行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令

行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項第4号の政令で定める特別の機関は、警察庁とする。

法第2条第1項第5号の政令で定める特別の機関は、検察庁とする。

法第2条第2項第3号の政令で定める施設は、公文書等の管理に関する法律施行令第3条第1項の規定により内閣総理大臣が指定した施設とする。

法第2条第2項第3号の歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料は、公文書等の管理に関する法律施行令第4条に規定する方法により管理されているものとする。

法第3条の政令で定める者は、次に掲げる者とする。

前項第3号から第5号までに掲げる者が行った開示決定等についての審査請求は、検事総長に対してするものとする。

開示請求書には、開示請求に係る行政文書について次に掲げる事項を記載することができる。

前項第1号、次条第1項第1号及び第2号、第11条第1項第1号並びに第14条第4項において「開示の実施の方法」とは、第9条に規定する開示の実施の方法をいう。

法第9条第1項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

開示請求書に前条第1項各号に掲げる事項が記載されている場合における法第9条第1項の政令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

法第13条第1項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

法第13条第2項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。

次の各号に掲げる文書又は図画の法第14条第1項（第1号ニにあっては、同項及び行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（以下「情報通信技術利用法」という。）第4条第1項）の規定による開示の実施の方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。

次の各号に掲げる電磁的記録についての法第14条第1項の政令で定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。

映画フィルムの開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。

スライド及び当該スライドの内容に関する音声を記録した録音テープを同時に視聴する場合における開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。

法第14条第2項の規定による申出は、書面により行わなければならない。

第6条第2項第1号の場合に該当する旨の法第9条第1項に規定する通知があった場合（開示実施手数料が無料である場合に限る。）において、第5条第1項各号に掲げる事項を変更しないときは、法第14条第2項の規定による申出を改めて行うことを要しない。

法第14条第2項の政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第6条第2項第1号の場合に該当する旨の法第9条第1項に規定する通知があった場合（開示実施手数料が無料である場合を除く。）における法第14条第2項の政令で定める事項は、前項の規定にかかわらず、行政文書の開示を受ける旨とする。

法第14条第4項の規定による申出は、次に掲げる事項を記載した書面により行わなければならない。

前項の場合において、既に開示を受けた行政文書（その一部につき開示を受けた場合にあっては、当該部分）につきとられた開示の実施の方法と同一の方法を当該行政文書について求めることはできない。ただし、当該同一の方法を求めることにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

法第16条第1項の手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の行政文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、前項第1号の規定の適用については、当該複数の行政文書を一件の行政文書とみなし、かつ、当該複数の行政文書である行政文書の開示を受ける場合における同項第2号ただし書の規定の適用については、当該複数の行政文書である行政文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の行政文書である他の行政文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。

開示請求手数料又は開示実施手数料は、次の各号のいずれかに掲げる場合を除いて、それぞれ開示請求書又は第10条第1項若しくは前条第1項に規定する書面に収入印紙をはって納付しなければならない。

行政文書の開示を受ける者は、開示実施手数料のほか送付に要する費用を納付して、行政文書の写しの送付を求めることができる。この場合において、当該費用は、総務省令で定める方法により納付しなければならない。

行政機関の長（法第17条の規定により委任を受けた職員があるときは、当該職員。以下この条において同じ。）は、行政文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求一件につき二千円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。

前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、法第14条第2項又は第4項の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を行政機関の長に提出しなければならない。

前項の申請書には、申請人が生活保護法第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

第1項の規定によるもののほか、行政機関の長は、開示決定に係る行政文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。

行政機関の長（第4条第1項に規定する者を除く。）は、法第17条の規定により、内閣総務官、内閣官房副長官補、内閣広報官若しくは内閣情報官、内閣府設置法第17条若しくは第53条の官房、局若しくは部の長、同法第17条第1項若しくは第62条第1項若しくは第2項の職、同法第18条の重要政策に関する会議の長、同法第37条若しくは第54条の審議会等若しくはその事務局の長、同法第39条若しくは第55条の施設等機関の長、同法第40条若しくは第56条（宮内庁法第18条第1項において準用する場合を含む。）の特別の機関若しくはその事務局の長、内閣府設置法第43条若しくは第57条（宮内庁法第18条第1項において準用する場合を含む。）の地方支分部局の長、内閣府　設置法第52条の委員会の事務局若しくはその官房若しくは部の長、同条の委員会の事務総局若しくはその官房、局、部若しくは地方事務所若しくはその支所の長、宮内庁法第3条の長官官房、侍従職等若しくは部の長、同法第14条第1項の職、同法第16条第1項の機関若しくはその事務局の長、同条第2項の機関の長若しくは同法第17条の地方支分部局の長又は国家行政組織法第7条の官房、局若しくは部の長、同条の委員会の事務局若しくはその官房若しくは部の長、同条の委員会の事務総局の長、同法第8条の審議会等若しくはその事務局の長、同法第8条の2の施設等機関の長、同法第8条の3の特別の機関若しくはその事務局の長、同法第9条の地方支分部局の長若しくは同法第20条第1項若しくは第2項の職に法第2章に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを委任することができる。

警察庁長官は、法第17条の規定により、警察法第19条第1項の長官官房若しくは局、同条第2項の部、同法第27条第1項、第28条第1項若しくは第29条第1項の附属機関又は同法第30条第1項若しくは第33条第1項の地方機関の長に法第2章に定める権限又は事務のうちその所掌に係るものを委任することができる。

行政機関の長は、前二項の規定により権限又は事務を委任しようとするときは、委任を受ける職員の官職、委任する権限又は事務及び委任の効力の発生する日を官報で公示しなければならない。