四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

この府令は、証券取引法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

平成二十年四月一日以後開始する最初の事業年度の四半期会計期間において所有権移転外ファイナンス・リース取引（財務諸表等規則第十六条の三第一項に規定する所有権移転外ファイナンス・リース取引をいう。以下同じ。）について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている場合であって、取引残高に前事業年度末に比して著しい変動が認められるときには、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。

前項第一号の場合において当四半期会計期間の末日におけるファイナンス・リース取引（財務諸表等規則第八条の六第一項に規定するファイナンス・リース取引をいう。以下同じ。）に係る未経過リース料残高の当該未経過リース料残高及び有形固定資産の残高（有形固定資産以外の資産をファイナンス・リース取引の対象とする場合には、当該資産の属する科目の四半期会計期間末残高を含む。次項において同じ。）の合計額に占める割合が低いときは、取得価額相当額及び未経過リース料残高相当額を、それぞれリース取引開始時に合意されたリース料総額及び当該四半期会計期間末における未経過リース料残高からこれらに含まれる利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法（次項において「支払利子込み法」という。）により算定することができる。

前項の規定にかかわらず、ファイナンス・リース取引の対象となる資産の属する科目が当該会社の事業内容に照らして重要性が乏しい場合において当四半期会計期間の末日における当該科目に係る未経過リース料残高の当該未経過リース料残高及び有形固定資産の残高の合計額に占める割合が低いときは、当該科目に係る取得価額相当額及び未経過リース料残高相当額を支払利子込み法により算定することができる。

リース取引を通常の取引とする会社以外の会社が第一項第二号に定める事項を記載をする場合において当四半期会計期間の末日におけるファイナンス・リース取引に係る未経過リース料残高及び見積残存価額の残高の合計額の当該合計額及び営業債権残高の合計額に占める割合が低いときは、未経過リース料残高相当額を当該四半期会計期間末における未経過リース料残高及び見積残存価額の残高の合計額からこれらに含まれる利息相当額を控除しない方法により算定することができる。

会社がリース物件の借主である場合には、当該会社の事業内容に照らして重要性の乏しいリース取引でリース契約一件当たりの少額なもの及びリース期間が一年未満のリース取引については、第一項の注記を要しない。

この府令は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正後の財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第二号から様式第六号まで、第二条の規定による改正後の連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第四号から様式第八号まで、第三条の規定による改正後の中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第五号まで、第四条の規定による改正後の中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第四号から様式第八号まで、第五条の規定による改正後の四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第一号から様式第五号まで及び第六条の規定による改正後の四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則様式第四号から様式第八号までは、この府令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する有価証券届出書等（有価証券届出書（その訂正届出書を含む。）並びに有価証券報告書、四半期報告書及び半期報告書（これらの訂正報告書を含む。）をいう。以下同じ。）に記載すべき財務諸表等（財務諸表、四半期財務諸表、中間財務諸表、連結財務諸表、四半期連結財務諸表及び中間連結財務諸表をいう。以下同じ。）で、直近の事業年度又は特定期間（金融商品取引法第二十四条第五項において準用する同条第一項に規定する特定期間をいう。）（以下「事業年度等」という。）が平成二十年四月一日以後に開始する事業年度等であるものから適用し、直近の事業年度等が同日前に開始する事業年度等であるものについては、なお従前の例による。

第八条の規定による改正後の企業内容等の開示に関する内閣府令の規定は、施行日以後に提出する有価証券届出書等で、直近の事業年度が平成二十年四月一日以後に開始する事業年度に係る財務諸表等を経理の状況に記載すべきものから適用し、直近の事業年度が同日前に開始する事業年度に係る財務諸表等を経理の状況に記載すべきものについては、なお従前の例による。

この府令は、公布の日から施行する。

第五条の規定による改正後の四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新四半期財務諸表等規則」という。）の規定の適用は、次の各号に掲げる改正規定の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

前項第三号に掲げる改正規定による新四半期財務諸表等規則の規定により四半期財務諸表を作成する最初の四半期会計期間等において、当該四半期会計期間等が属する事業年度の前事業年度末に存在する工事契約について当該規定による場合には、その旨並びに当該四半期会計期間等が属する事業年度の前事業年度末までの工事の進捗度に対応する工事収益の額及び工事原価の額を四半期損益計算書に注記しなければならない。

この府令は、公布の日から施行する。

第五条の規定による改正後の四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「新四半期財務諸表等規則」という。）の規定の適用は、次の各号に掲げる改正規定の区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

前項第一号に掲げる改正規定による新四半期財務諸表等規則の規定により四半期財務諸表を作成する最初の事業年度に属する四半期会計期間等においては、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第五条第一項第一号に定める事項のうち、会計処理の原則及び手続の変更が四半期累計期間に係る四半期財務諸表に与えている影響額（当該改正規定に係るものに限る。）について記載することを要しない。

第一項第二号に掲げる改正規定による新四半期財務諸表等規則の規定により四半期財務諸表を作成する最初の事業年度に属する四半期会計期間等においては、新四半期財務諸表等規則第二十二条の三第一項各号に掲げる事項として報告セグメントの概要（新財務諸表等規則第八条の二十九第一項第一号に掲げる報告セグメントの概要をいう。）を注記しなければならない。

この府令は、公布の日から施行する。

第一条の規定による改正後の四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第二十一条の規定は、平成二十一年六月三十日以後に終了する四半期会計期間及び四半期累計期間に係る四半期財務諸表について適用し、同日前に終了する四半期会計期間及び四半期累計期間に係る四半期財務諸表については、なお従前の例による。

この府令は、公布の日から施行する。

第六条の規定による改正後の四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第六章の規定は、平成二十二年四月一日以後に開始する事業年度に属する四半期会計期間及び四半期累計期間に係る四半期財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に属する四半期会計期間及び四半期累計期間に係るものについては、なお従前の例による。

施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この府令は、公布の日から施行する。

第六条の規定による改正後の四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第八十四条の規定は、施行日以後に開始する連結会計年度に属する四半期会計期間（四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第三条第四号に規定する四半期会計期間をいう。）及び四半期累計期間（四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第三条第六号に規定する四半期累計期間をいう。）に係る四半期財務諸表について適用する。

この府令は、平成二十三年四月一日（以下「施行日」という。）から施行する。

新四半期財務諸表等規則の規定（新四半期財務諸表等規則第五条の二第六項の規定を除く。）は、施行日以後に開始する事業年度に属する四半期会計期間及び四半期累計期間に係る四半期財務諸表について適用し、同日前に開始する事業年度に属する四半期会計期間及び四半期累計期間に係るものについては、なお従前の例による。）

新四半期財務諸表等規則第五条の二第六項の規定は、平成二十四年四月一日以後に開始する事業年度に属する四半期会計期間及び四半期累計期間に係る四半期財務諸表について適用する。

施行日から平成二十四年三月三十一日までに開始する事業年度（以下この項及び第五条第三項において「当事業年度」という。）の直前事業年度（以下この項及び第五条第三項において「前事業年度」という。）において、会計基準等の改正等以外の正当な理由により会計方針の変更を行っており、かつ、当事業年度に属する四半期会計期間に係る四半期財務諸表（比較情報を除く。）に適用した会計方針と前事業年度の対応する四半期会計期間に係る四半期財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられる場合には、その旨及び前事業年度の対応する四半期累計期間に係る税引前四半期純損益その他の重要な項目の金額と、当該四半期累計期間に変更後の会計方針を適用した場合においてこれらの項目に計上されるべき金額との差額を注記しなければならない。ただし、当該差額について、適時に正確な金額を算定することが困難な場合には、適当な方法により概算額を記載することができる。

前項の規定にかかわらず、同項に規定する差額を算定することが困難な場合には、当該差額の記載に代えて、その旨及びその理由を記載することができる。

施行日以後に開始する事業年度の開始の日に、負ののれんの未償却残高がある場合において、新四半期財務諸表等規則第二十二条の三本文の規定に基づき第一・四半期累計期間及び第三・四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しないときは、当該第一・四半期累計期間及び第三・四半期累計期間に係る負ののれんの償却額を注記しなければならない。

この府令は、公布の日から施行する。

旧財務諸表等規則第八条第七項の規定により子会社に該当しないものとされた特別目的会社を初めて連結の範囲に含めた連結会計年度に属する四半期連結会計期間における当該連結の範囲の変更は、会計方針の変更（四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下この条において「四半期連結財務諸表規則」という。）第二条第四十一号に規定する会計方針の変更をいう。）とみなして、四半期連結財務諸表規則第十条の二において準用する四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第五条第三項（第四号を除く。）の規定を適用する。

この府令は、資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法等の一部を改正する法律の施行の日（平成二十四年四月一日）から施行する。

この府令の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの府令の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。