企業内容等の開示に関する内閣府令

有価証券金融商品取引法（以下「法」という。）第2条第1項に規定する有価証券及び同条第2項の規定により有価証券とみなされる権利のうち、次に掲げるもの（法第5条第1項（法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する特定有価証券に該当するものを除く。）をいう。

有価証券の種類法第2条第1項各号及び第2項各号に掲げる有価証券ごとに区分されたものをいう。この場合において、同条第1項第17号に掲げる有価証券については、その性質の異なるごとに異なる種類とする。

社会医療法人債券　第1号イ又はホに掲げるものをいう。

社債券法第2条第1項第5号に掲げるものをいい、同項第17号に掲げる有価証券でこれと同じ性質を有するものを含む。

株券法第2条第1項第9号に掲げる株券をいい、同項第17号に掲げる有価証券でこれと同じ性質を有するものを含む。

優先出資証券法第2条第1項第7号に掲げる優先出資証券をいい、同項第17号に掲げる有価証券でこれと同じ性質を有するものを含む。

新株予約権証券法第2条第1項第9号に掲げる新株予約権証券をいい、同項第17号に掲げる有価証券でこれと同じ性質を有するものを含む。

新株予約権付社債券　社債券のうち、新株予約権を付与されているものをいう。

カバードワラント法第2条第1項第19号に掲げるものをいう。

預託証券　第1号ヲに掲げるものをいう。

コマーシャル・ペーパー　第1号チ又はリに掲げるものをいう。

外国譲渡性預金証書　第1号ヌに掲げるものをいう。

学校債券　第1号ルに掲げるものをいう。

学校貸付債権　第1号カに掲げるものをいう。

株式　株券に表示されるべき権利をいう。

優先出資　優先出資証券に表示されるべき権利をいう。

社債　社債券に表示されるべき権利をいう。

社会医療法人債　社会医療法人債券に表示されるべき権利をいう。

新株予約権付社債　新株予約権付社債券に表示されるべき権利をいう。

オプション法第2条第1項第19号に規定するオプションをいう。

有価証券の募集法第2条第3項に規定する有価証券の募集及び特定組織再編成発行手続（法第2条の2第4項に規定する特定組織再編成発行手続をいう。以下同じ。）をいう。

有価証券の売出し法第2条第4項に規定する有価証券の売出し、法第4条第2項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘（法第2条第4項に規定する有価証券の売出しに該当するものを除く。）、法第4条第3項に規定する特定投資家等取得有価証券一般勧誘（法第2条第4項に規定する有価証券の売出しに該当するものを除く。以下同じ。）及び特定組織再編成交付手続（法第2条の2第5項に規定する特定組織再編成交付手続をいう。以下同じ。）をいう。

発行者法第2条第5項に規定する発行者をいう。

引受人法第15条第1項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する引受人をいう。

有価証券届出書法第2条第7項に規定する有価証券届出書のうち、法第5条第1項の規定によるものをいう。

組込書類法第5条第3項（法第27条において準用する場合を含む。第9条の3において同じ。）の規定により有価証券届出書にとじ込まれる書類をいう。

参照書類法第5条第4項（法第27条において準用する場合を含む。第9条の4において同じ。）に規定する参照書類をいう。

外国会社届出書法第5条第8項（法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する外国会社届出書をいう。

目論見書法第2条第10項に規定する目論見書をいう。

届出目論見書法第13条第1項（法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による目論見書（次号に掲げる目論見書を除く。）をいう。

届出仮目論見書法第13条第1項の規定による目論見書のうち、当該目論見書に係る有価証券の募集又は売出しに関し、法第4条第1項から第3項までの規定による届出が効力を生じる日前において使用するものをいう。

発行登録目論見書法第23条の12第2項（法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する法第13条第1項の規定による目論見書のうち、法第23条の3第1項（法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する発行登録書又は法第23条の4（法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による訂正発行登録書に記載すべき内容を記載したもの（次号に掲げる目論見書を除く。）をいう。

発行登録仮目論見書法第23条の12第2項において準用する法第13条第1項の規定による目論見書のうち、法第23条の3第1項に規定する発行登録書又は法第23条の4の規定による訂正発行登録書に記載すべき内容を記載したものであつて、かつ、法第23条の3第3項（法第27条において準用する場合を含む。）に規定する発行登録が効力を生じる日前において使用するものをいう。

発行登録追補目論見書法第23条の12第2項において準用する法第13条第1項の規定による目論見書のうち、法第23条の8第1項（法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する発行登録追補書類に記載すべき内容を記載したものをいう。

有価証券通知書法第4条第6項の規定による通知書をいう。

発行登録通知書法第23条の8第4項（法第27条において準用する場合を含む。第14条の11において同じ。）において準用する法第4条第6項の規定による通知書をいう。

発行登録書法第23条の3第1項に規定する発行登録書をいう。

発行登録追補書類法第23条の8第1項に規定する発行登録追補書類をいう。

有価証券報告書法第24条第1項（法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する有価証券報告書をいう。

外国会社報告書法第24条第8項（法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する外国会社報告書をいう。

確認書法第24条の4の2第1項（法第24条の4の8第1項及び法第24条の5の2第1項において準用し、並びにこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する確認書をいう。

外国会社確認書法第24条の4の2第6項（法第24条の4の8第1項及び第24条の5の2第1項において準用し、並びにこれらの規定を法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）において準用する法第24条第8項に規定する外国会社確認書をいう。

四半期報告書法第24条の4の7第1項（法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する四半期報告書をいう。

外国会社四半期報告書法第24条の4の7第6項（法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する外国会社四半期報告書をいう。

半期報告書法第24条の5第1項（法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する半期報告書をいう。

臨時報告書法第24条の5第4項（法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する臨時報告書をいう。

外国会社半期報告書法第24条の5第7項（法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する外国会社半期報告書をいう。

外国会社臨時報告書法第24条の5第15項（法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する外国会社臨時報告書をいう。

自己株券買付状況報告書法第24条の6第2項に規定する自己株券買付状況報告書をいう。

親会社等状況報告書法第24条の7第1項（同条第6項及び法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する親会社等状況報告書をいう。

内国会社　第1号イ、ロ、ニ、チ、ル又はカに掲げる有価証券の発行者及び第1号ト、ヲ又はワに掲げる有価証券の発行者（会社に限る。）をいう。

外国会社　第1号ホ、ヘ、リ又はヌに掲げる有価証券の発行者（法第2条第1項第17号に掲げるものであつて、同項第7号に掲げる有価証券の性質を有するものの発行者を除く。）及び第1号ト、ヲ又はワに掲げる有価証券の発行者（外国法人に限る。）をいう。

医療法人　第1号イ又はホに掲げる有価証券の発行者をいう。

学校法人等　第1号ル又はカに掲げる有価証券の発行者をいう。

指定法人財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「財務諸表等規則」という。）第1条第1項に規定する指定法人をいう。

組合等　有価証券投資事業権利等（法第3条第3号に規定する有価証券投資事業権利等をいう。）の発行者をいう。

組合契約　組合等に係る契約をいう。

提出会社　第14号及び第17号から第20号までに掲げる書類を提出する会社（指定法人を含む。）をいう。

財務諸表財務諸表等規則第1条第1項に規定する財務諸表をいう。

連結財務諸表　提出会社が内国会社（内国法人である指定法人を含む。以下同じ。）である場合には、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」という。）第1条第1項に規定する連結財務諸表をいい、提出会社が外国会社（外国法人である指定法人を含む。以下同じ。）である場合には、当該提出会社とその子会社に相当するものとを連結した金融庁長官が認める財務計算に関する書類をいう。

四半期連結財務諸表　提出会社が内国会社である場合には、四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条第1項に規定する四半期連結財務諸表をいい、提出会社が外国会社である場合には、当該提出会社とその子会社に相当するものとを連結した金融庁長官が認める財務計算に関する書類をいう。

中間連結財務諸表　提出会社が内国会社である場合には、中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「中間連結財務諸表規則」という。）第1条第1項に規定する中間連結財務諸表をいい、提出会社が外国会社である場合には、当該提出会社とその子会社に相当するものとを連結した金融庁長官が認める財務計算に関する書類をいう。

四半期財務諸表　提出会社が内国会社である場合には、四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「四半期財務諸表等規則」という。）第1条第1項に規定する四半期財務諸表をいい、提出会社が外国会社である場合には、金融庁長官が認める財務計算に関する書類をいう。

中間財務諸表　提出会社が内国会社である場合には、中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「中間財務諸表等規則」という。）第1条第1項に規定する中間財務諸表をいい、提出会社が外国会社である場合には、金融庁長官が認める財務計算に関する書類をいう。

連結子会社連結財務諸表規則第2条第4号に規定する連結子会社をいう。

連結会社連結財務諸表規則第2条第5号に規定する連結会社をいう。

連結会計年度連結財務諸表規則第3条第2項に規定する連結会計年度をいう。

四半期連結会計期間四半期財務諸表等規則第3条第5号に規定する四半期連結会計期間をいう。

中間連結会計期間中間連結財務諸表規則第3条第2項に規定する中間連結会計期間をいう。

四半期会計期間四半期財務諸表等規則第3条第4号に規定する四半期会計期間をいう。

企業集団連結財務諸表規則第4条第1項第1号に規定する企業集団をいう。

持分法連結財務諸表規則第2条第8号に規定する持分法をいう。

キャッシュ・フロー財務諸表等規則第8条第18項、連結財務諸表規則第2条第13号、中間財務諸表等規則第2条の2第4号、中間連結財務諸表規則第2条第10号、四半期財務諸表等規則第3条第8号又は四半期連結財務諸表規則第2条第13号に規定するキャッシュ・フローをいう。

セグメント情報財務諸表等規則第8条の29第1項、連結財務諸表規則第15条の2第1項、中間財務諸表等規則第5条の20第1項、中間連結財務諸表規則第14条第1項、四半期財務諸表等規則第22条の3第1項又は四半期連結財務諸表規則第15条第1項に規定するセグメント情報をいう。

親会社財務諸表等規則第8条第3項に規定する親会社をいう。

子会社財務諸表等規則第8条第3項に規定する子会社（同条第7項の規定により子会社に該当しないものと推定される特別目的会社を除く。）をいう。

関連会社財務諸表等規則第8条第5項に規定する関連会社をいう。

関係会社財務諸表等規則第8条第8項に規定する関係会社をいう。

その他の関係会社財務諸表等規則第8条第8項に規定するその他の関係会社をいう。

関連当事者財務諸表等規則第8条第17項に規定する関連当事者をいう。

継続開示会社　有価証券届出書を提出しようとする会社（指定法人を含む。）のうち、当該提出の日前に有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社（指定法人を含む。）をいい、法第24条第1項ただし書（法第27条において準用する場合を含む。第6条において同じ。）の規定により財務局長又は福岡財務支局長（以下「財務局長等」という。）の承認を受けたものを除く。

金融商品取引所法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいい、本邦（外国為替及び外国貿易法第6条第1項第1号に規定する本邦をいう。以下同じ。）以外の地域において設立されている同じ性質を有するものを含む。

算式表示　有価証券の発行価格又は売出価格を、一の金融商品市場の一の日における最終価格（当該有価証券が店頭売買有価証券（法第2条第8項第10号ハに規定する店頭売買有価証券をいう。以下同じ。）である場合にあつては、一の認可金融商品取引業協会（法第2条第13項に規定する認可金融商品取引業協会をいう。以下同じ。）が公表する一の日における当該店頭売買有価証券の最終価格）等に一定率を乗ずる方式を用いて表示することをいう。

特別利害関係者等　次に掲げる者をいう。

特定投資家向け売付け勧誘等法第2条第6項に規定する特定投資家向け売付け勧誘等をいう。

特定投資家向け有価証券法第4条第3項に規定する特定投資家向け有価証券をいう。

特定投資家向け取得勧誘法第4条第3項第1号に規定する特定投資家向け取得勧誘をいう。

特定証券等情報法第27条の33に規定する特定証券等情報をいう。

発行者等情報法第27条の34に規定する発行者等情報をいう。

当該有価証券信託受益証券に係る信託財産に次に掲げる財産以外の財産が含まれないこと。

当該有価証券信託受益証券に係る受託有価証券が同一種類の有価証券（有価証券の発行者が同一で、定義府令第10条の2第1項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が同一である有価証券をいい、次に掲げるすべての要件を満たすものを除く。）であること。

各受益権の内容が、各受託有価証券に係る権利の内容に応じて均等であること。

受益権の内容に含まれる受託有価証券に係る権利の行使手続及び当該受託有価証券の発行者による当該受託有価証券に係る通知、報告その他書類の送付に関する手続の受託者に対する通知方法が規定されていること。

受託有価証券に係る権利の内容と異なる内容の受益権が発行されないこと。

新株予約権証券の発行者である会社が他の会社の発行済株式の総数を所有する場合における当該他の会社（次号において「完全子会社」という。）

新株予約権証券の発行者である会社及び完全子会社又は完全子会社が他の会社の発行済株式の総数を所有する場合における当該他の会社

海外発行債券（令第2条の12の3第6号に規定する海外発行債券をいう。以下この項において同じ。）の発行者（以下この項において「債券発行者」という。）の名称及び本店所在地

債券発行者の設立の準拠法及び設立の日

債券発行者の事業の内容

海外発行債券の元本の償還及び利息の支払について保証している債券発行者の親会社（令第2条の12の3第6号ロに規定する親会社をいう。以下この項において「保証親会社」という。）の名称及び本店所在地

保証親会社が当該海外発行債券の元本の償還及び利息の支払について保証している旨及びその内容

保証親会社の株券が上場されている金融商品取引所又は指定外国金融商品取引所（令第2条の12の3第4号ロに規定する指定外国金融商品取引所をいう。第9条の4第5項第3号において同じ。）の名称

保証親会社に関する情報（令第2条の12の3第6号ハに規定する親会社の経理に関する情報その他の当該親会社に関する情報に該当するものに限る。）を取得するための方法

募集又は売出しに係る有価証券が新株予約権証券である場合で、当該新株予約権証券の発行価額又は売出価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額が一億円以上となる場合における当該募集又は売出し

募集又は売出しに係る有価証券の発行価額又は売出価額の総額（当該有価証券が新株予約権証券である場合には、当該新株予約権証券の発行価額又は売出価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額。以下この条、第9条の2第2号から第5号まで、第19条第2項第1号から第2号の2まで及び第14条の15第2項において同じ。）に、当該募集又は売出しを開始する日前一年以内に行われた募集又は売出し（令第2条の12に規定する場合に該当するもの、法第4条第1項の規定による届出をしたもの及び当該届出前にしたもの並びに法第23条の8第1項の規定による発行登録追補書類を提出したもの及び当該提出前にしたものを除く。）に係る当該有価証券と同一の種類の有価証券（この条において新株予約権付社債券は、第1条第2号の規定にかかわらず、同条第1号ニに掲げる有価証券と同一の種類の有価証券とみなす。）の発行価額又は売出価額の総額を合算した金額が一億円以上となる場合における当該募集又は売出し

募集（令第1条の6に規定する要件に該当することにより募集に該当することとなつた場合に限る。）に係る有価証券の発行価額の総額に、当該有価証券の発行される日以前六月以内に発行された同種の新規発行証券（同条に規定する同種の新規発行証券をいう。第9条の2において同じ。）の発行価額の総額を合算した金額が一億円以上となる場合における当該募集

売出し（令第1条の8の3に規定する要件に該当することにより売出しに該当することとなつた場合に限る。）に係る有価証券の売出価額の総額に、当該有価証券の売付け勧誘等（法第2条第4項に規定する売付け勧誘等をいう。以下同じ。）が行われる日以前一月以内に売付け勧誘等（他の者が行つたものを除く。）が行われた同種の既発行証券（令第1条の8の3に規定する同種の既発行証券をいう。第9条の2第3号の2及び第19条第2項第1号において同じ。）の売出価額の総額を合算した金額が一億円以上となる場合における当該売出し

同一の種類の有価証券でその発行価額又は売出価額の総額が一億円未満である二組以上の募集又は売出しが並行して行われ、かつ、これらの募集又は売出しに係る有価証券の発行価額又は売出価額の総額の合計額が一億円以上となる場合におけるそれぞれの募集又は売出し

発行価額若しくは売出価額の総額が一億円以上である有価証券の募集若しくは売出し又は第2号に規定する募集若しくは売出しと並行して行われるこれらの募集又は売出しに係る有価証券と同一の種類の有価証券の募集又は売出し

法第10条第1項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による届出の効力の停止の処分又は法第11条第1項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による届出の効力の停止の処分、発行登録の効力の停止の処分若しくは期間の延長の処分を受けた届出者が、これらの処分を受けている期間内に新たに行う有価証券の募集又は売出し

法第23条の10第3項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による発行登録の効力の停止の処分又は法第23条の11第1項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による発行登録の効力の停止の処分、届出の効力の停止の処分若しくは期間の延長の処分を受けた登録者が、これらの処分を受けている期間内に新たに行う有価証券の募集又は売出し

本邦の金融商品取引所に発行株式（発行優先出資を含む。以下同じ。）を上場しようとする会社（指定法人を含む。以下この号において同じ。）又は認可金融商品取引業協会に発行株式を店頭売買有価証券として登録しようとする会社（既に本邦の他の金融商品取引所に発行株式が上場されている会社又はいずれかの認可金融商品取引業協会に発行株式が店頭売買有価証券として登録されている会社を除く。第8条第2項において同じ。）で、継続開示会社でないものが行う当該金融商品取引所又は当該認可金融商品取引業協会の規則による発行株式の募集又は売出し

適格機関投資家取得有価証券一般勧誘（法第4条第2項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘をいう。以下この条において同じ。）が当該適格機関投資家取得有価証券一般勧誘に係る有価証券（令第1条の4第1号に掲げる有価証券に限る。）の発行者である会社に対して行われる場合

適格機関投資家取得有価証券一般勧誘が法第4条第1項第4号に規定する有価証券の売出しに該当し、かつ、当該適格機関投資家取得有価証券一般勧誘が当該有価証券の売出しとして行われる場合

定款又はこれに準ずるもの

申請時における株主名簿（優先出資法に規定する優先出資者名簿を含み、当該有価証券が株券以外の有価証券である場合には、その所有者の名簿。次項第1号において同じ。）の写し

内国会社の発行する有価証券　申請のあつた日の属する事業年度の直前事業年度の末日及び直前事業年度の開始の日前二年以内に開始した事業年度（次号において「基準事業年度」という。）すべての末日において株主名簿に記載され、又は記録されている者の数

外国会社の発行する有価証券　基準事業年度の末日において当該有価証券の保管の委託を受けている金融商品取引業者等（法第34条に規定する金融商品取引業者等をいう。以下同じ。）の有する当該有価証券の所有者の名簿に記載されている者（非居住者（外国為替及び外国貿易法第6条第1項第6号に規定する非居住者をいう。以下同じ。）を除く。）の数

当該特定投資家向け有価証券の発行者又はその役員（取締役、監査役、執行役、理事若しくは監事又はこれらに準ずる者をいう。第19条第2項第1号ヲ（２）において同じ。）であり、かつ、当該発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式若しくは出資を自己若しくは他人の名義をもつて所有する者（以下この条において「特定役員」という。）若しくは当該特定役員の被支配法人等（当該発行者を除く。以下この条において同じ。）に対して特定投資家等取得有価証券一般勧誘を行う場合

当該特定投資家向け有価証券の発行者の総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権に係る株式又は出資を自己又は他人の名義をもつて所有する会社に対して特定投資家等取得有価証券一般勧誘を行う場合

法第4条第3項第3号に該当することとなつた有価証券の所有者（当該有価証券の発行者を除く。）が、当該有価証券（同号に該当することとなつた日前から所有するものに限る。）について、当該日から起算して一年を経過する日までの間に特定投資家等取得有価証券一般勧誘を行う場合

株券（優先出資証券を含む。以下同じ。）、新株予約権証券及び新株予約権付社債券以外の有価証券

時価又は時価に近い一定の価格により発行する株券

時価又は時価に近い一定の価格により発行し、又は移転する株券を取得することとなる新株予約権が付与されている新株予約権付社債券

法第24条第1項第1号及び第2号（これらの規定を法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）に掲げる有価証券の発行者である会社（指定法人を含む。）以外の会社（指定法人を含む。）の発行する有価証券（前三号に掲げるもの及び本邦以外の地域の金融商品取引所において上場されているものを除く。）

会社法第277条に規定する新株予約権無償割当てに係る新株予約権証券であつて、取引所金融商品市場（法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場をいう。第14条の14の2第1項第1号において同じ。）において売買を行うこととなるもの

内国会社

外国会社

有価証券の売出しに係る有価証券（株券、新株予約権証券、新株予約権が付されている有価証券若しくは株券に転換し得る有価証券又は法第2条第1項第17号に掲げる有価証券のうちこれらの有価証券の性質を有するものに限る。以下この項において同じ。）の所有者である当該有価証券の発行者

有価証券の売出しに係る有価証券の所有者であつて、次に掲げる者

当該有価証券を他の者に取得させることを目的として前二号に掲げる者から当該有価証券を取得した金融商品取引業者等

有価証券の売出しに係る引受人（法第2条第6項第1号に掲げる行為を行う者を除く。）に該当する金融商品取引業者等

法第2条第6項第3号に規定する契約に基づき取得した新株予約権証券又は当該新株予約権証券に係る新株予約権を行使することにより取得した有価証券に係る有価証券の売出しを行う金融商品取引業者等（同号に規定する契約を行う引受人に該当するものに限る。）

当該有価証券と同一の発行に係る有価証券について既に行われた売出し又は当該有価証券と同種の有価証券（定義府令第10条の2第1項各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項が当該有価証券と同一である他の有価証券をいう。以下この条において同じ。）について既に行われた募集若しくは売出しに関する法第4条第1項から第3項までの規定による届出がその効力を生じている場合（当該有価証券の発行者が法第24条第1項ただし書の規定の適用を受けている者である場合を除く。）

当該有価証券又は当該有価証券と同種の有価証券の募集又は売出しについて既に行われた法第23条の3第1項の規定による登録がその効力を生じており、かつ、当該登録に係る有価証券のいずれかの募集又は売出しについて法第23条の8第1項の規定による発行登録追補書類が既に提出されている場合（当該有価証券の発行者が法第24条第1項ただし書の規定の適用を受けている者である場合を除く。）

当該有価証券が法第24条第1項第1号又は第2号に掲げる有価証券に該当する場合で、同条第3項（法第27条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により、当該有価証券が法第24条第1項第1号又は第2号に掲げる有価証券に該当することとなつた日の属する事業年度の直前事業年度に係る有価証券報告書が財務局長等に提出されている場合

当該有価証券が法第24条第1項第4号（法第27条において準用する場合を含む。以下この号及び第16条の3において同じ。）に掲げる有価証券に該当する場合で、同項の規定により同項第4号に該当することとなつた事業年度以後のいずれかの事業年度に係る有価証券報告書が財務局長等に提出されている場合（当該有価証券の発行者が法第24条第1項ただし書の規定の適用を受けている場合を除く。）

法第24条第1項又は第3項の規定による有価証券報告書

法第24条第8項の規定による外国会社報告書

法第24条の4の2第1項又は第2項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による確認書

法第24条の4の2第6項において準用する法第24条第8項の規定による外国会社確認書

法第24条の4の7第1項又は第2項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定による四半期報告書

法第24条の4の7第6項の規定による外国会社四半期報告書

法第24条の5第1項の規定による半期報告書

法第24条の5第4項の規定による臨時報告書

法第24条の5第7項の規定による外国会社半期報告書

法第24条の5第15項の規定による外国会社臨時報告書

前各号に掲げる書類の訂正に係る書類

令第4条第1項の規定による承認申請書

発行者が内国会社である場合（次号及び第3号に掲げる場合を除く。）　第2号様式

発行者が内国会社であつて法第5条第2項の規定による有価証券届出書を提出しようとする場合第2号の5様式

発行者が内国会社であつて、特定組織再編成発行手続若しくは特定組織再編成交付手続を行う場合又は法第27条の4第1項の場合において、有価証券届出書を提出しようとするとき（前号に掲げる場合を除く。）　第2号の6様式

発行者が外国会社である場合（次号に掲げる場合を除く。）　第7号様式

発行者が外国会社であつて、特定組織再編成発行手続若しくは特定組織再編成交付手続を行う場合又は法第27条の4第1項の場合において、有価証券届出書を提出しようとするとき　第7号の4様式

当該募集又は売出しが特定組織再編成発行手続又は特定組織再編成交付手続に該当しない場合　第2号の4様式

当該募集又は売出しが特定組織再編成発行手続又は特定組織再編成交付手続に該当する場合　第2号の7様式

時価又は時価に近い一定の価格により発行する株券、有価証券信託受益証券のうち受託有価証券が株券であるもの又は預託証券で株券を表示するもの（第5号において「株券等」という。）につき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合

時価又は時価に近い一定の価格により発行し、又は移転する株券を取得することとなる新株予約権が付与されている新株予約権証券につき、当該株券の発行価格又は当該新株予約権証券の発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合

時価又は時価に近い一定の価格により発行し、又は移転する株券を取得することとなる新株予約権が付与されている新株予約権付社債券につき、当該株券の発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合

時価又は時価に近い一定の価格により発行し、又は移転する株券を取得することとなる新株予約権が付与されている新株予約権付社債券につき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合前号イからホまで及びルからカまでに掲げる事項

社債券（前二号に規定する新株予約権付社債券を除く。）、社会医療法人債券、学校債券又は学校貸付債権（第6号において「社債券等」という。）につき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合前号に掲げる事項

コマーシャル・ペーパーにつき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合第2号イに掲げる事項

カバードワラントにつき、その発行価格の決定前に募集を行う必要がある場合

時価又は時価に近い一定の価格により売出しを行う株券等又は新株予約権証券につき、その売出価格の決定前に売出しを行う必要がある場合

時価又は時価に近い一定の価格により発行し、又は移転する株券を取得することとなる新株予約権が付与されている新株予約権証券につき、その売出価格の決定前に売出しを行う必要がある場合前号に掲げる事項

社債券等、コマーシャル・ペーパー又は外国譲渡性預金証書につき、その売出価格の決定前に売出しを行う必要がある場合前号に掲げる事項

第8条第2項の規定により株券の募集を行うための有価証券届出書を提出しようとする場合第1号に掲げる事項

第8条第2項の規定により株券の売出しを行うための有価証券届出書を提出しようとする場合第5号に掲げる事項

募集又は売出しに係る有価証券が新株予約権証券である場合で、当該新株予約権証券の発行価額又は売出価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額が五億円以上となる場合における当該募集又は売出し

募集又は売出しに係る有価証券の発行価額又は売出価額の総額に、当該募集又は売出しを開始する日前一年以内に行われた募集又は売出し（法第4条第1項の規定による届出をしたもの及び当該届出前にしたもの並びに法第23条の8第1項の規定による発行登録追補書類を提出したもの及び当該提出前にしたものを除く。）に係る当該有価証券と同一の種類の有価証券（この条において新株予約権付社債券は、第1条第2号の規定にかかわらず、同条第1号ニに掲げる有価証券と同一の種類の有価証券とみなす。）の発行価額又は売出価額の総額を合算した金額が五億円以上となる場合における当該募集又は売出し

募集（令第1条の6に定める要件に該当することにより募集に該当することとなつた場合に限る。）に係る有価証券の発行価額の総額に、当該有価証券の発行される日以前六月以内に発行された同種の新規発行証券の発行価額の総額を合算した金額が五億円以上となる場合における当該募集

売出し（令第1条の8の3に定める要件に該当することにより売出しに該当することとなつた場合に限る。）に係る有価証券の売出価額の総額に、当該有価証券の売付け勧誘等が行われる日以前一月以内に売付け勧誘等が行われた同種の既発行証券の売出価額の総額を合算した金額が五億円以上となる場合における当該売出し

同一の種類の有価証券でその発行価額又は売出価額の総額が五億円未満である二組以上の募集又は売出しが並行して行われ、かつ、これらの募集又は売出しに係る有価証券の発行価額又は売出価額の総額の合計額が五億円以上となる場合におけるそれぞれの募集又は売出し

発行価額若しくは売出価額の総額が五億円以上である有価証券の募集若しくは売出し又は第1号に規定する募集若しくは売出しと並行して行われるこれらの募集又は売出しに係る有価証券と同一の種類の有価証券の募集又は売出し

内国会社　第3号様式又は第4号様式により作成し、財務局長等に提出した有価証券報告書

外国会社（法第24条第8項の規定により外国会社報告書を提出した外国会社以外のものに限る。）　第8号様式又は第9号様式により作成し、関東財務局長に提出した有価証券報告書

外国会社（前号に掲げる外国会社以外のものに限る。）法第24条第8項の規定により関東財務局長に提出した外国会社報告書

当該株式移転の日の前日においてその適格株式移転完全子会社の数がその当該株式移転完全子会社の数の三分の二以上であつたこと。

当該株式移転の日の前日においてその適格株式移転完全子会社の株主の数の合計数がその当該株式移転完全子会社の株主の数の合計数の三分の二以上であつたこと。

有価証券届出書を提出しようとする者が、本邦の金融商品取引所に上場されている株券（特定上場有価証券を除く。以下この項において「上場株券」という。）又は認可金融商品取引業協会に店頭売買有価証券として登録されている株券（特定店頭売買有価証券を除く。以下この項において「店頭登録株券」という。）を発行しており、かつ、次のいずれかの場合に該当すること。

前号イに規定する上場日等が当該有価証券届出書の提出日の三年六月前の日後の日であり、かつ、有価証券届出書を提出しようとする者が同号イ中「法第24条第1項第1号」を「法第24条第1項第2号」に、「同項第2号」を「同項第1号」に、「又は認可金融商品取引業協会の発表する売買金額」を「及び認可金融商品取引業協会の発表する売買金額」に、「又は認可金融商品取引業協会の発表する時価総額」を「及び認可金融商品取引業協会の発表する時価総額」に読み替えた後の同号イからニまでのいずれかの場合に該当すること。

有価証券届出書を提出しようとする者が、指定外国金融商品取引所に上場されている株券を発行しており、かつ、当該者の発行済株券について、外国金融商品市場（法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。）における基準時時価総額が千億円以上であること。

第1号ホの場合に該当すること（前三号に該当する場合を除く。）。

外国金融商品市場を開設する者

外国金融商品市場に準ずるものとして外国に開設された店頭売買有価証券市場（法第67条第2項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。第14条の14の2第1項第2号において同じ。）の性質を有する市場を開設する者

第7号様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項

第7号の4様式　次に掲げる項目に記載すべき事項に相当する事項

不記載事項（第2項各号に定める事項を除く。）を日本語又は英語によつて記載したもの

発行者情報と当該事項に相当する外国会社届出書の記載事項との対照表

第2号様式により作成した有価証券届出書

第2号の2様式により作成した有価証券届出書

第2号の3様式により作成した有価証券届出書

第2号の4様式により作成した有価証券届出書第1号に定める書類

第2号の5様式により作成した有価証券届出書

第2号の6様式により作成した有価証券届出書　前号に定める書類

第2号の7様式により作成した有価証券届出書　第3号の3に定める書類

第7号様式により作成した有価証券届出書

第7号の2様式により作成した有価証券届出書（第9条の3第2項第2号に掲げる者が作成したものに限る。）

第7号の2様式により作成した有価証券届出書（第9条の3第2項第3号に掲げる者が作成したものに限る。）

第7号の3様式により作成した有価証券届出書（第9条の3第2項第2号に掲げる者が作成したものに限る。）

第7号の3様式により作成した有価証券届出書（第9条の3第2項第3号に掲げる者が作成したものに限る。）

第7号の4様式により作成した有価証券届出書

外国会社届出書

第1項第4号、第5号、第6号及び第7号に定める書類であつて日本語により記載されていないもの　日本語による翻訳文

第1項第5号の2、第6号の2及び第8号に定める書類であつて日本語又は英語により記載されていないもの　日本語又は英語による翻訳文

当該提出日前に発生した当該有価証券届出書又はその添付書類に記載すべき重要な事実で、これらの書類を提出する時にはその内容を記載することができなかつたものにつき、記載することができる状態になつたこと。

当該有価証券届出書又はその添付書類に記載すべき事項に関し重要な事実が発生したこと。

第9条各号に掲げる事項で当該有価証券届出書に記載しなかつたものにつき、その内容が決定したこと。

訂正の対象となる外国会社届出書及びその補足書類の提出日

訂正の理由

訂正の箇所及びその内容

法第2条第4項に規定する有価証券の売出しに該当しないもの

次に掲げる有価証券の売出しに該当しないもの

当該新株予約権証券に関して法第4条第1項本文、第2項本文又は第3項本文の規定による届出を行つた日

前号に規定する届出に係る法第27条の30の2に規定する電子開示手続（法第27条の30の4の規定により磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。）の提出により当該手続を行つた場合を含む。）を行うために使用した法第27条の30の2に規定する開示用電子情報処理組織のうち当該電子開示手続によりファイルに記録された事項と同一の事項の公衆の縦覧に供する部分をインターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合であつて、情報の提供を受ける者がその使用に係る電子計算機に入力することによつて当該情報の内容を閲覧することができるもの

当該新株予約権証券の発行に関する問合せを受けるための発行者の連絡先

内国会社

外国会社

届出目論見書　次に掲げる事項

届出仮目論見書　次に掲げる事項

届出目論見書　次に掲げる事項

届出仮目論見書　次に掲げる事項

国内において時事に関する事項を総合して報道する日刊新聞紙並びに国内において産業及び経済に関する事項を全般的に報道する日刊新聞紙（次号において「日刊新聞紙」という。）のうち二以上に掲載する方法

日刊新聞紙のうち一以上に掲載し、かつ、発行者又はその有価証券を募集若しくは売出しにより取得させ、若しくは売り付けようとする者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて閲覧に供する方法

発行者（発行者が外国会社である場合にあつては、当該外国会社又はその代理人）及びその有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けようとする者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された事項を電気通信回線を通じて閲覧に供する方法（その有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けようとする相手方が当該事項を閲覧した旨又は他の方法により当該事項に係る情報を取得した旨を電話その他の方法により当該相手方に直接に確認する場合に限る。）

新株予約権付社債券

外国の者の発行する証券又は証書で新株予約権証券又は新株予約権付社債券の性質を有するもの

第11号様式及び第11号の2の2様式により作成した発行登録書

第14号様式及び第14号の4様式により作成した発行登録書

第11号様式及び第11号の2の2様式により作成した発行登録書

第14号様式及び第14号の4様式により作成した発行登録書

記載された発行予定額のうちの未発行分の一部を発行予定期間内に発行する見込みがなくなつたこと。

記載された発行残高の上限を減額しなければならない事情が生じたこと。

記載された引受けを予定する金融商品取引業者のうちの主たるものに異動があつたこと。

記載された発行登録の効力発生予定日に変更があつたこと。

発行予定額又は発行残高の上限の増額

発行予定期間の変更

有価証券の種類の変更

円建てで発行されるものであること。

各振替外債の金額が一億円を下回らないこと。

元本の償還について、振替外債の総額の払込みのあつた日から一年未満の日とする確定期限の定めがあり、かつ、分割払の定めがないこと。

利息の支払期限を、前号の元本の償還期限と同じ日とする旨の定めがあること。

内国会社

外国会社

第12号様式により作成した発行登録追補書類

第15号様式により作成した発行登録追補書類

発行登録目論見書

発行登録仮目論見書

発行登録追補目論見書

当該有価証券発行勧誘等に令第1条の4第1号ハに規定する条件が付されている場合　当該有価証券発行勧誘等に付された条件の内容

当該有価証券交付勧誘等に令第1条の7の4第1号ハに規定する条件が付されている場合　当該有価証券交付勧誘等に付された条件の内容

当該有価証券に定義府令第11条第1項又は第13条の4第1項に定める方式に従つた譲渡に関する制限が付されている場合　当該制限の内容

当該有価証券が定義府令第11条第2項又は第13条の4第2項に定める要件に該当している場合　当該要件の内容

取引所金融商品市場において行う取引又はこれに密接に関連する取引に係る売付け勧誘等を行う場合　当該取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所を介して行う方法その他の当該金融商品取引所の定める規則において定める方法

店頭売買有価証券市場において行う取引又はこれに密接に関連する取引に係る売付け勧誘等を行う場合　当該店頭売買有価証券市場を開設する認可金融商品取引業協会を介して行う方法その他の当該認可金融商品取引業協会の定める規則において定める方法

前二号に掲げる場合以外の場合　自ら、又は他の者に委託して行う方法

当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に関し法第4条第1項から第3項までの規定による届出が行われていないこと。

当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る有価証券が特定投資家向け有価証券に該当し、又は該当することとなること。

当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に、それぞれ令第1条の5の2第2項第1号ロ若しくは第2号ロ若しくは定義府令第12条第1号ロ又は令第1条の8の2第1号ロ若しくは第2号ロ若しくは定義府令第13条の6第1号ロに規定する条件が付されている場合には、その内容

当該特定投資家向け取得勧誘又は当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る有価証券の有価証券交付勧誘等について、法第4条第3項、第5項及び第6項の適用があること。

法第27条の31第2項の規定により当該特定投資家向け取得勧誘若しくは当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定証券等情報若しくは当該特定投資家向け取得勧誘若しくは当該特定投資家向け売付け勧誘等に係る有価証券について既に行われた特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定証券等情報が公表されている場合又は法第27条の32第1項から第3項までの規定により発行者等情報が公表されている場合には、その旨及び公表の方法（当該公表に係るホームページアドレスを含む。）

当該有価証券の所有者に対し、法第27条の32の規定により発行者等情報の提供又は公表が行われること。

当該有価証券交付勧誘等に係る有価証券が特定投資家向け有価証券に該当すること。

当該特定投資家向け有価証券に関して開示が行われている場合に該当しないこと。

当該有価証券交付勧誘等が第2条の7第1項各号に掲げる場合に該当するものとして行われる場合には、その旨

当該特定投資家向け有価証券の有価証券交付勧誘等について、法第4条第3項、第5項及び第6項の適用があること。

法第27条の31第2項の規定により当該有価証券交付勧誘等に係る有価証券について既に行われた特定投資家向け取得勧誘若しくは特定投資家向け売付け勧誘等に係る特定証券等情報が公表されている場合又は法第27条の32第1項から第3項までの規定により発行者等情報が公表されている場合には、その旨及び公表の方法（当該公表に係るホームページアドレスを含む。）

当該有価証券の所有者に対し、法第27条の32の規定により発行者等情報の提供又は公表が行われること。

当該有価証券に定義府令第13条第1項又は第13条の7第1項に定める方式に従つた譲渡に関する制限が付されている場合　当該制限の内容

前号に掲げる場合のほか当該有価証券が定義府令第13条第2項若しくは第3項又は第13条の7第2項若しくは第3項に定める要件を満たしている場合　当該要件のうち当該有価証券の所有者の権利を制限するものの内容

内国会社

外国会社

当該有価証券報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間

当該有価証券報告書に係る事業年度終了の日

当該有価証券報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由

第3項の規定による承認を受けた場合及び前号に規定する理由について消滅又は変更があつた場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法

定款又はこれに準ずるもの

前項第3号に規定する理由を証する書面

当該有価証券報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間

当該有価証券報告書に係る事業年度終了の日

当該有価証券報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由となる当該外国会社の本国の会社の計算に関する法令又は慣行その他やむを得ない理由に関する事項

前号に規定する理由が本国の会社の計算に関する法令又は慣行である場合以外の場合には、第4項の規定による承認を受けた場合及び同号に規定する理由について消滅又は変更があつた場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法

定款（財団たる外国会社である場合は、その寄附行為）

当該承認申請書に記載された当該外国会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面

当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該承認申請書の提出に関する一切の行為につき、当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面

第1項第3号に規定する理由が本国の会社の計算に関する法令又は慣行である場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文

第1項第3号に規定する理由が本国の会社の計算に関する法令又は慣行である場合以外の場合には、当該理由を証する書面

当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかつた旨

前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文

内国会社

外国会社

当該有価証券が法第24条第1項第1号に掲げる有価証券に該当したことがある場合　申請のあつた日の属する事業年度の直前事業年度の末日及び当該直前事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度全ての末日において当該有価証券を所有している者（非居住者を除き、当該有価証券が同号に掲げる有価証券に該当しないこととなつた日以後にあつては、当該日において当該有価証券を所有していた者に限る。）の数

当該有価証券が法第24条第1項第1号に掲げる有価証券に該当したことがない場合　申請のあつた日の属する事業年度の直前事業年度の末日及び当該直前事業年度の開始の日前四年以内に開始した事業年度全ての末日において当該有価証券の保管の委託を受けている金融商品取引業者等の有する当該有価証券の所有者の名簿に記載されている者（非居住者を除き、当該有価証券を募集又は売出しに応じて取得した者に限る。）の数

当該有価証券の発行者の株主名簿、有価証券信託受益証券に係る受益権名簿、預託証券の所有者の名簿又は優先出資者名簿（以下この条において「株主名簿等」という。）に記載された法第2条第31項第1号から第3号までに掲げる者の数

当該有価証券の発行者の株主名簿等に記載された法第2条第31項第4号に掲げる者（当該者が一以上の金融商品取引業者等から金融商品取引業等に関する内閣府令第53条第1号に規定する契約の種類に属する金融商品取引契約（法第34条に規定する金融商品取引契約をいう。次号において同じ。）に関し、法第34条の2第5項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者であることを当該発行者が知つている者を除く。）の数

当該有価証券の発行者の株主名簿等に記載された者（当該者が一以上の金融商品取引業者等から金融商品取引業等に関する内閣府令第53条第1号に規定する契約の種類に属する金融商品取引契約に関し、法第34条の3第4項（法第34条の4第6項で準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者であることを当該発行者が知つている者に限る。）の数

内国会社

外国会社

内国会社の発行する有価証券　申請のあつた日の属する事業年度の直前事業年度（次号において「基準事業年度」という。）の末日において株主名簿に記載され、又は記録されている者の数

外国会社の発行する有価証券　基準事業年度の末日において当該有価証券の保管の委託を受けている金融商品取引業者等の有する当該有価証券の所有者の名簿に記載されている者（非居住者を除く。）の数

当該書類の提出に係る事業年度の末日における株主名簿の写し

当該事業年度に係る会社法第438条第1項に掲げるもので、定時株主総会に報告したもの又はその承認を受けたもの（外国会社及び内国法人である指定法人にあつては、これらに準ずるもの。）

その該当することとなつた日がその日の属する事業年度開始の日から三月（外国会社の発行する有価証券の場合は六月、令第3条の4により関東財務局長の承認を受けた場合には当該承認を受けた期間）を経過しているとき。

当該有価証券がその募集又は売出しにつき法第4条第1項本文、第2項本文又は第3項本文の規定の適用を受けることにより、法第5条第1項の規定により提出された届出書に、当該届出書が提出された日の属する事業年度の直前事業年度に係る財務諸表又は財務書類（財務諸表等規則第1条第1項に規定する財務書類のうち外国会社が提出するものをいう。）が掲げられているとき。

株券　次に掲げる数を合算した数

有価証券信託受益証券（受託有価証券が株券であるものに限る。）　次に掲げる数を合算した数

預託証券（株券に係る権利を表示するものに限る。）　次に掲げる数を合算した数

優先出資証券　剰余金の配当、残余財産の分配及び優先出資法第15条第1項（同項第2号に係る部分に限る。）の規定による優先出資の消却の方法の内容が同一である優先出資証券ごとに、同法に規定する優先出資者名簿に記載され、又は記録された優先出資者の数

学校貸付債権　弁済期及び利率（当該学校貸付債権に係る貸付けが利息を天引する方法による貸付けである場合にあつては、弁済期限）が同一である学校貸付債権ごとに、当該学校貸付債権に係る債権者の名簿に記載された当該債権者の数

内国会社　次に掲げる書類

外国会社　次に掲げる書類

「第一部　企業情報」の「第２　企業の概況」の「１　主要な経営指標等の推移」及び「３　事業の内容」

「第一部　企業情報」の「第３　事業の状況」の「４　事業等のリスク」

不記載事項（第2項に定める事項を除く。）を日本語又は英語によつて記載したもの

発行者情報と当該事項に相当する外国会社報告書の記載事項との対照表

当該外国会社報告書に記載された報告書提出外国会社の代表者が当該外国会社報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面

当該報告書提出外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該外国会社報告書の提出に関する一切の行為につき当該報告書提出外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面

第8号の2様式により作成した書面

当該外国会社報告書の提出に関して当該承認を受けようとする期間

当該外国会社報告書に係る事業年度終了の日

当該外国会社報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由となる当該報告書提出外国会社の本国の会社の計算に関する法令又は慣行その他やむを得ない理由に関する事項

前号に規定する理由が本国の会社の計算に関する法令又は慣行である場合以外の場合には、第4項の規定による承認を受けた場合及び同号に規定する理由について消滅又は変更があつた場合に直ちにその旨を多数の者が知り得る状態に置くための方法

定款（財団たる報告書提出外国会社である場合は、その寄附行為）

当該承認申請書に記載された報告書提出外国会社の代表者が当該承認申請書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面

当該報告書提出外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該承認申請書の提出に関する一切の行為につき、当該報告書提出外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面

第1項第3号に規定する理由が本国の会社の計算に関する法令又は慣行である場合には、当該承認申請書に記載された法令又は慣行に関する事項が真実かつ正確であることについての法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文

第1項第3号に規定する理由が本国の会社の計算に関する法令又は慣行である場合以外の場合には、当該理由を証する書面

当該事業年度中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかつた旨

前号に掲げる事項に関する法律専門家の法律意見書及び当該法律意見書に掲げられた関係法令の関係条文

公告をする者の商号又は名称

公告をする者の本店又は主たる事務所の所在地

電子公告による公告をすることができない理由

電子公告に代えて公告する方法

全国において時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

金融庁長官が指定する方法

公告の中断の期間

公告の中断の原因

訂正の対象となる外国会社報告書及びその補足書類の提出日

訂正の理由

訂正の箇所及び訂正の内容

内国会社である場合　第4号の2様式

外国会社である場合　第9号の2様式

当該確認書に記載された当該外国会社の代表者が当該確認書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面

当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該確認書の提出に関する一切の行為につき当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面

「１　有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項」

「２　特記事項」

第9号の2様式による確認書に記載すべき事項と当該事項に相当する外国会社確認書の記載事項との対照表

金融庁長官が公益又は投資者保護の観点から必要と認めて指示する事項を日本語によつて記載したもの

訂正の対象となる確認書の提出日

訂正の理由

訂正の箇所及び訂正の内容

内国会社である場合　第4号の3様式

外国会社である場合　第9号の3様式

銀行法第2条第2項に定める銀行業（同条第1項に定める銀行（同法第47条第1項の規定により同法第4条第1項の内閣総理大臣の免許を受けた外国銀行を除く。）が行うものに限る。）に係る事業及び同法第52条の21第1項に定める業務（同法第2条第13項に定める銀行持株会社が行うものに限る。）に係る事業

保険業法第2条第1項に定める保険業（保険会社（同条第2項に定める保険会社をいう。以下この号において同じ。）が行うものに限る。）及び同条第17項に定める少額短期保険業（少額短期保険業者（同条第18項に定める少額短期保険業者をいう。以下この号において同じ。）が行うものに限る。）並びに同法第271条の21第1項に定める業務（同法第2条第16項に定める保険持株会社（当該保険持株会社の最近事業年度に係る有価証券報告書における当該保険持株会社の子会社である保険会社及び少額短期保険業者の株式の価額の合計額の当該保険持株会社の総資産の額に対する割合が百分の五十を超えるものに限る。）が行うものに限る。）及び同法第272条の38第1項に定める業務（同法第272条の37第2項に定める少額短期保険持株会社（当該少額短期保険持株会社の最近事業年度に係る有価証券報告書における当該少額短期保険持株会社の子会社である少額短期保険業者の株式の価額の合計額の当該少額短期保険持株会社の総資産の額に対する割合が百分の五十を超えるものに限る。）が行うものに限る。）

信用金庫法第54条に定める業務（同法第6条第1項第2号に掲げる者が行うものに限る。）に係る事業

当該四半期報告書に記載された当該外国会社の代表者が当該四半期報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面

当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該四半期報告書の提出に関する一切の行為につき当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面

内国会社

外国会社

内国会社

外国会社

四半期報告書　当該四半期報告書に係る四半期会計期間中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかつた旨

半期報告書　当該半期報告書に係る中間会計期間中に当該承認に係る申請の理由について消滅又は変更がなかつた旨

「第一部　企業情報」の「第２　企業の概況」の「１　主要な経営指標等の推移」及び「２　事業の内容」

「第一部　企業情報」の「第３　事業の状況」の「１　事業等のリスク」

不記載事項（第2項に定める事項を除く。）を日本語又は英語によつて記載したもの

発行者情報と当該事項に相当する外国会社四半期報告書の記載事項との対照表

訂正の対象となる外国会社四半期報告書及びその補足書類の提出日

訂正の理由

訂正の箇所及び訂正の内容

提出すべき会社が内国会社である場合（次号に掲げる場合を除く。）　第5号様式

提出すべき会社が内国会社であつて法第24条の5第2項の規定による半期報告書を提出しようとする場合第5号の2様式

提出すべき会社が外国会社である場合　第10号様式

当該半期報告書に記載された当該外国会社の代表者が当該半期報告書の提出に関し正当な権限を有する者であることを証する書面

当該外国会社が、本邦内に住所を有する者に、当該半期報告書の提出に関する一切の行為につき当該外国会社を代理する権限を付与したことを証する書面

「第一部　企業情報」の「第２　企業の概況」の「１　主要な経営指標等の推移」及び「２　事業の内容」

「第一部　企業情報」の「第３　事業の状況」の「４　事業等のリスク」

不記載事項（第2項に定める事項を除く。）を日本語又は英語によつて記載したもの

発行者情報と当該事項に相当する外国会社半期報告書の記載事項との対照表

訂正の対象となる外国会社半期報告書及びその補足書類の提出日

訂正の理由

訂正の箇所及び訂正の内容

提出会社が発行者である有価証券（新株予約権付社債券（株式買取権等が付与されている社債券を含む。以下この条において同じ。）以外の社債券、社会医療法人債券、学校債券、学校貸付債権、コマーシャル・ペーパー、外国譲渡性預金証書、有価証券信託受益証券（株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券を受託有価証券とするものを除く。）、預託証券（株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券に係る権利を表示するものを除く。）及びカバードワラントを除く。以下この条において同じ。）の募集（五十名未満の者を相手方として行うものを除く。以下この号及び第4項において同じ。）又は売出し（法第2条第4項に規定する売出しのうち、当該有価証券の売出しが行われる日以前一月以内に行われた同種の既発行証券の売付け勧誘等の相手方が五十名未満の者である場合を除き、当該有価証券の所有者が第4条第4項第1号又は第2号に掲げる者であつた場合に限る。以下この号及び第4項において同じ。）のうち発行価額又は売出価額の総額が一億円以上であるものが本邦以外の地域において開始された場合　次に掲げる事項

募集によらないで取得される提出会社が発行者である有価証券又は本邦以外の地域において行われる五十名未満の者を相手方とする募集により取得される提出会社が発行者である有価証券で、当該取得に係る発行価額の総額が一億円以上であるものの発行につき取締役会の決議等若しくは株主総会の決議又は行政庁の認可があつた場合（当該取得が主として本邦以外の地域で行われる場合には、当該発行が行われた場合）　次に掲げる事項

法第4条第1項第1号（令第2条の12に規定する場合に限る。）の規定により募集又は売出しの届出を要しないこととなる新株予約権証券の取得勧誘（法第2条第3項に規定する取得勧誘をいう。以下この号において同じ。）又は売付け勧誘等のうち発行価額又は売出価額の総額が一億円以上であるものにつき取締役会の決議等又は株主総会の決議があつた場合　次に掲げる事項

提出会社の親会社の異動（当該提出会社の親会社であつた会社が親会社でなくなること又は親会社でなかつた会社が当該提出会社の親会社になることをいう。以下この号において同じ。）若しくは提出会社の特定子会社の異動（当該提出会社の特定子会社であつた会社が子会社でなくなること又は子会社でなかつた会社が当該提出会社の特定子会社になることをいう。以下この号において同じ。）が当該提出会社若しくは連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合又は提出会社の親会社の異動若しくは提出会社の特定子会社の異動があつた場合（当該異動が当該提出会社又は連結子会社の業務執行を決定する機関により決定されたことについて臨時報告書を既に提出した場合を除く。）　次に掲げる事項

提出会社の主要株主（法第163条第1項に規定する主要株主をいう。以下この号において同じ。）の異動（当該提出会社の主要株主であつた者が主要株主でなくなること又は主要株主でなかつた者が当該提出会社の主要株主になることをいう。以下この号において同じ。）が当該提出会社若しくは連結子会社の業務執行を決定する機関により決定された場合又は提出会社の主要株主の異動があつた場合（当該異動が当該提出会社又は連結子会社の業務執行を決定する機関により決定されたことについて臨時報告書を既に提出した場合を除く。）　次に掲げる事項

提出会社に係る重要な災害（提出会社の当該災害による被害を受けた資産の帳簿価額が当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額（資産の総額から負債の総額を控除して得た額（控除してなお控除しきれない金額がある場合には、当該控除しきれない金額はないものとする。）をいう。第17号を除き、以下この条において同じ。）の百分の三以上に相当する額である災害をいう。）が発生し、それがやんだ場合で、当該重要な災害による被害が当該提出会社の事業に著しい影響を及ぼすと認められる場合　次に掲げる事項

提出会社に対し訴訟が提起され、当該訴訟の損害賠償請求金額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の十五以上に相当する額である場合又は提出会社に対する訴訟が解決し、当該訴訟の解決による損害賠償支払金額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三以上に相当する額である場合　次に掲げる事項

提出会社が株式交換完全親会社（会社法第767条に規定する株式交換完全親会社をいう。以下この号及び第14号の2において同じ。）となる株式交換（当該株式交換により株式交換完全子会社（同法第768条第1項第1号に規定する株式交換完全子会社をいう。以下同じ。）となる会社の最近事業年度の末日における資産の額が当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の十以上に相当する場合又は当該株式交換完全子会社となる会社の最近事業年度の売上高が当該提出会社の最近事業年度の売上高の百分の三以上に相当する場合に限る。）又は提出会社が株式交換完全子会社となる株式交換が行われることが、当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合　次に掲げる事項

株式移転が行われることが、提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合　次に掲げる事項

提出会社の資産の額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる吸収分割又は提出会社の売上高が、当該提出会社の最近事業年度の売上高の百分の三以上減少し、若しくは増加することが見込まれる吸収分割が行われることが、当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合　次に掲げる事項

提出会社の資産の額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の十以上減少することが見込まれる新設分割又は提出会社の売上高が、当該提出会社の最近事業年度の売上高の百分の三以上減少することが見込まれる新設分割が行われることが、当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合　次に掲げる事項

提出会社の資産の額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の十以上増加することが見込まれる吸収合併若しくは提出会社の売上高が、当該提出会社の最近事業年度の売上高の百分の三以上増加することが見込まれる吸収合併又は提出会社が消滅することとなる吸収合併が行われることが、当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合　次に掲げる事項

新設合併が行われることが、提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合　次に掲げる事項

提出会社の資産の額が、当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の三十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる事業の譲渡若しくは譲受け又は提出会社の売上高が、当該提出会社の最近事業年度の売上高の百分の十以上減少し、若しくは増加することが見込まれる事業の譲渡若しくは譲受けが行われることが、当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合　次に掲げる事項

提出会社による子会社取得（子会社でなかつた会社の発行する株式又は持分を取得する方法その他の方法（法第27条の3第1項に規定する公開買付けによるものを除く。）により、当該会社を子会社とすることをいう。以下この号及び第16号の2において同じ。）が行われることが、当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合であつて、当該子会社取得に係る対価の額（子会社取得の対価として支払つた、又は支払うべき額の合計額をいう。以下この号及び第16号の2において同じ。）に当該子会社取得の一連の行為として行つた、又は行うことが当該機関により決定された当該提出会社による子会社取得（以下この号において「近接取得」という。）に係る対価の額の合計額を合算した額が当該提出会社の最近事業年度の末日における純資産額の百分の十五以上に相当する額であるとき　次に掲げる事項

提出会社の代表取締役（優先出資法第2条第1項に規定する協同組織金融機関を代表すべき役員を含み、委員会設置会社である場合は代表執行役、医療法人及び学校法人等である場合は理事長。以下この号において同じ。）の異動（当該提出会社の代表取締役であつた者が代表取締役でなくなること又は代表取締役でなかつた者が代表取締役になることをいう。以下この号において同じ。）があつた場合（定時の株主総会（優先出資法第2条第6項に規定する普通出資者総会並びに医療法第48条の3第2項に規定する定時社員総会及び同法第49条の3第2項の規定による報告を含む。）終了後有価証券報告書提出時までに異動があり、その内容が有価証券報告書に記載されている場合を除く。）　次に掲げる事項

提出会社の株主総会において決議事項が決議された場合（当該提出会社が法第24条第1項第1号又は第2号に掲げる有価証券に該当する株券の発行者である場合に限る。）　次に掲げる事項

提出会社が有価証券報告書を当該有価証券報告書に係る事業年度の定時株主総会前に提出した場合であつて、当該定時株主総会において、当該有価証券報告書に記載した当該定時株主総会における決議事項が修正され、又は否決されたとき　次に掲げる事項

提出会社において、監査公認会計士等（当該提出会社の財務計算に関する書類（法第193条の2第1項に規定する財務計算に関する書類をいう。以下この号において同じ。）について、同項の規定により監査証明を行う公認会計士（公認会計士法第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。以下この号において同じ。）若しくは監査法人（以下この号において「財務書類監査公認会計士等」という。）又は当該提出会社の内部統制報告書（法第24条の4の4第1項（法第27条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）に規定する内部統制報告書をいう。以下同じ。）について、法第193条の2第2項の規定により監査証明を行う公認会計士若しくは監査法人（以下この号において「内部統制監査公認会計士等」という。）をいう。以下この号において同じ。）の異動（財務書類監査公認会計士等であつた者が財務書類監査公認会計士等でなくなること若しくは財務書類監査公認会計士等でなかつた者が財務書類監査公認会計士等になること又は内部統制監査公認会計士等であつた者が内部統制監査公認会計士等でなくなること若しくは内部統制監査公認会計士等でなかつた者が内部統制監査公認会計士等になることをいい、当該提出会社が法第24条の4の4第1項又は第2項（法第27条において準用する場合を含む。）の規定により初めて内部統制報告書を提出することとなつた場合において、財務書類監査公認会計士等である者が内部統制監査公認会計士等を兼ねることを除く。以下この号において同じ。）が当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定された場合又は監査公認会計士等の異動があつた場合（当該異動が当該提出会社の業務執行を決定する機関により決定されたことについて臨時報告書を既に提出した場合を除く。）　次に掲げる事項

提出会社に係る民事再生法の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法の規定による更生手続開始の申立て、破産法の規定による破産手続開始の申立て又はこれらに準ずる事実（以下この号、次号、第17号及び第18号において「破産手続開始の申立て等」という。）があつた場合　次に掲げる事項