鉄道に関する技術上の基準を定める省令

新幹線全国新幹線鉄道整備法第2条に規定する新幹線鉄道をいう。

営業主体　新幹線の営業を行う法人をいう。

建設主体　新幹線の建設を行う法人をいう。

軌間　軌道中心線が直線である区間におけるレール頭部間の最短距離をいう。

本線　列車の運転に常用される線路をいう。

側線　本線でない線路をいう。

駅　旅客の乗降又は貨物の積卸しを行うために使用される場所をいう。

信号場　専ら列車の行き違い又は待ち合わせを行うために使用される場所をいう。

操車場　専ら車両の入換え又は列車の組成を行うために使用される場所をいう。

停車場　駅、信号場及び操車場をいう。

車庫　専ら車両の収容を行うために使用される場所をいう。

車両　機関車、旅客車、貨物車及び特殊車（除雪車、軌道試験車、電気試験車、事故救援車その他特殊な構造又は設備を有するものをいう。）であって、鉄道事業の用に供するものをいう。

列車　停車場外の線路を運転させる目的で組成された車両をいう。

動力車　動力発生装置を有する車両をいう。

閉そく　一定の区間に同時に二以上の列車を運転させないために、その区間を一列車の運転に占有させることをいう。

鉄道信号　信号、合図及び標識をいう。

信号　係員に対して、列車又は車両（以下「列車等」という。）を運転するときの条件を現示するものをいう。

合図　係員相互間で、その相手方に対して合図者の意思を表示するものをいう。

標識　係員に対して、物の位置、方向、条件等を表示するものをいう。

危険品　国土交通大臣が告示で定める物のうち火薬類取締法第20条第2項の規定の適用を受けないものをいう。

運転見習中の係員が運転免許を受けた者と当該運転免許に係る動力車に同乗してその直接の指導を受けるとき。

本線を支障するおそれのない側線において移動するとき。

車両の構造に適合し、車両を所定の方向に案内することができること。

予想される荷重に耐えること。

車両の安全な走行に支障を及ぼす変形のおそれのないこと。

保全に支障を及ぼすおそれのないこと。

プラットホームの有効長は、当該プラットホームに発着する列車の最も前方にある旅客車（車掌が旅客車以外の車両に乗務する場合は、当該車両を含む。以下この条において同じ。）から最も後方にある旅客車までの長さのうち最長のものの長さ以上であって、旅客の安全かつ円滑な乗降に支障を及ぼすおそれのないものであること。ただし、地形上等の理由によりやむを得ない場合であって、車両の旅客用乗降口の閉鎖その他の必要な措置が講じられているときは、この限りでない。

プラットホームの幅並びにプラットホームにある柱類及び跨線橋口、地下道口、待合所等の壁とプラットホーム縁端との距離は、旅客の安全かつ円滑な流動に支障を及ぼすおそれのないものであること。

列車の速度、運転本数、運行形態等に応じ、プラットホーム上の旅客の安全を確保するための措置を講じたものであること。

乗降する旅客の安全が確認された後でなければ列車を発車させることができないものであること。

列車間の間隔を確保する装置からの制御情報が指示する運転速度以下に目標速度を設定し、円滑に列車の速度を制御する等運転保安上必要な機能を有するものであること。

旅客の乗降に支障を及ぼさない位置に円滑に列車を停止させるものであること。

車輪は、車両の走行により軌道を損傷させないこと。

車軸の配置は、走行する線区の最小曲線半径の曲線を支障なく通過することができるものであること。

懸架装置は、軌道からの衝撃に対し十分な容量を有すること。

列車の最前部となる車両の前部は、レール頭面上の障害物を排除することができるものであること。

前各号に掲げるもののほか、走行装置等は、堅ろうで十分な強度を有し、かつ、車両の安全な走行及び安定した走行を確保することができるものであること。

絶縁破壊、混触による感電及び火災のおそれのないものであること。

誘導作用による障害を鉄道事業の用に供する他の電気回路の電気設備に及ぼすおそれのないものであること。

集電装置は、電車線に対し追従性を有するものであること。

パンタグラフは、乗務員室から一斉に下降させることができること。ただし、電気機関車の重連その他の特別な理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

パンタグラフ降下時にアークによる火災の発生するおそれのないものであること。

過電流による過熱焼損のおそれのないものであること。

異常な高電圧の侵入に対し、回路の安全を確保することができること。

高電圧の電車線の区間を走行する車両にあっては、異常時に電車線を強制的に停電させることができること。

機関は、異常な過熱が発生することがないよう適切な保護措置が講じられること。

蒸気機関は、機関から排出される火の粉及び燃えがらによる火災の発生を防止することができること。

床壁等は、機関の熱による発火を防止することができるよう設置されること。

燃料装置は、燃料の漏れ及び引火を防止することができること。

排気管は、排気ガス及び熱による旅客への危険及び他の装置の故障を防止する構造であること。

車両を確実に減速し、又は停止させることができること。

組成した車両に乗務員室からの操作により連動して作用すること。（専ら入換えをする場合に連結して運転する車両及び特殊車を除く。第5号において同じ。）

振動、衝撃等によりその作用に支障を及ぼすおそれのないこと。

制動力を連続して作用させることができること。

組成した車両が分離したときに自動的に作用すること。

車両を急速に停止させることができること。ただし、特殊車にあっては、この限りでない。

制動力の供給源を確保することができないことにより、その作用に支障を及ぼすおそれのある場合は、発車することができないこと。ただし、蒸気機関車であって警報装置等を設置した場合は、この限りでない。

留置中の車両の転動を防止することができるものであって前項第3号の基準に適合する装置。ただし、当該装置を有する他の車両に固定連結すること等により、留置中に車両の転動を防止する場合は、この限りでない。

前項のブレーキ装置が故障した場合に使用することができる独立したブレーキ機能を有するものであって前項第1号、第3号及び第4号の基準に適合する装置。ただし、機関車、旅客車（客車に限る。）、貨物車（貨車及び荷物車に限る。）及び特殊車は除く。

窓は、十分な強度を有し、かつ、窓を開けた場合において、施設等と接触するおそれ及び旅客が転落するおそれのないこと。

客室内は、必要な換気をすることができること。

夜間及びトンネル走行時に必要な照明設備を設け、非常時にも客室内に必要な明るさを確保すること。

通路は、安全かつ円滑に通行することができること。

座席及び立席は、列車の動揺を考慮し、旅客の安全を確保することができること。

必要に応じ便所を設けること。

前各号に掲げるもののほか、客室は、旅客が安全に利用することができるものであること。

同時に開閉することができること。

乗務員が開閉状態の確認をすることができるものであること。

扉が閉じた後でなければ発車することができないものであること。ただし、客車であって係員が扉が閉じたことを直接に確認する場合は、この限りでない。

非常の際に手動により開くことができるものであること。ただし、サードレール式の電車線の区間等を走る車両は、この限りでない。

圧力の異常上昇を防止することができること。

水分等による機能低下を防止することができること。

振動及び衝撃により損傷しないこと。

合図装置　乗務員相互間で確実に合図をすることができるものであること。

通話装置　乗務員相互間で円滑に通話をすることができるものであること。

気笛　危険の警告等を行うのに十分な音量を有するものであること。

車内放送装置　すべての客室に放送することができるものであること。

非常通報装置　非常時に旅客が容易に乗務員等へ通報することができるものであること。

非常停止装置　非常時に旅客が容易に車両を停止させることができるものであること。

標識灯　夜間に列車の前方及び後方からその列車の進行方向を確認することができるものであること。

地下式構造の区間その他の非常時に旅客の迅速な避難が困難な区間を走行する旅客車にあっては、第79条第3項の装置が作動したことを自動的に駅又は運転指令所に通報することができる装置の設置その他の非常時に旅客の安全を確保するための措置を講じたものであること。

動力車を操縦する係員が保安上必要な場合には、駅又は運転指令所と定位置で支障なく連絡することができること。

旅客車にあっては、動力車を操縦する係員が定位置で容易に旅客用乗降口の扉の操作及び旅客への放送をすることができること。

閉そくによる方法

列車間の間隔を確保する装置による方法

動力車を操縦する係員が前方の見通しその他列車の安全な運転に必要な条件を考慮して運転する方法