銃砲刀剣類所持等取締法施行規則

銃砲刀剣類所持等取締法（以下「法」という。）、銃砲刀剣類所持等取締法施行令（以下「令」という。）及びこの府令の規定による都道府県公安委員会に対する届出書及び申請書の提出その他の手続は、その者の住所地又は事業場の所在地を管轄する警察署長を経由して行うものとする。ただし、法第6条第1項の許可の申請書を提出する場合は、この限りでない。

前項に掲げる届出書、申請書その他提出すべき書類等の部数は、この府令に規定する部数の範囲内で都道府県公安委員会が定めることができる。

法第2条第1項又は第21条の3第1項の内閣府令で定める弾丸の運動エネルギー（単位は、ジュールとする。以下同じ。）の値の測定は、次に掲げるものに基づき算出することにより行うものとする。

弾丸の運動エネルギーにつき法第2条第1項の内閣府令で定める値は、弾丸を発射する方向に垂直な当該弾丸の断面の面積（単位は、平方センチメートルとする。第100条において同じ。）のうち最大のものに二十を乗じた値とする。

法第3条第1項第11号又は第13号の規定により、都道府県公安委員会に届け出ようとする者は、別記様式第1号の銃砲刀剣類製造等届出書三通を事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。

前項に規定する届出をした者は、当該届出書の記載事項に変更を生じた場合においては、別記様式第1号の銃砲刀剣類製造等届出書三通に、当該変更事項を朱書して事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならない。

第1項に規定する届出又は前項の規定による届出を受けた都道府県公安委員会は、提出された届出書三通のうち一通に届出を受理した旨を記載して、これを届出者に交付するものとする。

第1項に規定する届出をした者は、その届出に係る事業を廃止した場合においては、同項の規定により届出をした都道府県公安委員会にその旨を届け出なければならない。

法第3条第2項の規定により都道府県公安委員会に届け出ようとする者は、別記様式第2号の人命救助等に従事する者届出書二通を住所地（法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者で、その法人の業務のための所持について法第4条第1項第2号の規定による許可を受けたものにあつては、当該事業場の所在地。以下この条において同じ。）を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。

都道府県公安委員会は、前項の届出を受けた場合においては、別記様式第3号の人命救助等に従事する者届出済証明書を交付するものとする。

次条第3項から第5項までの規定は、第1項に規定する届出をした者について準用する。この場合において、次条第3項中「使用人が」とあるのは「人命救助等に従事する者が」と、「使用人でなくなつた場合」とあるのは「自己の監督の下に人命救助等に従事する者でなくなつた場合」と、「使用人届出書」とあるのは「人命救助等に従事する者届出書」と、「当該使用人に係る事業場の所在地」とあるのは「住所地」と、同条第4項中「別記様式第4号の使用人届出書」とあるのは「別記様式第2号の人命救助等に従事する者届出書」と、「当該使用人に係る使用人届出済証明書」とあるのは「人命救助等に従事する者届出済証明書」と、同条第5項中「当該届出に係る使用人届出済証明書」とあるのは「人命救助等に従事する者届出済証明書」と、「当該使用人届出済証明書」とあるのは「当該人命救助等に従事する者届出済証明書」と読み替えるものとする。

法第3条第3項又は第3条の2第2項の規定により都道府県公安委員会に届け出ようとする者は、別記様式第4号の使用人届出書二通に、当該使用人の写真（提出前六月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景のライカ判のもので裏面に氏名及び撮影年月日を記載したもの。以下同じ）二枚を添えて、当該使用人に係る事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出しなければならない。

都道府県公安委員会は、前項に規定する届出を受けた場合においては、別記様式第5号の使用人届出済証明書を交付するものとする。

第1項に規定する届出をした者は、当該届出に係る使用人が解雇その他の理由により使用人でなくなつた場合又は使用人届出書の記載事項に変更を生じた場合においては、その旨を当該使用人に係る事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならない。

前項の規定による届出は、当該届出に係る事項を朱書した別記様式第4号の使用人届出書二通及び当該使用人に係る使用人届出済証明書を提出して行うものとする。

第1項に規定する届出をした者は、当該届出に係る使用人届出済証明書を亡失し、若しくは盗み取られ、又はこれが滅失した場合においては、すみやかにその旨を当該使用人届出済証明書を交付した都道府県公安委員会に届け出なければならない。

法第3条の3第1項のけん銃実包として内閣府令で定める実包は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

法第3条の13の内閣府令で定める射撃場は、次に掲げるとおりとする。

法第4条の2第1項（法第5条の4第3項、第6条第3項、第7条の3第3項、第9条の5第4項及び第9条の10第3項において準用する場合を含む。）の規定により申請をしようとする者は、別記様式第6号の銃砲所持許可申請書又は別記様式第7号の刀剣類所持許可申請書（法第5条の4第3項において準用する場合にあつては別記様式第8号の技能検定申請書、法第7条の3第3項において準用する場合にあつては別記様式第9号の猟銃等所持許可更新申請書、法第9条の5第4項において準用する場合にあつては別記様式第10号の教習資格認定申請書、法第9条の10第3項において準用する場合にあつては別記様式第11号の練習資格認定申請書）二通を提出するものとする。

法第4条の2第2項（法第5条の4第3項、第7条の3第3項、第9条の5第4項及び第9条の10第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の内閣府令で定める要件は、次のいずれかに該当する医師が作成した診断書であつて、法第5条第1項第3号又は第4号に該当しないと認められるかどうかに関する当該医師の意見が記載されているものであることとする。

同時に複数の申請書を提出する場合における前項の診断書については、一をこれらの申請書のいずれか一に添付すれば足りる。

法第4条の2第3項（法第5条の4第3項、第6条第3項、第7条の3第3項、第9条の5第4項及び第9条の10第3項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の内閣府令で定める書類は、次に掲げるとおりとする。

同時に複数の申請書を提出する場合において、法第4条の2第3項の規定によりこれらの申請書に添付しなければならないこととされる前項各号に掲げる書類（同項第4号に掲げる書類にあつては、申請人の写真を除く。）のうち、同一の内容となるものがあるときは、当該同一の内容となる書類については、一をこれらの申請書のいずれか一に添付すれば足りる。

令第3条第2項、第4条第2項、第7条第2項、第11条第2項、第13条第2項、第15条第2項、第16条第2項又は第28条第2項第1号若しくは第2号に規定する者（以下この条において「推薦者」という。）は、法第4条第1項第4号若しくは第5号、第5条第1項第1号、第5条の2第2項第1号、第3項第1号、第4項第2号若しくは第6項又は第9条の13第1項の規定により推薦を行うこととなつた場合には、別記様式第15号の推薦書をその被推薦者に交付するものとする。この場合において、法第4条第1項第4号の規定による推薦については、その推薦書の写しを国家公安委員会に送付するものとする。

推薦者は、前項の推薦を取り消すこととなつた場合には、その推薦を取り消された者及びその者の住所地を管轄する都道府県公安委員会にその旨を書面により通知しなければならない。この場合において、法第4条第1項第4号の規定による推薦については、その書面の写しを国家公安委員会に送付するものとする。

推薦者は、第1項の推薦を行つた場合には、帳簿を備え、その推薦年月日、被推薦者の住所、氏名、生年月日等推薦に関する事項を記載しておかなければならない。

令第11条第2項、第13条第2項又は第28条第2項第1号に規定する者から推薦された者であつて、猟銃の所持の許可又は年少射撃資格の認定を受けているもの（猟銃の所持の許可を受けている者（令第13条第2項に規定する者から推薦された者を除く。）にあつては二十歳に満たない者に限る。）は、住所を他の都道府県の区域に変更した場合には、その住所地の所在する都道府県における財団法人日本体育協会（昭和二年八月八日に財団法人大日本体育協会という名称で設立された法人をいう。第43条第1項第1号において同じ。）の加盟地方団体に対し、住所を変更した旨を書面により通知しなければならない。

前条第3項に規定する事項が、電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によつて認識することができない方法をいう。以下同じ。）により記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるときは、当該記録をもつて同項に規定する当該事項が記載された帳簿に代えることができる。

法第4条の3第1項（法第7条の3第3項において準用する場合を含む。）の検査（以下「認知機能検査」という。）は、次に掲げる方法により行うものとする。

法第4条の3第2項（法第7条の3第3項において準用する場合を含む。）の内閣府令で定める基準は、次の式により算出した数値が四十九未満であることとする。１．１５×Ａ＋１．９４×Ｂ＋２．９７×Ｃ（この式において、Ａ、Ｂ及びＣは、それぞれ次の数値を表すものとする。Ａ　第14条第1号に掲げる方法により記述された事項についての次に掲げる数値の総和一　認知機能検査を行つた時の年が記述されている場合には、五二　認知機能検査を行つた時の月が記述されている場合には、四三　認知機能検査を行つた時の日が記述されている場合には、三四　認知機能検査を行つた時の曜日が記述されている場合には、二五　記述された時刻と認知機能検査を行つた時の時刻との差に相当する分数が三十未満の場合には、一Ｂ　第14条第2号に掲げる方法により名称が記述された物について、次に定めるところにより算出した数値の総和一　一定の時間が経過した後において分類を再び示す前に名称が正しく記述された物の数に二を乗じて得た数値二　一定の時間が経過した後において分類を再び示す前に名称が正しく記述されなかつた物のうち、分類を再び示した後に名称が正しく記述されたものの数に一を乗じて得た数値Ｃ　第14条第3号に掲げる方法により描かれた図画についての次に掲げる数値の総和一　一から十二までの数字が描かれている場合には、一（一から十二までの数字以外の数字が描かれている場合を除く。）二　数字が数の順に時計回りに描かれている場合には、一三　一から十二までの各々の数字についてその描かれている位置が正しい場合には、一四　二の針が描かれている場合には、一五　指示された時が表示されている場合には、一六　指示された分が表示されている場合には、一七　指示された時及び分が表示されている場合であつて、時針が分針よりも短く描かれているときには、一）

法第7条の3第1項の規定による許可の更新を受けようとする者に対する認知機能検査は、当該許可の有効期間が満了する日の二月前から一月前までの間に行うものとする。

次の各号に掲げる者から、当該各号に定める期間内に道路交通法第97条の2第1項第3号イに規定する検査を受けたとして、そのことを証明する書類の提示があつた場合には、当該者については、認知機能検査を受けたものとみなす。

法第4条の4第1項の規定により銃砲又は刀剣類の確認を受けようとする者は、その確認を受けようとする銃砲又は刀剣類を当該許可証とともに住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。この場合において、第11条第1項第1号に規定する申請人に該当し、同号の規定により銃砲所持許可申請書又は刀剣類所持許可申請書に譲渡等承諾書を添えなかつた者にあつては、別記様式第12号の譲渡等承諾書を提出しなければならない。

法第4条の4第1項の規定により確認を受けようとする銃砲が次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる書類を提出して銃砲の提出に代えることができる。

法第4条の4第2項又は第9条の6第3項（法第9条の11第2項において準用する場合を含む。）の規定により打刻を命ずる場合においては、別記様式第16号又は第17号の打刻命令書（法第9条の11第2項において準用する場合にあつては、別記様式第18号の打刻命令書）を交付して行うものとする。

令第9条第2項第2号及び第27条第3号の内閣府令で定める実包又は金属性弾丸の数は、六発（ライフル銃以外の猟銃にあつては、三発）とする。

令第9条第2項第3号及び第27条第4号の内閣府令で定める口径の長さは、次に掲げるとおりとする。ただし、専らとど、熊その他大きさがこれらに類する獣類の捕獲（殺傷を含む。）の用途に供する猟銃の口径の長さは、国家公安委員会規則で定める。

令第9条第2項第4号及び第27条第5号の内閣府令で定める銃身長及び銃の全長は、次に掲げるとおりとする。

令第9条第2項第5号及び第27条第6号の内閣府令で定める消音装置は、専ら発射音を減殺するための装置とする。

法第5条の3第1項の講習会の講習を受けようとする者は、別記様式第19号の猟銃等講習受講申込書二通に当該申込人の写真二枚を添えて、住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。

法第5条の3第2項の講習修了証明書は、別記様式第20号のとおりとする。

法第5条の3第3項の規定により講習修了証明書の書換え又は再交付を受けようとする者は、別記様式第21号の講習修了証明書再交付等申請書を住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。この場合において、講習修了証明書の書換えを受けようとする者にあつては、当該講習修了証明書及び戸籍抄本（外国人にあつては、国籍等の記載のある住民票の写し）を添えなければならない。

令第20条第1項の規定により技能検定について必要な事項を通知する場合においては、別記様式第22号の技能検定通知書を交付して行うものとする。

法第5条の4第2項の合格証明書（次条において「合格証明書」という。）は、別記様式第23号のとおりとする。

第22条の規定は、法第5条の4第3項において準用する法第5条の3第3項の規定により合格証明書の書換え及び再交付を受けようとする者について準用する。この場合において、第22条中「別記様式第21号の講習修了証明書再交付等申請書」とあるのは、「別記様式第24号の技能検定合格証明書再交付等申請書」と読み替えるものとする。

法第5条の5第1項の講習を受けようとする者は、別記様式第25号の技能講習受講申込書二通に当該申込人の写真二枚を添えて、住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。

令第21条第1項の規定による技能講習についての必要な事項の通知は、別記様式第26号の技能講習通知書を交付して行うものとする。

法第5条の5第2項の技能講習修了証明書は、別記様式第27号のとおりとする。

第22条の規定は、法第5条の5第3項において準用する法第5条の3第3項の規定により技能講習修了証明書の書換え及び再交付を受けようとする者について準用する。この場合において、第22条中「別記様式第21号の講習修了証明書再交付等申請書」とあるのは、「別記様式第28号の技能講習修了証明書再交付等申請書」と読み替えるものとする。

令第24条第2項の規定により許可の期間の延長を受けようとする外国人は、別記様式第29号の許可期間延長申請書二通を現在地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。

法第7条第1項の規定による許可証は、法第4条第1項第1号の規定による許可に係るものについては別記様式第30号、同項第2号から第10号までの規定による許可に係るものについては別記様式第31号又は第32号、法第6条の規定による許可に係るものについては別記様式第33号又は第34号のとおりとする。

法第7条第2項の規定により都道府県公安委員会に届け出ようとする者は、許可証の種類、番号及び発行年月日並びに許可証の記載事項に変更を生じた場合にあつてはその変更内容を、許可証の亡失、盗難又は滅失の場合にあつては亡失、盗難又は滅失の日時及び場所を記載した届出書を住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出しなければならない。

法第7条第2項の規定により許可証の書換えを受けようとする者は、別記様式第35号の銃砲刀剣類所持許可証書換申請書二通を住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出するとともに、書換えを受けようとする事項が記載されている許可証を提出するものとする。

前項の場合において、本籍又は氏名を変更したことにより許可証の書換えを受けようとする者は、同項の申請書に戸籍抄本（外国人にあつては、国籍等の記載のある住民票の写し）を添えなければならない。

第1項の場合において、住所地を変更したことにより許可証の書換えを受けようとする者は、同項の申請書に住民票の写しを添えなければならない。この場合において、申請人が法第4条第1項第1号の規定による許可を受けた者で都道府県公安委員会の管轄区域を異にして住所地を変更したものであるときは、併せて当該申請人の写真二枚を添えるものとする。

法第7条第2項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、別記様式第36号の銃砲刀剣類所持許可証再交付申請書二通を住所地（法第6条の外国人にあつては、現在地）又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。この場合において、許可証の再交付を受けようとする者が、法第4条第1項第1号の規定による許可を受けた者であるときは、当該申請人の写真二枚を添えなければならない。

法第7条の3第1項の規定により猟銃又は空気銃の所持の許可の更新を受けようとする者は、第9条の規定により猟銃等所持許可更新申請書を提出する場合においては、当該許可の有効期間が満了する日の二月前から一月前までの間（以下「更新申請期間」という。）に、この申請書を当該許可に係る猟銃又は空気銃とともに提出（猟銃又は空気銃については提示。以下この条において同じ。）するものとする。ただし、災害、病気その他のやむを得ない理由のため、更新申請期間に提出することができない者は、その理由を明らかにした書類を添えて、当該許可の有効期間が満了する日の前日までに提出することができる。

都道府県公安委員会は、法第4条第1項第1号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可を受けている者が当該許可に係る許可証の交付を受けた日の後のその者の三回目の誕生日を経過した後に最初に同号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可又は許可の更新を受けようとする場合においては、その者が現に有する許可証と引換えに新たな許可証を交付するものとする。

前項に規定する者は、当該許可又は許可の更新の申請の際に本人の写真二枚を住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出しなければならない。

法第8条第2項（法第9条の15第2項において準用する場合を含む。）又は第9条の5第3項（法第9条の10第3項において準用する場合を含む。）の規定により許可証（法第9条の15第2項において準用する場合にあつては、年少射撃資格認定証）又は教習資格認定証（法第9条の10第3項において準用する場合にあつては、練習資格認定証）を返納しようとする者は、別記様式第37号の銃砲刀剣類所持許可証等返納届出書二通に当該許可証（法第9条の15第2項において準用する場合にあつては、年少射撃資格認定証）又は教習資格認定証（法第9条の10第3項において準用する場合にあつては、練習資格認定証）を添えて、住所地又は法人の事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。この場合において、許可が失効したことにより許可証を返納しようとする者は、譲受人の譲受書等当該許可が失効した理由を明らかにした書類を添えなければならない。

法第8条第3項の規定により失効し、又は取り消された許可に係る事項の抹消を受けようとする者は、別記様式第38号の許可事項抹消申請書二通を住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出するとともに、抹消を受けようとする事項が記載されている許可証を提示するものとする。

前条後段の規定は、前項の申請について準用する。

法第8条第7項、第8条の2第2項、第9条の8第3項、第9条の12第2項、第11条第7項若しくは第8項、第11条の2第1項から第3項まで、第25条第1項又は第26条第2項の規定による仮領置は、別記様式第39号の仮領置書を交付して行うものとする。この場合において、当該仮領置に係る銃砲若しくは刀剣類又はけん銃部品が法第13条の3第1項又は第3項の規定により保管されたものであるときは、第97条に規定する保管書の交付を受けた者に対し、当該保管書の返還を求めるものとする。

法第8条第8項、第8条の2第3項、第9条の8第4項、第9条の12第3項、第11条第9項又は第11条の2第4項の規定による返還の申請をしようとする者は、別記様式第40号の銃砲刀剣類返還申請書二通を当該銃砲若しくは刀剣類又はけん銃部品を保管する都道府県公安委員会に提出しなければならない。この場合において、返還の申請をしようとする者が仮領置に係る銃砲若しくは刀剣類又はけん銃部品の売渡し、贈与、返還等を受けた者であるときは、当該売渡し、贈与、返還等を証明する書類を添えなければならない。

法第25条第4項の規定による返還の申請をしようとする者は、別記様式第40号の銃砲刀剣類返還申請書二通に、銃砲又は刀剣類を所持していた者からの売渡し、贈与、返還等を証明する書類を添えて、当該銃砲又は刀剣類を保管する警察署長に提出しなければならない。

前二項の返還の申請をしようとする者は、これらの規定により提出する書類に添えて、当該銃砲若しくは刀剣類又はけん銃部品を適法に所持することができる者であることを明らかにした書類を提出しなければならない。

法第8条第8項、第8条の2第3項、第9条の8第4項、第9条の12第3項、第11条第9項若しくは第10項、第11条の2第4項、第25条第3項若しくは第4項又は第26条第5項の規定による返還は、仮領置書及び別記様式第41号の受領書と引換えに行うものとする。

法第8条第9項（法第8条の2第4項、第9条の8第5項、第9条の12第4項、第11条第11項及び第11条の2第6項において準用する場合を含む。）の規定により売却した代金を交付する場合においては、仮領置書及び代金領収書と引換えに代金明細書を交付して行うものとする。

法第9条の3第1項の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

第12条第1項前段、第2項前段、第3項及び第4項並びに第13条の規定は、前項第1号括弧書の規定による推薦について準用する。この場合において、第12条第4項中「猟銃の所持の許可を受けている者（令第13条第2項に規定する者から推薦された者を除く。）にあつては二十歳に満たない者」とあるのは、「二十五歳に満たない者」と読み替えるものとする。

法第9条の3第1項の規定による射撃指導員の指定を受けようとする者は、別記様式第42号の射撃指導員指定申請書二通を住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。この場合において、前条第1項第1号括弧書の規定による推薦を受けた者は、前条第2項において準用する第12条第1項前段の規定により交付を受けた推薦書を添えなければならない。

法第9条の3第1項の規定による射撃指導員の指定は、別記様式第43号の射撃指導員指定書を交付して行うものとする。

法第9条の3第2項の規定による射撃指導員の指定の解除は、別記様式第44号の射撃指導員指定解除通知書を交付して行うものとする。

法第9条の4第1項に規定する教習射撃場に係る同項第1号の内閣府令で定める管理者及び管理方法の基準は、次に定めるとおりとする。

前条第2号ニに規定する事項が電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて同号ニに規定する当該事項が記録された記録簿の保存に代えることができる。

法第9条の4第1項第2号の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

法第9条の4第1項の規定による教習射撃場の指定を受けようとする者は、別記様式第45号の教習射撃場指定申請書二通に、次に掲げる書類を添えて、当該指定を受けようとする指定射撃場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。

法第9条の4第1項の規定による教習射撃場の指定は、別記様式第46号の教習射撃場指定書を当該指定の申請をした者に交付して行うものとする。

法第9条の4第2項の規定による教習射撃指導員の選任又は解任の届出は、別記様式第47号の教習射撃指導員選任等届出書を提出して行うものとする。

法第9条の4第3項の規定による教習射撃指導員の解任の命令は、別記様式第48号の教習射撃指導員解任命令書を交付して行うものとする。

教習射撃場を設置し、又は管理する者は、第50条の教習射撃場指定申請書（添付書類を含む。）の記載事項に変更を生じた場合においては、別記様式第49号の記載事項変更届出書二通を速やかに当該教習射撃場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出しなければならない。

法第9条の5第2項の教習資格認定証は、別記様式第50号のとおりとする。

第22条の規定は、法第9条の5第4項において準用する法第5条の3第3項の規定により教習資格認定証の書換え及び再交付を受けようとする者について準用する。この場合において、第22条中「別記様式第21号の講習修了証明書再交付等申請書」とあるのは「別記様式第51号の教習資格認定証再交付等申請書」と、「受けようとする者にあつては、当該講習修了証明書及び戸籍抄本（外国人にあつては、国籍等の記載のある住民票の写し）」とあるのは「受けようとする者であつて、本籍又は氏名を変更したことによるものにあつては当該教習資格認定証及び戸籍抄本（外国人にあつては、国籍等の記載のある住民票の写し）を、住所地を変更したことによるものにあつては当該教習資格認定証及び住民票の写し」と読み替えるものとする。

法第9条の5第5項の教習修了証明書は、別記様式第52号のとおりとする。

法第9条の6第2項の規定による届出は、別記様式第53号の教習用備付け銃等届出書又は別記様式第54号の教習用備付け銃等変更届出書三通を提出して行うものとする。

前項の規定による届出を受けた都道府県公安委員会は、提出された届出書三通のうち一通に届出を受理した旨を記載して、これを届出者に交付するものとする。

法第9条の7第2項の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

前条第2号ハに規定する教習用備付け銃管理票に記載することとされている事項が電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて同号ニに規定する教習用備付け銃管理票の保存に代えることができる。

法第9条の8第1項又は第2項の規定による教習射撃場の指定の解除は、別記様式第56号の教習射撃場指定解除通知書を交付して行うものとする。

法第9条の8第1項の規定による教習修了証明書の交付の禁止は、別記様式第57号の教習修了証明書交付禁止通知書を交付して行うものとする。

第47条（第2号イ、ロ及びニを除く。）の規定は、法第9条の9第1項に規定する練習射撃場に係る同項第1号の内閣府令で定める管理者及び管理方法の基準について準用する。

第50条の規定は、法第9条の9第1項に規定する練習射撃場の指定の申請の手続について準用する。この場合において、第50条中「別記様式第45号の教習射撃場指定申請書」とあるのは、「別記様式第58号の練習射撃場指定申請書」と読み替えるものとする。

第51条の規定は、法第9条の9第1項に規定する練習射撃場の指定について準用する。この場合において、第51条中「別記様式第46号の教習射撃場指定書」とあるのは、「別記様式第59号の練習射撃場指定書」と読み替えるものとする。

第52条の規定は、法第9条の9第2項において準用する法第9条の4第2項の規定による練習射撃指導員の選任又は解任の届出について準用する。この場合において、第52条中「別記様式第47号の教習射撃指導員選任等届出書」とあるのは、「別記様式第60号の練習射撃指導員選任等届出書」と読み替えるものとする。

第53条の規定は、法第9条の9第2項において準用する法第9条の4第3項の規定による練習射撃指導員の解任の命令について準用する。この場合において、第53条中「別記様式第48号の教習射撃指導員解任命令書」とあるのは、「別記様式第61号の練習射撃指導員解任命令書」と読み替えるものとする。

第54条の規定は、練習射撃場指定申請書の記載事項の変更の届出について準用する。

法第9条の10第2項の練習資格認定証は、別記様式第62号のとおりとする。

第22条の規定は、法第9条の10第3項において準用する法第5条の3第3項の規定により練習資格認定証の書換え及び再交付を受けようとする者について準用する。この場合において、第22条中「別記様式第21号の講習修了証明書再交付等申請書」とあるのは「別記様式第63号の練習資格認定証再交付等申請書」と、「受けようとする者にあつては、当該講習修了証明書及び戸籍抄本（外国人にあつては、国籍等の記載のある住民票の写し）」とあるのは「受けようとする者であつて、本籍又は氏名を変更したことによるものにあつては当該練習資格認定証及び戸籍抄本（外国人にあつては、国籍等の記載のある住民票の写し）を、住所地を変更したことによるものにあつては当該練習資格認定証及び住民票の写し」と読み替えるものとする。

法第9条の11第1項の内閣府令で定める基準は、口径の長さ又は銃身長が異なり、かつ、型式が異なる複数の猟銃が備え付けられていることとする。

第58条の規定は、法第9条の11第2項において準用する法第9条の6第2項の規定による練習用備付け銃の届出について準用する。

第59条及び第60条の規定は、法第9条の11第2項において準用する法第9条の7第2項の内閣府令で定める基準について準用する。この場合において、第59条第2号ハ中「別記様式第55号の教習用備付け銃管理票」とあるのは「別記様式第64号の練習用備付け銃管理票」と、同号ニ中「教習用備付け銃管理票」とあるのは「練習用備付け銃管理票」と、第60条中「前条第2号ハに規定する教習用備付け銃管理票」とあるのは「第73条において読み替えて準用する第59条第2号ハに規定する練習用備付け銃管理票」と、「同号ニに規定する教習用備付け銃管理票」とあるのは「第73条において読み替えて準用する第59条第2号ニに規定する練習用備付け銃管理票」と読み替えるものとする。

法第9条の12第1項の規定による練習射撃場の指定の解除は、別記様式第65号の練習射撃場指定解除通知書を交付して行うものとする。

法第9条の13第1項の規定により認定を受けようとする者は、別記様式第66号の年少射撃資格認定申請書二通を提出するものとする。

法第9条の13第1項の内閣府令で定める添付書類は、次に掲げるとおりとする。

同時に複数の年少射撃資格認定申請書を提出する場合において、法第9条の13第1項の規定により提出することとされる前項第2号から第6号までに掲げる添付書類のうち、同一の内容となるものがあるときは、当該同一の内容となる書類については、一をこれらの年少射撃資格認定申請書のいずれか一に添付すれば足りる。

法第9条の13第1項の規定により年少射撃資格の認定を受けようとする者は、次に掲げる書類を提示しなければならない。

法第9条の13第2項の年少射撃資格認定証は、別記様式第67号のとおりとする。

第32条の規定は、法第9条の13第3項において準用する法第7条第2項の規定により都道府県公安委員会に届け出ようとする者について準用する。この場合において、第32条中「種類、番号及び発行年月日」とあるのは「番号及び発行年月日」と、「住所地又は法人の事業場の所在地」とあるのは「住所地」と読み替えるものとする。

第33条の規定は、法第9条の13第3項において準用する法第7条第2項の規定により年少射撃資格認定証の書換えを受けようとする者について準用する。この場合において、第33条第1項中「別記様式第35号の銃砲刀剣類所持許可証書換申請書」とあるのは「別記様式第68号の年少射撃資格認定証書換申請書」と、「住所地又は法人の事業場の所在地」とあるのは「住所地」と、同条第3項中「申請人が法第4条第1項第1号の規定による許可を受けた者で都道府県公安委員会」とあるのは「都道府県公安委員会」と読み替えるものとする。

法第9条の13第3項において準用する法第7条第2項の規定により年少射撃資格認定証の再交付を受けようとする者は、別記様式第69号の年少射撃資格認定証再交付申請書二通に当該申請人の写真二枚を添えて、住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。

法第9条の14第1項の年少射撃資格の認定のための講習会の講習を受けようとする者は、別記様式第70号の年少射撃資格講習受講申込書二通に当該申込人の写真二枚を添えて、住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。

法第9条の14第2項の年少射撃資格講習修了証明書は、別記様式第71号のとおりとする。

第22条の規定は、法第9条の14第3項において準用する法第5条の3第3項の規定により年少射撃資格講習修了証明書の書換え及び再交付を受けようとする者について準用する。この場合において、第22条中「別記様式第21号の講習修了証明書再交付等申請書」とあるのは、「別記様式第72号の年少射撃資格講習修了証明書再交付等申請書」と読み替えるものとする。

法第10条の4第2項の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。ただし、保管に係る銃砲が猟銃及び空気銃以外の銃砲である場合においては、その種類及び許可の用途に応じ適切な設備及び方法をもつてこれに代えることができる。

令第33条第1項第2号ロの内閣府令で定める空気銃の数は、二丁とする。

法第10条の5第1項の規定によりけん銃、けん銃部品又はけん銃実包の保管の委託を受けた者は、次に掲げるところにより、けん銃、けん銃部品又はけん銃実包を保管しなければならない。

前条第4号に規定する事項が、電磁的方法により記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるときは、当該記録をもつて同号に規定する当該事項が記載された帳簿に代えることができる。

法第10条の5の2の内閣府令で定める事項は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項とする。

法第4条第1項第1号の規定による猟銃の所持の許可を受けた者は、指定射撃場、教習射撃場又は練習射撃場において実包を消費したときは、法第10条の5の2に規定する帳簿に当該実包の数量を疎明する書面を添付しなければならない。

法第4条第1項第1号の規定による猟銃の所持の許可を受けた者は、法第10条の5の2の帳簿を、最終の記載をした日から三年間保存しなければならない。

法第10条の6第2項の規定による立入検査は、四十八時間以前にその旨を関係者に通告し、かつ、日出から日没までの時間内である場合に行うものとする。ただし、関係者の承諾を得た場合又は猟銃の保管に関する危害予防上特に必要がある場合は、この限りでない。

令第34条第1号の内閣府令で定める消音器は、銃砲の発射音を減殺するために製作された器具で、消音効果のあるものとする。

法第10条の8第1項の規定により都道府県公安委員会に届け出ようとする者は、別記様式第73号の猟銃等保管業届出書三通を事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。

前項に規定する届出をした者は、当該届出書の記載事項に変更を生じた場合においては、別記様式第73号の猟銃等保管業届出書三通に、当該変更事項を朱書して事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならない。

第1項に規定する届出又は前項の規定による届出を受けた都道府県公安委員会は、提出された届出書三通のうち一通に届出を受理した旨を記載して、これを届出者に交付するものとする。

第1項に規定する届出をした者は、その届出に係る業務を廃止した場合においては、別記様式第74号の猟銃等保管業廃止届出書を事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出しなければならない。

法第10条の8第2項において準用する法第9条の7第2項の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

前条第2号ハに規定する猟銃等保管受託簿に記載することとされている事項が電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもつて同号ニに規定する猟銃等保管受託簿の保存に代えることができる。

法第10条の8第3項の規定による保管業務の廃止又は停止の命令は、別記様式第76号の猟銃等保管業務廃止等命令書を交付して行うものとする。

法第13条後段の規定により報告を求められた者は、別記様式第77号の使用実績報告書を速やかに住所地を管轄する都道府県公安委員会に提出しなければならない。

都道府県公安委員会は、法第13条の2の規定による照会を書面により行うときは、別記様式第78号の銃砲刀剣類関係事項照会書を用いるものとする。

法第13条の3第1項又は第3項の規定による保管は、別記様式第79号の保管書を交付して行うものとする。

法第13条の3第2項又は第4項の規定による返還は、保管書及び別記様式第41号の受領書と引換えに行うものとする。

法第21条の2第1項及び第2項に規定する内閣府令で定める方法は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

弾丸の運動エネルギーにつき法第21条の3第1項の内閣府令で定める値は、弾丸を発射する方向に垂直な当該弾丸の断面であつて当該弾丸の前端からの距離が〇・三センチメートル以内のものに係る面積のうち最大のものに三・五を乗じた値とする。

法第21条の3第1項第4号の規定により、都道府県公安委員会に届け出ようとする者は、別記様式第80号の準空気銃製造等届出書三通を事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。

前項に規定する届出をした者は、当該届出書の記載事項に変更を生じた場合においては、別記様式第80号の準空気銃製造等届出書三通に、当該変更事項を朱書して事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならない。

第1項に規定する届出又は前項の規定による届出を受けた都道府県公安委員会は、提出された届出書三通のうち一通に届出を受理した旨を記載して、これを届出者に交付するものとする。

第1項に規定する届出をした者は、その届出に係る事業を廃止した場合においては、同項の規定により届出をした都道府県公安委員会にその旨を届け出なければならない。

法第22条の内閣府令で定める刃体の長さの測定の方法は、刃物の切先（切先がない刃物又は切先が明らかでない刃物にあつては、刃体の先端。以下この条において同じ。）と柄部における切先に最も近い点とを結ぶ直線の長さを計ることとする。

次の各号のいずれかに該当する刃物については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める方法により計ることとする。

刃体の両端に柄がついている等のため前二項に規定する測定の方法によりがたい刃物にあつては、前二項の規定にかかわらず、刃先の両端を結ぶ直線の長さを計ることとする。

刃先の両端を結ぶ直線の長さが第1項又は第2項に規定する測定の方法により計つた刃体の長さより長い刃物にあつては、第1項又は第2項の規定にかかわらず、刃先の両端を結ぶ直線の長さを計ることとする。

法第22条の2第1項の模造けん銃について内閣府令で定めるものは、次の各号に掲げる措置を施していないものとする。

法第22条の2第1項ただし書の規定により、都道府県公安委員会に届け出ようとする者は、別記様式第81号の模造けん銃製造等届出書三通を事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出するものとする。

前項に規定する届出をした者は、当該届出書の記載事項に変更を生じた場合においては、別記様式第81号の模造けん銃製造等届出書三通に、当該変更事項を朱書して事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出なければならない。

第2項に規定する届出又は前項の規定による届出を受けた都道府県公安委員会は、提出された届出書三通のうち一通に届出を受理した旨を記載して、これを届出者に交付するものとする。

第2項に規定する届出をした者は、その届出に係る事業を廃止した場合においては同項の規定により届出をした都道府県公安委員会にその旨を届け出なければならない。

法第22条の3第1項の銃砲に改造することが著しく困難なものとして内閣府令で定めるものは、銃身、機関部体、引き金、撃鉄、撃針（回転弾倉式けん銃の撃針に限る。）、回転弾倉、尾筒、スライド及び遊底に相当する部分が、ブリネル硬さ試験方法（日本工業規格Ｚ二二四三）により測定した硬さがＨＢ（１０／５００）九十一以下の金属で作られているもので、別表第二の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる構造等のいずれかに該当するものとする。

前条第2項から第5項までの規定は、法第22条の3第2項の規定において準用する法第22条の2第1項ただし書の規定による届出について準用する。この場合において、前条第2項及び第3項中「別記様式第81号の模造けん銃製造等届出書」とあるのは、「別記様式第82号の模擬銃器製造等届出書」と読み替えるものとする。

法第22条の4の模造刀剣類について内閣府令で定めるものは、刀、剣、やり、なぎなた若しくはあいくちに著しく類似する形態を有するもの又は飛出しナイフに著しく類似する形態及び構造を有するものとする。

警察官は、法第24条の2第2項の規定により銃砲刀剣類等を一時保管した場合においては、当該銃砲刀剣類等を提出した者に別記様式第83号の銃砲刀剣類等一時保管書を交付するものとする。

法第24条の2第5項の規定による一時保管に係る銃砲刀剣類等の引継ぎは、別記様式第84号の1時保管銃砲刀剣類等引継書によつて行うものとする。

法第24条の2第6項の規定による一時保管に係る銃砲刀剣類等の返還は、銃砲刀剣類等一時保管書及び別記様式第41号の受領書と引換えに行うものとする。

法第24条の2第7項の規定により銃砲、刀剣類又は準空気銃を返還しない場合は、その旨を当該銃砲、刀剣類又は準空気銃を提出した者に通知するものとする。

第42条の規定は、法第24条の2第8項において準用する法第8条第9項の規定により売却した代金の交付について準用する。この場合において、第42条中「仮領置書」とあるのは、「銃砲刀剣類等一時保管書」と読み替えるものとする。

法第24条の2第9項の内閣府令で定める事項は、同条第2項の規定により一時保管をした日時、場所及び物件並びに当該物件の提出者の住所及び氏名とする。

法第24条の2第9項に規定する公告は、前項に規定する事項を、同条第2項の規定により一時保管をした場所を管轄する警察署の掲示場に掲示して行なうものとする。

前項の公告は、掲示を始めた日から起算して十四日間行なうものとする。

法第25条第2項の規定による仮領置した銃砲又は刀剣類の引継は、別記様式第85号の仮領置銃砲刀剣類引継書によつて行うものとする。

法第25条第3項第2号に該当する旨の申出があつた場合においては、別記様式第86号の申出受理簿に申し出た者の住所地その他必要な事項を録取し、あらかじめ当該申し出た者の住所地を管轄する警察署長に通報した後、別記様式第87号の引渡書を交付するものとする。

法第25条第5項の期間の延長の承認を受けようとする者は、別記様式第88号の期間延長承認申請書を当該銃砲又は刀剣類を保管する警察署長に提出するものとする。

法第27条第1項の規定により銃砲又は刀剣類の提出を命ずる場合においては、別記様式第89号の提出命令書を交付して行うものとする。

第42条の規定は、法第27条第3項において準用する法第8条第9項の規定により売却した代金の交付について準用する。この場合において、第42条中「仮領置書」とあるのは、「提出命令書」と読み替えるものとする。

法第28条第1項に規定する記録票には、銃砲の種別、名称、型、番号、口径及び銃身の長さ並びに被貸与者の氏名及び職名を記載するものとする。

法第28条の規定による銃砲の管理責任者は、十二月末日においてその管理する銃砲の種別、名称、型及び番号を別記様式第90号により、翌年一月末日までに国家公安委員会に通知しなければならない。

都道府県公安委員会は、法第3条の規定により届出を受け、法第5条の3第2項、第5条の4第2項、第5条の5第2項、第7条第1項、第9条の5第2項、第9条の10第2項、第9条の13第2項若しくは第9条の14第2項の規定により講習修了証明書、合格証明書、技能講習修了証明書、許可証、教習資格認定証、練習資格認定証、年少射撃資格認定証若しくは年少射撃資格講習修了証明書を交付し、法第7条の3第2項の規定により更新をし、法第9条の4第1項若しくは第9条の9第1項の規定により教習射撃場若しくは練習射撃場を指定し、又は法第10条の8第1項の規定により猟銃等保管業の届出を受ける場合においては、それぞれ台帳に登載し、異動のあるごとに整理しなければならない。

第13条（第43条第2項において準用する場合を含む。）、第48条、第60条（第73条において準用する場合を含む。）、第87条又は第93条の規定による記録又は保存をする場合には、国家公安委員会が定める基準を確保するよう努めなければならない。

申請書に添え、又は提示する書類			申請人の写真２枚	戸籍抄本及び住民票の写し	講習修了証明書	合格証明書又は教習修了証明書	技能講習修了証明書	許可証	やむを得ない事情を明らかにした書類	使用実績報告書	経歴書
受けようとする許可等	許可等を受けようとする者
一　法第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可	イ　法第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可を受けている者	（１）　法第五条の二第三項第一号に該当する者（射撃競技参加選手等を除く。）			〇		〇	〇			〇
		（２）　法第五条の二第三項第一号に該当する者（射撃競技参加選手等に限る。）及び法第五条の二第三項第五号に該当する者			〇			〇			〇
		（３）　法第五条の二第三項第二号に該当する者			〇		〇	〇	〇	〇	〇
		（４）　法第五条の二第三項第三号又は第四号に該当する者			〇	〇		〇			〇
	ロ　法第四条第一項第一号の規定による空気銃の所持の許可を受けている者	（１）　法第五条の二第三項第二号に該当する者			〇		〇	〇	〇	〇	〇
		（２）　法第五条の二第三項第三号又は第四号に該当する者			〇	〇		〇			〇
	ハ　法第四条第一項第一号の規定による許可を受けていない者	（１）　法第五条の二第三項第二号に該当する者	〇	〇	〇		〇		〇	〇	〇
		（２）　法第五条の二第三項第三号又は第四号に該当する者	〇	〇	〇	〇					〇
二　法第四条第一項第一号の規定による空気銃の所持の許可	イ　法第四条第一項第一号の規定による許可を受けている者				〇			〇			〇
	ロ　法第四条第一項第一号の規定による許可を受けていない者		〇	〇	〇						〇
三　法第五条の四第一項の規定による技能検定	イ　法第四条第一項第一号の規定による許可を受けている者		〇		〇			〇			〇
	ロ　法第四条第一項第一号の規定による許可を受けていない者		〇	〇	〇						〇
四　法第七条の三第一項の規定による猟銃の所持の許可の更新	イ　法第五条の二第三項第一号に該当する者（射撃競技参加選手等を除く。）				〇		〇	〇		〇	〇
	ロ　法第五条の二第三項第一号に該当する者（射撃競技参加選手等に限る。）及び法第五条の二第三項第五号に該当する者				〇			〇		〇	〇
五　法第七条の三第一項の規定による空気銃の所持の許可の更新					〇			〇		〇	〇
六　法第九条の五第二項の規定による射撃教習を受ける資格の認定	イ　法第四条第一項第一号の規定による許可を受けている者		〇		〇			〇			〇
	ロ　法第四条第一項第一号の規定による許可を受けていない者		〇	〇	〇						〇
七　法第九条の十第二項の規定による射撃練習を行う資格の認定	イ　法第四条第一項第一号の規定による許可を受けている者		〇		〇	〇		〇			〇
	ロ　法第四条第一項第一号の規定による許可を受けていない者		〇	〇	〇	〇					〇

備考　一　〇印は、許可等を受けようとする者欄の区分ごとに、申請書に添える（講習修了証明書、合格証明書、教習修了証明書、技能講習修了証明書及び許可証については、提示する）書類を示すものとする。　
二　講習修了証明書とは、法第五条の三第二項の講習修了証明書をいう。　
三　合格証明書とは、法第五条の四第二項の合格証明書をいい、教習修了証明書とは、法第九条の五第五項の教習修了証明書をいう。　
四　技能講習修了証明書とは、法第五条の五第二項の技能講習修了証明書をいう。　
五　許可証とは、許可を受けようとする者が現に交付を受けている法第四条第一項第一号の規定による猟銃又は空気銃の所持の許可に係る許可証をいう。　
六　やむを得ない事情を明らかにした書類とは、令第十四条各号に掲げるやむを得ない事情により法第七条の三第二項の規定による許可の更新を受けることができなかつた事情及び当該事情がやんだ日から起算して一月を経過していないことを明らかにした書類をいう。　
七　使用実績報告書は、別記様式第七十七号のとおりとする。　
八　経歴書は、別表第一の別記様式のとおりとする。　
九　射撃競技参加選手等とは、当該種類の猟銃に係る令第十三条第一項に規定する射撃競技に参加する選手又はその候補者として適当であるとして同条第二項に規定する者から推薦された者をいう。　
十　法第九条の三第一項の射撃指導員にあつては、講習修了証明書に代えて、第四十五条の射撃指導員指定書を提示するものとする。　
十一　第十一条第一項第七号又は第八号に規定する者にあつては、技能講習修了証明書を提示することを要しない。　
十二　外国人にあつては、戸籍抄本及び住民票の写しに代えて、国籍等の記載のある住民票の写しを提出するものとする。　
十三　戸籍抄本、住民票の写し及び経歴書（以下「戸籍抄本等」という。）については、合格証明書又は教習修了証明書の交付を受けた日から起算して一年を経過していない者が、法第五条の四第一項の規定による技能検定又は法第九条の五第二項の規定による射撃教習を受ける資格の認定に係る申請書を提出した都道府県公安委員会に対し、法第四条第一項第一号の規定による猟銃の所持の許可又は法第九条の十第二項の規定による射撃練習を行う資格の認定に係る申請書を提出する場合であつて、既に提出した戸籍抄本等の内容に変更のないときは、当該申請書にその旨を記載して添付を省略することができる。
別表第１の別記様式　（略）

区分		構造等
回転弾倉式けん銃に類似する形態を有する物	銃身に相当する部分と機関部体に相当する部分とが一体として鋳造されているもの	銃身に相当する部分の基部に別図一に示す構造、材質及び大きさの金属（以下「インサート」という。）が別図二のとおり鋳込まれているものであつて、弾倉に相当する部分の内部に別図三に示す形状、材質及び大きさの金属が別図四のとおり二以上鋳込まれ、かつ、薬室に相当する部分相互間の隔壁が別図五のとおり切断されているもの
		銃身に相当する部分の基部にインサートが別図二のとおり鋳込まれ、かつ、弾倉に相当する部分に薬室に相当する部分がないもの
	銃身及び機関部分に相当する部分が対称面により分解することができるもの	弾倉に相当する部分の直径が三センチメートル以下のもの
		がん具煙火である巻玉を使用する構造を有し、かつ、全長が十八センチメートル以下のもの
自動装てん式けん銃に類似する形態を有する物	銃身に相当する部分と尾筒に相当する部分とが一体として鋳造されているもの	銃身（薬室を除く。）に相当する部分の基部にインサートが別図六のとおり鋳込まれ、かつ、撃針に相当する部分が別図七のとおり取り付けられているもの
		薬室に相当する部分にインサートが別図二のとおり鋳込まれているもの
	引き金に相当する部分とスライド又は遊底に相当する部分とが直接連動するもの	銃身（薬室を除く。）に相当する部分の基部にインサートが別図六のとおり鋳込まれているもの
	銃身、機関部体及びスライドに相当する部分又は銃身、機関部体、尾筒及び遊底に相当する部分が対称面により分解することができるもの	銃身に相当する部分と機関部体又は尾筒に相当する部分とが一体として作られ、かつ、全長が十八センチメートル以下のもの
		がん具煙火である巻玉を使用する構造を有し、かつ、全長が十八センチメートル以下のもの
小銃、機関銃又は猟銃に類似する形態を有する物	銃身に相当する部分と機関部体に相当する部分とが一体として鋳造されているもの（下欄のインサートが鋳込まれる部分の前部で、銃身に相当する部分の一部が分解することができるものを含む。）	銃身（薬室を除く。）に相当する部分の基部にインサートが別図六のとおり鋳込まれ、かつ、撃針に相当する部分が別図七のとおり取り付けられているもの
		銃身（薬室を除く。）に相当する部分の基部にインサートが別図六のとおり鋳込まれているものであつて、撃針に相当する部分がなく、かつ、遊底の前部に別図八に示す構造、材質及び大きさの金属が別図九のとおり鋳込まれているもの
		薬室に相当する部分にインサートが別図二のとおり鋳込まれているもの

　別図１
別図２
別図３
別図４
別図５
別図６
別図７
別図８
別図９別記様式第３号　（第５条関係）
別記様式第４号　（第６条関係）
別記様式第５号　（第６条関係）
別記様式第６号　（第９条関係）
別記様式第７号　（第９条関係）
別記様式第８号　（第９条関係）
別記様式第９号　（第９条関係）
別記様式第１０号　（第９条関係）
別記様式第１１号　（第９条関係）
別記様式第１２号　（第１１条、第１７条関係）
別記様式第１３号　（第１１条関係）
別記様式第１４号　（第１１条関係）
別記様式第１５号　（第１２条関係）
別記様式第１６号　（第１８条関係）
別記様式第１７号　（第１８条関係）
別記様式第１８号　（第１８条関係）
別記様式第１９号　（第２０条関係）
別記様式第２０号　（第２１条関係）
別記様式第２１号　（第２２条関係）
別記様式第２２号　（第２３条関係）
別記様式第２３号　（第２４条関係）
別記様式第２４号　（第２５条関係）
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別記様式第２６号　（第２７条関係）
別記様式第２７号　（第２８条関係）
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