銀行法施行令

この政令は、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（以下「制度改革法」という。）の施行の日（平成五年四月一日）から施行する。

銀行法第二条第一項に規定する銀行（同法第四十七条に規定する外国銀行支店を除く。）でこの政令の施行の際現にその資本の額が第一条の規定による改正後の銀行法施行令第三条に規定する額を下回っているものの資本の額については、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）から起算して五年を経過するまでの間は、なお従前の例による。

この政令は、電気事業法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成七年十二月一日）から施行する。

この政令は、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律（以下「健全性確保法」という。）の施行の日（平成九年四月一日）から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

健全性確保法附則第二条第一項の規定による認可に関する大蔵大臣の権限のうち銀行（大蔵大臣が告示により指定するものを除く。）に係るものの委任については、第一条の規定による改正後の銀行法施行令第十七条第一項の規定による権限の委任の例による。

この政令は、持株会社の設立等の禁止の解除に伴う金融関係法律の整備等に関する法律の施行の日（平成十年三月十一日）から施行する。

この政令は、平成十年十二月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十二年七月一日から施行する。

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

この政令は、商法等の一部を改正する等の法律の施行の日（平成十三年十月一日）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第一項の規定により同法第一条の規定による改正後の銀行法（次項において「新銀行法」という。）第四条第一項の免許を受けたものとみなされる外国銀行の支店に係る証券取引法第六十五条の二第一項の登録及び同条第三項の認可は、当該外国銀行に係る同法第六十五条の二第一項の登録及び同条第三項の認可とみなす。

前項の規定は、銀行法等の一部を改正する法律附則第二条第三項の規定により新銀行法第四条第一項の免許を受けたものとみなされる外国銀行の主たる外国銀行支店に係る証券取引法第六十五条の二第一項の登録及び同条第三項の認可について準用する。この場合において、当該外国銀行の従たる外国銀行支店（新銀行法第四十七条第二項に規定する従たる外国銀行支店をいう。）に係る証券取引法第六十五条の二第一項の登録及び同条第三項の認可は、その効力を失う。

内閣総理大臣は、前項の規定により証券取引法第六十五条の二第一項の登録がその効力を失ったときは、当該登録を抹消しなければならない。

内閣総理大臣は、前項による権限を金融庁長官に委任し、金融庁長官は、当該権限を、第二項の規定により登録の効力を失うこととなる外国銀行支店の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。

この政令の施行の際現に銀行（銀行法第二条第一項に規定する銀行をいう。以下この条において同じ。）又は長期信用銀行（長期信用銀行法第二条に規定する長期信用銀行をいう。）（以下この条において「銀行等」という。）の銀行法第十三条（長期信用銀行法第十七条において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）第一項に規定する同一人に対する信用の供与等（銀行法第十三条第一項に規定する信用の供与等をいう。以下この条において同じ。）（第七条の規定による改正後の銀行法施行令（以下この項及び第三項において「新銀行法施行令」という。）第四条（この政令による改正後の長期信用銀行法施行令第六条において準用する場合を含む。以下この項及び第三項において同じ。）第五項第三号又は第四号に掲げる信用の供与等に限る。）の額が信用供与等限度額（銀行法第十三条第一項に規定する信用供与等限度額をいう。次項において同じ。）を超えている場合において、当該銀行等が平成十四年七月一日（第三項において「届出期限日」という。）までにその旨を金融庁長官（金融庁長官が定める銀行等については金融庁長官が定める財務局長又は財務支局長。次項及び第三項において同じ。）に届け出たときは、当該銀行等の当該同一人に対する信用の供与等についての銀行法第十三条第一項の規定の適用については、平成十五年四月一日（以下この条において「猶予期限日」という。）までの間は、新銀行法施行令第四条第六項第三号中「百分の二十五」とあるのは「百分の四十」と、同項第四号中「百分の十五」とあるのは「百分の二十五」とする。

前項の場合において、同項の規定による届出をした銀行等が、当該届出に係る同一人に対して猶予期限日後も引き続き信用供与等限度額を超えて当該届出に係る信用の供与等をしないこととすれば当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがある場合その他のやむを得ない理由がある場合において猶予期限日までに金融庁長官の承認を受けたときは、当該銀行等は、猶予期限日の翌日において銀行法第十三条第一項ただし書の規定による承認を受けたものとみなす。

この政令の施行の際現に銀行等及び当該銀行等の子会社等（銀行法第十三条第二項に規定する子会社等をいう。以下この項において同じ。）又は当該銀行等の子会社等の同一人に対する信用の供与等（新銀行法施行令第四条第八項において準用する同条第五項第三号又は第四号に掲げる信用の供与等に限る。）の額が合算して合算信用供与等限度額（銀行法第十三条第二項に規定する合算信用供与等限度額をいう。）を超えている場合において、当該銀行等が届出期限日までにその旨を金融庁長官に届け出たときは、当該銀行等及び当該銀行等の子会社等又は当該銀行等の子会社等の当該同一人に対する信用の供与等についての同項の規定の適用については、猶予期限日までの間は、新銀行法施行令第四条第九項第三号中「百分の二十五」とあるのは「百分の四十」と、同項第四号中「百分の十五」とあるのは「百分の二十五」とする。

第二項の規定は、前項の規定による届出をした銀行等について準用する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

この政令は、平成十八年四月一日から施行する。

この政令は、銀行法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日から施行する。

改正法附則第四十条第一項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち改正法附則第三条第二項の書類の受理については、同項に規定する改正法第一条の規定による改正後の銀行法第五十二条の三十六第一項の許可を受けたものとみなされる者の主たる営業所又は事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。

この政令は、改正法の施行の日から施行する。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、金融商品取引法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成二十年十二月十二日）から施行する。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、改正法の施行の日（平成二十二年四月一日）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この政令（附則第一条第二号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、放送法等の一部を改正する法律（以下「放送法等改正法」という。）の施行の日（平成二十三年六月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。