関税法施行規則

国税通則法施行規則第1条（交付送達の手続）及び第1条の2（公示送達の方法）の規定は、関税法（以下「法」という。）第2条の4（書類の送達等）において準用する国税通則法第12条（書類の送達）又は第14条（公示送達）の規定により交付送達又は公示送達を行う場合について準用する。

法第7条の5第3号（承認の要件）に規定する財務省令で定める事項とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則（以下「電子帳簿保存法施行規則」という。）第3条（第1項第2号を除く。）（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）、第4条（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等）、第5条第1項及び第2項（電磁的記録による保存等の承認の申請等）並びに第6条から第8条まで（電磁的記録による保存等の承認に係る変更・電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）の規定は、法第7条の2第1項（申告の特例）に規定する特例輸入者について準用する。この場合において、同規則第3条の見出し、同規則第4条の見出し並びに同条第3項第2号及び第4項、同規則第5条並びに第6条第1項第2号及び第3号並びに第2項中「国税関係帳簿書類」とあるのは「関税関係帳簿書類」と、同規則第3条第1項、第5項第1号ロ及び第3号、同規則第4条第3項並びに第6条第1項中「法第4条第1項」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第4条第1項」と、同規則第3条第1項中「次に掲げる要件に」とあるのは「第1号及び第3号から第5号までに掲げる要件に」と、「受けている国税関係帳簿」とあるのは「受けている関税関係帳簿（関税法第7条の9第1項の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている帳簿をいう。以下同じ。）」と、同項第1号、第3号及び第4号、同条第5項第1号ロ及び第3号、同規則第4条第1項第1号並びに第6条第1項第4号中「国税関係帳簿」とあるのは「関税関係帳簿」と、同規則第3条第1項第3号、同規則第4条第3項第1号並びに第5条第1項各号列記以外の部分及び第3号並びに第2項中「法第6条第1項」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第6条第1項」と、同規則第3条第1項第5号中「当該国税関係帳簿」とあるのは「当該関税関係帳簿」と、「取引年月日、勘定科目、取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目（以下この号において「記録項目」という。）」とあるのは「貨物の品名、数量及び価格、仕出人の氏名又は名称並びに輸入の許可の年月日」と、「日付け又は金額に係る記録項目」とあるのは「貨物の数量及び価格並びに輸入の許可の年月日」と、同条第2項中「第1号、第2号」とあるのは「第1号」と、「法第4条第2項」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第4条第2項」と、「国税関係書類（法第2条第2号に規定する国税関係書類をいう。以下同じ。）」とあるのは「関税関係書類（関税法第7条の9第1項の規定により保存をしなければならないこととされている書類をいう。以下同じ。）」と、「、勘定科目、取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目」とあるのは「貨物の品名、数量及び価格、仕出人の氏名又は名称並びに輸入の許可の年月日」と、「その他の日付け」とあるのは「取引年月日その他の日付け」と、「日付け又は金額」とあるのは「貨物の数量及び価格並びに輸入の許可の年月日」と、「「日付け」」とあるのは「「取引年月日その他の日付け」」と、同条第3項、第4項、第5項各号列記以外の部分及び第5号並びに第6項中「法第4条第3項」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第4条第3項」と、同条第3項、第5項及び第6項、同規則第4条第2項並びに第6条第1項第4号中「国税関係書類」とあるのは「関税関係書類」と、同規則第3条第3項第2号中「取引に関して、相手から受け取った契約書、領収書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類」とあるのは「関税法施行令第4条の12第1項に規定する特例申告貨物の取引に関して、相手から受け取った仕入書、請求書、原産地証明書、契約書、領収書及び自己の作成した発注書その他これらに準ずる書類」と、「契約金額の記載のある契約書又は金銭若しくは有価証券の受取書で、その記載された契約金額又は受取金額」とあるのは「金額の記載のあるこれらの書類で、その記載された金額」と、同条第5項第2号ロ（３）、同規則第4条第1項第5号及び第3項第1号並びに第8条第1項中「国税に関する法律」とあるのは「関税法施行令第4条の12第4項」と、同規則第3条第5項第4号二及び第6項中「国税庁長官」とあるのは「財務大臣」と、同条第5項第5号中「同号イ中「、勘定科目」とあるのは、「その他の日付け」」とあるのは「同号中「輸入の許可の年月日」とあるのは「取引年月日その他の日付け」」と、同規則第4条第1項中「法第5条第1項」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第5条第1項」と、「受けている国税関係帳簿」とあるのは「受けている関税関係帳簿」と、同項第2号中「国税関係帳簿の種類、取引年月日その他の日付け及び勘定科目（勘定科目が主要な記録項目でない国税関係帳簿にあっては、勘定科目を除く。）」とあるのは「輸入の許可の年月日」と、同項第5号中「国税関係帳簿の」とあるのは「関税関係帳簿の」と、「当該国税関係帳簿に係る国税の国税通則法第2条第7号（定義）に規定する法定申告期限（当該法定申告期限のない国税に係る国税関係帳簿については、当該国税の同条第8号に規定する法定納期限）後三年を経過する日までの間（当該保存義務者が当該国税関係帳簿に係る国税の納税者（同条第5号に規定する納税者をいう。）でない場合には、当該保存義務者が当該納税者であるとした場合における当該期間に相当する期間）」とあるのは「三年を経過する日までの間」と、同規則第4条第2項中「法第5条第2項」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第5条第2項」と、「国税関係帳簿の種類、取引年月日その他の日付け及び勘定科目（勘定科目が主要な記録項目でない国税関係帳簿にあっては、勘定科目を除く。）」とあるのは「輸入の許可の年月日」と、同条第3項及び第4項中「法第5条第3項」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第5条第3項」と、同規則第4条第3項第1号中「国税関係帳簿書類の全部」とあるのは「関税関係帳簿書類（関税関係帳簿又は関税関係書類をいう。以下同じ。）の全部」と、「国税関係帳簿書類の保存」とあるのは「関税関係帳簿書類の保存」と、同号及び同規則第7条中「法第9条」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第9条」と、同規則第4条第3項第1号中「国税関係帳簿書類に」とあるのは「関税関係帳簿書類に」と、同規則第5条第1項第2号及び第6条中「保存場所及び納税地等」とあるのは「保存場所」と、同規則第5条第1項第4号中「法第6条第1項ただし書」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第6条第1項ただし書」と、同規則第5条第1項第5号及び第6条第1項中「法第7条第1項」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第7条第1項」と、同規則第5条第1項第5号中「法第8条第2項」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第8条第2項」と、同規則第6条第1項中「承認済国税関係帳簿書類」とあるのは「承認済関税関係帳簿書類」と、「所轄税務署長等」とあるのは「関税法第7条の2第1項の承認をした税関長（次項において「承認税関長」という。）」と、同項第3号及び第2項第3号中「法第4条各項のいずれか」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第4条各項のいずれか」と、同条第2項中「法第7条第2項」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第7条第2項」と、「所轄税務署長等」とあるのは「承認税関長」と、同規則第7条中「法第6条」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第6条」と、同規則第8条第1項中「法第10条」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第10条」と、同条第2項及び第3項中「法第10条ただし書」とあるのは「関税法第7条の9第2項において準用する法第10条ただし書」と読み替えるものとする。

法及び関税法施行令（以下「令」という。）の規定により作成する書面のうち、次の表の上欄に掲げるものの様式及び作成の方法は、それぞれ同表の下欄に掲げる書式に定めるところによる。

法第9条の3第2項（納税の告知）の納税告知書	別紙第1号書式
法第9条の4（納付の手続）の納付書、法第77条第4項（郵便物の関税の納付等）の納付書又は法第77条の3第1項（日本郵便株式会社による関税の納付等）の納付書	別紙第2号書式

令第4条の2第4項第1号（特例申告書の記載事項等）に規定する財務省令で定める物品は、次に掲げる物品とする。

令第4条の2第4項第2号（特例申告書の記載事項等）に規定する財務省令で定める加工又は製造は、物品の該当する関税定率法別表の項が当該物品のすべての原料又は材料（当該物品を生産した国又は地域が原産地とされる物品を除く。）の該当する同表の項と異なることとなる加工又は製造（税関長が指定する加工又は製造を含む。）とする。ただし、輸送又は保存のための乾燥、冷凍、塩水漬けその他これらに類する操作、単なる切断、選別、瓶、箱その他これらに類する包装容器に詰めること、改装、仕分け、製品又は包装にマークを付け又はラベルその他の表示を張り付け若しくは添付すること、非原産品（一の国又は地域において生産された第1条の5に掲げる物品及び第1条の6に規定する加工又は製造がされた物品以外の物品）の単なる混合、単なる部分品の組立て及びセットにすること並びにこれらからのみ成る操作及び露光していない平面状写真フィルムを巻くことを除く。

令第8条の2第1項（担保の提供の手続）に規定する財務省令で定める振替債は、振替国債（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債をいう。）とする。

令第12条第1項（外国貿易船の入港手続）に規定する財務省令で定めるやむを得ない事由は、貨物の荷崩れ若しくは旅客若しくは乗組員の暴行その他これらに類する事由により航行に支障が生じたことにより緊急に入港するためあらかじめ報告することが困難な場合又は脅迫若しくは国の機関若しくは地方公共団体その他これらに準ずる機関の指示により強制的に入港させられるためあらかじめ報告することが困難な場合とする。

令第12条第2項ただし書に規定する財務省令で定める場合及び同項ただし書に規定する財務省令で定める時は、次の各号に掲げる報告すべき事項の区分に応じ、当該各号に定める場合及び時とする。

令第12条第3項ただし書に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書に規定する財務省令で定める事項は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

令第13条第1項（外国貿易機の入港手続）に規定する財務省令で定めるやむを得ない事由は、貨物の荷崩れ若しくは旅客若しくは乗組員の暴行その他これらに類する事由により航行に支障が生じたことにより緊急に入港するためあらかじめ報告することが困難な場合又は脅迫若しくは国の機関若しくは地方公共団体その他これらに準ずる機関の指示により強制的に入港させられるためあらかじめ報告することが困難な場合とする。

令第13条第2項ただし書に規定する財務省令で定める場合及び同項ただし書に規定する財務省令で定める時は、次の各号に掲げる事項の区分に応じ、当該各号に定める場合及び時とする。

令第13条第3項ただし書に規定する財務省令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書に規定する財務省令で定める事項は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

令第13条第5項各号に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に定めるものとする。

法第15条第10項（入港手続）に規定する財務省令で定める者は、共同運送者とする。

法第15条第11項に規定する財務省令で定める措置は、税関長が電磁的記録（同項に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）を利用して同条第10項に規定する事項に係る情報を常に閲覧することができる状態に置く措置とする。

令第14条第1項（特殊船舶等の入港手続）に規定する財務省令で定めるやむを得ない事由は、貨物の荷崩れ若しくは旅客若しくは乗組員の暴行その他これらに類する事由により航行に支障が生じたことにより緊急に入港するためあらかじめ報告することが困難な場合又は脅迫若しくは国の機関若しくは地方公共団体その他これらに準ずる機関の指示により強制的に入港させられるためあらかじめ報告することが困難な場合とする。

令第14条第2項ただし書に規定する財務省令で定める場合は別表第二の本邦以外の地域（外国とみなす地域を含む。）の欄に掲げる地域の出発港から同表の本邦の地域の欄に掲げる地域の開港に入港する場合又は本邦の他の開港等を経由して開港に入港する場合とし、同項ただし書に規定する財務省令で定める時はその開港に入港する時とする。

令第14条第3項ただし書に規定する財務省令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書に規定する財務省令で定める時は当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時とする。

令第14条第4項ただし書に規定する財務省令で定める場合は、本邦の開港から出港した特殊船舶が、予定された計画に従つて、当該出港した日の翌日から起算して十四日以内に再び同一の開港に入港し、かつ、当該特殊船舶に係る乗組員に関する事項（同項第2号に掲げる事項をいう。）に変更がない場合において、当該特殊船舶の船長が、法第15条の3第1項（特殊船舶等の入港手続）の規定により当該事項を報告する場合とし、令第14条第4項ただし書に規定する財務省令で定める事項は、同項第2号に掲げる事項とする。

令第14条第8項各号に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に定めるものとする。

法第15条の3第4項（特殊船舶等の入港手続）に規定する財務省令で定める者は、共同運送者とする。

法第15条の3第5項に規定する財務省令で定める措置は、税関長が電磁的記録を利用して同条第4項に規定する事項に係る情報を常に閲覧することができる状態に置く措置とする。

令第16条第1項ただし書（外国貿易船等の出港届の記載事項等）に規定する財務省令で定める場合は、法第63条第1項（保税運送）又は第66条第1項（内国貨物の運送）の規定による承認を受けてこれらの規定による運送がされている貨物を積んでいる外国貿易船の船長が法第17条第1項後段（出港手続）の規定による税関長の求めに応じて積荷に関する事項を記載した書面を提出する場合とし、令第16条第1項ただし書に規定する財務省令で定める事項は、その貨物に係る同項第1号に定める事項とする。

令第16条第2項後段において準用する同条第1項ただし書に規定する財務省令で定める場合は、法第63条第1項又は第66条第1項の規定による承認を受けてこれらの規定による運送がされている貨物を積んでいる外国貿易機の機長が法第17条第1項後段の規定による税関長の求めに応じて積荷に関する事項を記載した書面を提出する場合とし、令第16条第2項ただし書に規定する財務省令で定める事項は、その貨物に係る同項第1号に定める事項とする。

令第16条の2第3項本文（外国貿易船等の入出港の簡易手続）に規定する財務省令で定める時は、同条第1項各号に該当するものとして法第18条第1項本文（入出港の簡易手続）の規定の適用を受けて入港した場合であつて次の各号に定める時とする。

令第16条の2第3項ただし書に規定する財務省令で定める場合及び同項ただし書に規定する財務省令で定める時は、積荷に関する事項について、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時とする。

令第16条の2第6項本文に規定する財務省令で定める時は、次の各号に定める時とする。

令第16条の2第6項ただし書に規定する財務省令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書に規定する財務省令で定める時は当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時とする。ただし、積荷に関する事項以外の報告については、この限りでない。

令第16条の3第3項本文（特殊船舶等の入出港の簡易手続）に規定する財務省令で定める時は、同条第1項各号に該当するものとして法第18条の2第1項本文（特殊船舶等の入出港の簡易手続）の規定の適用を受けて入港した船舶について、次の各号に定める時とする。

令第16条の3第6項本文に規定する財務省令で定める時は、次の各号に定める時とする。

令第18条第3項各号（不開港出入の許可の申請等）に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に定めるものとする。

法第20条第3項（不開港への出入）に規定する財務省令で定める者は、共同運送者とする。

法第20条第4項に規定する財務省令で定める措置は、税関長が電磁的記録を利用して同条第3項に規定する事項に係る情報を常に閲覧することができる状態に置く措置とする。

令第18条の2第1項（特殊船舶等の不開港への入港手続）に規定する財務省令で定めるやむを得ない事由は、貨物の荷崩れ若しくは旅客若しくは乗組員の暴行その他これらに類する事由により航行に支障が生じたことにより緊急に入港するためあらかじめ報告することが困難な場合又は脅迫若しくは国の機関若しくは地方公共団体その他これらに準ずる機関の指示により強制的に入港させられるためあらかじめ報告することが困難な場合とする。

令第18条の2第2項ただし書に規定する財務省令で定める場合は別表第二の本邦以外の地域（外国とみなす地域を含む。）の欄に掲げる地域の出発港から同表の本邦の地域の欄に掲げる地域の不開港に入港する場合又は本邦の他の開港等を経由して入港する場合とし、同項ただし書に規定する財務省令で定める時はその不開港に入港する時とする。

令第18条の2第3項ただし書に規定する財務省令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書に規定する財務省令で定める時は当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める時とする。

令第18条の2第4項ただし書に規定する財務省令で定める場合は、本邦の不開港から出港した特殊船舶が、予定された計画に従つて、当該出港した日の翌日から起算して十四日以内に再び同一の不開港に入港し、かつ、当該特殊船舶に係る乗組員に関する事項（同項第2号に掲げる事項をいう。）に変更がない場合において、当該特殊船舶の船長が、法第20条の2第1項（特殊船舶等の不開港への出入）の規定により当該事項を報告する場合とし、令第18条の2第4項ただし書に規定する財務省令で定める事項は、同項第2号に掲げる事項とする。

令第18条の2第8項各号に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に定めるものとする。

法第20条の2第4項（特殊船舶等の不開港への出入）に規定する財務省令で定める者は、共同運送者とする。

法第20条の2第5項に規定する財務省令で定める措置は、税関長が電磁的記録を利用して同条第4項に規定する事項に係る情報を常に閲覧することができる状態に置く措置とする。

令第21条（船用品を外国貨物のまま積み込むことができる遠洋漁業船等の指定）に規定する財務省令で定める船舶は、東経百十八度及び東経百五十九度の線並びに北緯二十度及び北緯四十五度の線で囲まれた海域を除く海域において行う同条に規定する母船式捕鯨業に従事する母船、独航船、運搬船及び補給船とする。

法第37条第3項（指定保税地域の指定等の際の公聴会）に規定する公聴会は、財務大臣又は指定保税地域の指定若しくはその取消しをしようとする土地若しくは建設物その他の施設の所在地を所轄する税関長を主宰者として開くものとする。

主宰者は、公聴会において指定保税地域の指定又はその取消しをしようとする理由を明示するとともに、輸出入業者その他の当該指定若しくはその取消しについて利害関係がある者又はこれらの者の代理人（以下「利害関係者等」という。）で当該公聴会に出席した者に対し、当該指定又はその取消しに関する意見の陳述を求めなければならない。

主宰者は、必要があると認めるときは、利害関係者等以外の者で適当と認めるものに対し、参考人として公聴会に出頭し、当該指定又はその取消しに関する意見を陳述することを求めることができる。

主宰者は、利害関係者等が令第31条第1項の規定により公告された期日に出頭しなかつた場合には、これらの者が当該指定又はその取消しに関する意見を陳述する意思がないものとみなして公聴会を終了することができる。

主宰者は、公聴会において必要があると認めるときは、意見の陳述を制限し、又は秩序を乱し、若しくは不穏な言動をする者を退去させることができる。

主宰者は、必要があると認めるときは、公聴会を延期し、又は続行することができる。この場合においては、主宰者は、次回の公聴会の日時及び場所を公告しなければならない。

主宰者は、公聴会の議事が終了したときは、遅滞なく次に掲げる事項を記載した調書を作成し、これに署名押印しなければならない。

公聴会の議事が終了した後一年間は、何人も前項の調書の閲覧を求めることができる。

法第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）に規定する財務省令で定める基準は、次に掲げる要件のすべてに適合することとする。

令第41条第1項第5号（外国貨物の蔵置等を行おうとする場所に係る届出の手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

令第41条第2項第4号（外国貨物の蔵置等を行おうとする場所に係る届出の手続）に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

法第51条第3号（承認の要件）に規定する財務省令で定める事項とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

令第42条第1項第3号（保税蔵置場の許可の特例に係る承認の申請の手続等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、当該事項が同条第2項に規定する規則に記載されている場合その他の事由により税関長がその記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。

令第43条の2第4号（保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出の手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第4条の2（届出場所の基準）の規定は、法第61条の5第1項（保税工場の許可の特例）に規定する財務省令で定める基準について準用する。この場合において、第4条の2第1号中「第4条の4第2号」とあるのは「第4条の10（届出書の添付書類）において準用する第4条の4第2号」と、同号及び同条第2号中「外国貨物の蔵置等」とあるのは「保税作業」と、同号中「法第51条第3号」とあるのは「法第62条（保税蔵置場についての規定の準用）において準用する法第51条第3号」と読み替えるものとする。

第4条の3（届出書の記載事項）の規定は、令第50条の3第1項第5号（保税作業を行おうとする場所に係る届出の手続）に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、第4条の3第1号中「法第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）」とあるのは、「法第61条の5第1項（保税工場の許可の特例）」と読み替えるものとする。

第4条の4（届出書の添付書類）の規定は、令第50条の3第2項第4号（保税作業を行おうとする場所に係る届出の手続）に規定する財務省令で定める書類について準用する。この場合において、第4条の4第1号中「外国貨物の蔵置等」とあるのは「保税作業」と読み替えるものとする。

第4条の5（法令遵守規則の記載事項）の規定は、法第62条（保税蔵置場の許可の特例についての規定の準用）において準用する法第51条第3号（承認の要件）に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、第4条の5第1号イ（２）及び同号ニ中「外国貨物の蔵置等」とあるのは「保税作業」と、同号ヘ中「法第34条の2」とあるのは「法第61条の3」と、同条第2号イ（２）及び同号ニ中「外国貨物の蔵置等」とあるのは「保税作業」と読み替えるものとする。

第4条の6（承認申請書の記載事項）の規定は、令第50条の4第1項第3号（保税工場の許可の特例に係る承認の申請の手続等）に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、第4条の6第1号中「令第42条第1項第1号」とあるのは「令第50条の4第1項第1号」と、同条第3号中「外国貨物の蔵置等」とあるのは「保税作業」と、「法第43条第6号」とあるのは「法第62条（保税蔵置場についての規定の準用）において準用する法第43条第6号」と、同条第4号中「法第51条第1号イからハまで」とあるのは「法第62条において準用する法第51条第1号イからハまで」と、同条第5号中「令第42条第1項第2号」とあるのは「令第50条の4第1項第2号」と、「保税蔵置場のうち」とあるのは「保税工場のうち」と、「法第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）」とあるのは「法第61条の5第1項（保税工場の許可の特例）」と読み替えるものとする。

第4条の7（届出書の記載事項）の規定は、令第51条第2項において準用する令第43条の2第4号（保税蔵置場の許可の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出の手続）に規定する財務省令で定める事項について準用する。この場合において、第4条の7第1号中「法第50条第1項（保税蔵置場の許可の特例）」とあるのは「法第61条の5第1項（保税工場の許可の特例）」と、同条第2号中「法第50条第1項」とあるのは「法第61条の5第1項」と読み替えるものとする。

令第51条の2（博覧会等の指定）に規定する財務省令で定める博覧会、見本市その他これらに類するもの（以下「博覧会等」という。）は、次の各号に掲げるものとする。

前条第2号又は第4号の承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする博覧会等の名称、目的、内容、開催期間、開催場所及び後援する者の名称その他参考となるべき事項を記載した申請書を税関長に提出しなければならない。

令第51条の3第2項第1号（保税展示場に入れることができる貨物等）及び第51条の10第1号（総合保税地域においてすることができる展示等）に規定する財務省令で定める貨物は、実費を超えない対価を徴収して観覧又は使用に供される貨物とする。

令第55条の3（保税運送の承認を受けることを要しない区間）の規定による外国貨物の管理は、次の各号に掲げる帳簿の区分に応じ、当該各号に定める事項の記載を電子情報処理組織により行うものとする。

令第55条の5第1項第3号（特定保税運送者の承認の申請の手続等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、当該事項が同条第2項に規定する規則に記載されている場合その他の事由により税関長がその記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。

法第63条の4第3号（承認の要件）に規定する財務省令で定める事項とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

令第55条の7第4号（保税運送の特例の適用を受ける必要がなくなつた旨の届出の手続）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第1条の3の規定は、法第67条の3第1項第1号（輸出申告の特例）に規定する特定輸出者について準用する。この場合において、第1条の3中「関税法第7条の9第2項」とあるのは「関税法第67条の8第2項」と、「関税法第7条の9第1項の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている帳簿」とあるのは「関税法第67条の8第1項の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている同項に規定する帳簿」と、「仕出人」とあるのは「仕向人」と、「輸入の許可の年月日」とあるのは「輸出の許可の年月日」と、「関税法第7条の9第1項の規定により保存をしなければならないこととされている書類」とあるのは「関税法第67条の8第1項の規定により保存をしなければならないこととされている同項に規定する書類」と、「関税法施行令第4条の12第1項に規定する特例申告貨物の取引に関して、相手から受け取った仕入書、請求書、原産地証明書、契約書、領収書及び自己の作成した発注書その他これらに準ずる書類」とあるのは「関税法施行令第59条の12第1項に規定する特定輸出貨物の取引に関する契約書、仕入書その他これらに準ずる書類」と、「関税法施行令第4条の12第4項」とあるのは「関税法施行令第59条の12第4項」と、「関税法第7条の2第1項の承認をした税関長」とあるのは「関税法第67条の3第1項第1号の承認をした税関長」と読み替えるものとする。

令第59条の9第6号（貨物確認書の記載事項）に規定する財務省令で定める事項とは、次に掲げる事項とする。

法第67条の6第3号（承認の要件）に規定する財務省令で定める事項とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

令第59条の16第1項第3号（認定製造者の認定の申請の手続等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、当該事項が同条第2項に規定する規則に記載されている場合その他の事由により税関長がその記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。

法第67条の13第3項第2号ハ（製造者の認定）に規定する財務省令で定める事項とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

令第59条の17第4号（認定製造者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出の手続）に規定する財務省令で定める事項は、法第67条の13第1項（製造者の認定）の認定を受けている必要がなくなつた理由とする。

令第66条の4において読み替えて準用する令第38条及び第38条の2に規定する法第77条第1項（郵便物の関税の納付等）の書面を特定するために必要な事項として財務省令で定めるものは、当該書面に係る番号及び郵便物番号とする。

日本郵便株式会社は、法第77条の2第1項（郵便物に係る関税の納付委託）の規定により関税を納付しようとする者の委託（以下この条において「納付の委託」という。）に基づき当該関税の額に相当する金銭の交付を受けたときは、これを受領し、当該関税を納付しようとする者に、払込金受領証を交付しなければならない。

日本郵便株式会社は、納付の委託を受けた関税に係る払込取扱票を、その納付受託郵便物（令第68条の3第1項（帳簿の記載事項等）に規定する納付受託郵便物をいう。次条において同じ。）の関税の額に相当する金銭の交付を受けた日の翌日から三年間保存しなければならない。

日本郵便株式会社は、法第77条の3第2項（日本郵便株式会社による関税の納付等）の規定により、納付受託郵便物ごとに次に掲げる事項を税関長に報告しなければならない。

令第68条の3第1項第1号（帳簿の記載事項等）に規定する法第77条第1項（郵便物の関税の納付等）の書面を特定するために必要な事項として財務省令で定めるものは、同項の書面に係る番号及び郵便物番号とする。

令第69条第1項第3号（認定通関業者の認定の申請の手続等）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。ただし、当該事項が同条第2項に規定する規則に記載されている場合その他の事由により税関長がその記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。

法第79条第3項第2号（通関業者の認定）に規定する財務省令で定める基準は、次に掲げるものとする。

法第79条第3項第3号（通関業者の認定）に規定する財務省令で定める事項とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

令第69条の2第4号（認定通関業者の認定を受けている必要がなくなつた旨の届出の手続）に規定する財務省令で定める事項は、法第79条第1項（通関業者の認定）の認定を受けている必要がなくなつた理由とする。

電子帳簿保存法施行規則第3条（第1項第2号を除く。）（国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等）及び第4条から第8条まで（国税関係帳簿書類の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等・電磁的記録による保存等の承認の申請等・電磁的記録による保存等の承認に係る変更・電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認に対する準用・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存）の規定は、法第94条第1項に規定する申告納税方式が適用される貨物を業として輸入する者について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

読み替える電子帳簿保存法施行規則の規定	読み替えられる字句	読み替える字句
第3条の見出し、第4条の見出し並びに同条第3項第2号及び第4項、第5条第1項及び第2項並びに第6条第1項第2号及び第3号並びに第2項	国税関係帳簿書類	関税関係帳簿書類
第3条第1項、第5項第1号ロ及び第3号、第4条第3項、第5条第3項並びに第6条第1項	法第4条第1項	関税法第94条第3項において準用する法第4条第1項
第3条第1項	次に掲げる要件に	第1号及び第3号から第5号までに掲げる要件に
	受けている国税関係帳簿	受けている関税関係帳簿（関税法第94条第1項の規定により備付け及び保存をしなければならないこととされている帳簿をいう。以下同じ。）
第3条第1項第1号、第3号、第4号、第5項第1号ロ及び第3号、第4条第1項第1号並びに第6条第1項第4号	国税関係帳簿	関税関係帳簿
第3条第1項第3号、第4条第3項第1号並びに第5条第1項各号列記以外の部分及び第3号並びに第2項	法第6条第1項	関税法第94条第3項において準用する法第6条第1項
第3条第1項第5号	当該国税関係帳簿	当該関税関係帳簿
	取引年月日、勘定科目、取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目（以下この号において「記録項目」という。）	貨物の品名、数量及び価格、仕出人の氏名又は名称並びに輸入の許可の年月日
	日付け又は金額に係る記録項目	貨物の数量及び価格並びに輸入の許可の年月日
第3条第2項	第1号、第2号	第1号
	法第4条第2項	関税法第94条第3項において準用する法第4条第2項
	国税関係書類（法第2条第2号に規定する国税関係書類をいう。以下同じ。）	関税関係書類（関税法第94条第1項の規定により保存をしなければならないこととされている書類をいう。以下同じ。）
	、勘定科目、取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目	貨物の品名、数量及び価格、仕出人の氏名又は名称並びに輸入の許可の年月日
	その他の日付け	取引年月日その他の日付け
	日付け又は金額	貨物の数量及び価格並びに輸入の許可の年月日
	「日付け」	「取引年月日その他の日付け」
第3条第3項、第4項、第5項各号列記以外の部分及び第5号並びに第6項	法第4条第3項	関税法第94条第3項において準用する法第4条第3項
第3条第3項、第5項及び第6項、第4条第2項並びに第6条第1項第4号	国税関係書類	関税関係書類
第3条第3項第2号	取引に関して、相手から受け取った契約書、領収書その他これらに準ずる書類及び自己の作成したこれらの書類	輸入の許可を受けた貨物の取引に関して、相手から受け取った仕入書、請求書、原産地証明書、契約書、領収書及び自己の作成した発注書その他これらに準ずる書類
	契約金額の記載のある契約書又は金銭若しくは有価証券の受取書で、その記載された契約金額又は受取金額	金額の記載のあるこれらの書類で、その記載された金額
第3条第5項第2号ロ（３）、第4条第1項第5号及び第3項第1号並びに第8条第1項	国税に関する法律	関税法施行令第83条第6項
第3条第5項第4号ニ及び第6項	国税庁長官	財務大臣
第3条第5項第5号	同号イ中「、勘定科目」とあるのは、「その他の日付け」	同号中「輸入の許可の年月日」とあるのは「取引年月日その他の日付け」
第4条第1項	法第5条第1項	関税法第94条第3項において準用する法第5条第1項
	受けている国税関係帳簿	受けている関税関係帳簿
第4条第1項第2号	国税関係帳簿の種類、取引年月日その他の日付け及び勘定科目（勘定科目が主要な記録項目でない国税関係帳簿にあっては、勘定科目を除く。）	輸入の許可の年月日
第4条第1項第5号	国税関係帳簿の	関税関係帳簿の
	当該国税関係帳簿に係る国税の国税通則法第2条第7号（定義）に規定する法定申告期限（当該法定申告期限のない国税に係る国税関係帳簿については、当該国税の同条第8号に規定する法定納期限）後三年を経過する日までの間（当該保存義務者が当該国税関係帳簿に係る国税の納税者（同条第5号に規定する納税者をいう。）でない場合には、当該保存義務者が当該納税者であるとした場合における当該期間に相当する期間）	三年を経過する日までの間
第4条第2項	法第5条第2項	関税法第94条第3項において準用する法第5条第2項
	国税関係帳簿の種類、取引年月日その他の日付け及び勘定科目（勘定科目が主要な記録項目でない国税関係帳簿にあっては、勘定科目を除く。）	輸入の許可の年月日
第4条第3項及び第4項	法第5条第3項	関税法第94条第3項において準用する法第5条第3項
第4条第3項第1号	国税関係帳簿書類の全部	関税関係帳簿書類（関税関係帳簿又は関税関係書類をいう。以下同じ。）の全部
	国税関係帳簿書類の保存	関税関係帳簿書類の保存
第4条第3項第1号及び第7条	法第9条	関税法第94条第3項において準用する法第9条
第4条第3項第1号	国税関係帳簿書類に	関税関係帳簿書類に
第5条第1項第2号及び第6条	保存場所及び納税地等	保存場所
第5条第1項第4号	法第6条第1項ただし書	関税法第94条第3項において準用する法第6条第1項ただし書
第5条第1項第5号及び第6条	法第7条第1項	関税法第94条第3項において準用する法第7条第1項
第5条第1項第5号	法第8条第2項	関税法第94条第3項において準用する法第8条第2項
第5条第3項	法第6条第6項	関税法第94条第3項において準用する法第6条第6項
	法第7条第3項	関税法第94条第3項において準用する法第7条第3項
	所轄外税務署長	所轄外税関長
第5条第3項、第6条第1項及び第2項	所轄税務署長等	所轄税関長
第6条第1項	承認済国税関係帳簿書類	承認済関税関係帳簿書類
第6条第1項第3号及び第2項第3号	法第4条各項のいずれか	関税法第94条第3項において準用する法第4条各項のいずれか
第6条第2項	法第7条第2項	関税法第94条第3項において準用する法第7条第2項
第7条	法第6条	関税法第94条第3項において準用する法第6条
第8条第1項	法第10条	関税法第94条第3項において準用する法第10条
第8条第2項及び第3項	法第10条ただし書	関税法第94条第3項において準用する法第10条ただし書

前条の規定は、法第94条第2項（帳簿の備付け等）に規定する貨物を業として輸出する者について準用する。この場合において、前条の表中「関税法第94条第1項」とあるのは「関税法第94条第2項において準用する同条第1項」と、「仕出人」とあるのは「仕向人」と、「輸入の許可の年月日」とあるのは「輸出の許可の年月日」と、「輸入の許可を受けた貨物の取引に関して、相手から受け取った仕入書、請求書、原産地証明書、契約書、領収書及び自己の作成した発注書その他これらに準ずる書類」とあるのは「輸出の許可を受けた貨物に関する契約書、仕入書その他これらに準ずる書類」と、「関税法施行令第83条第6項」とあるのは「関税法施行令第83条第8項」と読み替えるものとする。

令第92条第1項（税関長の権限の委任）の規定により委任される同項第1号に掲げる権限に係る処分の対象となる事項の所轄については、管轄区域によるものとする。ただし、これによることが適当でないと認めるときは、税関長が別に定める所轄によることができる。

別表第一（第二条の二関係）

番号	本邦以外の地域（外国とみなす地域を含む。）	本　邦　の　地　域	報告期限
一	東経百二十八度及び東経百五十六度の線並びに北緯四十度及び北緯五十四度の線で囲まれた地域	北海道	その港に入港する十二時間前
	東経百二十八度及び東経百五十二度の線並びに北緯三十四度及び北緯五十度の線で囲まれた地域	青森県、秋田県、山形県及び新潟県
	東経百三十三度及び東経百五十二度の線並びに北緯四十三度及び北緯四十七度の線で囲まれた地域	岩手県及び宮城県
	東経百四十五度及び東経百四十九度の線並びに北緯四十三度及び北緯四十七度の線で囲まれた地域	福島県及び茨城県
	東経百二十二度及び東経百四十度の線並びに北緯三十三度及び北緯四十六度の線で囲まれた地域（東経百二十二度及び東経百二十七度の線並びに北緯三十七度及び北緯四十六度の線で囲まれた地域を除く。）	富山県、石川県、福井県、京都府、兵庫県（日本海に面する地域に限る。）、鳥取県及び島根県
	東経百二十五度及び東経百三十一度の線並びに北緯三十二度及び北緯三十八度の線で囲まれた地域（東経百二十五度及び東経百二十八度の線並びに北緯三十五度及び北緯三十八度の線で囲まれた地域を除く。）	和歌山県、大阪府及び兵庫県（瀬戸内海に面する地域に限る。）
	東経百二十二度及び東経百三十一度の線並びに北緯三十度及び北緯四十二度の線で囲まれた地域（東経百二十二度及び東経百二十七度の線並びに北緯三十八度及び北緯四十二度の線で囲まれた地域を除く。）	岡山県、広島県、香川県、徳島県、愛媛県及び高知県
	東経百十八度及び百三十五度の線並びに北緯二十六度及び北緯四十四度の線で囲まれた地域	山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県（奄美市及び大島郡を除く。）
	東経百十七度及び東経百三十一度の線並びに北緯十七度及び北緯三十八度の線で囲まれた地域	鹿児島県奄美市及び大島郡並びに沖縄県（石垣市、宮古島市、宮古郡多良間村並びに八重山郡竹富町及び与那国町を除く。）
	東経百十四度及び東経百二十八度の線並びに北緯十五度及び北緯三十四度の線で囲まれた地域	沖縄県石垣市、宮古島市、宮古郡多良間村並びに八重山郡竹富町及び与那国町
二	東経百三十四度及び東経百五十二度の線並びに北緯四十三度及び北緯五十度の線で囲まれた地域	北海道	その港に入港する時
	東経百二十八度及び東経百三十一度の線並びに北緯三十四度及び北緯三十八度の線で囲まれた地域	鳥取県及び島根県
	東経百二十七度及び東経百三十一度の線並びに北緯三十三度及び北緯三十七度の線で囲まれた地域	岡山県、広島県、香川県及び愛媛県
	東経百二十四度及び東経百三十一度の線並びに北緯三十三度及び北緯三十八度の線で囲まれた地域（東経百二十四度及び東経百二十八度の線並びに北緯三十五度から北緯三十八度の線で囲まれた地域を除く。）	山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県及び熊本県
	東経百二十六度及び東経百二十九度の線並びに北緯三十三度及び北緯三十四度の線で囲まれた地域	鹿児島県（奄美市及び大島郡を除く。）
	東経百十八度及び東経百二十三度の線並びに北緯二十度及び北緯二十八度の線で囲まれた地域	沖縄県石垣市、宮古島市、宮古郡多良間村並びに八重山郡竹富町及び与那国町