清酒製造業等の安定に関する特別措置法施行令

清酒製造業等の安定に関する特別措置法（以下「法」という。）第3条第1項第1号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第3条第1項第1号に規定する清酒の製造に係る資金で政令で定めるものは、次に掲げる資金とする。

法第3条第1項第2号に規定する清酒製造業を廃止する者で政令で定めるものは、次に掲げる者とする。

法第3条第2項第1号に規定する政令で定める期間は、平成九年四月一日から平成十三年十一月三十日までの期間とする。

法第3条第2項第1号に規定する単式蒸留しようちゆう製造業を廃止する者で政令で定めるものは、法第2条第2項に規定する単式蒸留しようちゆう製造業者のうち休業者等以外の者（以下「特定単式蒸留しようちゆう製造業者」という。）で、次に掲げる者とする。

前項に規定する休業者等とは、次に掲げる者をいう。

法第3条第2項第2号に規定する政令で定める事業は、経営の改善のための事業及び設備の近代化、新商品又は新技術の開発その他の単式蒸留しようちゆう製造業の近代化に資する事業とする。

国が法第6条の2第2項又は法第6条の3第2項の規定に基づいて行う貸付けの条件は、次の各号に定めるところによる。

前項第1号の据置期間は、貸付けをした日から八年間とする。

法第2条第3項に規定する中央会（次項及び第10条において「中央会」という。）は、法第7条第1項の規定により財務大臣の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を財務大臣に提出しなければならない。

法第7条第1項の規定による納付金の賦課は、中央会が、当該各事業年度の十二月一日において現に清酒製造業者である者に対し、次に掲げる事項を記載した書類を送達して行う。

法第7条第2項に規定する政令で定める清酒の移出数量は、次に掲げる清酒の移出数量とする。

法第7条第2項に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる納付金の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

法第7条の2第1項の規定により中央会が納付金を賦課することができる単式蒸留しようちゆう製造業者は、特定単式蒸留しようちゆう製造業者とする。

第7条第1項の規定は中央会が法第7条の2第1項の規定により財務大臣の認可を受けようとする場合について、第7条第2項の規定は法第7条の2第1項の納付金の賦課について、それぞれ準用する。この場合において、第7条第1項中「法第3条第1項第2号」とあるのは「法第3条第2項第1号」と、「清酒製造業者」とあるのは「特定単式蒸留しようちゆう製造業者」と、「清酒」とあるのは「単式蒸留しようちゆう」と、「法第7条第2項」とあるのは「法第7条の2第2項において準用する法第7条第2項」と、同条第2項中「清酒製造業者」とあるのは「特定単式蒸留しようちゆう製造業者」と、「清酒」とあるのは「単式蒸留しようちゆう」と読み替えるものとする。

前二条の規定は、法第7条の2第2項の規定により法第7条第2項の規定が準用される場合における前項の納付金について準用する。この場合において、第8条中「清酒」とあるのは「単式蒸留しようちゆう」と、前条中「清酒製造業者」とあるのは「特定単式蒸留しようちゆう製造業者」と、「一万円」とあるのは「八千円」と、「清酒」とあるのは「単式蒸留しようちゆう」と、「三百円」とあるのは「百八十円」と、それぞれ読み替えるものとする。

法に基づく財務大臣の権限のうち、法第4条、法第7条第1項若しくは第5項（法第7条の2第2項において準用する場合を含む。）又は法第7条の2第1項の規定に基づく権限以外のものは、国税庁長官に委任する。