計量法施行規則

この省令において使用する用語は、この省令に特段の定めのない限り、計量法（以下「法」という。）及び計量法関係政令において使用する用語の例による。

計量法施行令（以下「令」という。）第1条の経済産業省令で定める計量は、次に掲げるとおりとする。

令別表第二第5号の経済産業省令で定める方法は、次のとおりとする。

法第2条第5項の経済産業省令で定める改造は、次に掲げる改造以外の改造とする。

法第40条第1項の経済産業省令で定める事業の区分は別表第一の第二欄に掲げるとおりとし、その事業の区分の略称は同表の第三欄に掲げるとおりとする。

法第40条第1項第4号に規定する検査のための器具、機械又は装置であって、経済産業省令で定めるものは、別表第一の第二欄の事業の区分に応じ、同表の第四欄に掲げるとおりとする。

前項の場合において、別表第一の第四欄中の基準器については、登録事業者が特定標準器による校正等をされた計量器又はこれに連鎖して段階的に計量器の校正をされたものを用いて定期的に校正を行った計量器であって、当該基準器と同じ又はより高い精度のものをもってこれに代えることができる。

前二項の場合における基準器は、改造又は修理（第10条に規定する軽微な修理を含む。）をしたものであって、その後において基準器検査に合格していないものであってはならない。

法第40条第1項の規定により事業の届出をしようとする者は、様式第一による届出書の正本一通及び副本二通を、電気計器に係る事業であって当該事業に係る工場又は事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにあるものにあっては経済産業局長、その他の事業にあっては経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、電気計器以外の特定計量器に係る場合にあっては、その事業を行おうとする主たる工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事を経由してしなければならない。

都道府県知事は、前項の届出があった場合において、届出に係る工場又は事業場の所在地が他の都道府県の区域にあるときは、その都道府県の都道府県知事に様式第二によりその旨を通知するものとする。

都道府県知事は、第1項の届出書の副本一通を保管するものとする。

経済産業大臣は、住民基本台帳法第30条の7第3項の規定により第1項の届出をしようとする者に係る同法第30条の5第1項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、当該届出をしようとする者に対し、住民票の写しを提出させることができる。

都道府県知事は、住民基本台帳法第30条の8第1項の規定により第1項の届出をしようとする者に係る同法第30条の5第1項に規定する本人確認情報を利用することができないときは、当該届出を使用とする者に対し、住民票の写しを提出させることができる。

届出製造事業者は、法第42条第1項の規定により変更の届出をしようとするときは、様式第三による届出書の正本一通及び副本二通を、電気計器に係る事業であって当該事業に係る工場又は事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにあるものにあっては経済産業局長、その他の事業にあっては経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、電気計器以外の特定計量器に係る場合にあっては、その事業を行っている主たる工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事を経由してしなければならない。

法第41条の規定により届出製造事業者の地位を承継した者は、法第42条第2項の事実を証する書面として次に掲げるものを前項の届出書に添えて提出しなければならない。

前条第2項及び第3項の規定は、第1項の届出に準用する。

経済産業大臣は、住民基本台帳法第30条の7第3項の規定により第1項の届出をしようとする者に係る同法第30条の5第1項に規定する本人確認情報の提供を受けることができないときは、当該届出をしようとする者に対し、住民票の写しを提出させることができる。

都道府県知事は、住民基本台帳法第30条の8第1項の規定により第1項の届出をしようとする者に係る同法第30条の5第1項に規定する本人確認情報を利用することができないときは、当該届出を使用とする者に対し、住民票の写しを提出させることができる。

法第43条の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。

届出製造事業者は、法第45条第1項の規定により事業の廃止の届出をしようとするときは、様式第七による届出書の正本一通及び副本二通を、電気計器に係る事業であって当該事業に係る工場又は事業場が一の経済産業局の管轄区域内のみにあるものにあっては経済産業局長、その他の事業にあっては経済産業大臣に提出しなければならない。ただし、電気計器以外の特定計量器に係る場合にあっては、その事業を行っている主たる工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事を経由してしなければならない。

第6条第2項及び第3項の規定は、前項の届出に準用する。

法第46条第1項の経済産業省令で定める軽微な修理は、次のとおりとする。

法第49条第3項の経済産業省令で定める軽微な修理は、次のとおりとする。

法第49条第1項ただし書の経済産業省令で定める修理は、次のとおりとする。

法第49条第1項の経済産業省令で定める技術上の基準は特定計量器検定検査規則（通商産業省令第70号。以下「検定検査規則」という。）第64条の規定を、同項の経済産業省令で定める使用公差は検定検査規則第65条の規定を、法第49条第1項の検定証印等の除去は検定検査規則第29条の規定を準用する。

法第49条第2項ただし書の経済産業省令で定める修理は、前条第1項に掲げる修理及び当該特定計量器に係る型式の承認のときに、特定計量器をその承認に係る型式と同一の型式に属するものとして独立行政法人産業技術総合研究所（以下「研究所」という。）又は日本電気計器検定所が示す構造の範囲における修理とする。

法第49条第2項で規定する法第84条第1項（第89条第4項において準用する場合を含む。）の表示の除去及び法第49条第3項で規定する合番号の除去の方法は、検定検査規則第29条の規定を準用する。

第5条、第6条第1項及び第3項、第7条、第8条及び第9条第1項の規定は、法第46条第1項の特定計量器の修理の事業に準用する。この場合において、第5条第1項及び第6条第1項中「法第40条第1項」とあるのは「法第46条第1項」と、第5条第2項中「法第40条第1項第4号」とあるのは「法第46条第1項第4号」と、第6条第1項、第7条第1項及び第9条第1項中「副本二通」とあるのは「副本一通」と、第6条第1項中「その事業を行おうとする主たる工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事を経由してしなければならない」とあるのは「経済産業大臣に代えてその事業を行おうとする事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない」と、第7条第1項及び第9条第1項中「その事業を行っている主たる工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事を経由してしなければならない」とあるのは「経済産業大臣に代えてその事業を行っている事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない」と、第7条及び第9条中「届出製造事業者」とあるのは「届出修理事業者」と、第7条第1項中「法第42条第1項」とあるのは「法第46条第2項において準用する法第42条第1項」と、第7条第2項中「法第41条」とあるのは「法第46条第2項において準用する法第41条」と、「法第42条第2項」とあるのは「法第46条第2項において準用する法第42条第2項」と、第8条中「法第43条」とあるのは「法第47条」と、第9条中「法第45条第1項」とあるのは「法第46条第2項において準用する法第45条第1項」と、別表第一の第二欄中「製造する事業」とあるのは「修理する事業」と読み替えるものとする。

法第50条第1項の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。

前項第4号ただし書の規定による点検等を行ったときは、経済産業大臣が別に定める方法により、検定の申請を行うものとする。

法第50条第1項の表示（以下「修理済表示」という。）は、次の各号に定めるところにより付するものとする。

法第51条第1項の経済産業省令で定める事業の区分は令第13条第1号に掲げる非自動はかり、分銅及びおもりとし、事業の区分の略称は質量計とする。

法第51条第1項の事業の届出をしようとする者は、様式第八による届出書をその営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県知事は、住民基本台帳法第30条の8第1項の規定により前項の届出をしようとする者に係る同法第30条の5第1項に規定する本人確認情報を利用することができないときは、当該届出を使用とする者に対し、住民票の写しを提出させることができる。

第7条第1項及び第2項並びに第9条第1項の規定は、法第51条第1項の事業の届出をした者に準用する。この場合において、第7条第1項中「法第42条第1項」とあるのは「法第51条第2項において準用する法第42条第1項」と、第7条第1項及び第9条第1項中「経済産業大臣」とあるのは「届出を受けた都道府県知事」と、第7条第2項中「法第41条」とあるのは「法第51条第2項において準用する法第41条」と、「法第42条第2項」とあるのは「法第51条第2項において準用する法第42条第2項」と、第9条第1項中「法第45条第1項」とあるのは「法第51条第2項において準用する法第45条第1項」と読み替えるものとする。

法第52条第1項の経済産業省令で定める販売事業者が遵守すべき事項は、次のとおりとする。

法第53条第1項の経済産業省令で定める技術上の基準は、日本工業規格Ｂ七六一三による。

法第53条第1項の政令で定める特定計量器（以下「家庭用特定計量器」という。）の届出製造事業者は、輸出のため当該家庭用特定計量器を製造しようとするときは、同項ただし書の規定により、様式第九による届出書を当該家庭用特定計量器の製造を行う工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

家庭用特定計量器の輸入の事業を行う者は、輸出のため当該家庭用特定計量器の販売をしようとするときは、法第53条第2項のただし書の規定により、様式第十による届出書を当該家庭用特定計量器の販売を行う営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第54条第1項の表示は、次の各号に定めるところにより、付さなければならない。

法第55条の家庭用特定計量器の販売の事業を行う者は、輸出のため当該家庭用特定計量器の販売をしようとするときは、同条ただし書の規定により、様式第十による届出書を当該家庭用特定計量器の販売を行う営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第57条第1項の政令で定める特定計量器（以下「譲渡等制限特定計量器」という。）の製造、修理又は輸入の事業を行う者は、輸出のため当該特定計量器を譲渡し、貸し渡し、又は修理を委託した者に引き渡そうとするときは、同条第1項ただし書の規定により、様式第十一による届出書を当該譲渡等制限特定計量器の製造若しくは修理を行う工場、事業場若しくは事業所又は輸入をした当該特定計量器の譲渡、貸し渡し若しくは引き渡しを行う営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

譲渡等制限特定計量器の販売の事業を行う者は、輸出のため当該譲渡等制限特定計量器を譲渡し、又は貸し渡そうとするときは、法第57条第2項ただし書の規定により、様式第十一による届出書を当該譲渡等制限特定計量器の譲渡又は貸し渡しを行う営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第55条の家庭用特定計量器の販売の事業を行う者は、輸出のため当該家庭用特定計量器の販売をしようとするときは、同条ただし書の規定により、様式第十による届出書を当該家庭用特定計量器の販売を行う営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第57条第1項の政令で定める特定計量器（以下「譲渡等制限特定計量器」という。）の製造、修理又は輸入の事業を行う者は、輸出のため当該特定計量器を譲渡し、貸し渡し、又は修理を委託した者に引き渡そうとするときは、同条第1項ただし書の規定により、様式第十一による届出書を当該譲渡等制限特定計量器の製造若しくは修理を行う工場、事業場若しくは事業所又は輸入をした当該特定計量器の譲渡、貸し渡し若しくは引き渡しを行う営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

譲渡等制限特定計量器の販売の事業を行う者は、輸出のため当該譲渡等制限特定計量器を譲渡し、又は貸し渡そうとするときは、法第57条第2項ただし書の規定により、様式第十一による届出書を当該譲渡等制限特定計量器の譲渡又は貸し渡しを行う営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第17条第1項の経済産業省令で定める型式は、様式第十二から様式第五十三までによるものとする。

法第17条第1項の経済産業省令で定めるものは、ガラス製の容器とする。

法第17条第1項の経済産業省令で定める高さは、特殊容器を水平な平面の上に定置した場合において、その特殊容器に入れる商品の液面の最下部からその平面に下した垂線の長さとし、別表第三の第一欄に掲げる商品について、同表の第二欄に掲げる型式に応じ、同表の第三欄に掲げるとおりとする。

法第17条第1項の指定を受けようとする者は、法第59条により様式第五十四の申請書をその申請に係る工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第59条第3号の経済産業省令で定めるものは、次のとおりとする。

削除

法第60条第2項第1号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。

法第60条第2項第2号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。

指定製造者は、法第62条第1項の規定により変更の届出をしようとするときは、様式第五十五による届出書をその届出に係る工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第61条の規定により指定製造者の地位を承継した者は、法第62条第2項の事実を証する書面として、次に掲げるものを第1項の届出書に添えて提出しなければならない。

都道府県知事は、住民基本台帳法第30条の8第1項の規定により第1項の届出をしようとする者に係る同法第30条の5第1項に規定する本人確認情報を利用することができないときは、当該届出を使用とする者に対し、住民票の写しを提出させることができる。

指定製造者は、法第63条第1項の規定により特殊容器に表示を付するときは、次の各号に定めるところにより付するものとする。

法第63条第1項第2号の経済産業省令で定める容量公差は、次の表のとおりとする。

特殊容器の型式	容量公差
様式第十二に掲げるもの	三ミリリットル
様式第十三に掲げるもの	四ミリリットル
様式第十四に掲げるもの	四ミリリットル
様式第十五に掲げるもの	四ミリリットル
様式第十六に掲げるもの	五ミリリットル
様式第十七に掲げるもの	四ミリリットル
様式第十八に掲げるもの	四ミリリットル
様式第十九に掲げるもの	四ミリリットル
様式第二十に掲げるもの	四ミリリットル
様式第二十一に掲げるもの	五ミリリットル
様式第二十二に掲げるもの	五ミリリットル
様式第二十三に掲げるもの	五・五ミリリットル
様式第二十三の二に掲げるもの	五・五ミリリットル
様式第二十四に掲げるもの	五・五ミリリットル
様式第二十四の二に掲げるもの	五・五ミリリットル
様式第二十五に掲げるもの	五・五ミリリットル
様式第二十六に掲げるもの	五・五ミリリットル
様式第二十七に掲げるもの	五・五ミリリットル
様式第二十八に掲げるもの	六ミリリットル
様式第二十九に掲げるもの	六ミリリットル
様式第三十に掲げるもの	六ミリリットル
様式第三十一に掲げるもの	六ミリリットル
様式第三十二に掲げるもの	七ミリリットル
様式第三十二の二に掲げるもの	七ミリリットル
様式第三十三に掲げるもの	七ミリリットル
様式第三十四に掲げるもの	七ミリリットル
様式第三十五に掲げるもの	七ミリリットル
様式第三十六に掲げるもの	八ミリリットル
様式第三十七に掲げるもの	八ミリリットル
様式第三十八に掲げるもの	八ミリリットル
様式第三十九に掲げるもの	八ミリリットル
様式第四十に掲げるもの	八ミリリットル
様式第四十一に掲げるもの	八ミリリットル
様式第四十二に掲げるもの	八ミリリットル
様式第四十三に掲げるもの	八ミリリットル
様式第四十三の二に掲げるもの	八ミリリットル
様式第四十四に掲げるもの	八ミリリットル
様式第四十五に掲げるもの	九ミリリットル
様式第四十六に掲げるもの	九ミリリットル
様式第四十七に掲げるもの	十ミリリットル
様式第四十八に掲げるもの	十ミリリットル
様式第四十九に掲げるもの	十ミリリットル
様式第五十に掲げるもの	十ミリリットル
様式第五十一に掲げるもの	十一ミリリットル
様式第五十二に掲げるもの	十五ミリリットル
様式第五十三に掲げるもの	十六ミリリットル

指定製造者は、法第65条の規定により事業の廃止の届出をしようとするときは、様式第五十九による届出書をその届出に係る工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第68条の規定により法第63条第1項の表示又はこれと紛らわしい表示を除去しようとする者は、次の各号のいずれかに定めるところにより除去しなければならない。

法第69条第1項の外国製造者に係る法第17条第1項の指定を受けようとする者は、法第69条第1項において準用する法第59条により様式第五十四による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、当該申請に係る特殊容器の製造及び検査の方法に関する事項が法第69条第1項において準用する法第60条第2項各号に適合していることを経済産業大臣が指定する者（外国に住所を有するものに限る。）が明らかにする書面を添付することができる。

第28条第2項及び第30条の規定は法第69条第1項の外国製造者に係る法第17条第1項の指定に、第31条から第34条までの規定は指定外国製造者に準用する。この場合において、第31条第1項及び第34条中「その届出に係る工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは「経済産業大臣」と、第31条第2項第1号中「住民票（法人にあっては、登記事項証明書）」とあるのは「その旨を証する書類」と、同項第2号中「戸籍謄本」とあるのは「その旨を証する書類」と、同項第3号中「戸籍謄本」とあるのは「その旨を証する書類」と読み替えるものとする。

経済産業大臣は、法第69条第1項の外国製造者に係る法第17条第1項の指定をしたとき、又は指定外国製造者に係る法第67条の規定により指定を取り消したときは、その旨を申請者又は取消しの処分を受けた者に通知するものとする。

法第63条第1項第2号の経済産業省令で定める容量公差は、次の表のとおりとする。

特殊容器の型式	容量公差
様式第十二に掲げるもの	三ミリリットル
様式第十三に掲げるもの	四ミリリットル
様式第十四に掲げるもの	四ミリリットル
様式第十五に掲げるもの	四ミリリットル
様式第十六に掲げるもの	五ミリリットル
様式第十七に掲げるもの	四ミリリットル
様式第十八に掲げるもの	四ミリリットル
様式第十九に掲げるもの	四ミリリットル
様式第二十に掲げるもの	四ミリリットル
様式第二十一に掲げるもの	五ミリリットル
様式第二十二に掲げるもの	五ミリリットル
様式第二十三に掲げるもの	五・五ミリリットル
様式第二十三の二に掲げるもの	五・五ミリリットル
様式第二十四に掲げるもの	五・五ミリリットル
様式第二十四の二に掲げるもの	五・五ミリリットル
様式第二十五に掲げるもの	五・五ミリリットル
様式第二十六に掲げるもの	五・五ミリリットル
様式第二十七に掲げるもの	五・五ミリリットル
様式第二十八に掲げるもの	六ミリリットル
様式第二十九に掲げるもの	六ミリリットル
様式第三十に掲げるもの	六ミリリットル
様式第三十一に掲げるもの	六ミリリットル
様式第三十二に掲げるもの	七ミリリットル
様式第三十二の二に掲げるもの	七ミリリットル
様式第三十三に掲げるもの	七ミリリットル
様式第三十四に掲げるもの	七ミリリットル
様式第三十五に掲げるもの	七ミリリットル
様式第三十六に掲げるもの	八ミリリットル
様式第三十七に掲げるもの	八ミリリットル
様式第三十八に掲げるもの	八ミリリットル
様式第三十九に掲げるもの	八ミリリットル
様式第四十に掲げるもの	八ミリリットル
様式第四十一に掲げるもの	八ミリリットル
様式第四十二に掲げるもの	八ミリリットル
様式第四十三に掲げるもの	八ミリリットル
様式第四十三の二に掲げるもの	八ミリリットル
様式第四十四に掲げるもの	八ミリリットル
様式第四十五に掲げるもの	九ミリリットル
様式第四十六に掲げるもの	九ミリリットル
様式第四十七に掲げるもの	十ミリリットル
様式第四十八に掲げるもの	十ミリリットル
様式第四十九に掲げるもの	十ミリリットル
様式第五十に掲げるもの	十ミリリットル
様式第五十一に掲げるもの	十一ミリリットル
様式第五十二に掲げるもの	十五ミリリットル
様式第五十三に掲げるもの	十六ミリリットル

指定製造者は、法第65条の規定により事業の廃止の届出をしようとするときは、様式第五十九による届出書をその届出に係る工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

法第68条の規定により法第63条第1項の表示又はこれと紛らわしい表示を除去しようとする者は、次の各号のいずれかに定めるところにより除去しなければならない。

法第69条第1項の外国製造者に係る法第17条第1項の指定を受けようとする者は、法第69条第1項において準用する法第59条により様式第五十四による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

前項の申請書には、当該申請に係る特殊容器の製造及び検査の方法に関する事項が法第69条第1項において準用する法第60条第2項各号に適合していることを経済産業大臣が指定する者（外国に住所を有するものに限る。）が明らかにする書面を添付することができる。

第28条第2項及び第30条の規定は法第69条第1項の外国製造者に係る法第17条第1項の指定に、第31条から第34条までの規定は指定外国製造者に準用する。この場合において、第31条第1項及び第34条中「その届出に係る工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは「経済産業大臣」と、第31条第2項第1号中「住民票（法人にあっては、登記事項証明書）」とあるのは「その旨を証する書類」と、同項第2号中「戸籍謄本」とあるのは「その旨を証する書類」と、同項第3号中「戸籍謄本」とあるのは「その旨を証する書類」と読み替えるものとする。

経済産業大臣は、法第69条第1項の外国製造者に係る法第17条第1項の指定をしたとき、又は指定外国製造者に係る法第67条の規定により指定を取り消したときは、その旨を申請者又は取消しの処分を受けた者に通知するものとする。

法第107条の経済産業省令で定める事業の区分は、別表第四の第一欄に掲げるとおりとする。

法第107条の登録を受けようとする者は、法第108条により様式第六十による申請書をその申請に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申請書に法第108条第5号ロに掲げる者の氏名及びその職務の内容を記載する場合にあっては、その申請書に当該事業に係る計量管理を主たる職務とする者が第40条第3項に規定する条件に適合する知識経験を有する者であることを証する書面を添えなければならない。

法第108条第4号の器具、機械又は装置であって、経済産業省令で定めるものは、別表第四の第一欄に掲げる事業の区分に応じ、同表の第二欄に掲げるとおりとする。

法第108条第5号イの経済産業省令で定める計量士は、別表第四の第一欄に掲げる事業の区分に応じ、同表の第四欄に掲げるとおりとする。

法第108条第5号ロの経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者は、特定計量器の性能及び使用方法その他の当該計量証明に使用する器具、機械又は装置についての使用上必要な知識その他の当該計量証明に必要な知識経験を有する者として経済産業大臣が別に定める基準に適合していると認められる者とする。

法第109条第1号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。

都道府県知事は、計量証明の事業の登録簿を備え、これに次の事項を記録しなければならない。

法第110条第1項前段の規定により事業規程の届出をしようとする計量証明事業者は、様式第六十一の二による届出書に事業規程を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

別表第四の第1号から第6号まで、第7号及び第8号に掲げる事業の区分に係る法第110条第1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

別表第四の第6号の2に掲げる事業の区分に係る法第110条第1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第110条第1項後段の規定により事業規程の変更の届出をしようとする計量証明事業者は、様式第六十一の三による届出書に変更後の事業規程を添えて、法第107条の登録をした都道府県知事に提出しなければならない。

都道府県知事は、法第107条の登録をしたときは、その申請者に登録証を交付する。

登録証には、次の事項を記載しなければならない。

法第110条の2第1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第110条の2第1項の経済産業省令で定める標章は、次のとおりとする。

計量証明事業者は、法第114条において準用する法第62条第1項の規定により変更の届出をしようとするときは、様式第六十一による届出書を登録した都道府県知事に提出しなければならない。この場合において、登録証に記載された事項に変更があったときは、当該届出書にその登録証を添えて提出し、訂正を受けなければならない。

都道府県知事は、前項の規定により提出された登録証を訂正したときは、その登録証の裏面に、登録証を訂正した年月日及び訂正した登録証に記載された事項を記入するものとする。

計量証明事業者は、登録証を汚し、損じ、又は失ったときは、様式第六十二による申請書に、その登録証（登録証を失ったときは、その事実を記載した書面）を添えて、登録をした都道府県知事に提出し、その再交付を受けることができる。

都道府県知事は、前項の規定により登録証を再交付するときは、再交付する登録証の裏面に、再交付する年月日及び再交付する旨を記入するものとする。

計量証明事業者は、法第112条の規定により登録が失効し、又は法第113条の規定により登録が取り消され、若しくは事業の停止の命令を受けたときは、遅滞なく、その登録証を登録をした都道府県知事に返納しなければならない。

都道府県知事は、法第113条の規定により事業の停止の命令を受けた者であって、当該停止の期間が満了した者に対し、前項の規定により返納された登録証を返還するものとする。

登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求しようとする者は、様式第六十三による請求書を都道府県知事に提出しなければならない。

第31条第2項及び第34条の規定は、計量証明事業者に準用する。この場合において、第31条第2項中「法第61条」とあるのは「法第114条において準用する法第61条」と、「法第62条第2項」とあるのは「法第114条において準用する法第62条第2項」と、第34条中「法第65条」とあるのは「法第114条において準用する法第65条」と、「工場又は事業場の所在地を管轄する」とあるのは「登録をした」と読み替えるものとする。

法第121条の2の経済産業省令で定める事業の区分（以下「認定の区分」という。）は、次のとおりとする。

認定を受けようとする者は、様式第六十三の二による申請書に次の書類を添えて、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）又は特定計量証明認定機関（以下「認定機関等」という。）に提出しなければならない。

法第121条の4第1項の規定により、認定特定計量証明事業者が認定の更新を受けようとする場合は、前二条の規定を準用する。この場合において、前条中「様式第六十三の二」とあるのは、「様式第六十三の三」と読み替えるものとする。

認定機関等は、認定又は認定の更新をしたときは、その申請者に特定計量証明事業に係る認定証（以下この節において「認定証」という。）を交付する。

認定証には、次の事項を記載しなければならない。

認定機関等は、認定又は認定の更新を行ったときは、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を経済産業大臣に報告しなければならない。

経済産業大臣は、前項の報告を受けたときは、遅滞なく、その旨をその認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。

認定特定計量証明事業者は、認定特定計量証明事業者若しくは特定計量証明事業を行う事業所の名称又は第49条の3第3号及び第4号ロからニまでに掲げる事項（経済産業大臣が別に定めるものに限る。）を変更したときは、遅滞なく、様式第六十三の四による届出書をその認定をした認定機関等に提出しなければならない。この場合において、認定証に記載された事項に変更があったときは、当該届出書にその認定証を添えて提出し、訂正を受けなければならない。

認定機関等は、前項の規定により提出された認定証を訂正したときは、その認定証の裏面に、認定証を訂正した年月日及び訂正した認定証に記載された事項を記入するものとする。

認定機関等は、前項の規定により認定証を訂正したときは、遅滞なく、訂正した事項を経済産業大臣に報告しなければならない。

経済産業大臣は、前項の報告を受けたときは、遅滞なく、その旨をその認定に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。

法第121条の3第1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第121条の3第1項の経済産業省令で定める標章は、次のとおりとする。

認定特定計量証明事業者は、認定証を汚し、損じ、又は失ったときは、様式第六十三の五による申請書に、その認定証（認定証を失ったときは、その事実を記載した書面）を添えて、その認定を受けた認定機関等に提出し、その再交付を受けることができる。

認定機関等は、前項の規定により認定証を再交付するときは、再交付する認定証の裏面に、再交付する年月日及び再交付する旨を記入するものとする。

認定特定計量証明事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その認定証を経済産業大臣に返納しなければならない。

経済産業大臣は、法第113条の規定により事業の停止の命令を受けた者であって、当該停止の期間が満了した者に対し、前項の規定により返納された認定証を返還するものとする。

第7条第2項及び第34条の規定は、認定特定計量証明事業者に準用する。この場合において、第7条第2項中「法第41条」とあるのは「法第121条の6において準用する法第41条」と、「前項の届出書に添えて」とあるのは「様式第六十三の四による届出書に添えてその認定をした認定機関等に」と、第34条中「法第65条」とあるのは「法第121条の6において準用する法第65条」と、「その届出に係る工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは「その認定をした認定機関等」と読み替えるものとする。

認定機関等は、前項の規定により提出された届出を受理したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に報告しなければならない。

経済産業大臣は、前項の報告を受けたときは、遅滞なく、その旨をその事業所の所在地を管轄する都道府県知事に通知するものとする。

法第122条第2項の経済産業省令で定める計量士の区分は、次のとおりとする。

法第122条第2項第1号の経済産業省令で定める条件は、次のとおりとする。

法第122条第2項第2号の経済産業省令で定める条件は、次のとおりとする。

前二項各号に規定する計量に関する実務は、次のいずれかに該当するものとする。

第1項第1号イ、第2号イ及び第3号に規定する実務は、前項各号に掲げる業務ごとに、経済産業大臣が別に定める基準に適合しなければならない。

法第122条第2項第2号に規定する教習の課程は、環境計量士（濃度関係）及び環境計量士（騒音・振動関係）の区分にあっては第119条第1号に規定する一般計量教習、一般計量士の区分にあっては同条第1号に規定する一般計量教習及び同条第2号に規定する一般計量特別教習とする。

令第30条第1項の規定による認定の申請は、様式第六十四による申請書に、第51条第2項各号の条件に適合することを証する書面を添えて提出して行うものとする。

令第31条の規定による認定証の再交付の申請は、様式第六十五による申請書を提出して行うものとする。

令第32条第1項の登録の申請は、様式第六十六による申請書を提出して行うものとする。

令第32条第2項に規定する都道府県知事が法第122条第2項第1号の条件に適合することを証する書面（第51条第1項第1号イ、第2号イ及び第3号に係るものに限る。）は、様式第六十六の二によるものとする。

令第32条第2項の計量士国家試験に合格した者が添えなければならない経済産業省令で定める書類は、第51条第1項各号に掲げる条件に適合する旨の書面（同項第1号イ、第2号イ及び第3号に係るものにあっては、経済産業大臣が別に定める基準について、経済産業大臣が別に定める者が証する書面）及び合格証書の写しとする。

法第122条第2項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

令第33条の計量士登録簿には、計量士の区分ごとに氏名、生年月日及び前条第4項各号に掲げる事項を記載するものとする。

令第34条第2項の経済産業省令で定める事項は、第54条第4項第1号及び第2号に掲げる事項とする。

令第35条の規定による計量士登録証の訂正の申請は、様式第六十七による申請書に計量士登録証を添えて提出して行うものとする。

令第36条の規定による計量士登録証の再交付の申請は、様式第六十八による申請書に、計量士登録証（計量士登録証を失ったときは、その事実を記載した書面）を添えて提出して行うものとする。

経済産業大臣は、法第123条の規定により計量士の登録を取り消し、又は計量士の名称の使用の停止を命じたときは、理由を付して、その旨を取消し又は停止の処分を受けた者及びその者の住所又は勤務地を管轄する都道府県知事に通知しなければならない。

削除

令第38条の規定による計量士登録簿の謄本の交付又は閲覧の請求は、様式第六十九による請求書を提出して行なうものとする。

削除

計量士国家試験（以下この章において「試験」という。）は、次の表の上欄に掲げる試験区分に応じ、同表の下欄に掲げる試験科目について、筆記試験により行う。

試験区分	試験科目
環境計量士（濃度関係）	一　環境計量に関する基礎知識（環境関係法規及び化学に関する基礎知識） 二　化学分析概論及び濃度の計量 三　計量関係法規 四　計量管理概論
環境計量士（騒音・振動関係）	一　環境計量に関する基礎知識（環境関係法規及び物理に関する基礎知識） 二　音響・振動概論並びに音圧レベル及び振動加速度レベルの計量 三　計量関係法規 四　計量管理概論
一般計量士	一　計量に関する基礎知識 二　計量器概論及び質量の計量 三　計量関係法規 四　計量管理概論

前項の表の上欄に掲げる試験区分のうち一の試験区分の試験に合格した者に対しては、その者の願いにより、他の試験区分の試験において計量関係法規及び計量管理概論の試験科目を免除することができる。

試験に関する事務をつかさどらせるため、経済産業省に計量士国家試験委員を置く。

試験の場所、日時、受験の願書の提出期限その他必要な事項は、試験を行う三月前までに告示する。

試験を受けようとする者は、計量士国家試験願書を経済産業大臣に提出しなければならない。

第63条第2項の規定により試験科目の免除を受けようとする者は、前項の願書に、既に合格した試験区分の試験についての合格証書の写しを添えなければならない。

経済産業大臣は、試験に関して不正行為があったときは、当該不正行為に関係のある者について、当該受験を停止し、若しくは無効とし又は期限を定めて試験を受けさせないことができる。

経済産業大臣は、試験の合格者について、合格証書を授与する。

試験の合格者がやむを得ない事由により、その合格証書を汚し、損じ、又は失ったときは、その再交付を受けることができる。

合格証書の再交付を受けようとする者は、様式第七十一による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

試験の合格者の受験番号は、官報で告示する。

試験を受験しようとする者が納めた手数料は、受験しないときであっても返還しない。

削除

法第127条第1項の指定を受けようとする者は、同条第2項により、様式第七十二による申請書を、事業所ごとに、国の事業所にあっては当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事（その所在地が特定市町村の区域にある場合にあっては、特定市町村の長）を経由して当該事業所の所在地を管轄する経済産業局長に、その他の事業所にあっては当該事業所の所在地が特定市町村の区域にある場合に限り特定市町村の長を経由して当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

前項の申請書の作成については、同一の都道府県又は特定市町村の区域内に二以上の事業所を有する者は、それらの事業所を一括して行うことができる。

第1項の申請書の作成については、その構成員のすべての事業所につき、同一の計量士が計量管理を行うこととされている団体の構成員は、共同して行うことができる。

法第127条第2項第5号の経済産業省令で定める計量管理の方法に関する事項は、次のとおりとする。

都道府県知事又は特定市町村の長は、法第127条第3項の規定により第72条の申請書に記載されている当該事業所における計量管理の方法について検査を行った場合であって、その申請書が国の事業所に係るものであるときは、法第127条第4項の規定により、その結果に基づいて様式第七十三による検査書を作成し、これをその申請書に添えて、当該都道府県又は当該特定市町村の区域を管轄する経済産業局長に送付するものとする。

特定市町村の長は、法第127条第3項の規定により第72条の申請書に記載されている当該事業所における計量管理の方法についての検査を行った場合であって、その申請書が国の事業所以外の事業所に係るものであるときは、法第127条第4項の規定により、その結果に基づいて様式第七十三による検査書を作成し、これをその申請書に添えて、当該特定市町村の区域を管轄する都道府県知事に送付するものとする。

法第128条第1号の経済産業省令で定める計量士は、次のとおりとする。

法第128条第1号の検査は、次の基準を満たすものとする。

法第128条第2号の経済産業省令で定める基準は、次のとおりとする。

経済産業局長又は都道府県知事は、法第127条第1項の規定により適正計量管理事業所の指定を行ったときは、その旨を申請者及びその事業所の所在地を管轄する都道府県知事又は特定市町村の長に通知するものとする。

法第127条第1項の指定を受けた者は、法第129条の規定により、次の各号に掲げる事項について記載した帳簿を事業所ごとに備えなければならない。

法第127条第1項の指定を受けた者は、法第128条第1号の検査を行った後、遅滞なく、前項各号に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

法第129条の規定により帳簿を保存しなければならない期間は、帳簿の最終の記載の日から起算して、三年とする。

前条第1項各号に掲げる事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。第86条の2において同じ。）により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第129条に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

法第130条の経済産業省令で定める様式の標識は、次のとおりとする。

経済産業局長又は都道府県知事は、法第132条の規定により指定を取り消したときは、その旨を当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事又は特定市町村の長に通知するものとする。

法第127条第2項又は第133条において準用する法第62条第1項及び第65条の規定により経済産業局長又は都道府県知事に申請書又は届出書を提出する者は、その写しを経由する都道府県知事又は特定市町村の長に提出しなければならない。

第31条及び第34条の規定は、法第127条第1項の指定を受けた者に準用する。この場合において、第31条及び第34条中「その届出に係る工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは「国の事業所にあっては、当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事（その所在地が特定市町村の区域にある場合にあっては、特定市町村の長）を経由して当該事業所の所在地を管轄する経済産業局長に、その他の事業所にあっては、当該事業所の所在地が特定市町村の区域にある場合に限り特定市町村の長を経由して当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事」と、第31条第1項中「法第62条第1項」とあるのは「法第133条において準用する法第62条第1項」と、同条第2項中「法第61条」とあるのは「法第133条において準用する法第61条」と、「法第62条第2項」とあるのは「法第133条において準用する法第62条第2項」と、第34条中「法第65条」とあるのは「法第133条において準用する法第65条」と読み替えるものとする。

経済産業局長又は都道府県知事は、法第132条の規定により指定を取り消したときは、その旨を当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事又は特定市町村の長に通知するものとする。

法第127条第2項又は第133条において準用する法第62条第1項及び第65条の規定により経済産業局長又は都道府県知事に申請書又は届出書を提出する者は、その写しを経由する都道府県知事又は特定市町村の長に提出しなければならない。

第31条及び第34条の規定は、法第127条第1項の指定を受けた者に準用する。この場合において、第31条及び第34条中「その届出に係る工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事」とあるのは「国の事業所にあっては、当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事（その所在地が特定市町村の区域にある場合にあっては、特定市町村の長）を経由して当該事業所の所在地を管轄する経済産業局長に、その他の事業所にあっては、当該事業所の所在地が特定市町村の区域にある場合に限り特定市町村の長を経由して当該事業所の所在地を管轄する都道府県知事」と、第31条第1項中「法第62条第1項」とあるのは「法第133条において準用する法第62条第1項」と、同条第2項中「法第61条」とあるのは「法第133条において準用する法第61条」と、「法第62条第2項」とあるのは「法第133条において準用する法第62条第2項」と、第34条中「法第65条」とあるのは「法第133条において準用する法第65条」と読み替えるものとする。

法第136条第1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

法第136条第1項の経済産業省令で定める標章は、次のとおりとする。

法第138条の規定により指定を受けようとする者は、様式第七十四による申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第140条第3号の法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

法第140条第4号の経済産業省令で定める基準は、校正業務の実施に係る組織、校正の方法、手数料の算定の方法その他の校正業務を遂行するための体制が次の各号に適合するよう整備されていることとする。

法第142条において準用する法第28条の2の規定により、指定校正機関が指定の更新を受けようとする場合は、第83条から前条までの規定を準用する。この場合において、第83条中「様式第七十四」とあるのは、「様式第七十四の二」と読み替えるものとする。

指定校正機関は、指定校正機関又は特定標準器による校正等を行う事業所の名称又は第83条第4号ロからヘまでの記載事項を変更したときは、遅滞なく、様式第七十五による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

指定校正機関は、法第142条において準用する法第30条第1項の規定により業務規程の認可を受けようとするときは、様式第七十六による申請書に業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第142条において準用する法第30条第2項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

指定校正機関は、法第142条において準用する法第30条第1項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第七十七による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第142条において準用する法第31条の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

指定校正機関は、特定標準器による校正等を行った後、遅滞なく、前項に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

法第142条において準用する法第31条の規定により帳簿を保存しなければならない期間は、帳簿の最終の記載の日から起算して、五年とする。

前条第1項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第142条において準用する法第31条の規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

指定校正機関は、法第142条において準用する法第32条の規定により校正業務の全部若しくは一部の休止又は廃止の届出をするときは、全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする日の三月前までに、様式第七十八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

指定校正機関は、法第142条において準用する法第106条第2項の規定により校正業務を行う事業所の所在地の変更の届出をしようとするときは、様式第七十九による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

研究所、機構、日本電気計器検定所又は指定校正機関は、法第158条第2項の規定による手数料の認可を受けようとするときは、様式第八十による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。

法第138条の規定により指定を受けようとする者は、様式第七十四による申請書に次の書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第140条第3号の法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

法第140条第4号の経済産業省令で定める基準は、校正業務の実施に係る組織、校正の方法、手数料の算定の方法その他の校正業務を遂行するための体制が次の各号に適合するよう整備されていることとする。

法第142条において準用する法第28条の2の規定により、指定校正機関が指定の更新を受けようとする場合は、第83条から前条までの規定を準用する。この場合において、第83条中「様式第七十四」とあるのは、「様式第七十四の二」と読み替えるものとする。

指定校正機関は、指定校正機関又は特定標準器による校正等を行う事業所の名称又は第83条第4号ロからヘまでの記載事項を変更したときは、遅滞なく、様式第七十五による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

指定校正機関は、法第142条において準用する法第30条第1項の規定により業務規程の認可を受けようとするときは、様式第七十六による申請書に業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

法第142条において準用する法第30条第2項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

指定校正機関は、法第142条において準用する法第30条第1項の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第七十七による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

法第142条において準用する法第31条の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。

指定校正機関は、特定標準器による校正等を行った後、遅滞なく、前項に掲げる事項を帳簿に記載しなければならない。

法第142条において準用する法第31条の規定により帳簿を保存しなければならない期間は、帳簿の最終の記載の日から起算して、五年とする。

前条第1項各号に掲げる事項が、電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第142条において準用する法第31条の規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

指定校正機関は、法第142条において準用する法第32条の規定により校正業務の全部若しくは一部の休止又は廃止の届出をするときは、全部又は一部を休止し、又は廃止しようとする日の三月前までに、様式第七十八による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

指定校正機関は、法第142条において準用する法第106条第2項の規定により校正業務を行う事業所の所在地の変更の届出をしようとするときは、様式第七十九による届出書を経済産業大臣に提出しなければならない。

研究所、機構、日本電気計器検定所又は指定校正機関は、法第158条第2項の規定による手数料の認可を受けようとするときは、様式第八十による申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。手数料の額の変更の認可を受けようとするときも、同様とする。

法第143条第1項の登録に係る物象の状態の量は法第2条第1項第1号及び第2号に掲げるものとし、次のとおり区分する。なお、区分の名称については、機構が別に定める。

この節において「校正を行う計量器の表示する物象の状態の量又は値付けを行う標準物質に付された物象の状態の量」とは、計量器等の種類、校正範囲及び最高測定能力並びに次条に定める校正手法の区分の組み合わせをいう。なお、計量器等の種類については機構が別に定めるものとし、校正範囲及び最高測定能力とは次に掲げるものをいう。

計量法関係手数料令別表第一第8号下欄の経済産業省令で定める計量器等の区分（以下「計量器等の区分」という。）は、計量器等の種類ごとに、校正範囲及び最高測定能力を組み合わせたものとする。ただし、重要な部分において異ならない校正手法として経済産業大臣が告示で定める区分に属する二以上の計量器等の区分は、一区分として扱うものとする。

法第143条第1項の規定により登録を受けようとする者は、計量器の校正等の事業を行う事業所について様式第八十一による申請書に次の書類を添えて、機構に提出しなければならない。

機構は、法第143条第1項の登録をしたときは、当該登録をした計量器の校正等の事業を行う事業所に係る登録事業者に、次に掲げる事項を記載した登録証を交付するものとする。

前項の規定は、法第144条の2第1項の登録の更新に準用する。

登録事業者は、法第144条の2第1項の登録の更新を受けようとするときは、現に受けている登録の有効期間が満了する日の五月前までに、様式第八十一の二による申請書に第91条各号に掲げる書類を添えて、機構に提出しなければならない。ただし、既に機構に提出している同項各号の書類の内容に変更がないときは、その旨を申請書に記載して、当該書類の添付を省略することができる。

計量法関係手数料令別表第一第12号上欄及び第13号上欄の経済産業省令で定める登録又は認定は、次に掲げるものとする。

計量法関係手数料令別表第一第12号上欄及び第13号上欄の経済産業省令で定める書類は、次に掲げるもののいずれかとする。

計量法関係手数料令別表第一第12号下欄及び第13号下欄の経済産業省令で定める額は、申請に際し前条第2号又は第8号の書類が添付されている場合（同条第8号の場合にあっては相互承認実施法施行令第2条第3号又は第6号に係る国外適合性評価事業に係る認定の基準が日本工業規格Ｑ一七〇二五であることを証するもの並びに同条第5号及び第8号に係る国外適合性評価事業に係るものである場合に限る。）にあっては、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

計量法関係手数料令別表第一第12号下欄及び第13号下欄の経済産業省令で定める額は、申請に際し前条の書類が添付されている場合（前項に掲げる書類が添付されている場合を除く。）にあっては、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

登録事業者は、次の各号に掲げる記載事項を変更したときは、遅滞なく、様式第八十二による届出書を機構に提出しなければならない。

第7条第2項の規定は、登録事業者に準用する。この場合において、同項中「法第41条」とあるのは「法第146条において準用する法第41条」と、「届出製造事業者」とあるのは「登録事業者」と、「法第42条第2項の事実」とあるのは「その事実」と、「様式第四」とあるのは「様式第八十二の二」と、「様式第六の二」とあるのは「様式第八十二の三」と読み替えるものとする。

前二項の規定に基づく届出書の提出を行う場合において、第91条の2に規定する記載事項に変更がある場合は、同条の登録証を返納しなければならない。

前項の場合において、機構は、新たな登録証を作成し、当該届出をした者に対し、交付するものとする。

登録事業者が計量器の校正等に用いる特定標準器による校正等をされた計量器若しくは標準物質又はこれらの計量器若しくは標準物質に連鎖して段階的に計量器の校正等をされた計量器若しくは標準物質の校正等（以下この条において「校正等」という。）の期間は、校正等を行った日の翌月の一日から一年とする。ただし、機構が定めるものにあっては、それぞれ別に定める期間とする。

法第144条第1項の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。　ただし、登録事業者が自ら販売し、又は貸し渡す計量器又は標準物質について計量器の校正等を行う場合は、第4号に掲げる事項の記載は省略することができる。

法第144条第1項の経済産業省令で定める標章は、次のとおりとする。

登録事業者は、法第146条において準用する法第65条の規定により登録に係る事業の廃止の届出をしようとするときは、様式第八十三による届出書を機構に提出するとともに、その所持する登録証を返納しなければならない。

登録事業者は、法第144条の2第1項の規定によりその効力を失ったとき又は法第145条の規定により登録が取り消されたときは、遅滞なく、その登録証を返納しなければならない。

登録事業者は、法第146条において準用する法第65条の規定により登録に係る事業の廃止の届出をしようとするときは、様式第八十三による届出書を機構に提出するとともに、その所持する登録証を返納しなければならない。

登録事業者は、法第144条の2第1項の規定によりその効力を失ったとき又は法第145条の規定により登録が取り消されたときは、遅滞なく、その登録証を返納しなければならない。

次の表の報告義務者の欄に掲げる者は、同表の区分により、報告書を四月に始まる毎年度につき作成し、提出しなければならない。

報告義務者	提出すべき報告書	提出先	提出期限
一　法第25条第1項及び法第120条第1項の規定による検査を行う計量士	様式第八十四による報告書	その検査をした場所を管轄する都道府県知事（法第25条第1項の検査にあっては、都道府県知事又は特定市町村の長）	当該年度終了後三十日を経過する日まで
二　届出製造事業者	様式第八十五（指定製造事業者にあっては様式第八十六）による報告書	電気計器に係る場合にあっては機構（当該電気計器の製造の事業に係る工場若しくは事業場又は事業所が一の経済産業局の管轄区域内のみにあるものにあっては経済産業局長）、電気計器以外の特定計量器に係る場合にあってはその事業に係る主たる工場若しくは事業場又は事業所の所在地を管轄する都道府県知事	当該年度終了後三十日を経過する日まで
三　届出修理事業者	様式第八十七による報告書	電気計器に係る場合にあっては機構（当該電気計器の修理の事業に係る工場若しくは事業場又は事業所が一の経済産業局の管轄区域内のみにあるものにあっては経済産業局長）、電気計器以外の特定計量器に係る場合にあっては届出をした都道府県知事。	当該年度終了後三十日を経過する日まで
四　令第14条に掲げる特定計量器の輸入の事業を行う者	様式第八十八による報告書	その主たる事業場の所在地を管轄する都道府県知事	当該年度終了後三十日を経過する日まで
五　指定製造者	指定を受けた工場又は事業場ごとに作成した様式第八十九による報告書	その工場又は事業場の所在地を管轄する都道府県知事	当該年度終了後三十日を経過する日まで
六　計量証明事業者	登録を受けた事業所ごとに作成した様式第九十による報告書	その登録をした都道府県知事	当該年度終了後三十日を経過する日まで
六の二　認定特定計量証明事業者	認定を受けた事業所ごとに作成した様式第九十の二による報告書	その認定をした認定機関等	当該年度終了後三十日を経過する日まで
七　適正計量管理事業所の指定を受けた者	指定を受けた事業所ごとに作成した様式第九十一による報告書	国の事業所についてはその事業所の所在地を管轄する経済産業局長、その他の事業所についてはその事業所の所在地を管轄する都道府県知事	当該年度終了後三十日を経過する日まで
八　登録事業者	様式第九十二による報告書	機構	当該年度終了後六十日を経過する日まで