酒税法施行令

この政令は、昭和三十七年四月一日から施行する。

酒税法等の一部を改正する法律（以下「改正法律」という。）附則第三項の規定は、改正法律による改正前の租税特別措置法第八十五条の二第三項において準用する改正法律による改正前の酒税法（以下「旧酒税法」という。）第五条第四項又は第五項の規定により、第一級又は準一級と認定された清酒につき、準用する。

改正法律附則第四項の規定により、同法の施行の際、旧酒税法の規定により次の表の上欄に掲げる同法の種類、類別又は品目の酒類の製造免許を受けていた者は、改正法律の施行の際、同法による改正後の酒税法（以下「新酒税法」という。）の規定により同表の当該下欄に掲げる同法の種類又は品目の酒類の製造免許を受けたものとみなす。この場合において、旧酒税法の規定による製造免許に期限又は条件が附されていたときは、当該期限又は条件は、新酒税法の規定による製造免許に附されたものとみなす。旧酒税法の酒類の種類、類別又は品目新酒税法の酒類の種類又は品目清酒清酒合成清酒合成清酒しようちゆう乙類しようちよう乙類みりん甲類本みりんみりん乙類本直しビールビール果実酒果実酒ウイスキーウイスキーブランデーブランデー甘味果実酒果実酒　甘味果実酒原料用アルコール原料用アルコール

前項に規定するものを除くほか、改正法律の施行の際、旧酒税法の規定により酒類の製造免許又は販売業免許を受けていた者は、改正法律の施行の際、財務省令で定めるところにより、新酒税法の規定により酒類の製造免許又は販売業免許を受けたものとみなす。

改正法律法附則第十二項の規定により、次の表の上欄に掲げる旧酒税法の種類、類別又は品目の酒類に係る新酒税法の種類又は品目は、同表の当該下欄に掲げるところによるものとする。旧酒税法の酒類の種類、類別又は品目新酒税法の酒類の種類又は品目しようちゆう甲類しようちゆう甲類しようちゆう乙類しようちゆう乙類原料用アルコール原料用アルコールその他の雑酒（アルコール分が二十度未満で、エキス分が二度未満のものに限る。）その他の雑酒大蔵省令で定めるもの大蔵省令で定めるもの

この政令は、昭和四十年四月一日から施行する。

この政令は、昭和四十年六月一日から施行する。ただし、第二十一条、第二十九条の二及び第八十七条の改正規定、第二十一条の次に五条を加える改正規定並びに附則第二項から第五項までの規定は昭和四十年七月一日から、第二十二条の三及び第二十五条第二号の改正規定は銃砲刀剣類等所持取締法の一部を改正する法律の施行の日（昭和四十年七月十五日）から施行する。

この政令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この政令は、関税法等の一部を改正する法律附則第一項に規定する指定日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、第二十二条の改正規定は、昭和四十一年八月一日から施行する。

この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。

改正後の第二十条、第三十一条及び第三十二条の規定は、この政令の施行の日以後に酒類の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる酒類について適用し、同日前に当該移出又は引取りがされた酒類については、なお従前の例による。

この政令は、昭和四十三年五月一日から施行する。

酒税法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第四条第一項に規定する政令で定めるものは、改正後の酒税法（以下「新酒税法」という。）第三条第九号ロに該当する酒類のうち、その原料中発芽させた穀類の重量が水以外の原料の重量の百分の十五未満で蒸留の際の留出時のアルコール分が九十四度未満の酒類とする。

改正法の施行の際、改正前の酒税法（以下「旧酒税法」という。）の規定により次の表の上欄に掲げる同法の品目の酒類で同表の当該下欄に掲げる範囲のものを製造し又は販売することができる酒類の製造免許又は販売業免許を受けていた者は、改正法の施行の際、新酒税法の規定により同表の当該下欄に掲げる範囲の条件を附された同表の当該中欄に掲げる同法の品目の酒類の製造免許又は販売業免許を受けたものとみなす。この場合において、旧酒税法の規定による製造免許又は販売業免許に期限又は条件が附されていたときは、当該期限又は条件は、新酒税法の規定による製造免許又は販売業免許に附されたものとみなす。旧酒税法の酒類の品目新酒税法の酒類の品目範囲ウイスキースピリッツ旧酒税法第三条第九号ロに掲げるもの（その原料中発芽させた穀類の重量が水以外の原料の重量の百分の十五以上百分の二十未満で、蒸留の際の留出時のアルコール分が九十四度以上のものに限る。）ウイスキースピリッツ旧酒税法第三条第九号ニに掲げるものブランデースピリッツ旧酒税法第三条第九号リに掲げるものスピリッツウイスキー新酒税法第三条第九号ロに掲げるもの（その原料中発芽させた穀類の重量が水以外の原料の重量の百分の十五未満で、蒸留の際の留出時のアルコール分が九十四度未満のものに限る。）

改正法附則第五条第二項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行なうものとする。

改正法附則第八条第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

改正法附則第八条第五項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該酒類が同条第一項の規定による酒税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該酒類につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第四項の税務署長から交付を受けたものを添附し、これを同条第五項の税務署長に提出しなければならない。

前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第八条第五項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

この政令は、昭和四十五年五月一日から施行する。

この政令は、昭和四十六年四月一日から施行する。

この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。

この政令は、昭和四十七年九月十五日から施行する。

改正後の第二十条第一項及び第二項の規定は、容器一個当たりの容量が百ミリリットルをこえ二百ミリリットル以下の清酒については、昭和四十七年十一月一日以後に酒類の製造場から移出されるものについて適用し、同日前に当該移出がされる当該清酒については、なお従前の例による。

前項に定める場合を除き、この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。

この政令は、昭和四十八年十一月一日から施行する。

この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。

この政令は、昭和四十九年七月一日から施行する。

この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。

この政令は、酒税法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十一年一月十日）から施行する。

改正法附則第八条第五項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

改正法附則第八条第六項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該酒類が同条第一項の規定による酒税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該酒類につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第四項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第六項の税務署長に提出しなければならない。

前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第八条第六項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

改正法附則第八条第六項第一号に規定する政令で定める場合は、酒類製造者がその製造場から移出した酒類のうち同条第一項の規定により酒税額を徴収された、又は徴収されるべきもので改正後の酒税法施行令第三十六条の二第一項各号に掲げる酒類に該当するものがその者の他の酒類の製造場に移入された場合とする。

この政令は、昭和五十一年七月一日から施行する。

この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十二年七月二十日から施行する。

この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。

この政令は、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十三年四月二十七日）から施行する。ただし、第十一条、第十九条の四第二項、第二十条第一項並びに第二十四条第一項及び第二項の改正規定は、昭和五十三年五月一日から施行する。

昭和五十三年五月一日前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。

酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第六条第五項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

改正法附則第六条第六項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該酒類が同条第一項の規定による酒税額を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該酒類につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第四項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第六項の税務署長に提出しなければならない。

前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第六条第六項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

改正法附則第六条第六項第一号に規定する政令で定める場合は、酒類製造者がその製造場から移出した酒類のうち同条第一項の規定により酒税額を徴収された、又は徴収されるべきもので酒税法施行令第三十六条の二第一項各号に掲げる酒類に該当するものがその者の他の酒類の製造場に移入された場合とする。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。ただし、第一条中酒税法施行令第八条の次に一条を加える改正規定、同令第十条の次に一条を加える改正規定、同令第十八条第一項の改正規定、同令第二十条第一項の表及び第三項の改正規定並びに同令第五十条の改正規定並びに第二条及び第四条並びに附則第三項から第六項までの規定は、同年五月一日から施行する。

昭和五十六年五月一日前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。

酒税法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第八条第五項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

改正法附則第八条第六項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該酒類が同条第一項の規定による酒税を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該酒類につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第四項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第六項の税務署長に提出しなければならない。

前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第八条第六項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

改正法附則第八条第六項第一号に規定する政令で定めるものは、酒類製造者がその製造場から移出した酒類のうち同条第一項の規定により酒税を徴収された、又は徴収されるべきもので酒税法施行令第三十六条の二第一項各号に掲げる酒類に該当するものとする。

この政令は、昭和五十六年十月一日から施行する。

この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。

この政令は、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行の日から施行する。ただし、第一条中酒税法施行令第二十条第一項及び第三項の改正規定並びに第三条並びに附則第三条の規定は、昭和五十九年五月一日から施行する。

昭和五十九年五月一日前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。

酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条第五項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

改正法附則第五条第六項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該酒類が同条第一項の規定による酒税を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該酒類につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第四項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第六項の税務署長に提出しなければならない。

前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第五条第六項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

改正法附則第五条第六項第一号に規定する政令で定める酒類は、酒類製造者がその製造場から移出した酒類のうち同条第一項の規定により酒税を徴収された、又は徴収されるべきもので酒税法施行令第三十六条の二第一項各号に掲げる酒類に該当するものとする。

この政令は、昭和五十九年十月一日から施行する。

この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十一年一月一日から施行する。

この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十四年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

改正法附則第三十八条の規定により清酒についてなお従前の例によることとされる場合においては、第四条の規定による改正前の酒税法施行令（以下「旧酒税法施行令」という。）第十一条の表中とあるのはと、旧酒税法施行令第二十条第一項の表中とあるのはと、旧酒税法施行令第二十七条の二の表中とあるのはとする。〔改正法＝昭和六十三年分の所得税につき所得税法等の一部を改正する法律（昭和六三年法律第一〇九号）〕

改正法附則第三十九条に規定する政令で定めるものは、改正法第四条の規定による改正前の酒税法（次項において「旧酒税法」という。）第三条第九号ロ、ニ又はホの規定に該当する酒類（同号ニの規定に該当する酒類にあつては、蒸留の際の留出時のアルコール分が九十五度以上のものに限る。）とする。

第四条の規定の施行の際、酒類の製造場に現存する旧酒税法第三条第八号ニに規定する果実酒類のうち、旧酒税法施行令第十条第一項第二号の規定に該当しない酒類で当該酒類の品目が第四条の規定の施行により甘味果実酒となるもの（他の酒類と混和するものに限る。）に係る果実酒類の品目については、昭和六十六年三月三十一日までの間、なお従前の例による。

改正法附則第四十一条に規定する届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

改正法附則第四十二条第一項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国税庁長官に提出しなければならない。

国税庁長官は、改正法附則第四十二条第一項の承認をする場合にはその旨、同項の承認を与えない場合にはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。

この政令は、平成六年四月一日から施行する。ただし、第二条、第四条及び次条の規定は、同年五月一日から施行する。

酒税法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第六条第五項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

改正法附則第六条第六項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該酒類が同条第一項の規定による酒税を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該酒類につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第四項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第六項の税務署長に提出しなければならない。

前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第六条第六項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

この政令は、平成九年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

酒税法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第五条第一項（同条第三項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国税庁長官に提出しなければならない。

国税庁長官は、改正法附則第五条第一項の承認をする場合にはその旨を、同項の承認を与えない場合にはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。

改正法附則第八条第四項に規定する申告書には、同項第一号及び第二号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

酒税法施行令第三十九条第三項から第五項までの規定は、前項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出期限前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。

改正法附則第八条第七項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該酒類が同条第一項の規定による酒税を課された、又は課されるべきものであることを証明した書類で当該酒類につき同項の規定の適用を受けた者を通じて当該酒類の貯蔵場所の所在地の所轄税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第七項の税務署長に提出しなければならない。

前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第八条第七項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

前各項の規定は、改正法附則第八条第九項の規定により酒税を課する場合について準用する。この場合において、第一項中「改正法附則第八条第四項」とあるのは「改正法附則第八条第十二項において準用する同条第四項」と、第二項中「前項」とあるのは「第五項において準用する第一項」と、第三項中「改正法附則第八条第七項」とあるのは「改正法附則第八条第十二項において準用する同条第七項」と、「同条第一項」とあるのは「同条第九項」と、「同条第七項」とあるのは「同条第十二項において準用する同条第七項」と、同項第五号中「改正法附則第八条第一項」とあるのは「改正法附則第八条第九項」と、前項中「前項」とあるのは「第五項において準用する第三項」と、「改正法附則第八条第七項」とあるのは「改正法附則第八条第十二項において準用する同条第七項」と読み替えるものとする。

第一項から第四項までの規定は、改正法附則第八条第十三項の規定により酒税を課する場合について準用する。この場合において、第一項中「改正法附則第八条第四項」とあるのは「改正法附則第八条第十六項において準用する同条第四項」と、第二項中「前項」とあるのは「第六項において準用する第一項」と、第三項中「改正法附則第八条第七項」とあるのは「改正法附則第八条第十六項において準用する同条第七項」と、「同条第一項」とあるのは「同条第十三項」と、「同条第七項」とあるのは「同条第十六項において準用する同条第七項」と、同項第五号中「改正法附則第八条第一項」とあるのは「改正法附則第八条第十三項」と、第四項中「前項」とあるのは「第六項において準用する第三項」と、「改正法附則第八条第七項」とあるのは「改正法附則第八条第十六項において準用する同条第七項」と読み替えるものとする。

第一項から第四項までの規定は、改正法附則第八条第十七項の規定により酒税を課する場合について準用する。この場合において、第一項中「改正法附則第八条第四項」とあるのは「改正法附則第八条第二十項において準用する同条第四項」と、第二項中「前項」とあるのは「第七項において準用する第一項」と、第三項中「改正法附則第八条第七項」とあるのは「改正法附則第八条第二十項において準用する同条第七項」と、「同条第一項」とあるのは「同条第十七項」と、「同条第七項」とあるのは「同条第二十項において準用する同条第七項」と、同項第五号中「改正法附則第八条第一項」とあるのは「改正法附則第八条第十七項」と、第四項中「前項」とあるのは「第七項において準用する第三項」と、「改正法附則第八条第七項」とあるのは「改正法附則第八条第二十項において準用する同条第七項」と読み替えるものとする。

この政令は、平成十年五月一日から施行する。

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行の日（平成十三年三月一日）から施行する。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、附則第三条及び第五条の規定は、平成十五年五月一日から施行する。

所得税法等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第三十三条第一項の規定による届出は、次に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。

改正法附則第三十九条第四項第三号に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

酒税法施行令第三十九条第三項から第五項までの規定は、改正法附則第三十九条第四項の申告書を提出する義務がある者が当該申告書の提出前に当該申告書を提出しないで死亡した場合について準用する。

改正法附則第三十九条第七項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該酒類が同条第一項の規定による酒税を課された、又は課されるべきものであることを証明した書類で当該酒類につき同項の規定の適用を受けた者を通じて当該酒類の貯蔵場所の所在地の所轄税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第七項の税務署長に提出しなければならない。

前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第三十九条第七項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

この政令の施行前一年内に改正前の酒税法施行令（以下「旧令」という。）第五十三条第三項の規定により提出された申告書（当該申告書に係る旧令第五十四条の規定により提出された申告書を含む。）は、改正後の酒税法施行令（以下「新令」という。）第五十三条第三項の規定により提出された申告書とみなす。

酒類製造者又は酒母若しくはもろみの製造者が、この政令の施行の際現に製造を休止しており、かつ、この政令の施行の日以後一年以上製造を休止しようとする場合には、財務省令で定めるところにより、平成十五年四月三十日までに、新令第五十三条第四項各号に掲げる事項を記載した申告書をその製造場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

この政令は、平成十八年五月一日から施行する。ただし、第十二条の次に二条を加える改正規定（第十二条の二第一号に係る部分に限る。）並びに附則第四条及び第六条の規定は、同年四月一日から施行する。

この政令の施行の際、酒類の製造場に現存する所得税法等の一部を改正する等の法律（以下「改正法」という。）第七条の規定による改正前の酒税法（次条及び附則第五条において「旧酒税法」という。）第三条第三号ロの規定に該当する酒類のうち、平成十八年五月一日から同年十二月三十一日までの間に当該製造場から移出されるアルコール分が二十二度未満で原料中改正前の酒税法施行令第二条各号に掲げる物品の重量の合計が米（こうじ米を含む。）の重量の百分の五十を超えるものに係る酒税については、なお従前の例による。

この政令の施行の際、酒類の製造場に現存する旧酒税法第三条第六号の規定に該当する酒類のうち、アルコール分が十五度以上のもの、エキス分が四十度未満のもの又は改正後の酒税法施行令（次項及び次条において「新政令」という。）第五条第一項各号のいずれかに該当しないもの（これらに水又は改正法第七条の規定による改正後の酒税法（以下この条において「新酒税法」という。）第三条第十一号に規定するみりんを混和して、アルコール分が十五度未満でエキス分が四十度以上の酒類（同項各号のいずれにも該当するものに限る。）とするものに限る。）については、平成十九年九月三十日までの間、新酒税法第三条第十一号に規定するみりんとみなす。

この政令の施行の際、酒類の製造場に現存する旧酒税法第四条第一項に規定する果実酒に該当する酒類のうち、新政令第七条第一項第一号又は第二号の規定により果実酒から除かれるもの（これに新酒税法第三条第十三号イからハまでの規定に該当する果実酒を混和して原料（当該混和前の酒類の原料となった酒類の原料を含む。）中加えた糖類の重量（糖類を転化糖として換算した場合の重量をいう。以下この項において同じ。）が果実（新政令第七条第一項第一号に規定する果実をいう。）に含有される糖類の重量を超えないものとするものに限る。）については、平成十九年九月三十日までの間、新酒税法第三条第十三号に規定する果実酒とみなす。

平成十八年四月一日から同月三十日までの間に受ける酒類の製造免許に係る新政令第十二条の二第一号の規定の適用については、同号中「連続式蒸留しようちゆう、単式蒸留しようちゆう」とあるのは「しようちゆう甲類、しようちゆう乙類」と、「リキュール」とあるのは「リキュール類」とする。

改正法附則第六十六条第一項の規定は、この政令の施行の際、旧酒税法の規定により同項の表の上欄に掲げる旧酒税法の酒類の種類又は品目の蔵置場の設置の許可を受けていた者について、同条第二項の規定は、同項に規定する種類等相違酒類につき旧酒税法の規定により蔵置場の設置の許可を受けていた者について、同条第三項の規定は、この条において準用する改正法附則第六十六条第一項又は第二項の場合において旧酒税法の規定による蔵置場の設置の許可に期限又は条件が付されていたときについて、それぞれ準用する。この場合において、同条中「製造免許等」とあるのは、「蔵置場の設置の許可」と読み替えるものとする。

改正法附則第六十七条第一項の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国税庁長官に提出しなければならない。

国税庁長官は、改正法附則第六十七条第一項の承認をする場合にはその旨を、同項の承認を与えない場合にはその旨及びその理由を書面により申請者に通知しなければならない。

この政令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。