経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律

この法律は、経済連携協定の適確な実施を確保するため、特定原産地証明書の発給等を適正かつ確実に行うための措置を講じ、もって我が国の輸出貿易の健全な発展に寄与することを目的とする。

この法律において「経済連携協定」とは、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第24条８（ｂ）に規定する自由貿易地域を設定するための措置その他貿易の自由化、投資の円滑化等の措置を総合的に講ずることにより我が国と我が国以外の締約国との間の経済上の連携を強化する条約その他の国際約束であって、その適確な実施を確保するためこの法律に基づく措置を講ずることが必要なものをいう。

この法律において「特定原産品」とは、本邦から経済連携協定の締約国たる外国（以下この項において「締約国」という。）又は経済連携協定の規定により当該締約国の関税法令（関税法、関税定率法その他の関税に関する法律に相当する法令をいう。第31条において同じ。）が適用される当該締約国以外の外国（以下この項において「協定適用国」という。）に輸出される物品であって、当該経済連携協定に基づく関税率の適用を受けるための要件（当該締約国又は協定適用国（以下「締約国等」という。）において当該経済連携協定に基づく関税率を適用することに関して権限を有する当局（以下「権限ある当局」という。）のみが確認できるものを除く。）を満たすものをいう。

この法律において「第一種特定原産地証明書」とは、本邦から政令で定める経済連携協定の締約国等に輸出される物品が特定原産品であることを当該締約国等の権限ある当局に対し証明する書類であって、経済産業大臣が発給し、又は当該経済連携協定に基づく国の事務として第8条第1項の指定発給機関が発給するものをいう。

この法律において「第二種特定原産地証明書」とは、本邦から政令で定める経済連携協定の締約国等に輸出される物品が特定原産品であることを当該締約国等の権限ある当局に対し証明する書類であって、第7条の2第1項の規定により当該物品の輸出をしようとする者が作成するものをいう。

この法律において「特定原産地証明書」とは、第一種特定原産地証明書及び第二種特定原産地証明書をいう。

前条第3項の政令で定める経済連携協定の締約国等に輸出される物品について、その輸出をしようとする者その他経済産業省令で定める者は、経済産業大臣に対し、第一種特定原産地証明書の発給を申請することができる。

前項の発給を受けようとする者（以下「発給申請者」という。）は、同項の物品の最終の仕向国（第7条の9第2項及び第28条において単に「仕向国」という。）を特定する事項その他の経済産業省令で定める事項を記載した申請書（以下「発給申請書」という。）に、当該物品が特定原産品であることを明らかにする資料を添えて、これを経済産業大臣に提出しなければならない。

発給申請者がその申請に係る物品の生産者でない場合には、当該発給申請者は、当該生産者に、その同意を得て、当該物品が特定原産品であることを明らかにする資料を経済産業大臣に直接に提出させることができる。

発給申請者は、前項の規定により生産者が同項の資料を提出したときは、発給申請書にその旨を記載することをもって第2項の規定による資料の提出に代えることができる。

発給申請者がその申請に係る物品（前条第3項の政令で定める経済連携協定のうち政令で定めるものの締約国等に輸出されるものに限る。）の生産者でない場合には、当該発給申請者は、第2項の規定による資料の提出に代えて、当該生産者その他経済産業省令で定める者から、その同意を得て、当該物品が特定原産品であることを誓約する書面（以下「第一種原産品誓約書」という。）の交付を受け、これを経済産業大臣に提出することができる。

前項の第一種原産品誓約書には、同項の物品が特定原産品であることを誓約する旨及び次に掲げる事項が記載されていなければならない。

第1項の申請の手続、発給申請書の様式、第3項の規定による資料の提出の手続及び第一種原産品誓約書の様式に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

経済産業大臣は、前条第1項の申請があった場合には、経済産業省令で定めるところにより審査を行い、同項の物品が特定原産品であると認めるときは、遅滞なく、経済産業省令で定める標章を付した第一種特定原産地証明書を発給しなければならない。

経済産業大臣は、前項の発給に際し、第一種特定原産地証明書の発給を受ける者に、その者が当該発給に係る経済連携協定上留意すべき事項として経済産業省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。

経済産業大臣は、前条第3項の規定により提出された資料について審査を行い、第一種特定原産地証明書を発給したときは、当該第一種特定原産地証明書の発給後速やかに、当該資料を提出した生産者（以下「証明資料提出者」という。）に対し、その旨及びその年月日を通知するとともに、当該証明資料提出者が当該発給に係る経済連携協定上留意すべき事項として経済産業省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。

経済産業大臣は、前条第5項の規定により第一種原産品誓約書の提出を受けたときは、当該第一種原産品誓約書を発給申請者に交付した者（以下「第一種原産品誓約書交付者」という。）に対し、その旨を通知しなければならない。

経済産業大臣は、前条第5項の規定により提出された第一種原産品誓約書について審査を行い、第一種特定原産地証明書を発給したときは、当該第一種特定原産地証明書の発給後速やかに、当該第一種原産品誓約書交付者に対し、その旨及びその年月日を通知するとともに、当該第一種原産品誓約書交付者が当該発給に係る経済連携協定上留意すべき事項として経済産業省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。

前各項に定めるもののほか、第一種特定原産地証明書の様式及び発給、再発給その他の手続に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

経済産業大臣は、政令で定めるところにより、発給申請者及び証明資料提出者から提出された発給申請書及び第一種原産品誓約書並びに資料を保存しなければならない。

第一種特定原産地証明書の発給を受けた者（以下「証明書受給者」という。）は、当該第一種特定原産地証明書の発給を受けた日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において次に掲げる事実を知ったときは、経済産業大臣その他経済産業省令で定める者に対し、遅滞なくその旨を書面により通知しなければならない。ただし、その事実が第2号又は第3号に掲げるものであって経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

第4条第3項の規定により通知を受けた証明資料提出者（以下「特定証明資料提出者」という。）は、当該通知に係る証明書受給者が当該通知に係る第一種特定原産地証明書の発給を受けた日以後前項の経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において次に掲げる事実を知ったときは、経済産業大臣その他経済産業省令で定める者に対し、遅滞なくその旨を書面により通知しなければならない。ただし、その事実が第2号に掲げるものであって経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

証明書受給者及び特定証明資料提出者は、第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品に関する書類で経済産業省令で定めるものを、当該第一種特定原産地証明書の発給の日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間、保存しなければならない。

第一種原産品誓約書交付者は、第一種特定原産地証明書の発給の用に供された第一種原産品誓約書に記載された物品に関する書類で経済産業省令で定めるものを、当該第一種原産品誓約書の交付の日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間、保存しなければならない。ただし、当該交付の日から当該第一種原産品誓約書に係る第一種特定原産地証明書の発給がされるために通常必要と認められる期間を経過する日までの間に第4条第5項の規定による当該第一種特定原産地証明書を発給した旨の通知を受けなかったときは、この限りでない。

第2条第4項の政令で定める経済連携協定の締約国等に輸出される物品について、その輸出をしようとする者は、当該経済連携協定ごとに、経済産業大臣の認定を受けて、第二種特定原産地証明書の作成をすることができる。

前項の認定を受けようとする者（第7条の4第1項及び第36条第4号において「認定申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書（次項及び同号において「認定申請書」という。）に、第7条の4第1項に規定する認定の基準に適合していることを証する書類その他経済産業省令で定める書類を添えて、これを経済産業大臣に提出しなければならない。

前二項に定めるもののほか、第1項の認定の申請の手続及び認定申請書の様式に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

次の各号のいずれかに該当する者は、前条第1項の認定を受けることができない。

経済産業大臣は、認定申請者が第二種特定原産地証明書の作成に係る業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有するものとして、第2条第4項の政令で定める経済連携協定ごとに経済産業省令で定める基準に適合していると認めるときでなければ、その認定をしてはならない。

経済産業大臣は、前項の認定をしたときは、遅滞なく、認定を受けた者（以下「認定輸出者」という。）に対し、当該認定に係る経済連携協定ごとの認定番号を経済産業省令で定める方法により通知するとともに、当該認定輸出者が当該認定に係る経済連携協定上留意すべき事項として経済産業省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。

前項に定めるもののほか、第1項の認定の手続に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第7条の2第1項の認定は、経済産業省令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

第7条の2第2項及び第3項並びに前二条の規定は、前項の認定の更新について準用する。

認定輸出者は、第7条の2第2項第1号に掲げる事項に変更があったときは遅滞なく、同項第2号又は第4号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

認定輸出者は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、第二種特定原産地証明書の作成に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

認定輸出者が第二種特定原産地証明書の作成に係る物品の生産者でない場合において、当該生産者その他経済産業省令で定める者から、その同意を得て、当該物品が特定原産品であることを誓約する書面（以下「第二種原産品誓約書」という。）の交付を受けて第二種特定原産地証明書を作成したときは、当該第二種特定原産地証明書の作成後速やかに、当該第二種原産品誓約書を当該認定輸出者に交付をした者（以下「第二種原産品誓約書交付者」という。）に対し、その旨及びその年月日を通知しなければならない。

認定輸出者は、第二種原産品誓約書の交付を受けて作成した第二種特定原産地証明書を当該証明の用に供しないこととしたときは、当該第二種原産品誓約書交付者に対し、その旨を通知しなければならない。

第二種原産品誓約書の作成に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

認定輸出者は、第二種特定原産地証明書を作成した日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において次に掲げる事実を知ったときは、経済産業大臣に対し、遅滞なくその旨を書面により通知しなければならない。ただし、その事実が第2号若しくは第3号に掲げるものであって経済産業省令で定める軽微なものであるとき、又は当該第二種特定原産地証明書を当該証明の用に供しないこととしたときは、この限りでない。

経済産業大臣は、前項の通知（同項第1号に掲げる事実に係るものに限る。）を受けたときは、当該第二種特定原産地証明書が作成された物品の仕向国の権限ある当局に対し、速やかにその旨を通報しなければならない。

認定輸出者は、第二種特定原産地証明書を作成した物品に関する書類で経済産業省令で定めるものを、当該第二種特定原産地証明書の作成の日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間、保存しなければならない。ただし、当該第二種特定原産地証明書を当該証明の用に供しないこととしたときは、この限りでない。

第二種原産品誓約書交付者は、第二種特定原産地証明書の作成の用に供された第二種原産品誓約書に係る物品に関する書類で経済産業省令で定めるものを、当該第二種原産品誓約書の交付の日以後経済産業省令で定める期間を経過する日までの間、保存しなければならない。ただし、当該交付の日から当該第二種原産品誓約書に係る第二種特定原産地証明書の作成がされるために通常必要と認められる期間を経過する日までの間に第7条の8第1項の規定による当該第二種特定原産地証明書を作成した旨の通知を受けなかったとき、又は同条第2項の通知を受けたときは、この限りでない。

経済産業大臣は、その認定に係る経済連携協定及びこの法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、認定輸出者に対し、その第二種特定原産地証明書の作成に係る業務に関し必要な命令をすることができる。

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、認定輸出者に対し、その第二種特定原産地証明書の作成に係る業務に関し報告をさせ、又はその職員に、認定輸出者の事務所に立ち入り、実地にその第二種特定原産地証明書の作成に係る業務の状況若しくは設備、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

経済産業大臣は、認定輸出者が次の各号のいずれかに該当するときは、その認定を取り消すことができる。

経済産業大臣は、前項の規定により認定を取り消したときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該認定を受けていた者に通知しなければならない。

経済産業大臣は、その指定する者（以下「指定発給機関」という。）に、第一種特定原産地証明書の発給に関する事務（以下「発給事務」という。）の全部又は一部を行わせることができる。

経済産業大臣は、前項の規定により指定発給機関に発給事務の全部又は一部を行わせるときは、第一種特定原産地証明書の発給を受けようとする者が確実にその発給を受ける機会を確保するため特に必要があると認めるときを除き、当該発給事務の全部又は一部を行わないものとする。

指定発給機関が発給事務を行う場合における第2章の規定の適用については、第3条第1項中「経済産業大臣」とあるのは「指定発給機関（第8条第1項の指定発給機関をいい、第9条の規定により一部の発給事務（第8条第1項の発給事務をいう。以下この項において同じ。）の区分に係る指定を受けた者、第20条の規定により発給事務の一部を休止し、若しくは廃止した者、第21条の規定により発給事務の一部の停止を命ぜられた者又は天災その他の事由により発給事務の一部を実施することが困難となった者にあっては、当該物品に係る発給事務を行うことができるものに限る。以下この章において同じ。）」と、同条第2項及び第5項、第4条第1項から第5項まで並びに第5条中「経済産業大臣」とあるのは「指定発給機関」と、第3条第3項中「経済産業大臣」とあるのは「当該発給申請者の申請を受ける指定発給機関」と、第6条中「経済産業大臣」とあるのは「当該第一種特定原産地証明書を発給した指定発給機関」とする。

前条第1項の規定による指定（以下単に「指定」という。）は、第2条第3項の政令で定める経済連携協定ごとに、かつ、経済産業省令で定める物品の区分ごとに、経済産業省令で定めるところにより、発給事務を行おうとする者の申請により行う。

次の各号のいずれかに該当する者は、指定を受けることができない。

経済産業大臣は、第9条の規定により指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。

指定は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

前三条の規定は、前項の指定の更新について準用する。

指定発給機関は、その名称若しくは住所又は発給事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

指定発給機関は、発給事務に関する規程（以下「発給事務規程」という。）を定め、発給事務の開始前に、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

発給事務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。

経済産業大臣は、第1項の認可をした発給事務規程が発給事務の公正な遂行上不適当となったと認めるときは、指定発給機関に対し、その発給事務規程を変更すべきことを命ずることができる。

指定発給機関は、経済産業省令で定めるところにより、帳簿を備え、第一種特定原産地証明書の発給に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

指定発給機関の役員（法人でない指定発給機関にあっては、当該指定を受けた者。次項、第26条第6項及び第39条において同じ。）若しくは職員又はこれらの職にあった者は、発給事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

発給事務に従事する指定発給機関の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

経済産業大臣は、指定発給機関が第11条各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、当該指定発給機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

経済産業大臣は、指定発給機関が第8条第3項の規定により読み替えて適用する第4条の規定に違反していると認めるときその他発給事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該指定発給機関に対し、発給事務を行うべきこと又は発給事務の実施の方法その他の事務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

指定発給機関は、第8条第3項の規定により読み替えて適用する第6条第1項の規定により証明書受給者から通知を受けたとき、又は第8条第3項の規定により読み替えて適用する第6条第2項の規定により特定証明資料提出者から通知を受けたときは、経済産業大臣に対し、直ちに、その旨を報告しなければならない。

指定発給機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、発給事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

経済産業大臣は、指定発給機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて発給事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

次に掲げる場合であって、経済産業大臣が発給事務の全部又は一部を自ら行う場合における発給事務の引継ぎその他の必要な事項については、経済産業省令で定める。

経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定発給機関に対し、発給事務に関し報告をさせ、又はその職員に、指定発給機関の事務所に立ち入り、発給事務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

経済産業大臣は、指定をしたときは、指定発給機関の名称及び住所、発給事務を行う事務所の所在地並びに指定発給機関が行う発給事務の区分を官報に公示しなければならない。

経済産業大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

指定発給機関が行う第一種特定原産地証明書の発給に係る処分又はその不作為について不服がある者は、経済産業大臣に対し、行政不服審査法による審査請求をすることができる。

経済産業大臣は、証明書受給者については第6条第1項各号に掲げる事実、特定証明資料提出者については同条第2項各号に掲げる事実について確認するため必要な限度において、証明書受給者若しくは特定証明資料提出者に対して必要な報告を求め、又はその職員をして証明書受給者若しくは特定証明資料提出者について、当該証明書受給者若しくは特定証明資料提出者の同意を得て、実地にその設備若しくは第7条第1項に規定する書類その他の物件を検査させることができる。

経済産業大臣は、第3条第5項の規定により第一種原産品誓約書の提出を受けて第一種特定原産地証明書を発給したときは、次に掲げる事実について確認するため必要な限度において、第4条第5項の規定による第一種特定原産地証明書を発給した旨の通知を受けた第一種原産品誓約書交付者（以下「特定第一種原産品誓約書交付者」という。）に対して必要な報告を求め、又はその職員をして特定第一種原産品誓約書交付者について、当該特定第一種原産品誓約書交付者の同意を得て、実地にその設備若しくは第7条第2項に規定する書類その他の物件を検査させることができる。

経済産業大臣は、指定発給機関が第一種特定原産地証明書を発給した場合には、当該第一種特定原産地証明書を発給した指定発給機関に、前二項の規定による報告を求めさせ、又は検査を行わせることができる。

経済産業大臣は、前項の規定により指定発給機関に報告を求めさせ、又は検査を行わせる場合には、当該指定発給機関に対し、当該報告を求める事項その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

指定発給機関は、前項の指示に従って第3項に規定する報告を求め、又は検査を行ったときは、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。

指定発給機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第3項に規定する報告又は検査に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

経済産業大臣は、第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品が特定原産品でなかったと認めるときは、当該第一種特定原産地証明書の発給の決定を取り消さなければならない。

経済産業大臣は、証明書受給者、特定証明資料提出者又は特定第一種原産品誓約書交付者が、正当な理由がなく、前条第1項若しくは第2項の報告の求めに応ぜず、若しくは虚偽の報告をし、又は同条第1項若しくは第2項の同意を拒んだときは、当該事案に係る第一種特定原産地証明書の発給の決定を取り消すことができる。

経済産業大臣は、前条の規定により第一種特定原産地証明書の発給の決定を取り消したときは、当該第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品の仕向国の権限ある当局に対し、速やかにその旨を通報しなければならない。ただし、その通報をする前に当該第一種特定原産地証明書の返納を受けたときは、この限りでない。

第27条の規定により第一種特定原産地証明書の発給の決定が取り消された場合には、現に当該第一種特定原産地証明書を所持する証明書受給者は、遅滞なく、その第一種特定原産地証明書を経済産業大臣に返納しなければならない。

経済産業大臣は、締約国等に第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品が輸出された場合において、当該締約国等の権限ある当局から当該物品が特定原産品であるか否かに関する情報の提供を求められた場合には、政令で定める期間内に、その求めに応じなければならない。ただし、当該求めに応じて提供しようとする情報に証明書受給者、特定証明資料提出者、特定第一種原産品誓約書交付者その他の関係者に関する情報が含まれている場合において、当該情報を当該締約国等の権限ある当局に提供することについてその者の同意がない場合は、この限りでない。

経済産業大臣は、締約国等の権限ある当局から前項の情報の提供を求められた場合には、当該求めに応ずるために必要かつ適当であると認められる範囲内において、当該第一種特定原産地証明書を発給した指定発給機関に対し、期限を付けて、報告又は資料の提出を求めることができる。

経済産業大臣は、締約国等に第二種特定原産地証明書が作成された物品が輸出された場合において、当該締約国等の権限ある当局から当該物品が特定原産品であるか否かに関する情報の提供を求められた場合には、政令で定める期間内に、その求めに応じなければならない。ただし、当該求めに応じて提供しようとする情報に認定輸出者、第二種原産品誓約書交付者その他の関係者に関する情報が含まれている場合において、当該情報を当該締約国等の権限ある当局に提供することについてその者の同意がない場合は、この限りでない。

経済産業大臣は、締約国等の権限ある当局から前項の情報の提供を求められた場合には、当該求めに応ずるために必要かつ適当であると認められる範囲内において、第二種原産品誓約書交付者に対し、期限を付けて、必要な報告を求め、又はその職員をして第二種原産品誓約書交付者について、当該第二種原産品誓約書交付者の同意を得て、実地にその設備若しくは第7条の10第2項に規定する書類その他の物件を検査させることができる。

経済産業大臣は、証明書受給者が第6条第1項の規定に違反して同項各号に掲げる事実を通知していないことを知ったとき、又は特定証明資料提出者が同条第2項の規定に違反して同項各号に掲げる事実を通知していないことを知ったときは、経済産業省令で定める者に対し、速やかにその旨を通報しなければならない。

何人も、第4条第1項（第8条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に規定する場合を除くほか、原産地証明書（物品が我が国を原産地とすること又は特定原産品であること若しくは経済連携協定に相当する他の国際約束の規定に基づき原産品とされるものであることを外国の税関当局（関税法令を執行する当局をいう。）に対し証明する書類をいう。）に第4条第1項に規定する標章又はこれと紛らわしい標章を付してはならない。

発給申請者は、経済産業大臣の行う第一種特定原産地証明書の発給にあっては実費を勘案して政令で定める額の、指定発給機関の行う第一種特定原産地証明書の発給にあっては実費を勘案して政令で定めるところにより指定発給機関が経済産業大臣の認可を受けて定める額の手数料を納付しなければならない。

前項の手数料は、経済産業大臣の行う第一種特定原産地証明書の発給を受けようとする者の納付するものについては国庫の、指定発給機関の行う第一種特定原産地証明書の発給を受けようとする者の納付するものについては当該指定発給機関の収入とする。

第7条の5第1項の認定の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めなければならない。

経済産業大臣は、この法律の目的を達成するため必要があると認めるときは、農林水産大臣に対し、必要な資料又は情報の提供、意見の開陳その他の協力を求めることができる。

農林水産大臣は、その所掌事務に係る物資に関する第一種特定原産地証明書の発給又は第二種特定原産地証明書の作成の適正かつ確実な実施のため必要があると認めるときは、この法律の施行に関し、経済産業大臣に対し、意見を述べることができる。

この法律に規定する経済産業大臣の権限は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長に委任することができる。

この法律の規定に基づき政令又は経済産業省令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令又は経済産業省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第16条第1項又は第26条第6項の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第31条の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

第二種特定原産地証明書に虚偽の記載をした認定輸出者は、五十万円以下の罰金に処する。

認定輸出者が第二種特定原産地証明書の作成をするに当たり、当該認定輸出者に対して交付した第二種原産品誓約書に虚偽の誓約をした第二種原産品誓約書交付者も、前項と同様とする。

次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

証明書受給者が、第一種特定原産地証明書の発給を受けた日以後第6条第1項の経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において当該第一種特定原産地証明書の発給を受けた物品が特定原産品でなかったことを知ったにもかかわらず、経済産業大臣（当該第一種特定原産地証明書が指定発給機関により発給されたものであるときは、当該指定発給機関）に対し、遅滞なくその旨を書面により通知しなかったときは、三十万円以下の罰金に処する。

認定輸出者が、第二種特定原産地証明書を作成した日以後第7条の9第1項の経済産業省令で定める期間を経過する日までの間において当該第二種特定原産地証明書を作成した物品が特定原産品でなかったことを知ったにもかかわらず、経済産業大臣に対し、遅滞なくその旨を書面により通知しなかったときも、前項と同様とする。

第7条の12第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して陳述せず、若しくは虚偽の陳述をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

第29条の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。

次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定発給機関の役員又は職員は、三十万円以下の罰金に処する。

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第35条から第38条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。