旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令

旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産は、この政令の定めるところにより整理する。

この政令における用語の定義は、左の各号の定めるところによる。

前項第6号の規定の適用については、在外会社の本邦内にある店舗と在外店舗との間の相互の勘定における貸借は、資産及び負債に含まれないものとする。

在外会社は、前条第1項第1号に規定する指定のあつた日（以下「指定日」という。）以後は、本邦内において、その業務を行うことができない。但し、指定日において、現に大蔵省令第88号第2条第2号の規定に基き大蔵大臣の許可を受けている範囲内において行う業務（以下「許可業務」という。）については、この限りでない。

主務大臣は、在外会社の許可業務の範囲を公告しなければならない。

主務大臣は、第1項に規定する大蔵大臣の許可の取消があつたときは、その旨を公告しなければならない。

整理財産に属する資産を所持し、若しくは管理し、又はその所在を確知する本邦内の一切の人は、指定日から九十日内にその旨を第10条に規定する特殊整理人（特殊整理人が選任されていない場合は、主務大臣）に報告し、又、特殊整理人の要求があるときは、整理財産に属する資産を所持し、又は管理する人は、他の法令又は契約にかかわらず、その整理財産に属する資産を遅滞なく特殊整理人に引き渡さなければならない。但し、主務省令で定める場合においては、この限りでない。

前項に規定する資産を所持し、又は管理する人は、同項の規定による資産の引渡をするまで、その資産を善良な管理者の注意をもつて所持し、又は管理しなければならない。

左に掲げる場合を除き、この政令の規定は、整理財産について大蔵省令第88号の規定の適用を妨げるものではない。

在外会社がその在外店舗において国若しくは本邦の地方公共団体又は本邦内に本店若しくは主たる事務所を有する法人の発行に係る記名証券（記名式の国債証券、地方債証券、社債券、特別の法律により設立された法人の発行する債券、株券及び出資証券をいう。以下同じ。）を有しているときは、特殊整理人は、就職の後遅滞なく、主務省令の定めるところにより、在外店舗所有記名証券一覧表を作成し、主務大臣に提出してその承認を求めなければならない。但し、主務省令で定める記名証券については、この限りでない。

前項の場合において、特殊整理人は、遅滞なく、当該記名証券が在外会社の在外店舗の有するものである旨、前項に規定する主務大臣の承認により当該記名証券は無効とし新たにその再発行を請求する旨及び利害関係人がこれについて異議があれば一定の期間内に事由を具して主務大臣に申し出るべき旨を公告し、且つ、在外店舗所有記名証券一覧表の写を第13条に規定する主たる店舗に備え置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。

前項の公告は、二回以上するものとし、同項の期間は、最初の公告の日から六十日とする。

主務大臣は、第1項の承認をするには、利害関係人の異議の申出を参しやくしなければならない。

主務大臣は、第1項の承認をしたときは、その旨を公告しなければならない。

第1項の承認があつたときは、当該記名証券は無効とし、特殊整理人は、その再発行を請求することができる。

民法施行法第57条、商法第230条及び国債に関する法律第5条の規定は、前六項の場合には、適用しない。

在外会社がその在外店舗において国若しくは本邦の地方公共団体又は本邦内に本店若しくは主たる事務所を有する法人の発行に係る登録債（登録国債、登録地方債、登録社債及び特別の法律により設立された法人の発行する債券で登録されているものをいう。以下同じ。）で本邦外をその元利の支払を受ける場所とするものを所有しているときは、特殊整理人は、就職の後遅滞なく、当該登録債の元利の支払を受ける場所を本邦内に変更しなければならない。但し、主務省令で定める登録債については、この限りでない。

第6項の請求により再発行された記名証券に係る国債、地方債、社債、特別の法律により設立された法人の発行する債券及び株式又は出資の持分並びに前項の規定により元利の支払を受ける場所を変更された登録債は、第2条第1項第6号イに該当する整理財産とみなす。

整理財産に属する資産を目的とする担保権は、指定日において消滅する。

前項の場合において、担保権の登記の抹消は、登記権利者だけで申請することができる。

整理財産に属する資産が工場財団又は鉱業財団に属する場合には、当該資産は、指定日において、当該財団から除かれ、当該財団に属さないこととする。

前項の場合における工場財団又は鉱業財団の財団目録の記載の変更の登記の申請書には、当該財団に属する財産の一部が整理財産に属するものであることの証明書を添附しなければならない。

前項の申請書には、抵当権者の同意書又はこれに代るべき裁判の謄本を添附することを要しない。

特殊整理人は、第19条の規定による整理計画書の認可があり、且つ、主務大臣の指示があつた後でなければ、整理財産に属する債務について、弁済その他債務を消滅する行為をすることができない。但し、左に掲げる債務については、この限りでない。

特殊整理人は、第19条の規定による整理計画書の認可があり、かつ、主務大臣の指示があつた後でなければ整理財産に属する資産を処分することができない。ただし、資産を処分する取引又は行為について、財務大臣の許可を受けた場合は、この限りでない。

整理財産に属する債務の債権者は、当該債権につき相殺をなし、又は整理財産に属する資産に対して強制執行、仮差押え、仮処分若しくは担保権の実行としての競売をすることができない。

前項の規定にかかわらず、第2条第1項第6号ロの（三）、（四）又は（六）に掲げる債務の債権者は、当該債権につき相殺をすることができる。

特殊整理は、主務大臣の監督に属する。

特殊整理は、特殊整理人が行う。

特殊整理人は、在外会社の本邦内における代表者、代表者がいないとき又は代表者が特殊整理人として不適当であるときは、代表者以外の者のうちから主務大臣が選任する。

主務大臣は、特殊整理人が法令若しくは主務大臣の処分に違反したとき、公益を害する行為をしたとき又は特殊整理人を不適当と認めたときは、これを解任することができる。

主務大臣は、前二項の規定により特殊整理人を選任し、又は解任したときは、その旨を公告する。

特殊整理人の報酬は、主務大臣が定める。

在外会社の本邦内における会社の代表並びに整理財産の管理及び処分の権限は、特殊整理人に専属する。

特殊整理人が主務大臣の認可を受けてする行為については、民法第108条の規定は、適用しない。

特殊整理人がこの政令の定めるところにより行う職務は、左の通りとする。

特殊整理人は、特に必要がある場合には、主務大臣の承認を得て、整理財産以外の財産についても、前項各号（第4号を除く。）に規定する職務を行うことができる。

特殊整理人は、前二項の職務を行うについて、一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

特殊整理人は、就職の日後遅滞なく、在外会社の本邦内における主たる店舗を定めなければならない。この場合において、本邦内に在外会社の支店又は従たる事務所があるときは、その支店又は従たる事務所のうちから主たる店舗を定めなければならない。

特殊整理人は、就職の日から二週間内に、左に掲げる事項を主務大臣に報告しなければならない。

前項の報告をする場合には、定款又は定款の内容を識別することのできる書面を添附しなければならない。

特殊整理人は、第1項の報告について変更があつたときは、二週間内に変更された事項を主務大臣に報告しなければならない。

特殊整理人は、就職の日から一月内に、少くとも二回の公告をもつて、整理財産に属する債務の債権者に対し一定の期間内にその債権を申し出るように催告しなければならない。但し、その期間は、一月を下ることができない。

前項の公告には、債権者が期間内に申出をしないときは、特殊整理から除斥される旨を附記しなければならない。

特殊整理人は、知れている債権者には各別にその債権の申出を催告しなければならない。

知れている債権者は、特殊整理から除斥することができない。

特殊整理人は、法律第107号の施行の日（その施行の日において在外金融機関でないものについては、指定日）から一月内に、少くとも二回の公告をもつて、未払送金為替に係る債務及び預金等に係る債務の債権者に対し、一月を下らない範囲において主務大臣の定める期間内にその債権を申し出るように催告をしなければならない。

前条第2項から第4項までの規定は、前項の規定により催告をする場合に準用する。

特殊整理人は、主務省令で定める日から一月内に、少くとも二回の公告をもつて、第2条第1項第6号ロの（五）又は（六）に掲げる債務の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るように催告しなければならない。ただし、その期間は、一月を下ることができない。

第15条第2項から第4項までの規定は、前項の規定により催告をする場合に準用する。

特殊整理人は、就職の日から九十日内に、主務省令の定めるところにより、指定日における整理財産に関し、財産目録、貸借対照表、昭和二十四年一月一日から指定日までの収支計算書及び第28条の規定による債務の弁済及び残余財産の分配の順位を附した債務等支払一覧表を主務大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

前項の財産目録、貸借対照表及び収支計算書には、その内容を明らかにする完全な明細書を添附しなければならない。なお、財産目録には、各資産について、帳簿価額とともに時価（統制額を含む。）を記載しなければならない。

特殊整理人は、主務大臣の指定する日までに、主務省令の定めるところにより、左に掲げる事項を記載した整理計画書を作成し、主務大臣の認可を申請しなければならない。

整理計画書には、新会社の事業及び資金の計画その他主務省令で定める事項を記載した書類を添附しなければならない。

在外会社の資産を新会社に出資又は譲渡する場合には、在外会社の株主等及び社債権者（その社債に係る債務の履行地が本邦内にあるかどうかを問わず、本邦内にある資産について指定日において担保権が設定されていた社債を有する者をいう。以下同じ。）は、整理計画書の定めるところにより、他に優先して新会社の株式を取得する権利を有する。

在外会社の株主等及び社債権者は、新会社の株式を取得する場合においては、整理計画書の定めるところにより、発行価額の払込をし、若しくは在外会社に対する請求権を出資し、又は在外会社に対する請求権をもつて相殺することができる。

第19条又は第21条の規定により新会社の設立又は新株の発行に関する事項を含む整理計画書の認可又は変更の認可があつた場合においては、前項の規定の適用については、在外会社の株主等は、当該整理計画書の認可又は変更の認可のあつた時において、当該整理計画書に定めた残余財産分配額につき在外会社に対する請求権を取得したものとみなす。

第3項の場合においては、在外会社の役員及び従業員は、整理計画書の定めるところにより、在外会社の株主等及び社債権者に次いで新会社の株式を取得する権利を有する。

特殊整理人は、前条の規定による認可を申請したときは、遅滞なくその旨を公告し、在外会社の本邦内にある各店舗に整理計画書及び第16条に規定する書類の写を備え置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。

利害関係人は、前項の公告に定められた事項について異議があるときは、主務省令の定めるところにより、同項の規定による公告の日から三十日内に事由を具して主務大臣にその旨を申し出ることができる。

主務大臣は、第17条の規定による申請があつた場合には、当該整理計画書が適正でその実行に支障がなく、且つ、公益に反しないかどうかを審査し、前条第2項の期間経過後、これを認可し、又は却下する。

主務大臣は、必要があると認めるときは、当該整理計画書に定める事項を変更し、又はこれに定めない事項を追加して認可することができる。

前条第2項の規定により利害関係人から異議を申し出た場合においては、主務大臣は、その申出を参しやくして当該整理計画書を認可し、又は却下するものとする。

特殊整理人は、前条の規定による認可があつたときには、遅滞なくその旨を公告し、且つ、認可を受けた整理計画書（以下「決定整理計画書」という。）の写を各店舗に備え置き、利害関係人の閲覧に供しなければならない。

やむを得ない事由により決定整理計画書に定める事項を変更する必要を生じたときは、特殊整理人は、主務省令の定めるところにより、遅滞なく決定整理計画書を変更し、主務大臣の認可を申請しなければならない。但し、主務省令で定める場合は、この限りでない。

第18条から前条までの規定は、前項の場合に準用する。

特殊整理人は、第19条の規定（前条第2項において準用する場合を含む。）により認可を受けたときは、決定整理計画書に従い遅滞なく整理を行わなければならない。

特殊整理人は、整理財産に属する資産を処分する場合において、物資配給の統制に関する法令の規定又は処分を禁止し、若しくは制限する旨の定款の定若しくは契約に因り処分することができないときは、主務大臣の認可を得てこれらの定にかかわらず処分することができる。

前項の規定により資産を処分する場合においては、その処分の相手方の行為についても、物資の配給の統制に関する法令の規定は、適用しない。

決定整理計画書に定める事項については、在外会社の株主等の同意又はその総会の決議を経ることを要しない。

決定整理計画書の定は、在外会社の株主等及び債権者並びに新会社、その発起人、株式引受人及び株主の全員のため、且つ、その全員に対して効力を有する。

第1項の規定は、在外会社の株主等、社債権者、役員及び従業員が新会社の株式の取得に関し協議するため会議を開くことを妨げるものではない。この場合においては、大蔵省令第88号第2条の規定は、当然適用がないものとする。

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「私的独占禁止法」という。）第10条第1項及び第11条第1項の規定は、決定整理計画書の定めるところにより、在外会社の発行に係る株式若しくは出資（以下「株式等」という。）又は社債（その社債に係る債務の履行地が本邦内にあるかどうかを問わず、本邦内にある資産について指定日において担保権が設定されていた社債をいう。以下同じ。）を所有する会社が新会社の株式を取得する場合には適用せず、又、同法第16条において準用する同法第15条第2項から第4項までの規定は、決定整理計画書の定めるところにより、新会社が在外会社からその本邦内にある営業の全部若しくは重要部分又は営業上の固定資産の全部若しくは重要部分を譲り受ける場合には適用しない。但し、本項の規定は、新会社がその譲り受けた、若しくは譲り受けるべき営業若しくは営業上の固定資産を所有することにより、又は在外会社の発行に係る株式等若しくは社債を所有する会社が新会社の株式を取得した日から六十日を経過した後において当該株式を継続して所有することにより、同法第3条、第6条第1項若しくは第2項、第10条、第11条第1項若しくは第19条の規定に違反することとなると認められる場合において、公正取引委員会が同法第7条、第17条の2（第16条において準用する第15条第1項の規定に係る部分を除く。）又は第20条の規定により必要な措置を命ずるために審判開始決定をし、又は勧告することを妨げるものと解してはならない。

前項の場合において、在外会社の株式等又は社債を所有する会社が、その取得に係る新会社の株式で私的独占禁止法第10条第1項又は第11条第1項に該当するものをその取得の日から六十日をこえて所有しようとするときは、公正取引委員会規則の定めるところにより、公正取引委員会の認可を受けなければならない。この場合における公正取引委員会の認可は、在外会社の株式等又は社債を所有する会社が当該新会社の株式又は社債をすみやかに処分することを条件としなければならない。

決定整理計画書に定めるところにより行う新会社の設立又は新株の発行の場合においては、商法第165条、第168条第1項第5号及び第6号、同条第2項、第173条、第181条、第184条第2項、第185条から第187条まで、第280条ノ二第3号並びに第280条ノ八の規定は、適用しない。

保険業法第3条の規定は、決定整理計画書の定めるところにより設立される保険会社には、適用しない。この場合においては、外国保険事業者に関する法律附則第8項及び第9項の規定の適用については、当該会社は、同法施行前に設立されたものとみなす。

決定整理計画書に従つてする特殊整理人の行為については、民法第424条の規定は、適用しない。

特殊整理人は、昭和二十四年九月三十日（指定日が同日後の場合は、主務大臣の指定する日）及びその日から三月を経過する日ごとに、主務省令の定めるところにより、整理財産に関し、貸借対照表及び収支計算書を主務大臣に提出しなければならない。この場合において、整理計画書の認可を受けた後には、主務省令の定めるところにより、決定整理計画の実行状況及びまだ整理を完了していない事項についての整理見込を記載した書類を当該貸借対照表及び収支計算書に添附しなければならない。

未払送金為替に係る債務で別表第一に換算率の定があるもの及び預金等に係る債務又は第2条第1項第6号ロの（五）若しくは（六）に掲げる債務で別表第二に換算率の定があるものの金額は、それぞれこれらの表に定める換算率により換算した金額とする。

第2条第1項第6号イの（二）、（三）及び（四）に掲げる債権並びに同号ロの（四）に掲げる債務で別表第二に換算率の定があるものの金額は、前項又は他の法令に別段の定がある場合を除き、同表に定める換算率により換算した金額とする。

第2条第1項第6号イの（四）に掲げる債権又は同号ロの（四）、（五）若しくは（六）に掲げる債務で別表第二に換算率の定がない外貨により表示されているものの金額は、当該外貨の有した購買力等を勘案して主務大臣が定める換算率により換算した金額とする。

主務大臣は、前項の換算率を告示しなければならない。

在外金融機関は、未払送金為替に係る債務又は預金等に係る債務の債権者に対し、主務省令の定めるところにより計算した金額を当該債務の金額に加算して支払うことができる。

在外会社の整理財産に属する債務の弁済及び残余財産の分配は、左の順位によるものとする。

同一順位の債務に関し他の法令により順位の定があるものについては、当該債務の順位による。

前二項の規定により同一順位において弁済しなければならない債務は、その債務額の割合に応じて弁済する。

在外会社は、前条第1項第1号から第12号までに掲げる債務を弁済した後、在外店舗の事業又は財産から生じた債務（整理財産である負債を除く。）の総額が昭和二十年八月十五日において本邦外にあつた在外会社の資産（整理財産である資産を除く。）の総額をこえる場合には、その超過額に相当する金額を整理財産に属する資産のうちから留保した後でなければ、残余財産の分配をすることができない。

在外会社は、前条第1項第1号から第12号までに掲げる債務を弁済した後、前項に規定する超過額が不明である場合には、その整理財産に属する資産に残余がある場合においても、残余財産の分配をすることができない。

前条第1項の規定により留保した財産及び同条第2項に規定する残余の資産（以下「引当財産」という。）の管理は、主務大臣の選任する管理人が行う。

第10条第3項から第5項までの規定は、前項の管理人に準用する。

引当財産を有する在外会社の特殊整理人は、特殊整理の事務が終つたときは、遅滞なく、当該財産を管理人に引き継がなければならない。

管理人は、引当財産の管理に関し、当該引当財産を所有する在外会社を代理する一切の権限を有する。

管理人は、引当財産を善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

主務大臣は、管理人が行う引当財産の管理に関する事務を監督する。

主務大臣は、管理人に対し、引当財産の管理に関する事務について必要な指示をすることができる。

管理人は、主務大臣の指示に基いてした行為については、その責に任じない。ただし、管理人に不正の行為があつた場合は、この限りでない。

引当財産の管理に必要な費用は、当該引当財産を所有する在外会社の負担とする。

管理人は、主務大臣の承認を受けて、その管理する引当財産から前項の費用を支弁するものとする。

引当財産に関しては、他の法令の規定にかかわらず、第28条の4の規定による引継の日から、別に法律で指定する日までは、その時効は、完成しないものとする。

前五条に定めるものを除くほか、引当財産の処理に関し必要な事項は、別に法律で定める。

在外会社の残余財産は、払い込んだ株金額又は出資の価額の割合に応じて、株主等に分配しなければならない。但し、主務省令で定める場合においては、この限りでない。

前項の規定による残余財産の分配は、決定整理計画書の定めるところにより、新会社の株式ですることができる。

特殊整理人は、前項の規定により新会社の株式をもつて残余財産の分配をする場合において、各株主等に分配すべき新会社の株式に一株未満の端数を生じたときは、その一株未満の株式を売却し、その代金を当該株主等に交付するものとする。

商法第204条第2項の規定は、前二項の規定により新会社の株式をもつて残余財産等の分配をする場合及び当該株式を売却する場合には、適用しない。

外国為替及び外国貿易管理法第26条第3項及び第27条第1項の規定は、同法第26条第1項に規定する外国投資家が第2項の規定により新会社の株式をもつて残余財産の分配を受ける場合には、適用しない。

決定整理計画書において新会社が将来発行する株式の引受権を在外会社の株主等に与える旨を定めた場合においては、特殊整理人は、新会社からその引受権を証する書面の発行を受け、これを当該株主等のために日本銀行に預託しなければならない。

在外会社の整理財産に属する債務の弁済又は残余財産の分配のためにする供託は、国外居住外国人等に対する債務の弁済のためにする供託の特例に関する政令の規定の適用を受ける場合を除く外、民法第495条第1項の規定にかかわらず、当該在外会社の第13条に規定する主たる店舗の所在地の供託所においてすることができる。

前項の供託は、二人以上の債権者又は株主等のために同一の手続により一括してすることができる。

特殊整理人は、整理財産に属する債務の弁済又は残余財産の分配のためにする供託をした場合においては、第33条第1項の規定による重要書類の引渡の際に、当該供託書を主務大臣に引き渡さなければならない。

前項の供託書の引渡を受けた主務大臣は、供託に関する法令の規定の適用については、供託者とみなす。

特殊整理人（第3項の規定により供託書を主務大臣に引き渡した場合には、主務大臣。以下本条中同じ。）は、第2項の規定による供託をした場合においては、供託物の還付を受ける権利を有する者に対し、供託書の引渡に代え、還付を承諾する旨の承諾書を交付することができる。

前項の規定により承諾書の交付を受けた者は、供託書の添附に代え、承諾書を添附して供託物の還付を請求することができる。

供託所は、前項の規定による請求に基き供託物を還付した場合においては、当該供託物を供託した特殊整理人に対し、供託書の提出又は呈示を求めることができる。

民法第495条第3項の規定は、第1項の規定による供託をした場合には、適用しない。

在外会社は、許可業務以外の原因に基いて生じた債務の不履行に因り昭和二十年九月二十四日以後に生じた損害について、賠償の責に任じない。

新会社は、決定整理計画書の定めるところにより前項の在外会社の債務を承継した場合においては、当該債務の不履行に因り当該決定整理計画書に定められた当該債務の履行期日（当該決定整理計画書にその履行期日の定がない場合には、当該債務を承継した日から六月を経過した日。以下本条中同じ。）の前日までに生じた損害について、賠償の責に任じない。

在外会社の債権又は債務で許可業務以外の原因に基いて生じたもの（昭和二十年九月二十三日までにその時効の完成したものを除く。）については、主務大臣が第31条第3項の規定による特殊整理結了の公告をするまでは、その時効は完成しないものとする。

前項の在外会社の債権又は債務で決定整理計画書の定めるところにより新会社が承継したものについては、当該債権については当該債権を承継した日から六月以内、当該債務については当該決定整理計画書に定められた当該債務の履行期日から六月以内は、その時効は完成しないものとする。

特殊整理人は、主務省令の定めるところにより、債権者のために弁済すべき財産を信託して、その債務を免かれることができる。

在外会社を当事者とする賃貸借（許可業務に関するものを除く。）で期間の定があるものについても、特殊整理人は、民法第617条（借家法施行の地区にある建物については、同法第3条第1項）の規定により解約の申入をすることができる。

許可業務につき指定日以後の原因に基いて生じた権利義務は、新会社が承継する。但し、指定日から新会社が当該権利義務を承継する日までの期間において当該許可業務から生じた所得に対し在外会社が納付すべき法人税及び事業税の金額に相当する資産については、この限りでない。

許可業務につき指定日前の原因に基いて生じた債務を新会社に承継する場合においては、特殊整理人は、当該債務の額に相当する整理財産に属する資産を新会社に譲渡しなければならない。

前二項の規定による承継及び譲渡については、決定整理計画書の定めるところによる。

特殊整理人は、特殊整理の事務が結了したときは、主務省令の定めるところにより、遅滞なく整理完結報告書を作成し、主務大臣に提出して、その承認を受けなければならない。

前項の規定により主務大臣の承認があつたときは、特殊整理人又は特殊整理人であつた者は、特殊整理に関しては、責任を解除されたものとみなす。但し、これらの者に不正の行為があつたときは、この限りでない。

主務大臣は、第1項の承認をしたときは、その旨を公告しなければならない。

主務大臣は、前条第1項の承認をしたときは、在外会社の支店の所在地の管轄登記所に特殊整理結了の登記を嘱託しなければならない。

前項の嘱託があつたときは、登記官は、その登記をしなければならない。

特殊整理人は、第31条第1項の規定による承認を受けたときは、遅滞なく在外会社の本邦内にある帳簿並びに営業若しくは事業及び特殊整理に関する重要書類（以下「重要書類」と総称する。）を主務大臣に引き渡さなければならない。

主務大臣は、前項の規定による重要書類の引渡を受けた後十年間、これを保存しなければならない。

在外会社に対する所得税、法人税、特別法人税、臨時利得税及び事業税の課税については、在外会社は、昭和二十年八月十五日以後その本店又は主たる事務所を本邦内において有することとなつたものとみなし、且つ、指定日において解散したものとみなす。但し、この場合における在外会社の昭和二十年八月十五日を含む事業年度以後の事業年度に係る所得又は剰余金は、当該在外会社の本邦内における事業又は財産から生ずる所得又は剰余金に限るものとし、同日を含む事業年度以後の事業年度に係る積立金の増減は、当該在外会社の本邦内における事業又は財産に係る益金又は損金に因るものに限るものとする。

第30条第1項の規定により新会社が在外会社の権利義務を承継した場合においては、新会社の当該権利義務の承継に因る益金又は損金（当該権利義務の評価換に因る益金又は損金を除く。）は、新会社の当該権利義務を承継した事業年度の法人税法の規定による所得の金額の計算上、益金の額又は損金の額に算入しない。

主務大臣は、特殊整理の続行の必要がなくなつたときは、第2条第1項第1号の規定による指定の解除をすることができる。

前項の指定の解除は、告示で行う。

第31条第2項の規定は、第1項の規定による指定の解除があつた場合に準用する。この場合において、同条第2項中「前項の規定により主務大臣の承認」とあるのは、「第34条の2第1項の規定による指定の解除」と読み替えるものとする。

特殊整理人がこの政令の規定に基いてする公告は、主務省令の定めるところにより、官報又は時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙で本邦内で発行するものに掲げてしなければならない。

第2条第1項第1号の2及び第6号、第3条、第12条、第15条の2、第27条の2、第28条の3、第28条の5、第28条の6、第28条の10、第32条並びに第33条の規定における主務大臣は、財務大臣とし、第5条の規定における主務大臣は、法務大臣、財務大臣並びに在外会社及び在外会社の業務に関する行政の所管大臣とし、その他の規定における主務大臣は、財務大臣並びに在外会社及び在外会社の業務に関する行政の所管大臣とする。

第2条第1項第5号の2及び第6号、第7条、第15条の3、第27条の3、第28条第1項第1号及び第9号並びに第28条の12の規定における主務省令は、財務省令とし、第5条の規定における主務省令は、法務大臣、財務大臣並びに在外会社及び在外会社の業務に関する行政の所管大臣の発する命令とし、その他の規定における主務省令は、財務大臣並びに在外会社及び在外会社の業務に関する行政の所管大臣の発する命令とする。

主務大臣は、特殊整理事務及び整理財産につき調査の必要があると認めるときは、特殊整理人、在外会社の債権者又は債務者その他関係人から報告をとり、又は当該職員をして整理財産があると認められる場所に立ち入り、義務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。

前項の規定により、当該職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを呈示しなければならない。

第1項の立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

左の場合においては、特殊整理人を三年以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第2条第1項第1号の規定による指定があつたことを知りながら第4条第1項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は特殊整理人の要求に係る資産を引き渡さなかつた者は、三年以下の懲役若しくは二十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第37条第1項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、三万円以下の罰金に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

左の場合においては、特殊整理人を三万円以下の過料に処する。