自動車整備士技能検定規則

この省令は、公布の日から施行し、昭和二十六年七月一日から適用する。

道路運送車両法施行法第十条に規定する種類は、旧自動車整備士技能検定規則（以下「旧令」という。）による左表上欄の技能検定については、同表下欄のこの省令による技能検定とする。旧令による技能検定の種類この省令による技能検定の種類自動車シヤシ整備士三級の技能検定三級自動車シヤシ整備士の技能検定自動車ガソリンエンヂン整備士三級の技能検定三級自動車ガソリン・エンジン整備士の技能検定自動車ヂーゼルエンヂン整備士三級の技能検定三級自動車ジーゼル・エンジン整備士の技能検定自動車ヂーゼル機器整備士三級の技能検定初級自動車ジーゼル機器整備士の技能検定電気自動車電機整備士三級の技能検定三級電気自動車電気機器整備士の技能検定小型四輪ガソリン自動車整備士三級の技能検定三級自動車シヤシ整備士及び三級自動車ガソリン・エンジン整備士の技能検定三輪自動車整備士三級の技能検定三級二、三輪自動車整備士の技能検定二輪自動車整備士三級の技能検定三級二、三輪自動車整備士の技能検定自動車電装整備士三級の技能検定初級自動車電装整備士の技能検定電気自動車蓄電池整備士三級の技能検定三級電気自動車電気機器整備士の技能検定自動車機工整備士三級の技能検定初級自動車機工整備士の技能検定三輪自動車整備士二級の技能検定二級二、三輪自動車整備士の技能検定二輪自動車整備士二級の技能検定二級二、三輪自動車整備士の技能検定

旧令による技能検定を受け、その学科試験に合格した者は、前項に規定する種類の技能検定の学科試験に合格した者とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令施行の際現に二級二、三輪自動車整備士の資格を有する者並びに三級二、三輪自動車整備士の資格を有する者は、それぞれ、二級三輪自動車整備士及び二級二輪自動車整備士の資格を有する者並びに三級三輪自動車整備士及び三級二輪自動車整備士の資格を有する者とみなす。

この省令は、昭和三十一年十二月一日から施行する。

この省令の施行の際、現に改正前の規定により一級、二級又は三級の自動車整備士の資格を有する者は、それぞれ改正後の規定による一級、二級又は三級の自動車整備士の資格を有する者とみなす。

この省令の施行の際、現に改正前の規定により初級の自動車整備士の資格を有する者は、二級の技能検定の受験については、改正後の規定による三級の自動車整備士の資格を有する者とみなす。

この省令の施行の際、現に改正前の規定により二級の自動車整備士の資格を有する者であつて、当該技能検定に合格した日から学科試験の日までに自動車の整備作業に関し二年以上の実務の経験を有するものは、改正後の第十七条第一号の規定にかかわらず、一級の技能検定の受験資格を有するものとする。

この省令の施行の際、現に改正前の規定により三級の自動車整備士の資格を有する者であつて、当該技能検定に合格した日から学科試験の日までに自動車の整備作業に関し一年以上の実務の経験を有するものは、改正後の第十八条第一号の規定にかかわらず、二級の技能検定の受験資格を有するものとする。

この省令の施行の際、現に改正前の規定により二級の自動車整備士の資格を有する者は、他の種類の二級の技能検定の受験については、改正後の第十八条第一号の規定にかかわらず、二級の技能検定の受験資格を有する者とみなす。

この省令の施行の際、現に改正前の規定により学科試験に合格した者は、自動車整備士技能検定規則第六条第二項の規定の適用については、改正後の規定による同一種類の技能検定の学科試験に合格した者とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に指定を受けている自動車整備技術講習所において、昭和三十八年十二月三十一日までに当該講習所の課程を修了した者に対する技能検定の試験の免除については、なお従前の例による。

この省令の施行前に改正前の第十九条第一項第七号の規定により受けた認定は、改正後の同号の規定に基づいて受けたものとみなす。その認定の申請についても、同様とする。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十九条第一項の改正規定は、昭和三十九年八月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。ただし、第五条第二項、第十八条第一項第四号イ並びに第十九条第一項第二号へ及び同項第四号の改正規定は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際自動車の整備作業に関する実務の経験（三級の技能検定に合格した日以降のものに限る。次項において同じ。）を有する者が二級の技能検定を受けようとする場合の受験資格については、この省令による改正後の自動車整備士技能検定規則（次項において「新規則」という。）第十八条第一項第一号の規定は、この省令の施行の日から三年間は、同号中「三年」とあるのを「二年」と読み替えて適用する。

この省令の施行の際自動車の整備作業に関する実務の経験を有する者が二級の技能検定を受けようとする場合の受験資格については、新規則第十八条第一項第二号の規定は、この省令の施行の日から一年六月間は、同号中「一年六月」とあるのは「一年」と読み替えて適用する。

この省令は、昭和五十三年六月一日から施行する。

この省令の施行の際現にこの省令による改正前の自動車整備士技能検定規則（以下「旧規則」という。）の規定による二級三輪自動車整備士又は三級三輪自動車整備士の資格を有する者については、旧規則第二条の規定は、なおその効力を有する。

この省令の施行の際現に道路運送車両法第五十五条第三項の規定により試験の免除を受ける資格を有する者に係る第六条第三項の適用については、なお従前の例による。

この省令は、船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和五十八年四月三十日。以下「施行日」という。）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。北海海運局長北海道運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）東北運輸局長東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長新潟運輸局長関東海運局長関東運輸局長東海海運局長中部運輸局長近畿海運局長近畿運輸局長中国海運局長中国運輸局長四国海運局長四国運輸局長九州海運局長九州運輸局長神戸海運局長神戸海運監理部長札幌陸運局長北海道運輸局長仙台陸運局長東北運輸局長新潟陸運局長新潟運輸局長東京陸運局長関東運輸局長名古屋陸運局長中部運輸局長大阪陸運局長近畿運輸局長広島陸運局長中国運輸局長高松陸運局長四国運輸局長福岡陸運局長九州運輸局長

この省令は、道路運送法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和六十年四月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。

この省令による改正前の自動車整備士技能検定規則第六条第三項に規定する長期指導員訓練課程を修了した者については、この省令による改正後の自動車整備士技能検定規則（以下「新規則」という。）第六条第三項に規定する指導員訓練の長期課程を修了した者に該当するものとして新規則の規定を適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に第三条の規定による改正前の自動車整備士技能検定規則（以下「旧規則」という。）の規定による三級軽自動車整備士の資格を有する者については、旧規則第二条の規定は、なおその効力を有する。

この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の自動車整備士技能検定規則（以下「新規則」という。）の規定は、平成五年四月一日から適用する。

この省令による改正前の自動車整備士技能検定規則（以下「旧規則」という。）第六条第三項に規定する職業能力開発促進法による職業訓練大学校において、運輸装置科又は産業機械工学科を訓練科とする指導員訓練の長期課程を修了した者については、新規則第六条第三項に規定する職業能力開発促進法による職業能力開発大学校において、産業機械工学科を訓練科とする指導員訓練の長期課程を修了した者に該当するものとして新規則の規定を適用する。

この省令の施行の際現に旧規則の規定による職業訓練校の自動車整備科又は職業訓練短期大学校の自動車科を訓練科とする職業訓練の課程を修了した者であって、訓練期間が一年以上で訓練時間が千六百時間以上の職業訓練を受けたものについては、新規則第十八条第一項第一号の二イに掲げる者に該当するものとして新規則の規定を適用する。

この省令の施行の際現に旧規則の規定による職業訓練校の自動車整備科又は職業訓練短期大学校の自動車科を訓練科とする職業訓練の課程を修了した者であって、訓練期間が二年以上で訓練時間が三千二百時間以上の職業訓練を受けたものについては、新規則第十八条第一項第四号イに掲げる者に該当するものとして新規則の規定を適用する。

旧規則第一号様式による申請書は、新規則の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この省令は、平成十年一月一日から施行する。

第一条の規定による改正前の自動車整備士技能検定規則第一号様式による自動車整備士技能検定申請書、第二条の規定による改正前の優良自動車整備事業者認定規則第一号様式による優良自動車整備事業者認定申請書、第三条の規定による改正前の道路運送車両法施行規則第十号様式、第十一号様式、第十二号様式及び第十五号様式による検査標章再交付申請書・臨時検査合格標章再交付申請書・自動車予備検査証再交付申請書・限定自動車検査証再交付申請書・軽自動車届出済証再交付申請書、予備検査申請書、自動車予備検査証記入申請書及び軽自動車届出書（臨時運転番号標貸与証の交付を受けようとする場合）、第十条の規定による改正前の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令（以下「旧様式省令」という。）専用第五号様式及び第八号様式による継続検査申請書及び自動車検査証記入申請書・備考欄補助シート並びに第十二条の規定による改正前の道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令第二号様式、第三号様式の二及び第四号様式による継続検査申請書・臨時検査申請書・分解整備検査申請書、自動車検査証返納証明書交付申請書及び自動車検査証再交付申請書・限定自動車検査証再交付申請書は、それぞれ第一条の規定による改正後の自動車整備士技能検定規則第一号様式、第二条の規定による改正後の優良自動車整備事業者認定規則第一号様式、第三条の規定による改正後の道路運送車両法施行規則第十号様式、第十一号様式、第十二号様式及び第十五号様式、第十条の規定による改正後の自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令（以下「新様式省令」という。）専用第五号様式及び第八号様式並びに第十二条の規定による改正後の道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令第二号様式、第三号様式の二及び第四号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第二条、次項及び附則第三項の規定は、平成十一年四月一日から施行する。

この省令による改正前の自動車整備士技能検定規則（以下「旧規則」という。）第六条第三項に規定する職業能力開発促進法による職業能力開発大学校において産業機械工学科を訓練科とする指導員訓練の長期課程を修了した者については、この省令による改正後の自動車整備士技能検定規則（以下「新規則」という。）第六条第三項に規定する職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校において産業機械工学科を訓練科とする指導員訓練の長期課程を修了した者に該当するものとして新規則の規定を適用する。

旧規則第十八条第五号に規定する職業能力開発大学校修了者については、新規則第十八条第五号に規定する職業能力開発総合大学校修了者に該当するものとして新規則の規定を適用する。

この省令は、平成十一年九月三十日から施行する。

第一条の規定による改正前の自動車整備士技能検定規則第一号様式による自動車整備士技能検定申請書は、同条の規定による改正後の同様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合には、すでに合格した整備士の種類欄には、自動車整備士技能検定規則第十七条から第十九条までの該当する整備士の種類を記入するものとする。

この省令は、平成十一年十月一日から施行する。

この省令による改正前の自動車整備士技能検定規則第六条第三項に規定する雇用促進事業団が設置する職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校において産業機械工学科を訓練科とする指導員訓練の長期課程を修了した者については、この省令による改正後の自動車整備士技能検定規則（以下「新規則」という。）第六条第三項に規定する職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校において産業機械工学科を訓練科とする指導員訓練の長期課程を修了した者に該当するものとして新規則の規定を適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正前の自動車整備士技能検定規則第一号様式による自動車整備士技能検定申請書は、この省令による改正後の同様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。この場合において、同様式中「既に合格した整備士」とあるのは「既に合格した整備士等」と、「第６条第２項」とあるのは「第６条第５項」と、「第６条第３項」とあるのは「第６条第６項」と、「第１９条」とあるのは「第１９条の２」と読み替えるものとする。

この省令は、平成十三年一月六日から施行する。

この省令による改正前の船員法施行規則第十七号書式による災害補償審査（仲裁）申請書、水先法施行規則第一号様式による水先人免許申請書、第三号様式による水先免状再交付申請書、第四号様式による水先人免許更新申請書、第五号様式による水先人試験第一次・第二次受験申請書並びに第十二号様式による納付書、自動車登録番号標交付代行者規則別記様式による標識、自動車整備士技能検定規則第一号様式による自動車整備士技能検定申請書、自動車事故報告規則別記様式による自動車事故報告書、道路運送車両法施行規則第一号様式の三による封印取付受託者の標識、第四号様式による回送運行許可証、第十二号様式の三による検査標章、第十五号様式による軽自動車届出書、第十六号様式による軽自動車届出済証、第十七号様式の二による臨時運転番号標貸与証並びに第十七号様式の三による軽自動車届出済証記入申請書、船舶職員方施行規則の一部を改正する省令別記様式による海技免状引換え申請書、第二号様式による海技従事者免許申請書、第三号様式による限定解除申請書、第六号様式による登録事項（海技免状）訂正申請書、第七号様式による海技免状更新申請書、第九号様式による海技免状再交付申請書、第十一号様式その一による海技士（航海）・海技士（機関）・海技士（通信）及び海技士（電子通信）の資格に係る海技従事者国家試験申請書、第十一号様式その二による小型船舶操縦士の資格に係る海技従事者国家試験申請書、第十三号様式による船舶職員養成の実施状況報告書、第十五号様式による乗組み基準特例許可申請書、第十五号様式の二による締約国資格受有者承認申請書・登録事項（承認証）訂正申請書・承認証再交付申請書、第十六号様式その一による納付書並びに第十六号様式その二による納付書、船舶に乗り組む医師及び衛生管理者に関する省令第一号様式による衛生管理者資格認定申請書、道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則第三号様式による登録証書、自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令第十号様式による登録事項等通知書、第十一号様式による抹消登録証明書、第十二号様式から第十四号様式までによる登録事項等証明書、第十五号様式による自動車検査証、第十六号様式による自動車検査証返納証明書、第十七号様式による自動車予備検査証並びに第十八号様式による限定自動車検査証、旅行業法施行規則第一号様式による新規登録申請書、変更登録申請書及び更新登録申請書、第三号様式による旅行業者登録簿及び旅行業者代理業者登録簿、第四号様式による登録事項変更届出書、第五号様式による変更届出添付書類、第六号様式による取引額報告書、第十一号様式及び第十二号様式による旅行業登録票並びに第十三号様式及び第十四号様式による旅行業者代理業登録票、船舶安全法の規定に基づく事業場の認定に関する規則第十号様式による変更承認申請書並びに船舶料理士に関する省令第一号様式による船舶料理士資格証明書交付申請書及び第三号様式による船舶料理士資格証明書再交付申請書は、この省令による改正後のそれぞれの書式又は様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令は、平成十四年七月一日から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書、証明書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令は、船舶職員法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（平成十五年六月一日）から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令による改正前の自動車整備士技能検定規則（以下「旧検定規則」という。）第六条第六項の表第五号又は第六号の国土交通大臣が別に定める試験に合格した者は、この省令による改正後の自動車整備士技能検定規則（以下「新検定規則」という。）第六条第六項の表第五号の登録を受けた者が行う試験に合格した者とみなす。

この省令の施行の際現に旧検定規則第六条第六項の表第五号若しくは第六号の指定を受けている試験又は同条第八項若しくは第九項の指定を受けた試験を実施する者は、この省令の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、それぞれ新検定規則第六条第六項の表第五号の登録を受けた者が行う試験又は同号の登録を受けた者とみなす。

旧検定規則第一号様式による自動車整備士技能検定申請書は、新検定規則第一号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、第五条及び附則第三条の規定は、平成十六年三月一日から施行する。

この省令による改正前の自動車整備士技能検定規則第六条第六項に規定する雇用・能力開発機構が設置する職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校において産業機械工学科を訓練科とする指導員訓練の長期課程を修了した者については、この省令による改正後の自動車整備士技能検定規則（以下この条において「新規則」という。）第六条第六項に規定する職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校において産業機械工学科を訓練科とする指導員訓練の長期課程を修了した者に該当するものとして新規則の規定を適用する。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令の規定による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。

この省令は、平成十九年七月三十一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第一条の規定による改正後の自動車整備士技能検定規則別表の規定の適用については、平成二十年八月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

第三条の規定による改正後の指定自動車整備事業規則（以下「新指定事業規則」という。）別表第七の規定の適用については、平成十九年十二月三十一日までは、なお従前の例によることができる。

この省令の施行の際現に存する第三条の規定による改正前の指定自動車整備事業規則第三号様式による指定整備記録簿は、新指定事業規則別表第二の規定に基づき自動車から排出される排出物の粒子状物質による汚染度を検査する場合を除き、新指定事業規則第三号様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令は、平成二十年十月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。