金融庁組織規則

総務課に、情報化統括室、管理室及び国際室並びに企画官三人、人事調査官一人、情報企画調整官一人、管理予算調整官一人、監査専門官一人、国際銀行規制調整官一人、国際保険規制調整官一人、国際証券規制調整官一人、国際協力調整官一人及び海外展開推進調整官一人を置く。

情報化統括室は、次に掲げる事務をつかさどる。

情報化統括室に、室長を置く。

管理室は、次に掲げる事務をつかさどる。

管理室に、室長を置く。

国際室は、次に掲げる事務をつかさどる。

国際室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に関する事務に従事する。

人事調査官は、命を受けて、金融庁の職員の人事に関する重要事項並びに栄典の推薦及び伝達の実施並びに表彰に係る事務に従事する。

情報企画調整官は、命を受けて、情報化統括室の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。

管理予算調整官は、命を受けて、金融庁の機構及び定員並びに金融庁の所掌に係る経費及び収入の予算並びに会計に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。

監査専門官は、命を受けて、金融庁の所掌に係る会計の監査に関する専門的事項に係る事務に従事する。

国際銀行規制調整官は、命を受けて、バーゼル銀行監督委員会その他の銀行業に関する国際機関、国際会議その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関及び団体に関する事務のうち重要事項についての調整に関する事務に従事する。

国際保険規制調整官は、命を受けて、保険監督者国際機構その他の保険業に関する国際機関、国際会議その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関及び団体に関する事務のうち重要事項についての調整に関する事務に従事する。

国際証券規制調整官は、命を受けて、証券監督者国際機構その他の証券取引制度に関する国際機関、国際会議その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関及び団体に関する事務のうち重要事項についての調整に関する事務に従事する。

国際協力調整官は、命を受けて、金融庁の所掌事務に係る国際協力に関する事務のうち重要事項についての調整に関する事務に従事する。

海外展開推進調整官は、命を受けて、金融庁の所掌事務に係る国際関係事務のうち我が国事業者の海外における円滑な事業展開の促進に資する環境の整備に関する重要事項についての調整に関する事務に従事する。

政策課に、金融サービス利用者相談室及び研究開発室並びに企画官二人、国会連絡調整官一人、金融企画管理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、広報企画調整官一人、金融行政相談官一人及び研究官五人を置く。

金融サービス利用者相談室は、金融庁の行政に関する苦情の処理及び問合せに対する情報の提供に関する事務をつかさどる。

金融サービス利用者相談室に、室長を置く。

研究開発室は、次に掲げる事務をつかさどる。

研究開発室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、政策課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に関する事務に従事する。

国会連絡調整官は、命を受けて、国会との連絡に関し、必要な調整その他重要事項の処理に関する事務に従事する。

金融企画管理官は、命を受けて、次に掲げる事務に従事する。

広報企画調整官は、命を受けて、広報に関する事務の企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。

金融行政相談官は、命を受けて、金融庁の行政に関する苦情の処理及び問合せに対する情報の提供に関する事務のうち専門的事項に係る事務に従事する。

研究官は、命を受けて、特定の課題に関する調査及び研究に従事する。

削除

企画課に、調査室、信用機構企画室及び保険企画室並びに企画官一人、信用法制企画調整官一人及び保険企画専門官一人を置く。

調査室は、次に掲げる事務をつかさどる。

調査室に、室長を置く。

信用機構企画室は、預金保険及び農水産業協同組合貯金保険に関する制度の企画及び立案に関する事務をつかさどる。

信用機構企画室に、室長を置く。

保険企画室は、次に掲げる事務をつかさどる。

保険企画室に、室長を置く。

企画官は、命を受けて、企画課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に関する事務に従事する。

信用法制企画調整官は、命を受けて、金融庁組織令（以下「令」という。）第11条第1項第5号から第13号までに掲げる事務（第10号に掲げる事務を除く。）及び第17号に掲げる事務のうち重要事項についての調整に関する事務に従事する。

保険企画専門官は、命を受けて、第6項各号に掲げる事務に関する専門的事項に従事する。

市場課に、市場法制企画調整官一人、市場調整官一人及び金融取引官一人を置く。

市場法制企画調整官は、命を受けて、令第12条第1項第1号から第3号までに掲げる事務のうち重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。

市場調整官は、命を受けて、金融商品市場に関する調査その他専門的な事項に関する事務並びに二以上の市場間における重要事項についての調整に関する事務に従事する。

金融取引官は、命を受けて、次に掲げる事務に従事する。

企業開示課に、企画官一人、開示企画調整官一人、企業財務調査官一人及び主任会計専門官一人を置く。

企画官は、命を受けて、企業開示課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に関する事務に従事する。

開示企画調整官は、命を受けて、企業内容等の開示等に関する制度の企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。

企業財務調査官は、命を受けて、令第13条第1項第2号及び第9号に掲げる事務のうち重要事項に関する事務に従事する。

主任会計専門官は、命を受けて、企業開示課の所掌事務のうち企業会計の基準の設定その他企業の財務に関する専門的事項に係る事務に従事する。

総務課に、リスク管理検査室並びに検査企画官一人、検査指導官一人、評定審査官一人、研修指導官一人、研修相談官一人、資料情報調査官二人、統括検査官十四人以内、特別検査官三十一人以内、主任専門検査官一人、専門検査官三十九人以内及び金融証券検査官三百九十四人以内を置く。

リスク管理検査室は、次に掲げる事務をつかさどる。

リスク管理検査室に、室長を置く。

検査企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に関する事務に従事する。

検査指導官は、命を受けて、次に掲げる事務に従事する。

評定審査官は、命を受けて、金融検査の評定に係る審査に関する事務に従事する。

研修指導官は、命を受けて、金融検査に従事する（研修相談官の所掌に属するものを除く。）職員の訓練に関する事務に従事する（研修相談官の所掌に属するものを除く。）。

研修相談官は、命を受けて、金融検査に従事する職員の訓練に関する事務のうち次に掲げる事務に従事する。

資料情報調査官は、命を受けて、金融検査に係る情報の収集及び管理に関する事務に従事する。

統括検査官は、命を受けて、金融検査を実施し、並びに特別検査官、主任専門検査官、専門検査官及び金融証券検査官の行う事務を整理する。

特別検査官は、命を受けて、主として法令その他の規則の遵守状況及び業務又は財産に関するリスクの管理状況に係る金融検査を実施し、並びに主任専門検査官、専門検査官及び金融証券検査官の行う事務を整理する。

主任専門検査官は、命を受けて、主として先端的な金融取引に係る金融検査その他の高度な専門的知識を必要とする金融検査を実施し、並びに専門検査官及び金融証券検査官の行う事務を整理する。

専門検査官は、命を受けて、主として先端的な金融取引に係る金融検査その他の高度な専門的知識を必要とする金融検査を実施する。

金融証券検査官は、命を受けて、金融検査を実施する。

審査課に、審査企画官、システムリスク審査官及び金融派生商品等審査官それぞれ一人を置く。

審査企画官は、命を受けて、審査課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に関する事務に従事する。

システムリスク審査官は、命を受けて、システムリスクに係る審査に関する事務に従事する。

金融派生商品等審査官は、命を受けて、金融派生商品等に係る審査に関する事務に従事する。

総務課に、監督調査室、コングロマリット室、協同組織金融室、信用機構対応室及び金融会社室並びに監督企画官二人、主任金融情報分析官一人、金融情報分析官二人及び事業再生支援管理官一人を置く。

監督調査室は、総務課の所掌事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。

監督調査室に、室長を置く。

コングロマリット室は、総務課の所掌事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。

コングロマリット室に、室長を置く。

協同組織金融室は、総務課の所掌事務のうち次に掲げる者の監督に関する事務をつかさどる。

協同組織金融室に、室長を置く。

信用機構対応室は、総務課の所掌事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。

信用機構対応室に、室長を置く。

金融会社室は、総務課の所掌事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。

金融会社室に、室長を置く。

監督企画官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち重要事項についての企画及び立案に関する事務に従事する。

主任金融情報分析官は、命を受けて、金融システムに係るリスクに関連する情報の収集及び分析に関する事務に従事し、並びに金融情報分析官の行う事務を整理する。

金融情報分析官は、命を受けて、金融システムに係るリスクに関連する情報の収集及び分析に関する事務に従事する。

事業再生支援管理官は、命を受けて、総務課の所掌事務のうち金融機関が行う事業再生支援に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。

銀行第一課に、統括モニタリング管理官一人、銀行監督専門官一人及び銀行業務危機管理専門官一人を置く。

統括モニタリング管理官は、命を受けて、銀行第一課の所掌事務のうち次の各号に掲げる者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める事務を整理する。

銀行監督専門官は、命を受けて、銀行第一課の所掌事務のうち銀行業を営む者の経営管理及びリスクの管理に関する専門的事項に従事する。

銀行業務危機管理専門官は、命を受けて、銀行第一課の所掌事務のうち銀行業を営む者の危機管理に関する専門的事項に従事する。

銀行第二課に、地域銀行調整官一人を置く。

地域銀行調整官は、命を受けて、銀行第二課の所掌事務に関する財務局及び沖縄総合事務局との連絡調整に関する事務に従事する。

保険課に、損害保険・少額短期保険監督室並びに統括モニタリング管理官一人、保険計理官二人、保険サービス監視専門官一人及び保険財務会計基準専門官二人を置く。

損害保険・少額短期保険監督室は、保険課の所掌事務のうち次に掲げる事務をつかさどる。

損害保険・少額短期保険監督室に、室長を置く。

統括モニタリング管理官は、命を受けて、保険課の所掌事務のうち次の各号に掲げる者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める事務を整理する。

保険計理官は、命を受けて、次に掲げる事務に従事する。

保険サービス監視専門官は、命を受けて、保険課の所掌事務のうち保険募集（保険業法第2条第26項に規定する保険募集をいう。）に関する専門的事項に係る事務に従事する。

保険財務会計基準専門官は、命を受けて、保険課の所掌事務のうち保険業を行う者の財務基準及び会計基準に関する専門的事項に係る事務に従事する。

証券課に、資産運用室並びに証券監督調整官一人及び投資一任業監督管理官一人を置く。

資産運用室は、証券課の所掌事務のうち次に掲げる者の監督に関する事務をつかさどる。

資産運用室に、室長を置く。

証券監督調整官は、命を受けて、証券課の所掌事務のうち重要事項についての調整に関する事務に従事する。

投資一任業監督管理官は、命を受けて、証券課の所掌事務のうち投資一任契約（金融商品取引法第2条第8項第12号ロに規定する契約をいう。）に係る業務を行う者の監督に関する重要事項についての企画及び立案並びに調整に関する事務に従事する。

証券取引等監視委員会（以下「委員会」という。）の事務局に、次の六課及び証券検査監理官一人を置く。総務課市場分析審査課証券検査課取引調査課開示検査課特別調査課

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

市場分析審査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

証券検査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

取引調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

開示検査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

特別調査課は、次に掲げる事務をつかさどる。

証券検査監理官は、命を受けて、証券検査の実施に関する事務を分掌し、及び証券検査のうち重要なものを実施する。

委員会の事務局に、総括調整官一人、主任証券取引審査官四人以内、証券取引審査官四十五人以内、インターネット審査官七人以内、主任国際専門審査官一人、国際専門審査官四人、統括検査官六人以内、特別検査官十七人以内、専門検査官十五人以内、証券検査官百五十三人以内、統括調査官三人以内、総括証券調査官二人以内、主任証券調査官十六人以内、証券調査官百八十三人以内、証券調査指導官二人（検察官をもって充てるものとする。）、特別調査管理官一人（関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。）、統括特別調査官四人以内、主任証券取引特別調査官十五人以内、証券取引特別調査官三百十八人以内、情報技術専門官三人、主任国際専門調査官二人及び国際専門調査官二人を置く。

総括調整官は、命を受けて、委員会の所掌事務のうち重要事項についての調整に関する事務に従事する。

主任証券取引審査官は、命を受けて、市場分析審査事務に従事し、並びに証券取引審査官及びインターネット審査官の行う事務を整理する。

証券取引審査官は、命を受けて、市場分析審査事務に従事する。

インターネット審査官は、命を受けて、主としてインターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて発信された市場分析審査事務に従事する。

主任国際専門審査官は、命を受けて、主として外国にある者に係る市場分析審査事務に従事し、及び国際専門審査官の行う事務を整理する。

国際専門審査官は、命を受けて、主として外国にある者に係る市場分析審査事務に従事する。

統括検査官は、命を受けて、証券検査を実施し、並びに特別検査官、専門検査官及び証券検査官の行う事務を整理する。

特別検査官は、命を受けて、主として法令その他の規則の遵守状況及び業務又は財産に関するリスクの管理状況に係る証券検査を実施し、並びに専門検査官及び証券検査官の行う事務を整理する。

専門検査官は、命を受けて、主として先端的な金融取引に係る証券検査その他の高度な専門的知識を必要とする証券検査を実施する。

証券検査官は、命を受けて、証券検査を実施する。

統括調査官は、命を受けて、取引調査等及び開示検査等（次項から第16項までにおいて「課徴金調査等」と総称する。）を実施し、並びに主任証券調査官及び証券調査官の行う事務のうち重要なものを整理する。

総括証券調査官は、命を受けて、課徴金調査等を実施し、並びに主任証券調査官及び証券調査官の行う事務を整理する。

主任証券調査官は、命を受けて、課徴金調査等を実施し、及び証券調査官の行う事務を整理する。

証券調査官は、命を受けて、課徴金調査等を実施する。

証券調査指導官は、命を受けて、課徴金調査等に関し、必要な調査手法の研究及び指導を行う。

特別調査管理官は、命を受けて、犯則事件の調査及び告発に関する専門的な事務に従事する。

統括特別調査官は、命を受けて、犯則事件の調査を実施し、並びに主任証券取引特別調査官、証券取引特別調査官、情報技術専門官、主任国際専門調査官及び国際専門調査官の行う事務を整理する。

主任証券取引特別調査官は、命を受けて、犯則事件の調査を実施し、並びに証券取引特別調査官及び情報技術専門官の行う事務を整理する。

証券取引特別調査官は、命を受けて、犯則事件の調査を実施する。

情報技術専門官は、命を受けて、主として電子情報処理組織を利用して処理された物件に係る犯則事件の調査を実施する。

主任国際専門調査官は、命を受けて、主として外国にある者に係る資料及び情報の収集及び整理を行い、並びに国際専門調査官の行う事務を整理する。

国際専門調査官は、命を受けて、主として外国にある者に係る資料及び情報の収集並びに整理を行う。

金融庁に、金融庁顧問を置くことができる。

金融庁顧問は、金融庁の所掌事務のうち重要な施策に参画する。

金融庁顧問は、非常勤とする。