国勢調査令

統計法（以下「法」という。）第5条第2項の規定により行う国勢調査（以下単に「国勢調査」という。）に関しては、この政令の定めるところによる。

この政令において「住居」とは、同一の場所に継続的に起居した期間及び継続的に起居しようとする期間を通算した期間が三月以上にわたる者についてはその場所をいい、三月に満たない者についてはその者の現にある場所をいう。ただし、次の各号に掲げる者については、それぞれ当該各号に定める場所をその者の住居とみなす。

この政令において「世帯」とは、住居及び生計を共にする者の集まり又は独立して住居を維持する単身者をいう。

前項の世帯と住居を共にし、独立して生計を営む単身者で、その世帯の家事又は営業のために使用されるものは、同項の世帯を構成する者とみなす。

第2項の世帯を構成しない者で次に掲げるものは、同項の世帯とみなす。

この政令において「世帯員」とは、世帯を構成する各人をいう。

この政令において「世帯主」とは、世帯（第4項第3号の規定による世帯を除く。）を主宰する世帯員をいう。

この政令において「世帯の代表者」とは、第4項第3号の規定による世帯を代表する世帯員をいう。

国勢調査は、これを実施する年の十月一日午前零時（以下「調査時」という。）現在によつて行う。

国勢調査については、法第5条第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

次に掲げる者は、前項に規定する者に含まれないものとする。

国勢調査は、調査票により、次に掲げる事項（法第5条第2項ただし書の規定により行う国勢調査にあつては、第1号ト、チ、リ及びヨに掲げる事項を除く。）を調査する。

前項の調査票の様式は、総務省令で定める。

国勢調査の事務に従事させるため、法第14条に規定する統計調査員として、国勢調査指導員及び国勢調査員を置く。

国勢調査指導員及び国勢調査員は、総務大臣が任命する。

国勢調査員の担当地域は、市町村長が指定した第8条の規定による調査区の区域とする。

国勢調査指導員は、市町村長の調査実施上の指導を受けて、国勢調査員に対する指導、調査票その他の調査関係書類の検査及びこれらに附帯する事務を行う。

国勢調査員は、市町村長の調査実施上の指導及び国勢調査指導員の指導を受けて、その担当地域内にある世帯に係る調査票その他の調査関係書類の作成その他これに附帯する事務を行う。

特別の事情により、国勢調査員が前項の事務の一部を行うことができないときは、市町村長の定めるところにより、国勢調査指導員が当該事務を行うものとする。

市町村長は、国勢調査指導員及び国勢調査員に対し、それぞれ総務省統計局長の発行する国勢調査指導員証又は国勢調査員証を交付しなければならない。

国勢調査指導員及び国勢調査員は、その事務を行うときは、前項の国勢調査指導員証又は国勢調査員証を携帯し、必要に応じてこれを提示しなければならない。

第1項の国勢調査指導員証及び国勢調査員証の様式は、総務省令で定める。

市町村長は、国勢調査を実施する年の前年の十月一日現在により、総務省令で定める基準により当該市町村の区域を区分して調査区を設定するものとする。

市町村長は、前項の規定により設定した調査区について、調査時までに市町村の境界変更が行われた場合又は調査時までに生じた総務省令で定める事由により調査区の修正を要すると認める場合には、速やかにこれを修正するものとする。

前二項に規定するもののほか、調査区の設定及び修正に関し必要な事項は、総務省令で定める。

国勢調査は、総務省令で定める期間内において、次に掲げる方法のいずれかにより行う。

世帯員の不在等の事由により前項に規定する方法による調査を行うことができないときは、国勢調査員等が同項の期間内において第5条第1項第1号イ及びロ並びに同項第2号ロに掲げる事項を当該世帯の世帯員以外の者に質問し、これに基づいて調査票に記入することにより国勢調査を行うことができる。

国勢調査に当たつては、当該国勢調査において調査すべき第5条第1項各号に掲げる事項のうち、同項第1号に掲げる事項については世帯員が、同項第2号に掲げる事項については世帯主又は世帯の代表者がそれぞれ報告しなければならない。

世帯主、世帯の代表者又はこれらに準ずる者は、前項の規定により報告すべき者に代わつて当該報告を行うことができる。

前二項の規定による報告は、調査票に記入し、当該調査票の取集に応じ、又は当該調査票を直接市町村長に提出し、及び国勢調査員等の質問に答えることにより行うものとする。

第4条に規定する者（以下「調査対象者」という。）について、第9条第1項の規定による調査が行われなかつたとき又は同条の規定による調査が重複して行われたときは、当該調査対象者を構成員とする世帯の世帯主、世帯の代表者又はこれらに準ずる者は、その旨を総務省令で定める期限までに、関係市町村長に届け出なければならない。

前項の規定により調査が行われなかつた旨の届出があつた場合には、関係市町村長は、当該届出に係る調査対象者について、総務省令で定める期限までに、第9条に規定する方法による調査を国勢調査員等に行わせなければならない。

国勢調査員等は、市町村長に対し、その定める期限までに、当該国勢調査員等が取集し、又は第9条第2項の規定により記入した調査票その他の調査関係書類を提出しなければならない。

市町村長は、その定める期限までに、前項の規定により市町村長に提出された調査票その他の調査関係書類及び第10条第3項の規定により直接市町村長に提出された調査票の検査を国勢調査指導員に行わせなければならない。

市町村長は、前項の規定により国勢調査指導員が検査した調査票を審査し、必要な事項を記入するとともに、都道府県知事に対し、その定める期限までに、当該調査票その他の調査関係書類を送付しなければならない。

都道府県知事は、前項の規定により市町村長から送付された調査票を二次的に審査するとともに、総務大臣に対し、その定める期限までに、当該調査票その他の調査関係書類を提出しなければならない。

法第15条第1項の規定による行政機関の長の権限に属する事務のうち、第5条第1項第1号イ及びロ並びに同項第2号ロに掲げる事項について、その職員に、必要な場所に立ち入り、関係者に質問させる権限に属するものは、前条第3項の規定による審査及び記入を行うに当たり、市町村長が行うこととする。

市町村の職員は、前項の規定に基づき法第15条第1項の規定により必要な場所に立ち入り、関係者に質問をするに当たつては、関係者の生活又は業務の平穏に支障を及ぼさないように配慮しなければならない。

第1項の場合においては、法中同項に規定する事務に係る行政機関の長に関する規定は、市町村長に関する規定として市町村長に適用があるものとする。

総務大臣は、調査票の審査及び集計を行い、その結果を速やかに公表するものとする。

都道府県知事は、第12条第3項又は第4項の規定によるもののほか、当該都道府県の区域内における国勢調査に関する事務のうち、次に掲げる事務を行うこととする。

市町村長は、第6条第3項から第6項まで、第7条第1項、第8条第1項若しくは第2項、第9条第1項第2号、第10条第3項、第11条、第12条第1項から第3項まで又は第13条第1項の規定によるもののほか、当該市町村の区域内における国勢調査に関する事務のうち、次に掲げる事務を行うこととする。

第12条第3項及び第4項並びに前条第1項の規定により都道府県が行うこととされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第6条第3項から第6項まで、第7条第1項、第8条第1項及び第2項、第9条第1項第2号、第10条第3項、第11条、第12条第1項から第3項まで、第13条第1項並びに前条第2項の規定により市町村が行うこととされている事務は、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。