業務補助等に関する規則

公認会計士の登録を受けようとする者は、公認会計士法（以下「法」という。）第16条に規定する実務補習の外に、法第2条第1項の業務について公認会計士（外国公認会計士及び外国において公認会計士の資格に相当する資格を有する者を含む。以下同じ。）若しくは監査法人を補助すること（以下「業務補助」という。）又は財務に関する監査、分析その他の実務に従事すること（以下「実務従事」という。）を必要とする。

業務補助は、一年につき二以上の法人（当該法人が金融商品取引法第193条の2の規定により公認会計士若しくは監査法人の監査を受けることとなつている場合又は会社法第2条第11号に規定する会計監査人設置会社（最終事業年度に係る貸借対照表（同法第439条前段に規定する場合にあつては、同条の規定により定時株主総会に報告された貸借対照表をいい、株式会社の成立後最初の定時株主総会までの間においては、同法第435条第1項の貸借対照表をいう。）に資本金として計上した額が一億円を超える株式会社に限る。）である場合には一社以上）の財務書類の監査又は証明業務を対象として行わなければならない。

実務従事は、公認会計士法施行令（以下「令」という。）第2条各号に規定する事務について、直接担当しなければならない。

令第2条第1号ハに規定する内閣府令で定める法人は、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第2条第4号に規定する連結子会社（法人であるものに限る。）とする。

業務補助又は実務従事（以下「業務補助等」という。）の期間は、通算して二年以上とする。

前項の規定により期間を通算する場合には、日数により、三十日を一月として計算するものとする。

一週間の所定労働時間が同一の法人に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短い労働者として行つた実務従事について、第1項の規定により期間を通算する場合には、労働時間数を勘案して適当と認められる期間を用いて計算するものとする。

公認会計士の登録を受けようとする者は、第1号様式による業務補助等報告書を、その住所を管轄する財務局長（当該住所が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあつては、福岡財務支局長。次条において同じ。）を経由して、金融庁長官に提出するとともに、その写しを当該財務局長に提出しなければならない。

前項の報告書及びその写しには、公認会計士の登録を受けようとする者が業務補助等を行つた公認会計士、監査法人又は当該行政機関の長若しくはその他の法人の代表者ごとに、その発する第2号様式による業務補助等証明書及びその写しを添付しなければならない。ただし、当該証明書の交付を受けることができない場合には、当該業務補助等を行つたことを証するに足る書類を添付するものとする。

第1項の報告書は、公認会計士試験に合格した者に限り、提出することができる。

金融庁長官は、前条に規定する報告書及び証明書を受理したときは、当該報告書提出者の報告書受理番号を前条第1項に規定する財務局長を経由して、当該報告書提出者に通知する。