海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則

この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第二号に定める日（昭和五十八年十月二日）から施行する。ただし、第二章の規定（予備検査に係る部分に限る。）、第三十三条の規定、第四章の規定（第三十八条から第四十条までの規定を除く。）、第四十三条の規定（予備検査に係る部分に限る。）、第四十五条の規定（予備検査に係る部分に限る。）及び第六章の規定は、改正法附則第一条第一号に定める日（昭和五十八年八月二十五日）から施行する。

海洋汚染防止設備等に関する技術上の基準を定める省令附則第三条第四項に規定するクリーンバラストタンクを設置する船舶の当該クリーンバラストタンクに関する検査の準備については、第二章第三節の規定（分離バラストタンクに関する検査の準備に係る部分に限る。）を準用する。

海洋汚染防止設備等に関する技術上の基準を定める省令等の一部を改正する省令第十三条の規定による改正後の船舶設備規程等の一部を改正する省令（以下「新改正省令」という。）附則第四条第一項に規定する船舶については、第二十条第一項第二号に掲げる船舶に該当しないものとする。

新改正省令附則第四条第四項に規定する船舶については、次表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日までの間は、第二十条第一項第二号に掲げる船舶に該当しないものとする。船舶の区分日昭和六十二年四月六日に現に船舶検査証書又は臨時航行許可証の交付を受けている船舶（昭和五十八年七月一日前に建造され、又は建造に着手された総トン数千六百トン未満のものを除く。）昭和六十二年四月六日以後最初に行われる定期検査又は中間検査が開始される日の前日昭和五十八年七月一日前に建造され、又は建造に着手された総トン数千六百トン未満の船舶昭和六十九年六月三十日その他の船舶昭和六十三年四月五日

新改正省令附則第四条第六項に規定する船舶については、次表の上欄に掲げる船舶の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる日までの間は、第二十条第一項第二号に掲げる船舶に該当しないものとする。船舶の区分日昭和六十二年四月六日に現に船舶検査証書又は臨時航行許可証の交付を受けている船舶昭和六十二年四月六日以後最初に行われる定期検査又は中間検査が開始される日の前日その他の船舶昭和六十三年四月五日

この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）東北運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長四国海運局長四国運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長

この省令の施行前に海運局支局長が法律又はこれに基づく命令の規定によりした処分等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長がした処分等とみなし、この省令の施行前に海運局支局長に対してした申請等は、相当の地方運輸局又は海運監理部の海運支局長に対してした申請等とみなす。

この省令は、昭和五十九年九月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和六十一年一月七日から施行する。

この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第一条第四号に定める日（昭和六十二年四月六日。以下「施行日」という。）から施行する。ただし、第二条中海洋汚染防止設備等検査規則別表第一の改正規定、第三条から第五条までの規定及び第十三条中船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第七条の改正規定（同条第四項から第六項までに係る部分に限る。）並びに附則第七条の規定は、改正法附則第一条第三号に定める日（昭和六十一年十二月一日）から施行する。

第十三条の規定による改正後の船舶設備規程等の一部を改正する省令附則第七条第二項第二号に掲げる液体化学薬品ばら積船適合証書は、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第二十六条第一項第二号に掲げるばら積みの有害液体物質の運送のための国際汚染防止証書とみなす。

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。ただし、第十五条の規定（「一万五千円」を「一万七千円」に改める部分を除く。）及び第二十二条中海洋汚染防止設備等検査規則別表第一の改正規定（有害液体物質の排出防止に関する設備等に係る部分に限る。）は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第四号に定める日（昭和六十二年四月六日）から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成元年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成三年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成四年二月一日。以下「施行日」という。）から施行する。

施行日前にした行為及び附則第三条第一項の規定により従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成五年四月四日）から施行する。

改正法附則第三条第一項の現存船（以下「現存船」という。）の船舶所有者が、油濁防止緊急措置手引書について、改正法による改正後の海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律（以下「新法」という。）第十七条の二に規定する定期検査（以下「定期検査」という。）（油の排出防止に関する設備等に係るものを除く。）を受ける場合の手数料は、第三条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則（以下「新検査規則」という。）第四十五条第一項の規定にかかわらず、次の表に定める額とする。検査の種類船舶の区分金額（円）定期検査タンカー一〇、九〇〇タンカー以外の船舶九、九〇〇

現存船の船舶所有者が、改正法附則第三条第一項に規定する経過日までの間に、油の排出防止に関する設備等について、定期検査又は新法第十七条の四に規定する中間検査（以下「中間検査」という。）（油濁防止緊急措置手引書に係るものを除く。）を受ける場合の手数料は、なお従前の例による。

現存船の船舶所有者が、油濁防止緊急措置手引書についての定期検査を受ける場合であって、新検査規則第十八条第一号に規定する油の排出防止に関する設備等についての中間検査を同時に受けるときは、新検査規則第四十五条第一項の規定にかかわらず、油濁防止緊急措置手引書についての定期検査の手数料は第一項の表に定める額とし、油の排出防止に関する設備等についての中間検査の手数料は、なお従前の例による。

現存船の船舶所有者が油濁防止緊急措置手引書についての定期検査（油の排出防止に関する設備等に係るものを除く。）を受けた場合における当該油濁防止緊急措置手引書に係る中間検査についての新検査規則第十四条第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項の表時期の欄中「又は第一種中間検査に合格した日から起算して二十四月を経過した」とあるのは「に合格後、油の排出防止に関する設備等に係る第一種中間検査を受ける」と、「、第一種中間検査又はその時期を繰り上げて受けた第二種中間検査に合格した日から起算して十二月を経過した日（その日が第一種中間検査を受けるべき日である場合におけるその日を除く。）」とあるのは「に合格後、油の排出防止に関する設備等に係る第二種中間検査を受ける日」と、同条第三項中「又は第一種中間検査に合格した日から起算して三十六月を経過した」とあるのは「に合格後、油の排出防止に関する設備等に係る第一種中間検査を受ける」とする。

この省令は、平成五年七月六日から施行する。

略

第五条の規定による改正前の海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第十二号様式による国際油汚染防止証書及び海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令第三条の規定による改正前の海洋汚染防止設備等検査規則第十二号様式による国際油汚染防止証書は、第五条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第十二号様式による国際油汚染防止証書とみなす。

この省令は、平成五年七月六日から施行する。ただし、第一条中海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則第五条の改正規定中「第十三条第一項」を「第十三条第一項第一号」に改める部分並びに同令第十二条の三の四第二項、第三十七条の三の二第四項、第四十二条第一項及び第一号の三様式（三）の表注１の改正規定、第三条中海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第二十六条第二項の改正規定及び別表第一に備考を加える改正規定、第四条の規定（海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく事業場の認定に関する規則第三条第一項第四号、第十三条第一項第四号及び別表の改正規定を除く。）並びに第五条の規定（別表第一及び別表第二の改正規定中「ビルジ用油排出監視制御装置又は」を削る部分を除く。）は、公布の日から施行する。

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成六年七月十八日から施行する。

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に海洋汚染防止証書を受有する船舶（この省令による改正後の海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則（以下「新規則」という。）第二十条に規定する船舶を除く。）に係る中間検査の種類及び時期並びに海洋汚染防止証書の有効期間については、新規則第十四条、第二十条の二及び第二十一条の規定にかかわらず、当該船舶がこの省令の施行の際現に受有する海洋汚染防止証書の有効期間が満了する日までは、なお従前の例による。この場合において、この省令による改正前の海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則（以下「旧規則」という。）第二十一条第二項中「日本の領事官」とあるのは、「地方運輸局長又は日本の領事官」とする。

この省令の施行の際現に交付を受けている旧規則第六号様式による海洋汚染防止証書、旧規則第十一号様式による海洋汚染防止手帳、旧規則第十二号様式による国際油汚染防止証書及び旧規則第十二号の二様式によるばら積みの有害液体物質の運送のための国際汚染防止証書は、新規則第六号様式による海洋汚染防止証書、新規則第十一号様式による海洋汚染防止手帳、新規則第十二号様式による国際油汚染防止証書及び新規則第十二号の二様式によるばら積みの有害液体物質の運送のための国際汚染防止証書とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に交付されている条約証書（原子力旅客船安全証書、高速船安全証書及び高速船航行条件証書並びに海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令及び船舶設備規程等の一部を改正する省令の一部を改正する省令（以下「旧改正省令」という。）附則第二項の規定によりなお従前の例によることとされた条約証書を除く。）は、第一条の規定による改正後の海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令の様式によるものとみなす。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成十三年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律の施行の日（平成十五年一月一日）から施行する。ただし、第三条の規定（海洋汚染防止設備等及び油濁防止緊急措置手引書検査規則第十二号様式の改正規定に限る。）及び第四条の規定は、平成十四年九月一日から施行する。

この省令の施行の際現に交付されている国際油汚染防止証書は、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則の様式によるものとみなす。

この省令は、二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約が日本国について効力を生ずる日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、平成十五年九月二十七日から施行する。

改正前附属書海域を航行する船舶に係る海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十六の国土交通省令で定める船舶は、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則（以下「新検査規則」という。）第二条第四項の規定にかかわらず、国際航海に従事する船舶であって総トン数二百トン以上又は最大搭載人員十一人以上のものとする。この場合における新検査規則第二十六条第一項第三号の国際汚水汚染防止証書（以下「証書」という。）は、新検査規則第十二号の三様式又はこの省令の附則様式によるものとする。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令は、平成十六年三月一日から施行する。

この省令は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。ただし、附則第二条から第二十三条まで、附則第二十六条から第二十八条まで、附則第三十条、附則第四十七条中国土交通省組織規則附則第十条の次に次の一条を加える改正規定及び附則第四十八条中地方運輸局組織規則附則第二条から第五条までを削り、同令附則第六条を同令附則第十九条とし、同令附則第七条を同令附則第二十条とし、同令附則第一条の次に次の十七条を加える改正規定は、改正法附則第一条第二号の政令で定める日（平成十六年十一月一日）から施行する。

この省令の施行の際現にある省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令は、平成十七年四月五日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令の施行の際現に交付されている第二条の規定による改正前の海洋汚染防止設備等及び海洋汚染防止緊急措置手引書等検査規則第十二号様式による国際油汚染防止証書は、海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第十二号様式による国際油汚染防止証書とみなす。

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

この省令の施行前にした申請に係る手数料に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成十七年八月一日から施行する。

第三条の規定による改正前の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第十二号の三様式による国際汚水汚染防止証書は、第三条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第十二号の三様式による国際汚水汚染防止証書とみなす。

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に交付を受けている第二条の規定による改正前の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則（次項において「旧検査規則」という。）第六号様式による海洋汚染等防止証書は、第二条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則（次項において「新検査規則」という。）第六号様式による海洋汚染等防止証書とみなす。

この省令の施行の際現に交付を受けている旧検査規則第十一号様式による海洋汚染等防止検査手帳は、新検査規則第十一号様式による海洋汚染等防止検査手帳とみなす。

この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令は、平成十九年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

施行日後新たに有害液体物質ばら積船となる船舶にあっては、施行日前においても第五条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令（以下「新技術基準省令」という。）に規定する有害液体物質排出防止設備等及び有害液体汚染防止緊急措置手引書について、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（以下「法」という。）第十九条の三十六に規定する定期検査を受けることができる。

地方運輸局長又は運輸支局等の長は、前項の検査の結果、当該有害液体物質排出防止設備等及び有害液体汚染防止緊急措置手引書について、新技術基準省令において規定する技術上の基準に適合すると認められるときは、有害液体物質排出防止設備等及び有害液体汚染防止緊急措置手引書に関し、第六条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則（以下「新検査規則」という。）第六号様式による海洋汚染等防止証書及び第十一号様式による海洋汚染等防止検査手帳を交付することができる。この場合において、当該海洋汚染等防止証書及び海洋汚染等防止検査手帳の交付は、施行日に行われたものとみなす。

この省令の施行の際、現に有害液体物質ばら積船であって、新技術基準省令の規定により施行日以後設置すべき有害液体物質排出防止設備等が変更となるものは、施行日前においても別表の上欄及び中欄に掲げる船舶によりばら積みの液体貨物として輸送される有害液体物質の区分及び現に有する有害液体物質排出防止設備に応じ、下欄に掲げる新技術基準省令の規定により設置すべき有害液体物質排出防止設備について法第十九条の三十九に規定する臨時検査を受けることができる。別表船舶によりばら積みの液体物質として輸送しようとする有害液体物質現に有する有害液体物質排出防止設備新技術基準省令の規定により設置すべき有害液体物質排出防止設備海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令（以下「改正令」という。）による改正前の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（以下「旧令」という。）別表第一第一号に掲げるＡ類物質等（以下単に「Ａ類物質等」という。）のうち、改正令による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令（以下「令」という。）別表第一第一号に掲げるＸ類物質等（以下単に「Ｘ類物質等」という。）に該当するものなし１　ストリッピング装置　２　予備洗浄装置（令別表第一の八第一号ロ（２）に掲げる事前処理（以下「予備洗浄１」という。）を行う場合に限る。）予備洗浄装置１　ストリッピング装置　２　予備洗浄装置（予備洗浄１を行う場合に限る。凝固性物質又は非凝固性物質であって温度二十度において二十五ミリパスカル秒以上の粘度を有するものの輸送の用に供される船舶にあっては、洗浄水加熱装置を有するものに限る。）Ａ類物質等のうち、令別表第一第二号に掲げるＹ類物質等（以下単に「Ｙ類物質等」という。）に該当するものなし１　ストリッピング装置　２　予備洗浄装置（令別表第一の八第二号ロに掲げる事前処理（以下「予備洗浄２」という。）を行う場合に限る。）予備洗浄装置１　ストリッピング装置　２　予備洗浄装置（予備洗浄２を行う場合に限る。凝固性物質又は非凝固性物質であって温度二十度において二十五ミリパスカル秒以上の粘度を有するものの輸送の用に供される船舶にあっては、洗浄水加熱装置を有するものに限る。）Ａ類物質等のうち、令別表第一第三号に掲げるＺ類物質等（以下単に「Ｚ類物質等」という。）に該当するものなし１　ストリッピング装置　２　予備洗浄装置（予備洗浄２を行う場合に限る。）予備洗浄装置１　ストリッピング装置　２　予備洗浄装置（予備洗浄２を行う場合に限る。凝固性物質又は非凝固性物質であって温度二十度において二十五ミリパスカル秒以上の粘度を有するものの輸送の用に供される船舶にあっては、洗浄水加熱装置を有するものに限る。）旧令別表第一第二号に掲げるＢ類物質等（以下単に「Ｂ類物質等」という。）のうち、Ｘ類物質等に該当するもの予備洗浄装置１　ストリッピング装置　２　予備洗浄装置（予備洗浄１を行う場合に限る。凝固性物質又は非凝固性物質であって温度二十度において二十五ミリパスカル秒以上の粘度を有するものの輸送の用に供される船舶にあっては、洗浄水加熱装置を有するものに限る。）ストリッピング装置１　ストリッピング装置　２　予備洗浄装置（予備洗浄１を行う場合に限る。）Ｂ類物質等のうち、Ｙ類物質等に該当するもの。予備洗浄装置１　ストリッピング装置　２　予備洗浄装置（予備洗浄２を行う場合に限る。凝固性物質又は非凝固性物質であって温度二十度において二十五ミリパスカル秒以上の粘度を有するものの輸送の用に供される船舶にあっては、洗浄水加熱装置を有するものに限る。）ストリッピング装置１　ストリッピング装置　２　予備洗浄装置（予備洗浄２を行う場合に限る。）Ｂ類物質等のうち、Ｚ類物質等に該当するもの予備洗浄装置１　ストリッピング装置　２　予備洗浄装置（予備洗浄２を行う場合に限る。凝固性物質又は非凝固性物質であって温度二十度において二十五ミリパスカル秒以上の粘度を有するものの輸送の用に供される船舶にあっては、洗浄水加熱装置を有するものに限る。）ストリッピング装置１　ストリッピング装置（貨物艙の底部及び関連管系内に残留する有害液体物質の量を〇・一立方メートル以下とする性能を有するものに限る。）２　予備洗浄装置（予備洗浄２を行う場合に限る。）旧令別表第一第三号に掲げるＣ類物質等（以下単に「Ｃ類物質等」という。）のうち、Ｘ類物質等に該当するもの予備洗浄装置１　ストリッピング装置　２　予備洗浄装置（予備洗浄１を行う場合に限る。凝固性物質又は非凝固性物質であって温度二十度において二十五ミリパスカル秒以上の粘度を有するものの輸送の用に供される船舶にあっては、洗浄水加熱装置を有するものに限る。）ストリッピング装置１　ストリッピング装置　２　予備洗浄装置（予備洗浄１を行う場合に限る。）Ｃ類物質等のうち、Ｙ類物質等に該当するもの予備洗浄装置１　ストリッピング装置　２　予備洗浄装置（予備洗浄２を行う場合に限る。凝固性物質又は非凝固性物質であって温度二十度において二十五ミリパスカル秒以上の粘度を有するものの輸送の用に供される船舶にあっては、洗浄水加熱装置を有するものに限る。）ストリッピング装置１　ストリッピング装置　２　予備洗浄装置（予備洗浄２を行う場合に限る。）Ｃ類物質等のうち、Ｚ類物質等に該当するもの予備洗浄装置１　ストリッピング装置　２　予備洗浄装置（予備洗浄２を行う場合に限る。凝固性物質又は非凝固性物質であって温度二十度において二十五ミリパスカル秒以上の粘度を有するものの輸送の用に供される船舶にあっては、洗浄水加熱装置を有するものに限る。）ストリッピング装置１　ストリッピング装置　２　予備洗浄装置（予備洗浄２を行う場合に限る。）旧令別表第一第四号に掲げるＤ類物質等のうち、Ｘ類物質等、Ｙ類物質等又はＺ類物質等に該当するもの希釈水漲水装置１　ストリッピング装置　２　予備洗浄装置（予備洗浄１又は予備洗浄２を行う場合に限る。）　３　喫水線下排出装置

地方運輸局長又は運輸支局等の長は、前項の検査の結果、当該有害液体物質排出防止設備等及び有害液体汚染防止緊急措置手引書について、改正後の技術基準省令において規定する技術上の基準に適合すると認められるときは、有害液体物質排出防止設備等及び有害液体汚染防止緊急措置手引書に関し、新検査規則第六号様式による海洋汚染等防止証書を交付することができる。この場合において、当該海洋汚染等防止証書の交付は、施行日に行われたものとみなす。

この省令は、平成十八年十一月二十二日から施行する。ただし、第一条及び第二条の規定は、平成十九年十一月二十二日から施行する。

この省令の施行の際現に交付を受けている第三条の規定による改正前の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則（次項において「旧検査規則」という。）第一号の三様式による国際大気汚染防止原動機証書は、第三条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則（次項において「新検査規則」という。）第一号の三様式による国際大気汚染防止原動機証書とみなす。

この省令の施行の際現に交付を受けている旧検査規則第十二号の四様式による国際大気汚染防止証書は、新検査規則第十二号の四様式による国際大気汚染防止証書とみなす。

この省令は、平成十九年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この省令の施行の際現に交付を受けている第五条の規定による改正前の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第十二号様式による国際油汚染防止証書は、第五条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第十二号様式による国際油汚染防止証書とみなす。

この省令は、平成十九年八月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

この省令の施行の際現に交付を受けている第三条の規定による改正前の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第十二号様式による国際油汚染防止証書は、第三条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則第十二号様式による国際油汚染防止証書とみなす。

この省令は、平成二十二年七月一日から施行する。

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第六条第四号の同一の型式の原動機に類するものとして国土交通省令で定めるものは、法第十九条の五の原動機取扱手引書に記載する事項として海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備に関する技術上の基準等に関する省令第四十二条各号に掲げる事項が同一のものとする。

この省令の施行の際現に交付されている第三条の規定による改正前の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等及び大気汚染防止検査対象設備の検査等に関する規則（次項において「旧検査規則」という。）第十二号の四様式の国際大気汚染防止証書は、当該船舶について施行日以後最初に行われる定期検査、中間検査又は臨時検査の時期までは、同条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の検査等に関する規則（次項において「新検査規則」という。）第十二号の四様式の国際大気汚染防止証書とみなす。

この省令の施行の際現に交付されている旧検査規則第一号の三様式の国際大気汚染防止原動機証書、第六号様式の海洋汚染等防止証書、第九号様式の臨時海洋汚染等防止証書及び第十一号様式の海洋汚染等防止検査手帳は、新検査規則第一号の三様式の国際大気汚染防止原動機証書、第六号様式の海洋汚染等防止証書、第九号様式の臨時海洋汚染等防止証書及び第十一号様式の海洋汚染等防止検査手帳とみなす。

この省令は、平成二十三年一月一日から施行する。

この省令による改正後の海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行規則第四号の二様式については、平成二十三年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

この省令の施行の際現に国際航海に従事する総トン数百五十トン以上のタンカーに交付されている第三条の規定による改正前の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急装置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の検査等に関する規則（以下「旧検査規則」という。）第十二号様式の国際油汚染防止証書は、当該タンカーについて施行日以後最初に行われる定期検査、中間検査又は臨時検査の時期までは、同条の規定による改正後の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の検査等に関する規則（以下「新検査規則」という。）第十二号様式の国際油汚染防止証書とみなす。

この省令の施行の際現に前項のタンカー以外の船舶に交付されている旧検査規則第十二号様式の国際油汚染防止証書は、新検査規則第十二号様式の国際油汚染防止証書とみなす。

この省令の施行の際現に交付されている旧検査規則第十二号の四様式の国際大気汚染防止証書は、新検査規則第十二号の四様式の国際大気汚染防止証書とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十二号の四様式の改正規定は、平成二十四年二月一日から施行する。

第十二号の四様式の改正規定の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の検査等に関する規則第十二号の四様式による国際大気汚染防止証書は、この省令による改正後の海洋汚染防止設備等、海洋汚染防止緊急措置手引書等、大気汚染防止検査対象設備及び揮発性物質放出防止措置手引書の検査等に関する規則第十二号の四様式による国際大気汚染防止証書とみなす。

この省令は、平成二十五年一月一日から施行する。