燃料管制器、燃料噴射ポンプ、発動機駆動式燃料ポンプ及びプロペラ調速器をいう。

法第18条の国土交通省令で定める時間は、発動機、プロペラ及び前項の装備品（以下「発動機等」という。）の構造及び性能を考慮して国土交通大臣が告示で指定する時間とし、同条の国土交通省令で定める方法は、オーバーホールとする。ただし、オーバーホール以外の方法で整備することにより常に良好な状態を確保することができる発動機等については、当該発動機等に係る航空機の使用者の申請を受けて国土交通大臣が当該発動機等の整備の状況、構造及び性能を考慮して別に指定する時間及び方法又は整備規程に定める時間及び方法（当該発動機等の使用者が本邦航空運送事業者であつて、当該本邦航空運送事業者の整備規程に当該時間及び当該方法が定められている場合に限る。）とする。

法第19条第1項の国土交通省令で定める航空機は、客席数が三十又は最大離陸重量が一万五千キログラムを超える飛行機及び回転翼航空機とする。

法第19条第1項の国土交通省令で定める軽微な保守は、第5条の6の表に掲げる作業の区分のうちの軽微な保守とする。

法第19条第2項の確認は、航空機の整備又は改造の計画及び過程並びにその作業完了後の現状について行うものとし、搭載用航空日誌（滑空機にあつては、滑空機用航空日誌）に署名又は記名押印することにより行うものとする。

法第20条第1項の事業場の認定（以下この節において単に「認定」という。）は、次の表の上欄に掲げる業務の能力の区分に応じ、同表の下欄に掲げる業務の範囲の一又は二以上について行う。

業務の能力の区分	業務の範囲
一　法第20条第1項第1号から第4号までに掲げる業務の能力	１　最大離陸重量が五千七百キログラム以下の航空機（回転翼航空機を除く。）に係る業務 ２　最大離陸重量が五千七百キログラムを超える航空機（回転翼航空機を除く。）に係る業務 ３　回転翼航空機に係る業務
二　法第20条第1項第5号から第7号までに掲げる業務の能力	１　ピストン発動機に係る業務 ２　タービン発動機に係る業務 ３　固定ピッチ・プロペラに係る業務 ４　可変ピッチ・プロペラに係る業務 ５　回転翼に係る業務 ６　トランスミッションに係る業務 ７　機械計器に係る業務 ８　電気計器に係る業務 ９　ジャイロ計器に係る業務 １０　電子計器に係る業務 １１　機械補機に係る業務 １２　電気補機に係る業務 １３　電子補機に係る業務 １４　無線通信機器（電波法の適用を受ける無線局の無線設備を除く。）に係る業務 １５　主要構成部品に係る業務 １６　その他国土交通大臣が告示で指定する装備品に係る業務

認定には、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる限定をすることができるものとする。

認定の区分	限定
一　前項の表第1号に掲げる業務の能力についての認定	航空機の型式についての限定、第5条の6の表に掲げる作業の区分又は作業の内容についての限定、第6条の表に掲げる設計の変更の区分又は設計の変更の内容についての限定その他の限定
二　前項の表第2号に掲げる業務の能力についての認定	装備品の種類及び型式についての限定、第5条の6の表に掲げる作業の区分又は作業の内容についての限定、第6条の表に掲げる設計の変更の区分又は設計の変更の内容についての限定その他の限定

認定を申請しようとする者は、事業場ごとに、事業場認定申請書（第16号様式）に、当該事業場が次条の技術上の基準に適合することを説明する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

法第20条第1項の技術上の基準は、次のとおりとする。

認定は、申請者に事業場認定書（第16号の2様式）を交付することによつて行う。

認定の有効期間は、二年とする。

認定を受けた者が限定を受けた事項について変更をしようとするときは、限定変更申請書（第16号の3様式）を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

前項の承認は、変更に係る業務の能力が第35条の技術上の基準に適合しているかどうかを審査して行うものとする。

第1項の承認は、申請者に限定変更承認書（第16号の4様式）を交付することによつて行う。

法第20条第2項の国土交通省令で定める業務の実施に関する事項は、次のとおりとする。ただし、第35条第8号に掲げる事項を除く。

法第20条第2項の規定により、業務規程の設定又は変更の認可を申請しようとする者は、業務規程設定（変更）認可申請書（第16号の5様式）に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

法第20条第3項の国土交通省令で定める技術上の基準は、次のとおりとする。

認定を受けた者は、公正に、かつ、法第20条第2項に規定する業務規程に従つて認定業務を運営しなければならない。

法第20条第1項第1号又は第5号に係る認定業務を行う確認主任者は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる検査を行うものとし、すべての検査事項が適切に行われ、かつ、当該検査の結果が記録されたことを確認したときは、その旨を証する書類に署名又は記名押印するものとする。

認定業務の区分	確認をする検査
一　法第20条第1項第1号に係る認定業務	法第10条第5項第4号、法第13条第4項、法第13条の2第4項、第18条第2項第2号（第21条において準用する場合を含む。）、第23条の2第2項第2号（第23条の5において準用する場合を含む。）又は第26条第2項の設計後の検査
二　法第20条第1項第5号に係る認定業務	法第10条第5項第5号、第14条の2第6項又は第29条第2項の設計後の検査

前項の検査の対象となる設計を担当した確認主任者は、前項の確認をしてはならない。

法第10条第4項の基準に適合することの確認は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる事項について確認主任者（同表第3号及び第4号の場合にあつては、当該確認に係る設計を担当した者を除く。）に行わせるものとし、当該確認主任者の確認は、同表の下欄に掲げる基準適合証又は航空日誌に署名又は記名押印することにより行うものとする。

確認の区分	事項	基準適合証又は航空日誌
一　法第10条第6項第1号の確認	航空機の製造過程及び完成後の現状について、当該航空機が法第10条第4項の基準に適合すること。	次条第1項の航空機基準適合証及び搭載用航空日誌（滑空機にあつては、滑空機用航空日誌）
二　法第10条第6項第3号の確認	航空機の整備過程及び整備後の現状について、当該航空機が法第10条第4項の基準に適合すること。
三　法第13条第4項の確認	型式証明を受けた型式の航空機の設計の変更について、当該設計の変更後の航空機が法第10条第4項の基準に適合すること。	次条第1項の設計基準適合証
四　法第13条の2第4項の確認	追加型式設計の承認を受けた航空機の設計の変更について、当該設計の変更後の航空機が法第10条第4項の基準に適合すること。
五　法第17条第3項第1号の確認	装備品の製造過程及び完成後の現状について、当該装備品が法第10条第4項第1号の基準に適合すること。	次条第1項の装備品基準適合証
六　法第17条第3項第2号の確認	装備品の製造過程（装備品を製造する場合に限る。）及び完成後の現状について、当該装備品が法第10条第4項第1号の基準に適合すること。
七　法第17条第3項第3号の確認	装備品の修理又は改造の計画及び過程並びにその作業完了後の現状について、当該装備品が法第10条第4項第1号の基準に適合すること。
八　法第19条第1項又は法第19条の2の確認	航空機の整備又は改造の計画及び過程並びにその作業完了後の現状について、次のイからハまでに掲げる航空機がそれぞれ当該イからハまでに定める基準に適合すること。 イ　整備又は改造をした航空機（ロ及びハに掲げるものを除く。）　法第10条第4項第1号の基準 ロ　第24条の表第2号の下欄ロに掲げる修理又は改造をした航空機　法第10条第4項第1号及び第2号の基準 ハ　第24条の表第2号の下欄ハに掲げる修理又は改造をした航空機　法第10条第4項第1号及び第3号の基準	搭載用航空日誌（滑空機にあつては、滑空機用航空日誌）

第14条の2第6項の確認は、第14条第1項の承認を受けた型式又は仕様の装備品又は部品の設計の変更について、当該設計の変更後の装備品又は部品が当該承認を受けた型式又は仕様に適合することについて確認主任者（当該確認に係る設計を担当した者を除く。）に行わせるものとし、当該確認主任者の確認は、次条第2項の設計基準適合証に署名又は記名押印することにより行うものとする。

認定を受けた者は、次の表の上欄に掲げる法第10条第4項の基準に適合することの確認をしたときは、同表の中欄に掲げる基準適合証を、同表の下欄に掲げる者に交付するものとする。

確認の区分	基準適合証の区分	交付を受ける者
前条第1項の表第1号及び第2号に掲げる確認	航空機基準適合証（第17号様式）	当該航空機の使用者
前条第1項の表第3号に掲げる確認	設計基準適合証（第17号の2様式）	型式証明を受けた者
前条第1項の表第4号に掲げる確認		追加型式設計の承認を受けた者
前条第1項の表第5号から第7号までに掲げる確認	装備品基準適合証（第18号様式）	当該装備品の使用者

認定を受けた者は、前条第2項に掲げる第14条第1項の承認を受けた型式又は仕様に適合することの確認をしたときは、設計基準適合証を、当該承認を受けた者に交付するものとする。

認定を受けた者は、国土交通大臣から航空法規その他認定業務の実施に関し必要な事項について講習を行う旨の通知を受けたときは、第35条第3号の人員のうちから適切な者を指名して当該講習を受けさせなければならない。

法第22条の技能証明を申請しようとする者（第57条の規定により申請する者を除く。第3項において「技能証明申請者」という。）は、技能証明申請書（第19号様式（全部の科目に係る学科試験の免除を受けようとする者（以下「学科試験全科目免除申請者」という。）にあつては、第19号の2様式））を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、写真（申請前六月以内に、脱帽、上半身を写した台紙にはらないもの（縦三センチメートル、横二・五センチメートル）で、裏面に氏名を記載したもの。以下同じ。）一葉を添付し、及び必要に応じ第1号若しくは第2号に掲げる書類を添付し、又は第3号に掲げる書類を提示し、かつ、その写しを添付しなければならない。

技能証明申請者（学科試験全科目免除申請者を除く。）であつて、学科試験に合格したものは、実地試験を受けようとするとき（全部又は一部の科目に係る実地試験の免除を受けようとするときを含む。）は、実地試験申請書（第19号の2様式）に、写真一葉及び第47条の文書の写し（学科試験の合格に係るものに限る。）を添付するとともに、必要に応じ第1号に掲げる書類を添付し、又は第2号に掲げる書類を提示し、かつ、その写しを添付し、国土交通大臣に提出しなければならない。

第1項の規定により技能証明を申請する者は、当該申請に係る学科試験の合格について第47条の通知があつた日（学科試験全科目免除申請者にあつては、技能証明申請書提出の日）から二年以内に戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（外国人にあつては、国籍、氏名、出生の年月日及び性別を証する本国領事官の証明書（本国領事官の証明書を提出できない者にあつては、権限ある機関が発行するこれらの事項を証明する書類）。以下同じ。）及び別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴を有することを証明する書類を国土交通大臣に提出しなければならない。

第1項の規定により航空通信士の資格に係る技能証明を申請する者は、技能証明申請書提出の日から二年以内に無線従事者免許証の写しを国土交通大臣に提出しなければならない。

技能証明又は法第34条第1項の計器飛行証明若しくは同条第2項の操縦教育証明は、自家用操縦士、二等航空士及び航空通信士の資格に係るものにあつては十七歳（自家用操縦士の資格のうち滑空機に係るものにあつては十六歳）、事業用操縦士、准定期運送用操縦士、一等航空士、航空機関士、一等航空運航整備士、二等航空運航整備士及び航空工場整備士の資格に係るものにあつては十八歳、二等航空整備士の資格に係るものにあつては十九歳、一等航空整備士の資格に係るものにあつては二十歳並びに定期運送用操縦士の資格に係るものにあつては二十一歳以上の者であつて、別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴を有する者でなければ受けることができない。

法第26条第2項の国土交通省令で定める資格は、第一級総合無線通信士、第二級総合無線通信士又は航空無線通信士とする。

第42条第4項及び前条第1項の飛行経歴その他の経歴は、次に掲げる方法により証明されたものでなければならない。ただし、法の施行前のものについては、この限りでない。

国土交通大臣は、法第29条第1項（法第29条の2第2項、法第33条第3項及び法第34条第3項において準用する場合を含む。）の規定により試験を行う場合は、試験の期日及び場所、試験を行う技能証明の資格、第42条第1項の技能証明申請書、第57条第1項の技能証明限定変更申請書、第63条第1項の航空英語能力証明申請書又は第64条第1項の計器飛行証明申請書若しくは操縦教育証明申請書の提出時期その他必要な事項を官報で公示する。

国土交通大臣は、第42条第1項の技能証明申請書、第57条第1項の技能証明限定変更申請書、第63条第1項の航空英語能力証明申請書又は第64条第1項の計器飛行証明申請書若しくは操縦教育証明申請書を受理したときは、申請者に法第29条第1項（法第29条の2第2項、法第33条第3項又は法第34条第3項において準用する場合を含む。）の試験に関する実施細目その他必要な事項を通知する。

法第29条第1項（法第29条の2第2項、法第33条第3項又は法第34条第3項において準用する場合を含む。）の試験は、別表第三に掲げる科目について行う。ただし、実地試験の科目のうち、実地試験に使用する航空機の強度、構造及び性能上実施する必要がないと国土交通大臣が認めたものについては、これを行わない。

国土交通大臣は、別表第三に掲げる科目について実地試験を行う場合には、その全部又は一部を模擬飛行装置又は飛行訓練装置を使用して行うことができる。

国土交通大臣は、学科試験に合格した者又は学科試験の一部の科目について合格点を得た者に対し、その旨を文書で通知する。

学科試験に合格した者が、当該合格に係る資格と同じ資格の技能証明を同じ種類の航空機（航空工場整備士の資格にあつては、同じ種類の業務）について申請する場合又は法第33条第1項の航空英語能力証明、計器飛行証明若しくは操縦教育証明を申請する場合は、申請により、当該合格に係る前条の通知があつた日から二年以内に行われる学科試験を免除する。

学科試験の全部の科目について試験を受け、その一部の科目について合格点を得た者が、当該学科試験に係る資格と同じ資格についての技能証明を申請する場合には、申請により、当該学科試験に係る第47条の通知をした日から一年以内に行われる学科試験に限り、当該全部の科目に係る学科試験及び当該全部の科目に係る学科試験の後当該申請に係る学科試験までの間に行われた学科試験において合格点を得た科目に係る学科試験を免除する。

航空英語能力証明を有する者が、新たに航空英語能力証明を申請する場合は、申請により、既得の航空英語能力証明の有効期間が経過する前に当該申請に係る実地試験を受けるときに限り、当該申請に係る学科試験を免除する。

現に有する資格以外の資格の技能証明、技能証明の限定の変更、計器飛行証明又は操縦教育証明を申請する者に対する試験にあつては、申請により、既得の技能証明、計器飛行証明又は操縦教育証明に係る試験の科目と同一のものであつて国土交通大臣が同等又はそれ以上と認めたものについては、これを行わない。

国土交通大臣は、国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者については、申請により、学科試験（別表第三に掲げる国内航空法規に係るものを除く。）及び実地試験の全部又は一部を行わないで技能証明、技能証明の限定の変更、航空英語能力証明、計器飛行証明又は操縦教育証明を行うことができる。

国土交通大臣は、国際民間航空条約の締約国たる外国の政府であつて、第46条の規定による試験と同等又はそれ以上の試験を行うと国土交通大臣が認めるものが授与した航空業務の技能に係る資格証書を有する者については、申請により、試験の全部を行わないで技能証明、技能証明の限定の変更、航空英語能力証明、計器飛行証明又は操縦教育証明を行うことができる。

前二項の場合（航空英語能力証明を行う場合を除く。）においては、航空従事者として必要な日本語又は英語の能力を有するかどうかについて国土交通大臣が必要があると認めて行う試験に合格しなければならない。

独立行政法人航空大学校の課程を修了した者に対する航空通信士の資格についての技能証明若しくは航空英語能力証明に係る学科試験又は事業用操縦士、自家用操縦士若しくは准定期運送用操縦士の資格についての技能証明、技能証明の限定の変更、計器飛行証明若しくは操縦教育証明に係る実地試験については、申請により、これを行わない。ただし、当該航空大学校の課程を修了した日から起算して一年を経過した場合は、この限りでない。

前項の規定により申請を行う場合には、独立行政法人航空大学校の課程を修了したことを証する書類を添付しなければならない。

法第29条第4項の規定により国土交通大臣が指定した航空従事者の養成施設（以下「指定航空従事者養成施設」という。）の課程を修了した者に対する試験については、申請により、国土交通大臣が告示で定めるところに従い、実地試験の全部又は一部を行わない。ただし、当該指定航空従事者養成施設の課程を修了した日から起算して一年（次条第3項第2号の整備の基本技術の科目に係る課程については、二年）を経過した場合は、この限りでない。

航空通信士の資格についての技能証明又は航空英語能力証明に係る指定航空従事者養成施設の課程を修了した者に対する当該技能証明又は航空英語能力証明に係る学科試験については、申請により、これを行わない。ただし、当該航空従事者養成施設の課程を修了した日から起算して一年を経過した場合は、この限りでない。

前二項の規定により申請を行う場合には、指定航空従事者養成施設の管理者の発行する修了証明書（第19号の3様式）を添付しなければならない。

法第33条第3項において読み替えて準用する法第29条第4項の規定により国土交通大臣が指定した本邦航空運送事業者（以下「指定航空英語能力判定航空運送事業者」という。）により航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された者に対する航空英語能力証明に係る試験については、申請により、これを行わない。ただし、当該判定をされた日から起算して一年を経過した場合は、この限りでない。

前項の規定により申請を行う場合には、指定航空英語能力判定航空運送事業者の管理者の発行する能力判定結果証明書（第19号の3の2様式）を添付しなければならない。

法第29条第4項の規定による航空従事者の養成施設の指定を受けようとする者は、航空従事者養成施設指定申請書（第19号の4様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、教育規程二部及び教育実績を記載した書類を添えなければならない。

前項の教育規程は、次に掲げる事項を記載したものとする。

法第29条第4項の航空従事者の養成施設の指定は、次の基準に適合するものについて行う。

指定航空従事者養成施設の管理者は、公正に、かつ、前条各号に掲げる基準に適合するように、及び第50条の3第2項に規定する教育規程に従つて、業務を運営しなければならない。

法第29条第4項の規定による航空従事者の養成施設の指定は、施設ごとに行うものとする。

前項の指定には、課程についての限定をするものとする。

航空従事者の養成施設の指定は、申請者に航空従事者養成施設指定書（第19号の5様式）を交付することによつて行う。

第50条の4第5号に規定する技能審査員の認定は、課程ごとに行う。

前項の認定には、期限を付することができる。

指定を受けた者が当該指定航空従事者養成施設の課程についての限定を受けた事項について変更をしようとするときは、変更しようとする教育規程二部及び教育実績を記載した書類を添えた限定変更申請書（第19号の6様式）を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

前項の承認は、変更に係る事項が第50条の4の基準に適合するかどうかを審査して行うものとする。

第1項の承認は、申請者に限定変更承認書（第19号の7様式）を交付することによつて行う。

指定を受けた者が第50条の3第3項第7号に掲げる事項（准定期運送用操縦士の資格についての技能証明に係る課程に関するものに限る。）を変更しようとするときは、教育規程（変更に係る部分に限る。）二部及び教育規程変更申請書（第19号の8様式）を国土交通大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

前項の承認は、変更に係る事項が第50条の4の基準に適合するかどうかを審査して行うものとする。

第1項の承認は、申請者に教育規程変更承認書（第19号の9様式）を交付することによつて行う。

指定航空従事者養成施設の管理者は、第50条の2第5項の規定による修了証明書を、当該指定航空従事者養成施設の課程を修了し、かつ、同条第3項及び第4項の規定により試験を免除される科目について第50条の4第5号の技能審査員の行う技能審査に合格した者以外の者に交付してはならない。

国土交通大臣は、第50条の4第5号の規定による認定を受けた技能審査員に技能審査の実施に関し不正があつたと認めるとき、又は同号の基準に適合しないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

法第28条第3項の国土交通省令で定める航空機は、次に掲げるものとする。

法第28条第3項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

法第23条の技能証明書の様式は、第20号様式の通りとする。

法第25条第1項の航空機の種類についての限定及び同条第2項の航空機の等級についての限定は、実地試験に使用される航空機により行う。この場合において、航空機の等級は、次の表の上欄に掲げる航空機の種類に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる等級とする。

航空機の種類	航空機の等級
飛行機	陸上単発ピストン機
	陸上単発タービン機
	陸上多発ピストン機
	陸上多発タービン機
	水上単発ピストン機
	水上単発タービン機
	水上多発ピストン機
	水上多発タービン機
回転翼航空機	飛行機の項の等級に同じ。
滑空機	曳航装置なし動力滑空機
	曳航装置付き動力滑空機
	上級滑空機
	中級滑空機
飛行船	飛行機の項の等級に同じ。

前項の場合において、定期運送用操縦士、事業用操縦士及び自家用操縦士の資格並びに航空機関士の資格（限定をする航空機の種類が飛行機又は飛行船であるときに限る。）についての技能証明については、実地試験に使用される航空機の等級が次の表の上欄に掲げる等級であるときは、限定をする航空機の等級を同表の下欄に掲げる等級とする。

実地試験に使用される航空機の等級	限定をする航空機の等級
陸上単発ピストン機又は陸上単発タービン機	陸上単発ピストン機及び陸上単発タービン機
陸上多発ピストン機又は陸上多発タービン機	陸上多発ピストン機及び陸上多発タービン機
水上単発ピストン機又は水上単発タービン機	水上単発ピストン機及び水上単発タービン機
水上多発ピストン機又は水上多発タービン機	水上多発ピストン機及び水上多発タービン機

第1項の場合において、一等航空整備士、二等航空整備士、一等航空運航整備士及び二等航空運航整備士の資格についての技能証明については、実地試験に使用される航空機の等級が次の表の上欄に掲げる等級であるときは、限定をする航空機の等級を同表の下欄に掲げる航空機の等級とする。

実地試験に使用される航空機の等級	限定をする航空機の等級
陸上単発ピストン機、陸上多発ピストン機、水上単発ピストン機又は水上多発ピストン機	陸上単発ピストン機、陸上多発ピストン機、水上単発ピストン機及び水上多発ピストン機
陸上単発タービン機、陸上多発タービン機、水上単発タービン機又は水上多発タービン機	陸上単発タービン機、陸上多発タービン機、水上単発タービン機及び水上多発タービン機
曳航装置なし動力滑空機又は曳航装置付き動力滑空機	曳航装置なし動力滑空機、曳航装置付き動力滑空機、上級滑空機及び中級滑空機
上級滑空機	上級滑空機及び中級滑空機

法第25条第2項の航空機の型式についての限定は、実地試験に使用される航空機により、次に掲げる区分により行う。

法第25条第3項の業務の種類についての限定は、試験に係る業務の種類により、機体構造関係、機体装備品関係、ピストン発動機関係、タービン発動機関係、プロペラ関係、計器関係、電子装備品関係、電気装備品関係又は無線通信機器関係の別に行なう。

次の表の上欄に掲げる資格についての技能証明を有する者が、同一の種類（滑空機にあつては等級）の航空機について、それぞれ同表の下欄に掲げる資格についての技能証明を受けたときは、前に有した技能証明の限定は、新たに受けた技能証明についても有効とする。

事業用操縦士	定期運送用操縦士
自家用操縦士	定期運送用操縦士 事業用操縦士
准定期運送用操縦士	定期運送用操縦士

法別表二等航空整備士の項及び二等航空運航整備士の項の国土交通省令で定める用途の航空機は、附属書第一に規定する耐空類別が飛行機輸送Ｃ、飛行機輸送Ｔ、回転翼航空機輸送ＴＡ級及び回転翼航空機輸送ＴＢ級である航空機とする。

法別表一等航空運航整備士及び二等航空運航整備士の項の国土交通省令で定める軽微な修理は、第5条の6の表に掲げる作業の区分のうちの軽微な修理とする。

法第29条の2第1項の規定による技能証明の限定の変更を申請しようとする者は、技能証明限定変更申請書（第19号様式（学科試験全科目免除申請者にあつては、第19号の2様式））を国土交通大臣に提出しなければならない。

第42条第2項から第4項までの規定は、前項の申請について準用する。この場合において、同条第2項中「一葉」とあるのは「一葉（学科試験全科目免除申請者を除く。）」と、同条第3項中「写真一葉及び第47条の文書の写し」とあるのは「第47条の文書の写し」と、同条第4項中「技能証明を申請する者」とあるのは「技能証明の限定の変更を申請する者（現に有する技能証明を受けるのに必要な飛行経歴その他の経歴と同一でない飛行経歴その他の経歴が必要とされている技能証明の限定の変更を申請する者に限る。）」と、「戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（外国人にあつては、国籍、氏名、出生の年月日及び性別を証する本国領事官の証明書（本国領事官の証明書を提出できない者にあつては、権限ある機関が発行するこれらの事項を証明する書類）。以下同じ。）及び別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴」とあるのは「別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴」と読み替えるものとする。

国土交通大臣は、法第30条（法第35条第5項において準用する場合を含む。）の規定による処分をしたときは、その旨及び事由を当該処分を受けた航空従事者又は操縦練習生（法第35条第1項第1号の許可を受けた者をいう。以下同じ。）に通知する。

航空業務又は航空機の操縦の練習の停止について前条の通知を受けた航空従事者又は操縦練習生は、すみやかにその技能証明書又は航空機操縦練習許可書を国土交通大臣に提出しなければならない。

国土交通大臣は、聴聞を行うに当たつては、その期日の十日前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をしなければならない。

国土交通大臣より行政手続法第15条第1項の通知を受けた者（同条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。以下「当事者」という。）は、補佐人を選任したときは、聴聞の日の前日までに、その者の住所、氏名及び証言の内容を記載した書面を主宰者に提出しなければならない。

当事者は、自己のために証言しようとする者（同法第17条第1項の規定により当該聴聞に関する手続に参加する者を除く。以下「証人」という。）があるときは、聴聞の期日の前日までに、その者の住所、氏名及び証言内容を記載した書面を国土交通大臣に提出しなければならない。

証人が発言し、又は証拠を提出しようとするときは、主宰者の許可を受けなければならない。

前二項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。ただし、当事者から非公開で行う旨の申出があつたときは、この限りでない。

法第31条第1項の航空身体検査証明を申請しようとする者は、航空身体検査証明申請書（国土交通大臣の指定する医療機関等（以下「航空身体検査指定機関」という。）において申請前一月以内に受けた検査の結果を記載したもの。第22号様式）を国土交通大臣又は指定航空身体検査医に提出しなければならない。

前項の申請書には、はじめて航空身体検査証明を申請する場合を除き、前回の航空身体検査証明に係る検査（以下「身体検査」という。）の結果の記録を添えなければならない。

法第31条第3項の国土交通省令で定める身体検査基準及び同条第2項の航空身体検査証明書は、次の表のとおりとする。

資格	身体検査基準	航空身体検査証明書
定期運送用操縦士 事業用操縦士 准定期運送用操縦士	第一種	第一種航空身体検査証明書
自家用操縦士 一等航空士 二等航空士 航空機関士 航空通信士	第二種	第二種航空身体検査証明書

前項の表の身体検査基準の内容は別表第四のとおりとし、航空身体検査証明書の様式は第24号様式のとおりとする。

別表第四の規定の一部に適合しない者のうち、その者の経験及び能力を考慮して、航空機に乗り組んでその運航を行うのに支障を生じないと国土交通大臣が認めるものは、同表の規定にかかわらず、身体検査基準に適合するものとみなす。この場合において、国土交通大臣は、必要があると認めるときは、当該者が新たに航空身体検査証明を申請する場合は、当該者に対し、同表の規定の一部に適合しない原因となつた傷病の症状（以下この条において「症状」という。）の検査等を受けるべきこと等を指示することができる。

前項の規定により身体検査基準に適合するものとみなされた者は、新たに航空身体検査証明を申請する場合であつて、次に掲げるときは、当該適合しない別表第四の規定の一部に適合するものとみなす。

国土交通大臣は、航空機の航行の安全のため必要があると認めるときは、航空身体検査証明に、航空業務を行うについて必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。

第一種航空身体検査証明書を有する者は、第二種航空身体検査証明書を有する者とみなす。

法第32条の国土交通省令で定める航空身体検査証明の有効期間は、当該航空身体検査証明に係る航空身体検査証明書の交付の日（以下この項において「交付日」という。）から起算して、次の表の上欄に掲げる技能証明の資格ごとに、同表の中欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める期間が経過する日までの期間とする。ただし、航空身体検査証明の有効期間が満了する日の四十五日前から当該期間が満了する日までの間に新たに航空身体検査証明書を交付する場合は、その交付日から、当該期間が満了する日の翌日から起算して、同表の上欄に掲げる技能証明の資格ごとに、同表の中欄に掲げる区分に応じてそれぞれ同表の下欄に定める期間が経過する日までの期間とする。

技能証明の資格	区分		期間
定期運送用操縦士 事業用操縦士	旅客を運送する航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで、一人の操縦者でその操縦を行う場合	交付日における年齢が四十歳未満	一年
		交付日における年齢が四十歳以上	六月
	航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んでその操縦を行う場合（前項の場合を除く。）	交付日における年齢が六十歳未満	一年
		交付日における年齢が六十歳以上	六月
	その他の場合		一年
自家用操縦士	交付日における年齢が四十歳未満		五年又は交付日から四十二歳の誕生日（その者の誕生日が二月二十九日であるときは、その者のうるう年以外の年における誕生日は二月二十八日であるものとみなす。以下この表において同じ。）の前日までの期間のうちいずれか短い期間
	交付日における年齢が四十歳以上五十歳未満		二年又は交付日から五十一歳の誕生日の前日までの期間のうちいずれか短い期間
	交付日における年齢が五十歳以上		一年
准定期運送用操縦士	航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んでその操縦を行う場合	交付日における年齢が六十歳未満	一年
		交付日における年齢が六十歳以上	六月
	その他の場合		一年
一等航空士 二等航空士 航空機関士 航空通信士			一年

航空身体検査証明の有効期間が満了する日前に新たに航空身体検査証明書の交付を受け、これを受領したときは、当該期間は、満了したものとみなす。

国土交通大臣又は指定航空身体検査医は、身体検査の結果、第1項の期間を経過する前に身体検査基準に適合しなくなるおそれがあると認める者については、当該者の航空身体検査証明の有効期間を短縮することができる。

国土交通大臣又は指定航空身体検査医は、航空身体検査証明を申請した者に対し、所定の事項を記載した航空身体検査証明申請書を返付するものとする。

指定航空身体検査医は、身体検査を実施したときは、所定の事項を記載した航空身体検査証明申請書の写しを十日以内に国土交通大臣に提出しなければならない。

指定航空身体検査医は、申請者が偽りその他不正の手段により航空身体検査証明書の交付を受けようとしたと認めるときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に報告しなければならない。

法第31条第1項の指定を受けようとする者は、航空身体検査医指定申請書（第23号様式）に、次に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

法第31条第1項の国土交通省令で定める要件は、次のとおりとする。

法第31条第1項の指定は、航空身体検査医指定書（第23号の2様式）を交付することによつて行なう。この場合において、当該指定には、期限を附することができる。

国土交通大臣は、前項の指定を行なつたときは、その旨を告示するものとする。

法第31条第1項の指定は、指定航空身体検査医が次の各号の一に該当するときは、効力を失う。

国土交通大臣は、指定航空身体検査医が次の各号の一に該当するときは、法第31条第1項の指定を取り消すことができる。

国土交通大臣は、第1項の規定により指定が失効したとき、又は前項の規定により指定が取り消されたときは、その旨を告示するものとする。

第61条第1項の指定を受けようとする者は、航空身体検査指定機関指定申請書（第24号の2様式）を、次項各号の要件に適合することを証明する書類を添えて、国土交通大臣に提出しなければならない。

第61条第1項の指定は、次の各号に掲げる要件に適合する医療機関等に対して行う。

第61条第1項の指定は、航空身体検査指定機関指定書（第24号の3様式）を交付することによつて行う。この場合において、当該指定には、期限を付することができる。

国土交通大臣は、前項の指定を行つたときは、その旨を告示するものとする。

第61条第1項の指定は、航空身体検査指定機関が次の各号の一に該当するときは、効力を失う。

国土交通大臣は、航空身体検査指定機関が次の各号の一に該当するときは、第61条第1項の指定を取り消すことができる。

国土交通大臣は、第1項の規定により指定が失効したとき、又は前項の規定により指定が取り消されたときは、その旨を告示するものとする。

航空英語能力証明を申請しようとする者（第3項において「航空英語能力証明申請者」という。）は、航空英語能力証明申請書（第19号様式（学科試験免除申請者にあつては、第19号の2様式））を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、写真一葉（学科試験免除申請者を除く。）を添付し、及び必要に応じ第1号若しくは第2号に掲げる書類を添付し、又は第3号に掲げる書類を提示し、かつ、その写しを添付しなければならない。

航空英語能力証明申請者（学科試験免除申請者を除く。）であつて、学科試験に合格したものは、実地試験を受けようとするとき（実地試験の免除を受けようとするときを含む。）は、実地試験申請書（第19号の2様式）に、第1号に掲げる書類を添付するとともに、必要に応じ第2号に掲げる書類を提示し、かつ、その写しを添付し、国土交通大臣に提出しなければならない。

航空英語能力証明は、その者の有する技能証明書にその旨を記載することによつて行う。

法第33条第1項の国土交通省令で定める航空機の種類は、飛行機及び回転翼航空機とする。

法第33条第1項の国土交通省令で定める航行は、次に掲げるもの（国土交通大臣が航空英語能力証明を受けて行う必要がないと認めたものを除く。）とする。

法第33条第2項の国土交通省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

前項各号に定める期間の起算日は、実地試験に合格した日とする。ただし、現に有する航空英語能力証明の有効期間が満了する日の三月前から当該期間が満了する日までの間に実地試験に合格した場合にあつては、当該期間が満了する日の翌日とする。

第50条第1項又は第2項の規定により学科試験及び実地試験を行わないで行う航空英語能力証明の有効期間は、前二項の規定にかかわらず、国際民間航空条約の締約国たる外国の政府が授与した航空業務の技能に係る資格証書（航空英語能力証明に係るものに限る。）の有効期間が満了する日までの期間を超えない範囲内において国土交通大臣が定める期間とする。

第50条の2第3項の規定により実地試験の全部を行わない場合についての第1項及び第2項の規定の適用については、同項中「実地試験に合格した」とあるのは「課程を修了した」とする。

第50条の2第6項の規定により試験の全部を行わない場合についての第1項及び第2項の規定の適用については、同項中「実地試験に合格した」とあるのは「航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された」とする。

指定航空英語能力判定航空運送事業者の指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、能力判定に関する規程（以下「判定規程」という。）を添付しなければならない。

前項の判定規程は、次に掲げる事項を記載したものとする。

指定航空英語能力判定航空運送事業者の指定は、次の基準に適合するものについて行う。

指定航空英語能力判定航空運送事業者の管理者は、公正に、かつ、前条各号に掲げる基準に適合するように、及び第63条の6第2項に規定する判定規程に従つて、業務を運営しなければならない。

第63条の7第2号に規定する能力判定員の認定には、期限を付すことができる。

指定航空英語能力判定航空運送事業者の管理者は、第50条の2第7項の規定による能力判定結果証明書を、第63条の7第2号に規定する能力判定員により航空英語に関する知識及び能力を有すると判定された者以外の者に交付してはならない。

国土交通大臣は、第63条の7第2号の規定による認定を受けた能力判定員に能力判定の実施に関し不正があつたと認めるとき、又は同号の基準に適合しないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

計器飛行証明又は操縦教育証明を申請しようとする者は、計器飛行証明申請書又は操縦教育証明申請書（第19号様式（学科試験全科目免除申請者にあつては、第19号の2様式））を国土交通大臣に提出しなければならない。

第42条第2項から第4項までの規定は、前項の申請について準用する。この場合において、同条第2項中「一葉」とあるのは「一葉（学科試験全科目免除申請者を除く。）」と、同条第3項中「写真一葉及び第47条の文書の写し」とあるのは「第47条の文書の写し」と、同条第4項中「戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（外国人にあつては、国籍、氏名、出生の年月日及び性別を証する本国領事官の証明書（本国領事官の証明書を提出できない者にあつては、権限ある機関が発行するこれらの事項を証明する書類）。以下同じ。）及び別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴」とあるのは「別表第二に掲げる飛行経歴その他の経歴」と読み替えるものとする。

国土交通大臣は、航空機の操縦の教育の適正な実施のため必要があると認めるときは、操縦教育証明に、操縦の教育を行うについて必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。

計器飛行証明又は操縦教育証明は、その者の有する技能証明書にその旨を記載することによつて行う。

法第34条第1項の国土交通省令で定める航空機の種類は、飛行機以外の航空機とする。

法第34条第1項第2号の国土交通省令で定める距離は百十キロメートルとし、同号の国土交通省令で定める時間は三十分とする。

法第35条第1項第1号の許可を受けようとする者は、航空機操縦練習許可申請書（航空身体検査指定機関において申請前一月以内に受けた身体検査の結果を記載したもの。第26号様式）を国土交通大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、写真二葉及び戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写しを添付しなければならない。

法第35条第4項の航空機操縦練習許可書の様式は、第27号様式のとおりとする。

前項の許可書の有効期間は、一年以内において国土交通大臣の指定する期間とする。

法第35条第1項第3号の指定は、当該指定を受けようとする者に操縦練習監督者指定書（第27号の2様式）を交付することによつて行う。この場合において、当該指定には期限を付するものとする。

法第35条第2項に規定する者（以下「操縦練習の監督者」という。）は、法第35条第1項各号の操縦の練習を行う者（以下「操縦練習を行う者」という。）がその操縦の練習を開始する前に、次の各号に掲げる事項を確認しなければならない。

操縦練習の監督者は、操縦練習を行う者と航空機に同乗している場合であつて操縦練習を行う者が操縦を行つているときは、その操縦を交替することができる場所に位置しなければならない。

操縦練習の監督者は、操縦練習を行う者が、初めてその型式の航空機を使用して、単独飛行による操縦の練習を行おうとするときは、次の各号に掲げる事項を確認しなければ、当該飛行による操縦の練習に係る監督を行つてはならない。

操縦練習の監督者は、操縦練習生が初めて単独飛行による操縦の練習を行おうとするときは、その練習が次の各号に該当するものでなければ、これを認めてはならない。

操縦練習の監督者は、操縦練習生が初めて出発地点から四十キロメートル以上離れる単独飛行による操縦の練習を行おうとするときは、操縦練習生がその練習を行うのに必要な航法に関する知識を有していることを確認しなければ、当該飛行による操縦の練習に係る監督を行つてはならない。

第69条の規定は、法第35条の2第1項第3号の指定について準用する。この場合において、第69条中「操縦練習監督者指定書（第27号の2様式）」とあるのは「計器飛行等練習監督者指定書（第27号の3様式）」と読み替えるものとする。

第69条の2第1項の規定は、法第35条の2第2項の計器飛行等の練習の監督を行う者（以下「計器飛行等の練習の監督者」という。）について準用する。この場合において、「法第35条第1項各号の操縦の練習を行う者（以下「操縦練習を行う者」という。）」とあり、及び「操縦練習を行う者」とあるのは「計器飛行等の練習を行う者」と、「操縦の練習」とあるのは「計器飛行等の練習」と読み替えるものとする。

計器飛行等の練習の監督者は、計器飛行等の練習を行う者について次の各号に掲げる事項を確認しなければ、当該練習に係る監督を行つてはならない。

計器飛行等の練習の監督者は、計器飛行等の練習を行う者が当該練習のために行う飛行をするときは、その者と航空機に同乗し、常時、その航空機を操縦できる場所に位置しなければならない。

航空従事者又は操縦練習生は、その技能証明書若しくは航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書を失い、破り、よごし、又は本籍、住所若しくは氏名を変更したため再交付を申請しようとするときは、再交付申請書（第28号様式）を国土交通大臣（指定航空身体検査医から交付を受けた航空身体検査証明書に係るときは、当該指定航空身体検査医。第3項において同じ。）に提出しなければならない。

前項の申請書には、技能証明書の再交付を申請する場合にあつては写真一葉及び次に掲げる書類を、航空身体検査証明書の再交付を申請する場合にあつては次に掲げる書類を、航空機操縦練習許可書の再交付を申請する場合にあつては写真二葉及び次に掲げる書類を、それぞれ添付しなければならない。

国土交通大臣は、第1項の申請が正当であると認めるときは、技能証明書若しくは航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書を再交付する。

次の各号に掲げる技能証明書、航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書を所有し、又は保管する者は、十日以内に、その事由を記載した書類を添えて、これを国土交通大臣に返納しなければならない。

法第126条第1項各号に掲げる航行を行う航空従事者は、第52条の技能証明書の他に英語、フランス語又はスペイン語で記載された技能証明書の交付を受けようとするときは、現に有する技能証明書に写真を添えて国土交通大臣にこれを申請しなければならない。

前項の規定による交付の手数料は、第71条の規定による技能証明書の再交付の場合と同額とする。

国土交通大臣は、技能証明書、航空身体検査証明書又は航空機操縦練習許可書について第238条の失つた旨の届出があつたとき、第71条の再交付の申請（失つたことによるものに限る。）があつたとき又は第72条（第4号を除く。）の規定により返納しなければならない場合に返納されなかつたときは、その無効であることを告示する。

空港等は、陸上空港等、陸上ヘリポート、水上空港等及び水上ヘリポートの四種類とする。

着陸帯の等級は、陸上空港等にあつては滑走路の長さにより、水上空港等にあつては着陸帯の長さにより、次の表に掲げるところによる。

空港等の種類	着陸帯の等級	滑走路又は着陸帯の長さ
陸上空港等	Ａ	二千五百五十メートル以上
	Ｂ	二千百五十メートル以上二千五百五十メートル未満
	Ｃ	千八百メートル以上二千百五十メートル未満
	Ｄ	千五百メートル以上千八百メートル未満
	Ｅ	千二百八十メートル以上千五百メートル未満
	Ｆ	千八十メートル以上千二百八十メートル未満
	Ｇ	九百メートル以上千八十メートル未満
	Ｈ	五百メートル以上九百メートル未満
	Ｊ	百メートル以上五百メートル未満
水上空港等	Ａ	四千三百メートル以上
	Ｂ	三千メートル以上四千三百メートル未満
	Ｃ	二千メートル以上三千メートル未満
	Ｄ	千五百メートル以上二千メートル未満
	Ｅ	三百メートル以上千五百メートル未満

法第38条第2項の規定により、空港等の設置の許可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した空港等設置許可申請書三通を国土交通大臣に提出するものとする。

前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付するものとする。