船舶機関規則

この省令は、昭和五十九年九月一日から施行する。

この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された船舶の機関については、なお従前の例による。

前条の規定にかかわらず、同条に規定する船舶の機関について、この省令の施行の日以後において主要な変更又は改造を行つた場合には、当該変更又は改造を行つた機関については、改正後の船舶機関規則の規定を適用する。

この省令は、昭和六十一年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

現存船であつて第十二条の規定による改正前の船舶機関規則第八十一条に規定するタンカーに該当する船舶は、第十二条の規定による改正後の船舶機関規則（以下「新船舶機関規則」という。）第八十一条に規定するタンカーに該当するものとみなし、新船舶機関規則の規定を適用する。ただし、施行日以後主要な変更又は改造を行う船舶については、当該変更又は改造後は、この限りでない。

この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第四号に定める日（昭和六十二年四月六日。以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、昭和六十三年二月十五日（以下「施行日」という。）から施行する。

施行日において現存係留船に現に備え付けている機関（施行日に現に建造又は改造中の船舶にあつては、備え付ける予定のものを含む。）は、これを引き続き当該船舶に備え付ける場合に限り、船舶機関規則の規定に適合しているものとみなす。

この省令は、平成十年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、公布の日（以下「施行日」という。）から施行する。

施行日前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。）については、改正後の第九条の二の規定は、適用しない。

現存船であって国際航海に従事する船舶（五百トン未満の船舶（旅客船を除く。）を除く。）であるものの燃料油装置及び油に係る管装置については、改正後の第二十条第三項及び第五十七条第二項の規定にかかわらず、平成十五年六月三十日までは、なお従前の例によることができる。

現存船であって前項の船舶以外の船舶であるものの燃料油装置及び油に係る管装置については、改正後の第二十条第三項及び第五十七条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

現存船の燃料油常用タンク、燃料油セットリングタンク及び潤滑油タンクの空気管については、改正後の第五十二条第六項の規定は、適用しない。

現存船の貨物油タンクについては、改正後の第八十四条第一項の規定にかかわらず、平成十三年六月三十日（当該船舶について行われる定期検査又は中間検査（検査の基準のためドック入れを行うものに限る。）のうち施行日以後最初に行われるものの時期が平成十三年六月三十日前である場合には、その検査の時期）までは、なお従前の例によることができる。

現存船の制御装置については、改正後の第九十一条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

現存船であって施行日以後主要な変更又は改造（第二項及び第五項の場合において改正後の第二十条第三項及び第五十七条第二項並びに第八十四条第一項の規定に適合させるために行う改造を除く。）を行うものについては、当該変更又は改造後は、前各項の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによる。

この省令は、平成十四年七月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

現存船については、第十一条の規定による改正後の船舶機関規則の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。

この省令は、平成十九年八月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令による改正後の船舶機関規則第六十九条の二の規定は、施行日前に建造契約が結ばれた船舶（建造契約がない船舶にあっては、平成二十年二月一日前に建造に着手されたもの）であって平成二十二年八月一日前に船舶所有者に対し引き渡されたもの（施行日以後に海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第五条第四項に規定する分離バラストタンクの設置に関する技術上の基準又は同法第五条の二に規定する技術上の基準に適合させるための改造以外の改造であって次の各号のいずれかに該当するものに関する契約が結ばれた船舶（改造に関する契約がない船舶にあっては、平成二十年八月一日以後に当該改造が開始されたもの）又は平成二十二年八月一日以後に当該改造が完了した船舶を除く。）については、適用しない。

この省令は、平成二十三年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。