地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則

この省令は、平成二十年十月一日から施行し、平成二十一年度分の地方法人特別譲与税から適用する。

平成二十一年度における第三条第一項の規定の適用については、同項中「都道府県における当該上回る額」とあるのは「都道府県における当該上回る額から平成二十一年度における法第三十三条第二項第一号に規定する事業税等減収見込額に百分の七十五を乗じて得た額を控除した額」とする。

平成二十一年度における第三条第二項の規定の適用については、同項中「当該年度の地方法人特別税の収入見込額の合算額」とあるのは「当該年度の地方法人特別税の収入見込額に当該収入見込額に対する当該年度の法第十二条第二項の規定により地方法人特別税として納付があったものとされる額の見込額の総額の割合として総務大臣が別に定める率を乗じて得た額の合算額」とする。

平成二十二年度における第三条第一項に規定する基準財政収入額が基準財政需要額を上回る都道府県における当該上回る額は、同項の規定にかかわらず、当該上回る額から、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除した額に百分の七十五を乗じて得た額を控除した額とする。

この省令は、法の施行の日（平成二十一年四月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

平成二十一年七月二日から公表日の前日までの間にその境界に変更があった都道府県のうち当該境界変更のあった区域が従来属していた都道府県に対する第二条の規定による改正後の地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則（以下「新暫定措置法施行規則」という。）第二条の規定の適用については、同条中「平成二十一年七月一日現在における従業者数」とあるのは、「平成二十一年七月一日現在における従業者数から、同年七月二日から経済センサス基礎調査規則によって調査した同年七月一日現在における従業者数が公表された日の前日までの間に境界変更のあった区域の従業者数を減じたもの」とする。

平成二十一年七月二日から公表日の前日までの間にその境界に変更があった都道府県のうち当該境界変更のあった区域が新たに属することとなった都道府県に対する新暫定措置法施行規則第二条の規定の適用については、同条中「平成二十一年七月一日現在における従業者数」とあるのは、「平成二十一年七月一日現在における従業者数に、同年七月二日から経済センサス基礎調査規則によって調査した同年七月一日現在における従業者数が公表された日の前日までの間に境界変更のあった区域の従業者数を加えたもの」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

平成二十二年十月二日から公示日の前日までの間に都道府県の境界変更があった場合においては、都道府県知事が地方自治法施行令第百七十六条第一項の規定に基づいて当該境界変更を考慮した平成二十二年十月一日現在における当該都道府県の人口を告示するまでの間、当該都道府県に対する第二条の規定による改正後の地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則第一条の規定の適用については、同条中「当該人口が官報で公示された後において地方自治法施行令第百七十六条第一項の規定に基づいて都道府県知事が当該都道府県の人口を告示したときは、その人口」とあるのは、「同年十月二日以後において都道府県の境界にわたって市町村の設置又は境界の変更があったため都道府県の境界に変更があったときは、当該境界変更のあった区域の人口（地方税法施行規則及び地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則の一部を改正する省令附則第二条第一項の規定により読み替えられた後の地方税法施行規則第七条の二の九第一号に規定する境界変更のあった区域の人口をいう。）を、当該境界変更のあった区域が従来属していた都道府県については当該都道府県の人口から減じたものとし、当該区域が新たに属することとなった都道府県については当該都道府県の人口に加えたもの」とする。