船舶防火構造規則

この省令は、船舶における火災の発生及び拡大を防止するために必要な船舶の構造、設備及び防火措置に関する基準を定めるものとする。

この省令を適用する場合における総トン数は、船舶安全法施行規則第66条の2の総トン数とする。

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

Ａ級仕切り及びＢ級仕切りの種類は、標準火災試験における防熱時間（炎にさらされない側の平均温度が最初の温度から摂氏一四〇度を超えて上昇せず、かつ、継手を含むいかなる点においても最初の温度から摂氏一八〇度（Ｂ級仕切りにあつては摂氏二二五度）を超えて上昇しない時間をいう。）に応じて、次に掲げるものとする。

種類	防熱時間
Ａ六〇級	六〇分以上
Ａ三〇級	三〇分以上六〇分未満
Ａ一五級	一五分以上三〇分未満
Ａ〇級	一五分未満
Ｂ一五級	一五分以上
Ｂ〇級	一五分未満

この省令の規定に適合しない防火構造であつて管海官庁（船舶安全法施行規則第1条第14項の管海官庁をいう。以下同じ。）がこの省令の規定に適合するものと同等以上の効力を有すると認めるものについては、この省令の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。

潜水船その他管海官庁がこの省令の規定を適用することがその構造上困難であると認める船舶については、この省令の規定にかかわらず、管海官庁の指示するところによるものとする。

危険物を運送する船舶については、この省令の規定によるほか、危険物船舶運送及び貯蔵規則の定めるところによるものとする。

国際航海（船舶安全法施行規則第1条第1項の国際航海をいう。以下同じ。）に従事する船舶であつて沿海区域を航行区域とするものについては、管海官庁がさしつかえないと認める場合に限り、この省令の規定のうち国際航海に従事する船舶に関する規定は、適用しない。

この章の規定は、国際航海に従事する旅客船に適用する。

船体、船楼、構造隔壁、甲板及び甲板室は、鋼又は鋼と同等の材料で造られたものでなければならない。

前項の規定にかかわらず、船体、船楼、構造隔壁、甲板及び甲板室は、その耐火性等について告示で定める要件に適合する場合には、アルミニウム合金で造ることができる。

特定機関区域の頂部及びケーシングは、十分な防熱が施された鋼構造のものとし、これに設けられる開口は、火災の拡大を阻止するように配置し、かつ、保護しなければならない。

船体、船楼及び甲板室（旅客定員が三六人以下の船舶にあつては、居住区域及び業務区域の付近のものに限る。）は、主垂直区域に区分しなければならない。

前項の規定にかかわらず、車両区域は、主垂直区域に代えて主水平区域に区分することができる。

主垂直区域隔壁は、その構造等について告示で定める要件に適合しなければならない。

自動スプリンクラ装置が備え付けられている場所は、水平区域として他の場所から区分しなければならない。

隔壁及び甲板は、耐火性等について告示で定める仕切りでなければならない。

防熱を施された隔壁又は甲板の交差箇所及び末端の処理は、火災の際の熱伝導を考慮して管海官庁が適当と認めるものでなければならない。

油及び油蒸気の浸透があり得る場所における隔壁及び甲板の内面に使用する防熱材の表面には、油及び油蒸気を通さないよう措置を講じなければならない。

前条の規定によりＢ級仕切りでなければならない隔壁（通路をその他の場所から区分する隔壁（以下「通路隔壁」という。）であつて旅客定員が三六人以下の船舶に設けるものを除く。）は、垂直方向では甲板から他の甲板まで、水平方向では外板その他の囲壁から他の外板その他の囲壁まで達するものでなければならない。ただし、当該隔壁と同等の防熱が施された連続Ｂ級天井張り又は内張り（連続Ｂ級天井張り又は連続Ｂ級内張りをいう。以下同じ。）が当該隔壁の両側に施されている場合には、当該隔壁は当該天井張り又は内張りでとどめることができる。

前条の規定によりＢ級仕切りでなければならない通路隔壁（旅客定員が三六人以下の船舶に設けるものに限る。以下この項及び次項において同じ。）は、甲板から他の甲板まで達するものでなければならない。ただし、自動スプリンクラ装置が備え付けられている場所の通路隔壁は、通路の天井張りがＢ級仕切りと同等の保全性を有する不燃性材料（以下「Ｂ級材料」という。）のものである場合には、当該天井張りでとどめることができる。

連続Ｂ級天井張り又は内張りが通路隔壁の両側に施されている場合には、当該連続Ｂ級天井張り又は内張りの裏側の隔壁部分はＢ級材料を用いたものとすることができる。

多層甲板公室（旅客船における三層以上の甲板にわたる公室をいう。第16条の2において同じ。）は、耐火性等について告示で定める仕切りで形成する囲壁の内部に設けなければならない。

居住区域及び業務区域に設ける階段は、管海官庁が鋼と同等の材料の使用を認める場合を除き、鋼製の骨組みのものとし、かつ、次の各号の一に該当する場合を除き、Ａ級仕切りで形成する階段囲壁の内部に設けなければならない。

前項の階段囲壁は、その構造等について告示で定める要件に適合するものでなければならない。

第1項の階段囲壁に設ける開口には、有効な閉鎖装置を備え付けなければならない。

第1項第1号の隔壁は、耐火性等について告示で定める仕切りでなければならない。

居住区域又は業務区域に設ける昇降機トランク、旅客区域（手荷物室、貯蔵品室、食料品室及び郵便物室を除き、旅客の居住及び使用にあてる場所をいう。）の採光用又は通風用の垂直トランク等は、煙及び炎が一の甲板間から他の甲板間に通過することを阻止することができるように設け、かつ、通風及び煙の通過を制御することができるように閉鎖装置を備え付けなければならない。

Ａ級仕切りに電線、管、トランク、ダクト、ガーダ、ビーム又はこれらに類似したものを通す場合には、当該仕切りの耐火性を損なうことのないよう措置を講じなければならない。

Ａ級仕切りにおける開口（貨物区域（車両区域内の閉囲された場所を除く。）、車両区域内の閉囲された場所、貯蔵品室及び手荷物室相互間のハッチ並びにこれらの場所と暴露甲板との間のハッチを除く。）には、耐火性等について告示で定める要件に適合する閉鎖装置を備え付けなければならない。

Ａ級仕切りにおける戸（戸のわく及び戸を閉鎖したときに当該戸を定着させる装置を含む。）は、その耐火性等について告示で定める要件に適合するもの（以下「Ａ級防火戸」という。）でなければならない。

Ｂ級仕切りに電線、管、トランク、ダクト、ガーダ、ビーム若しくはこれらに類似したものを通す場合又は通風口、照明器具若しくはこれらに類似したものを取り付けるための開口を設ける場合には、当該仕切りの耐火性を損なうことのないよう措置を講じなければならない。

Ｂ級仕切りにおける戸（戸のわく及び戸を閉鎖したときに当該戸を定着させる装置を含む。）は、その耐火性等について告示で定める要件に適合するもの（以下「Ｂ級防火戸」という。）でなければならない。ただし、船楼及び甲板室の周壁に設ける戸については、この限りでない。

Ｂ級防火戸の下部又は下方には、面積等について告示で定める要件に適合する通風用の開口を設けることができる。

Ｂ級仕切りの甲板における開口には、耐火性等について告示で定める要件に適合する閉鎖装置を備え付けなければならない。

居住区域、業務区域及び制御場所（以下「居住区域等」という。）内の隔壁に設ける窓は、その耐火性等について告示で定める要件に適合するものでなければならない。

救命艇又は救命いかだの積付場所及び乗艇場所、招集場所並びに脱出経路を形成する暴露部の階段及び開放された甲板に面する窓並びに救命艇、救命いかだ又は降下式乗込装置の乗艇場所の下方にある窓であつて、火災の際に当該窓が破損した場合に救命艇又は救命いかだの進水又はこれらへの乗艇を妨げる位置にあるものは、その耐火性等について告示で定める要件に適合するものでなければならない。

通風装置を設ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。

通風用のダクトは、その材料等について告示で定める要件に適合するものでなければならない。

前二項の規定にかかわらず、旅客定員が三六人以下の船舶の通風装置は、管海官庁が適当と認めるものとすることができる。

多層甲板公室には、旅客定員が三六人以下の船舶を除き、機能等について告示で定める要件に適合する排気式機械通風装置を備え付けなければならない。

階段囲壁（旅客定員が三六人以下の船舶に設けるものを除く。）には、配置等について告示で定める要件に適合する通風装置を備え付けなければならない。

機関区域の外部にある制御場所には、機能等について告示で定める要件に適合する通風、視界及び排煙の維持を確保するための装置を備え付けなければならない。

前項の制御場所には、機能等について告示で定める要件に適合する二の独立の給気式機械通風装置を備え付けなければならない。

前二項の規定は、開放された甲板への開口を有する当該甲板上の制御場所及び閉鎖装置を備え付けている給気及び排気を有効に行うことができる開口を有する制御場所については、管海官庁がさしつかえないと認める場合に限り、適用しない。

Ａ級仕切り又はＢ級仕切りを貫通する管は、当該仕切りの耐火性を考慮して鋼その他管海官庁が適当と認める材料のものでなければならない。

油その他の可燃性液体用の管は、居住区域及び業務区域を通るものであつてはならない。ただし、鋼その他適当な材料のものであつて火災の危険性を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合には、この限りでない。

熱によつて容易に有効性がなくなる材料は、次に掲げる管に使用してはならない。

熱によつて容易に有効性がなくなる材料は、引火点が摂氏六〇度以下の原油又は石油生成品を積載する貨物タンクの倉口蓋、弁及び付属品に使用してはならない。

居住区域等並びに通路及び階段の天井張り又は内張りの裏の空間は、告示で定める方法により適当に仕切られていなければならない。

前項の空間は、甲板ごとに仕切られていなければならない。

居住区域等並びに通路及び階段の天井張り又は内張りが施された隔壁は、その構造等について告示で定める要件に適合するものでなければならない。ただし、火災の発生の危険がないと管海官庁が認める場所については、この限りでない。

天井張り、内張り、根太、通風止め及び防熱材は、不燃性材料のものでなければならない（貨物区域、郵便物室、手荷物室、サウナ及び業務区域の冷凍区画室内のものを除く。）。

部分隔壁及び部分甲板は、不燃性材料のものでなければならない。

冷却装置の管装置の防熱材又は冷却装置の防熱材とともに使用される防湿用表面材若しくは接着剤が可燃性材料のものである場合には、その使用量は、できる限り少量とし、これらの材料の露出面は、炎の広がりを妨げる性質を有する管海官庁が適当と認めるものでなければならない。

居住区域又は業務区域においては、可燃性の上張り、繰り形、装飾物及び化粧張り並びに仕切りに用いられる可燃性材料の総容積は、告示で定める容積を超えてはならない。

次に掲げる露出面は、炎の広がりが遅い特性を有する管海官庁が適当と認めるものでなければならない。

前項の露出面に施された化粧張りは、発熱量が告示で定める量を超えるものであつてはならない。

船内の露出面に使用するペイント、ワニスその他の仕上材は、過度の量の煙その他の有毒性物質の発生の危険がない管海官庁が適当と認めるものでなければならない。

居住区域等、キャビンバルコニー並びに階段及び通路内の一次甲板床張りは、容易に発火せず、かつ、有毒性物質の発生の危険及び爆発の危険がない管海官庁が適当と認めるものでなければならない。

階段囲壁内には、管海官庁が適当と認める椅子以外の家具（消防員装具等を収納する不燃性材料で作られたロッカーを除く。次項において同じ。）を備え付けてはならない。

旅客室及び船員室の出入口に面する通路には、家具を備え付けてはならない。ただし、管海官庁が差し支えないと認めるものについては、この限りでない。

キャビンバルコニーに備え付ける家具及び備品の材料は、不燃性について告示で定める要件に適合するものでなければならない。ただし、管海官庁が当該キャビンバルコニーの防火措置を考慮して差し支えないと認めるものについては、この限りでない。

削除

機関区域の頂部及びケーシングには、窓を設けてはならない。

特定機関区域の動力操作の水密戸以外の戸は、次の各号の一に該当するものでなければならない。

隣接する軸路から特定機関区域への出入口が低い位置に設けられている場合には、当該出入口の特定機関区域の外側の位置に、機能等について告示で定める要件に適合する戸が取り付けられていなければならない。

機関区域においては、次に掲げる制御装置を備え付けなければならない。

次に掲げる制御装置は、できる限り一の場所にまとめて配置しなければならない。この場合において、当該場所は、機関区域における火災の際に遮断されない機関区域の外部の場所であつて、開放された甲板から安全に近づくことができる場所でなければならない。

特定機関区域に常時設置される通路の床板は、鋼又は鋼と同等の材料のものでなければならない。

車両区域には、機能等について告示で定める要件に適合する排気式機械通風装置を備え付けなければならない。ただし、車両区域内の閉囲されない場所に管海官庁が指示する通風装置を備え付ける場合には、この限りでない。

車両区域内の閉囲された場所であつて密閉できるものの通風用のダクトは、当該場所ごとに分離しなければならない。

車両区域内の閉囲された場所の通風用のダクト（ダンパーを含む。）は、鋼製のものとし、その配置は、管海官庁が適当と認めるところによらなければならない。

車両区域の通風用の開口（閉鎖装置を有するものを除く。）は、救命艇又は救命いかだの積付場所及び乗艇場所並びに船楼内又は甲板室内の居住区域等への火災の拡大を阻止するように配置しなければならない。

車両区域には、引火性の蒸気の発火源となる設備を配置してはならない。

車両区域のすべての出入口に設ける防火戸の開閉状態を示す表示器を船橋に備え付けなければならない。

隣接するキャビンバルコニーを仕切るために使用される部分隔壁（荷重を支えるものを除く。）は、隣接するキャビンバルコニーの双方から開くことができるものでなければならない。

この章の規定は、国際航海に従事しない旅客船（湖川港内のみを航行するもの（係留船を除く。）及び発航港から到達港までの距離が短い航路のみを航行するものであつて管海官庁が差し支えないと認めるものを除く。）に適用する。

遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶（限定近海船（船舶救命設備規則第1条の2第7項の限定近海船をいう。以下同じ。）を除く。）以外の船舶の隔壁及び甲板は、耐火性等について告示で定める仕切りでなければならない。

第10条第3項の規定は、前項に規定する隔壁及び甲板について準用する。

遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶の居住区域及び業務区域に設ける階段囲壁は、旅客室、船員室、用具格納所又は火災の発生のおそれのある可燃性物質を有する閉囲された場所に直接通じてはならない。ただし、管海官庁が差し支えないと認める場合には、この限りでない。

遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶（限定近海船を除く。）以外の船舶の通路及び階段囲壁内には、できる限り家具を備え付けてはならない。

沿海区域又は平水区域を航行区域とする船舶の居住区域及び制御場所に備え付ける家具及び備品は、火災の危険の少ないものでなければならない。ただし、防火構造を考慮して管海官庁がさしつかえないと認める場合には、この限りでない。

沿海区域を航行区域とする総トン数一、〇〇〇トン未満の船舶及び平水区域を航行区域とする船舶の居住区域及び制御場所並びに通路及び階段の隔壁、天井張り及び内張りの露出面は、炎の広がりが遅い特性を有する管海官庁が適当と認めるものでなければならない。

第8条から第20条まで、第22条から第23条の2までの規定は、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする船舶について準用する。この場合において、第8条第1項、第9条第1項、第10条第1項及び第11条の2中「なければならない。」とあるのは「なければならない。ただし、限定近海船にあつては、この限りでない。」と、第11条第1項中「（通路をその他の場所から区分する隔壁（以下「通路隔壁」という。）であつて旅客定員が三六人以下の船舶に設けるものを除く。）」とあるのは「（通路隔壁を除く。）」と、同項ただし書中「当該隔壁と同等の防熱が施された連続Ｂ級天井張り」とあるのは「連続Ｂ級天井張り」と、同条第2項中「Ｂ級仕切りでなければならない通路隔壁（旅客定員が三六人以下の船舶に設けるものに限る。以下この項及び次項において同じ。）」とあるのは「Ａ級仕切りであることを要求されない通路隔壁」と、第16条第1項第1号中「配置されていること。」とあるのは「配置されていること。ただし、限定近海船にあつては、この限りでない。」と、第20条第9項中「備え付けてはならない。」とあるのは「備え付けてはならない。ただし、限定近海船にあつては、この限りでない。」と、同条第10項ただし書中「管海官庁」とあるのは「限定近海船その他管海官庁」と読み替えるものとする。

第20条（第9項及び第10項を除く。）の規定は、沿海区域を航行区域とする総トン数一、〇〇〇トン以上の船舶の居住区域及び制御場所並びに通路及び階段について準用する。この場合において、同条第4項中「可燃性の上張り、繰り形、装飾物及び化粧張り並びに仕切りに用いられる可燃性材料」とあるのは、「可燃性の上張り、繰り形、装飾物及び化粧張り」と読み替えるものとする。

第20条第7項の規定は、沿海区域を航行区域とする総トン数一、〇〇〇トン未満の船舶及び平水区域を航行区域とする船舶について準用する。

第13条並びに第23条第1項、第4項及び第5項の規定は、沿海区域又は平水区域を航行区域とする車両区域を有する船舶について準用する。この場合において、第23条第4項中「乗艇場所並びに船楼内又は甲板室内の居住区域等」とあるのは「乗艇場所」と読み替えるものとする。

第13条第3項の規定は、車両区域の出入口に設ける防火戸について準用する。

前四条の規定にかかわらず、係留船については、第8条から第23条の2までの規定を適用する。ただし、管海官庁が当該係留船の用途、大きさ等を考慮して適当と認める程度に応じて当該規定の適用を緩和することができる。

この章の規定は、次に掲げる船舶以外の船舶（以下「貨物船」という。）であつて、国際航海に従事するもの及び国際航海に従事しない遠洋区域又は近海区域を航行区域とするもののうち、総トン数五〇〇トン以上のものに適用する。ただし、限定近海船にあつては、次条、第27条の4第1項及び第2項、第27条の6、第27条の9並びに第27条の10（第6項を除く。）の規定は、適用しない。

居住区域等には、火災の拡大を初期に防止する目的で、次の各号の方式のいずれかを採用しなければならない。

船体、船楼、構造隔壁、甲板及び甲板室は、鋼又は鋼と同等の材料で造られたものでなければならない。

Ａ級仕切り又はＢ級仕切りをアルミニウム合金で造る場合には、第8条第2項第1号から第3号までに掲げる要件に適合しなければならない。

特定機関区域の頂部及びケーシングは、十分な防熱が施された鋼構造のものとし、これに設けられる開口は、火災の拡大を阻止するように配置し、かつ、保護しなければならない。

隔壁及び甲板は、耐火性等について告示で定める仕切りでなければならない。

第10条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する隔壁及び甲板について準用する。

Ｂ級仕切りでなければならない隔壁は、垂直方向では甲板から他の甲板まで、水平方向では外板その他の囲壁から他の外板その他の囲壁まで達するものでなければならない。ただし、連続Ｂ級天井張り又は内張りが当該隔壁の両側に施されている場合には、当該隔壁は当該連続Ｂ級天井張り又は内張りでとどめることができる。

居住区域等内の階段は、管海官庁が鋼と同等の材料の使用を認める場合を除き、鋼製の骨組みのものとしなければならない。

前項の階段は、Ａ級仕切りで形成する階段囲壁の内部に設けなければならない。ただし、二層の甲板のみに使用する階段であつて、一の甲板間において前条第1項の規定によるＡ級仕切り又はＢ級仕切りの隔壁及び戸によつて甲板の保全性が維持されているものについては、この限りでない。

前項の規定にかかわらず、一二人以下の居住設備を有する船舶にあつては、階段が三層以上の甲板に使用されるものであり、かつ、居住区域のあるすべての層において開放された甲板に直接通ずる少なくとも二の脱出設備が設けられている場合において、管海官庁が差し支えないと認めるときは、同項本文中「Ａ級仕切り」とあるのを「Ｂ級仕切り」と読み替えて適用することができる。

居住区域等内の昇降機は、Ａ級仕切りで形成するトランクの内部に設けなければならない。

第2項の階段囲壁及び前項の昇降機トランク（二層の甲板のみに使用する昇降機トランクを除く。）に設ける戸は、告示で定める要件に適合する自己閉鎖型のものでなければならない。

第4項の昇降機トランクであつて二層の甲板のみに使用するものに設ける戸は、鋼製のものでなければならない。

第13条第1項及び第3項並びに第14条第1項及び第2項の規定は、総トン数五〇〇トン以上の貨物船について準用する。

特定機関区域の境界となる隔壁に取り付ける戸は、告示で定める要件に適合する自己閉鎖型のものでなければならない。

旅客室、船員室又は公室の境界となる通路隔壁に取り付ける戸の下部又は下方には、面積等について告示で定める要件に適合する通風用の開口を設けることができる。

第27条の4第1項の規定により鋼又は鋼と同等の材料であることを要する船舶の外板その他の周壁にＡ級仕切りと同等の耐火性が要求される場合には、当該周壁に窓を設けてはならない。

通風装置を設ける場合には、次に掲げる基準によらなければならない。

通風用のダクトは、その材料等について告示で定める要件に適合するものでなければならない。

第一保護方式を採用する船舶の居住区域等並びに居住区域等内の通路及び階段の天井張り、内張り、通風止め及び根太は、不燃性材料のものでなければならない。

第二保護方式又は第三保護方式を採用する船舶の居住区域等内の通路及び階段の天井張り、内張り、通風止め及び根太は、不燃性材料のものでなければならない。

防熱材は、貨物区域、郵便物室、手荷物室及び業務区域の冷凍区画室内のものを除き、不燃性材料のものでなければならない。

冷却装置の管装置の防熱材又は冷却装置の防熱材とともに使用される防湿用表面材若しくは接着剤が可燃性材料のものである場合には、その使用量は、できる限り少量とし、これらの材料の露出面は、炎の広がりを妨げる性質を有する管海官庁が適当と認めるものでなければならない。

通路及び階段囲壁の露出面並びに居住区域等（サウナを除く。）の隠れた場所、近づくことができない場所及び天井張りの露出面は、炎の広がりが遅い特性を有する管海官庁が適当と認めるものでなければならない。

居住区域又は業務区域においては、不燃性の隔壁、天井張り又は内張りに施された可燃性の上張り、繰り形、装飾物及び化粧張りの総容積は、告示で定める容積を超えてはならない。

前項の不燃性の隔壁、天井張り又は内張りに施された化粧張りは、発熱量が告示で定める量を超えるものであつてはならない。

船内の露出面に使用するペイント、ワニスその他の仕上材は、過度の量の煙その他の有毒性物質の発生の危険がない管海官庁が適当と認めるものでなければならない。

居住区域等並びに階段及び通路内の一次甲板床張りは、容易に発火せず、かつ、有毒性物質の発生の危険及び爆発の危険がない管海官庁が適当と認めるものでなければならない。

第22条（第2項及び第5項を除く。）の規定は、総トン数五〇〇トン以上の貨物船について準用する。

第22条第5項第1号から第4号までに掲げる制御装置は、機関区域における火災の際に遮断されない機関区域の外部の場所に設置しなければならない。

閉囲されたロールオン・ロールオフ貨物区域（限定近海船にあつては、自走用の燃料を有する自動車を積載するロールオン・ロールオフ貨物区域に限る。次項及び第3項において同じ。）には、機能等について告示で定める要件に適合する排気式機械通風装置を備え付けなければならない。

密閉できるロールオン・ロールオフ貨物区域の通風用のダクトは、各ロールオン・ロールオフ貨物区域ごとに分離しなければならない。

第27条の8第2項の規定にかかわらず、ロールオン・ロールオフ貨物区域の通風用のダクト（ダンパーを含む。）は、鋼製のものとし、その配置は、管海官庁が適当と認めるところによらなければならない。

ロールオン・ロールオフ貨物区域の通風用の開口（閉鎖装置を有するものを除く。）は、救命艇又は救命いかだの積付場所及び乗艇場所並びに船楼内又は甲板室内の居住区域等への火災の拡大を阻止するように配置しなければならない。

自走用の燃料を有する自動車を積載するための閉囲されたロールオン・ロールオフ貨物区域には、引火性の蒸気の発火源となる設備を配置してはならない。

第17条から第19条（第3項を除く。）までの規定は、総トン数五〇〇トン以上の貨物船（限定近海船を除く。）について準用する。

第18条及び第18条の2の規定は、総トン数五〇〇トン以上の貨物船（限定近海船に限る。）について準用する。

前条の規定は、ロールオン・ロールオフ貨物区域以外の閉囲された貨物区域であつて、自走用の燃料を有する自動車を積載するものについて準用する。

この章の規定は、総トン数五〇〇トン以上のタンカーであつて、国際航海に従事するもの及び国際航海に従事しない遠洋区域又は近海区域を航行区域するものに適用する。

居住区域等には、火災の拡大を初期に防止する目的で、第27条の3第1号に掲げる保護方式を採用しなければならない。ただし、限定近海船にあつては、この限りでない。

機関区域は、コファダム、ポンプ室、燃料油タンク又はバラスト・タンクにより貨物タンク及びスロップ・タンクから隔離しなければならない。

機関区域は、貨物タンク、スロップ・タンク、ポンプ室及び前項のコファダムの後方に配置しなければならない。ただし、特定機関区域以外の機関区域及び合計出力三七五キロワット以上の補助機関として使用する内燃機関のある区域（主機又は油だきボイラのある区域を除く。）であつて、当該区域の消防設備及び防火構造を考慮して管海官庁が差し支えないと認めるものについては、この限りでない。

油及びばら積みの固体貨物を交互に運送するタンカー（以下「兼用船」という。）のスロップ・タンクは、外板、暴露甲板、燃料油タンクの囲壁及びポンプ室の囲壁である部分を除き、配置等について告示で定める要件に適合するコファダムで囲まなければならない。ただし、当該船舶の航海の態様等を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合には、この限りでない。

兼用船のスロップ・タンクとポンプ室との間に設ける管装置には、スロップ・タンクに近接した箇所にブラインド継手を備え付けなければならない。

兼用船のスロップ・タンクには、暴露甲板を通じて船外に至る独立した排出用の管装置を備え付けなければならない。

兼用船のスロップ・タンクに設ける昇降口及び清掃口は、その配置等について告示で定める要件に適合するものでなければならない。

貨物ポンプを設置するために、ポンプ室（ポンプ室に至るトランクを含む。以下同じ。）の下部を特定機関区域に突出させる場合には、キールの上面から当該突出部分の頂部の甲板の上面までの高さは、型深さ（満載喫水線規則第3条の型深さをいう。以下同じ。）の三分の一に相当する高さを超えてはならない。ただし、載貨重量トン数二五、〇〇〇トン以下の船舶については、管海官庁がさしつかえないと認める場合には、型深さの二分の一以下に相当する高さとすることができる。

居住区域、業務区域（独立した荷役用工具ロッカー室を除く。次項において同じ。）及び制御場所は、貨物タンク、スロップ・タンク並びに第29条第1項のコファダム及びポンプ室の後方に配置しなければならない。ただし、当該場所がコファダム、ポンプ室、燃料油タンク又はバラスト・タンクによつて貨物タンク及びスロップ・タンクから隔離されており、かつ、当該場所の消防設備及び防火構造を考慮して管海官庁が差し支えないと認める場合には、この限りでない。

居住区域、業務区域及び制御場所は、甲板又は隔壁の一の損傷により貨物タンクから当該場所にガス又は蒸気が侵入しないように配置しなければならない。

隔壁及び甲板（限定近海船にあつては、機関区域、ポンプ室及び調理室の境界となる隔壁及び甲板に限る。）は、耐火性等について告示で定める仕切りでなければならない。

第10条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する隔壁及び甲板について準用する。

居住区域又は業務区域がある船楼及び甲板室の周壁（張出甲板を含む。）のうち貨物タンク及び貨物タンクに隣接する場所に面する部分は、耐火性等について告示で定める要件に適合するものであり、かつ、次に掲げる基準に適合するものであること。

居住区域又は業務区域がある船楼又は甲板室であつて前面が貨物タンク及び貨物タンクに隣接する場所に面するものの側壁のうち前端から後方へ船の長さ（満載喫水線規則第4条に規定する船の長さをいう。第56条の2において同じ。）の二五分の一（五メートルを超える場合にあつては五メートル）又は三メートルのうちいずれか大きい値の間の部分は、耐火性等について告示で定める要件に適合するものであり、かつ、前項各号に掲げる基準に適合するものであること。

ポンプ室とポンプ室以外の場所との間の隔壁及び甲板には、窓を取り付けてはならない。ただし、十分な強度を有し、かつ、当該隔壁及び甲板と同等の保全性及びガス密性を有する管海官庁が適当と認めるポンプ室の照明のための窓については、この限りでない。

兼用船のスロップ・タンクに隣接するポンプ室と二重底その他の閉囲された場所との間に開口を設ける場合は、当該開口に、ボルトで固定するガス密性を有するふたを取り付けなければならない。

ポンプ室に通じるトンネルの開口に設ける戸には、制御装置及び開閉装置（それぞれその機能等について告示で定める要件に適合するものに限る。）を備え付けなければならない。

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ポンプ室には、機能等について告示で定める要件に適合する排気式機械通風装置を備え付けなければならない。

兼用船の貨物区域及び貨物区域に隣接する閉囲された区域には、適当な排気式機械通風装置を備えなければならない。

国際航海に従事するタンカー（二重船体構造のものに限る。）には、貨物タンクに隣接する区画（ポンプ室を除く。）に空気を供給するための装置を備え付けなければならない。

甲板上に漏出した油が居住区域及び業務区域へ流入することを防ぐために、船側から他の船側まで達する適当な高さの連続するコーミングを設けなければならない。ただし、管海官庁が適当と認める措置を講ずる場合には、この限りでない。

船尾に荷役設備を有する船舶には、前項に規定するもののほか、油の漏出に対し管海官庁が適当と認める措置を講じなければならない。

第17条から第19条（第3項を除く。）まで、第22条（第2項及び第5項を除く。）、第27条の4、第27条の5第3項、第27条の6から第27条の8まで、第27条の9第1項、第27条の10及び第27条の11第2項の規定は、総トン数五〇〇トン以上のタンカー（限定近海船を除く。）について準用する。

第18条、第18条の2、第22条（第2項及び第5項を除く。）、第27条の4第3項、第27条の7、第27条の8、第27条の10第6項及び第27条の11第2項の規定は、総トン数五〇〇トン以上のタンカー（限定近海船に限る。）について準用する。

この章の規定は、車両甲板区域を有する貨物船（以下「貨物フェリー等」という。）であつて、国際航海に従事する総トン数五〇〇トン以上のもの及び国際航海に従事しない遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数五〇〇トン以上のもの以外のもの（湖川港内のみを航行するもの及び発航港から到達港までの距離が短い航路のみを航行するものであつて管海官庁が差し支えないと認めるものを除く。）に適用する。

隔壁及び甲板は、耐火性等について告示で定める仕切りでなければならない。

第10条第3項の規定は、前項に規定する隔壁及び甲板について準用する。

車両甲板区域の通風用の開口（閉鎖装置を有するものを除く。）は、救命艇又は救命いかだの積付場所及び乗艇場所への火災の拡大を阻止するように配置しなければならない。

第20条第7項及び第27条の7の規定は貨物フェリー等について、第27条の12第1項及び第4項の規定は閉囲された車両甲板区域について、それぞれ準用する。

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機関区域においては、通常の状態において引火性の蒸気が滞留することを防止するため十分通風することができ、かつ、火災の際に発生する煙を放出することができるよう措置を講じなければならない。

機関区域の天窓、戸口、通風筒、排気通風のための煙突の開口その他の開口の数は、有効な通風を阻害しない範囲内でできる限り少なくしなければならない。

前項の開口には、告示で定める要件に適合する閉鎖装置を備え付けなければならない。

前三項の規定によるほか、機関区域無人化船（船舶機関規則第95条の機関区域無人化船をいう。）の機関区域には、当該区域の火災の危険性を考慮して管海官庁が必要と認める場合には、管海官庁が適当と認める防火措置を講じなければならない。

貨物区域の戸口、通風筒その他の開口には、告示で定める要件に適合する閉鎖装置を備え付けなければならない。

閉囲されたロールオン・ロールオフ貨物区域（貨物船のものに限る。）の排気式機械通風装置は、引火性の蒸気が滞留することを防止するため、当該区域に車両を積載している場合には、連続的に作動しなければならない。

前項の排気式機械通風装置は、同項の場合において、連続的に作動することが困難なときには、天候が許す限り毎日一定時間作動し、かつ、車両の荷揚げ前に当該区域内の引火性の蒸気を含む空気を新鮮な空気で置換するため適当な時間作動しなければならない。

第1項の規定は、車両区域内の閉囲された場所（旅客船のものに限る。）について準用する。

第1項及び第2項の規定は、ロールオン・ロールオフ貨物区域以外の貨物区域（貨物船のものに限る。）であつて自走用の燃料を有する自動車を積載するものについて準用する。

タンカーの貨物タンクの通気装置は、その空気管の開口等について告示で定める要件に適合するものでなければならない。

国際航海に従事する総トン数五〇〇トン以上のタンカー以外のタンカーの貨物タンクの通気装置であつて前項の規定により難いものについては、管海官庁は、適当と認める程度に応じて前項の規定の適用を緩和することができる。

タンカーの機関区域の通風用の開口は、できる限り船尾に設けなければならない。ただし、船尾に荷役設備を有する船舶にあつては、管海官庁の指示するところによらなければならない。

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燃料油タンクその他引火性の蒸気が滞留するおそれのある場所の空気管の開口その他の開口には、当該場所への火気の侵入を防止することができるフレームアレスタを備え付けなければならない。

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国際航海に従事する旅客船であつて旅客定員が三六人を超えるもの及び係留船には、中央制御場所（次の各号に掲げる設備を集中配置した制御場所であつて船員が継続的に配置されるものをいう。）を設けなければならない。ただし、係留船については、管海官庁が当該船舶の用途、大きさ等を考慮して適当と認める程度に応じて当該設備の一部の配置を省略することができる。

国際航海に従事する旅客船であつて、三以上の主垂直区域を有するもの又は船の長さが百二十メート以上のもののＡ級仕切りで囲まれた区域は、火災時に、火災が発生した場所から最寄りのＡ級仕切りまでに至る場所（火災が発生した場所に消火装置が備え付けられていない場合にあつては、当該場所及び当該場所に隣接するすべてのＡ級仕切りで囲まれた場所）が焼失した場合においても、当該焼失した場所以外の場所において、告示で定める装置等が作動し、かつ、告示で定める船内の場所においてそれぞれ相互に連絡することができるように適当な措置が講じられたものでなければならない。

液化ガスばら積船、液体化学薬品ばら積船、国際航海に従事する旅客船並びに国際航海に従事する総トン数五〇〇トン以上の貨物船及びタンカーには、船舶職員の手引きのために、記載事項等について告示で定める要件に適合する火災制御図を備え、これを船内の適当な場所に恒久的に掲示しなければならない。

前項の火災制御図の明細は、管海官庁がさしつかえないと認める場合には、図面に明示する代わりに、小冊子で示すことができる。この場合において、当該小冊子の写しは、各船舶職員に配付しなければならず、かつ、その一は、船内の近づくことができる場所に、いつでも利用することができるように配置しておかなければならない。

第1項の火災制御図又は前項の小冊子の写しは、陸上の消防要員の助けとするために、甲板室の外部の明りように表示した風雨密の入れ物に恒久的に格納しておかなければならない。

この省令に規定するもののほか、船舶における火災の発生及び拡大を防止するために必要な船舶の構造、設備及び防火措置に関し必要な事項は、告示で定める。