沖縄の復帰に伴う運輸省令の適用の特別措置等に関する省令

沖縄の復帰に伴う運輸省関係法令の適用の特別措置等に関する政令（以下「令」という。）第1条第6項又は第9項の規定により事業範囲の拡大の許可を申請しようとする者は、航路ごとに、次に掲げる事項を記載した事業範囲拡大許可申請書を当該航路の拠点を管轄する海運局長又は当該海運局長を経由して運輸大臣に提出するものとする。

沖縄の海上運送法施行規則（千九百五十三年規則第28号）第33条、第33条の3及び第35条の規定は、令第1条第7項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄の海上運送法（千九百五十二年立法第64号）第24条第3項若しくは第4項又は第28条の規定による届出について、なお効力を有する。この場合において、同規則第33条及び第35条の規定中「通商産業局長を経由して行政主席」とあり、同規則第33条の3の規定中「行政主席」とあるのは、「運輸大臣」と読み替えるものとする。

令第1条第8項又は第15項の規定により運賃及び料金（次項に規定する運賃及び料金を除く。）の額を日本円に換算する場合において一円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。

令第1条第15項の運輸省令で定める運賃及び料金は、一般旅客定期航路事業の定期旅客運賃及び団体旅客運賃以外の運賃及び料金とし、その額を同項の規定により日本円に換算する場合において五円未満の端数が生じたときは、その端数が二円五十銭未満であるときはこれを切り捨て、二円五十銭以上であるときはこれを切り上げるものとする。

本土規則第21条の14及び第21条の15（第2号に係る部分を除く。）の規定は、令第2条第1項の規定により内航海運業法の規定による許可を受けないで営むことができることとされた内航運送業に該当する事業を営んでいる者又は同条第2項に規定する内航運送業に該当する事業を営んでいる者で同項の規定による届出をしていないものが海上運送法第19条の5第1項後段又は第2項の規定による届出をする場合について準用する。この場合において、同省令第21条の14及び第21条の15の規定中「運輸大臣」とあるのは、「主たる営業所の所在地を管轄する海運局長に又は当該海運局長を経由して運輸大臣」と読み替えるものとする。

令第1条第6項及び第9項の規定による運輸大臣の権限（海上運送法の特定旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事業に該当する事業に関するものに限る。）は、海運局長に委任する。

令第2条第1項後段に規定する場合における内航海運業法第3条第1項の規定による内航運送業の許可の申請に対する内航海運業法施行規則第4条第1項の規定の適用については、同項第1号中「五千総トン」とあるのは「千総トン」と、同項第2号中「二千総トン」とあるのは「四百総トン」と、同項第3号中「千総トン」とあるのは「二百総トン」と、同項第4号中「二百総トン」とあるのは「百総トン」と読み替えるものとする。

前項の規定の適用を受けて内航運送業の許可を受けた者が内航海運業法第8条第1項の認可を申請した場合における当該認可の申請に対する内航海運業法施行規則第4条第1項の規定の適用については、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律（以下「法」という。）の施行の日から二年六月を経過する日までの間、前項の規定を準用する。

第1項の規定の適用を受けて行なわれた内航海運業法第3条第1項の許可は、当該許可を受けた者が本土の各港間における物品の運送に関し総トン数百トン以上又は長さ三十メートル以上の船舶により内航運送業を営んだ場合又は法の施行の日から二年六月を経過した場合において、当該許可に係る事業の用に供する船舶（内航海運業法第3条第1項の許可又は同法第8条第1項の認可を受けた事業計画に記載されたものに限る。）の船腹量が内航海運業法施行規則第4条第1項に定める船腹量をこえていないときは、その効力を失う。

令第2条第2項及び第4項の規定による運輸大臣の権限は、主たる営業所の所在地を管轄する海運局長に委任する。

内航海運業法施行規則第19条第2項の規定は、令第2条第2項又は第4項の規定による届出について準用する。

令第3条第4項の規定により海事代理士の報酬の額を日本円に換算する場合において一円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。

令第4条の規定による運輸大臣の権限は、沖縄総合事務局長に委任する。

令第5条第3項の運輸省令で定める事項は、番号及び信号符字とする。

令第5条第4項の運輸省令で定める日は、法の施行の日から起算して二月を経過する日とする。

令第5条第2項の大型琉球船舶に係る沖縄の船舶法施行規則（千九百六十三年規則第7号。以下この条及び次条において「沖縄規則」という。）の規定による船舶件名書及び船舶積量測度表は、それぞれ船舶法施行細則（次項において「本土細則」という。）の規定によるものとみなす。

法の施行の際令第5条第2項の大型琉球船舶について沖縄規則の規定により交付されている航行認可書、船舶件名書の謄本、臨検調査書及び抹消の事実を証する書面は、それぞれ本土細則の規定により交付されているものとみなす。

令第6条第1項の小型琉球船舶に係る沖縄規則の規定による船舶積量測度表は、小型船舶の船籍及び積量の測度に関する省令（昭和二十八年運輸省令第46号。以下この条において「船籍省令」という。）の規定による積量の測度の結果を記載した書類とみなす。

法の施行の際令第6条第1項の小型琉球船舶について沖縄規則の規定により交付されている船舶件名書の謄本及び航行認可書は、それぞれ船籍省令の規定により交付されている積量に関する証明書及び小型船舶臨時航行許可証とみなす。

令第6条第1項の小型琉球船舶の標示については、船籍省令第11条の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して二月を経過する日までは、なお従前の例によることができる。

法の施行の際小型船舶の船籍及び積量の測度に関する政令（昭和二十八年政令第259号）第9条第1項の小型漁船に該当する琉球船舶について沖縄規則の規定により交付されている船舶件名書の謄本は、船籍省令の規定により交付されている積量に関する証明書とみなす。

法の施行の際沖縄の船舶安全法（千九百六十三年立法第103号。以下この条において「沖縄法」という。）の規定により交付されている船舶検査証書（船舶安全法（以下この条において「本土法」という。）第5条ノ二に規定する船舶に係るものに限る。）及び沖縄の船舶安全法施行規則（千九百六十四年規則第96号。以下この条において「沖縄規則」という。）の規定により交付されている船舶検査合格証（本土法第32条に規定する船舶に係るものを除く。）は、船舶安全法施行規則（以下この条において「本土規則」という。）の規定により交付されている船舶検査合格証とみなす。

管海官庁は、前項の規定により本土規則による船舶検査合格証とみなされる船舶検査証書に係る船舶について、同省令第20条第1項第3号の検査を受けるべき時期を指定し、かつ、これを当該船舶の所有者に通知しなければならない。この場合においては、同条第2項の規定は、適用しない。

第1項の規定により本土規則によるものとみなされる船舶検査合格証に係る船舶について沖縄規則の規定により指定を受けた検査を受けるべき時期は、本土規則の規定により指定を受けたものとみなす。

令第5条第4項の規定により管海官庁が船舶の番号を定めた場合については、本土規則第37条の規定は、適用しない。

法の施行の際沖縄規則の規定により交付されている臨時航行許可証（本土法第5条ノ二及び第32条に規定する船舶に係るものを除く。）は、本土規則の規定により交付されているものとみなす。

法の施行の際沖縄規則の規定により交付されている臨時航行許可証（本土法第5条ノ二に規定する船舶に係るものに限る。）及び許可した旨を記入した臨時航行許可申請書（本土法第32条に規定する船舶に係るものを除く。）は、本土規則の規定により許可した旨を記入した臨時航行許可申請書とみなす。

法の施行の際沖縄法の規定により交付されている船舶検査手帳（本土法第5条ノ二に規定する船舶に係るものに限る。）及び沖縄規則の規定により交付されている船舶検査記録簿（本土法第32条に規定する船舶に係るものを除く。）は、本土規則の規定により交付されている船舶検査記録簿とみなす。

法の施行の際沖縄の船舶安全法施行規則の一部を改正する規則（千九百六十九年規則第97号）附則第3項の規定の適用を受けている琉球船舶で、法の施行前においては船舶がその者の所有に属したならば琉球船舶に該当することとなる者（沖縄県を含む。以下この章及び次章において「琉球船舶所有者」という。）が引き続き所有するものについては、本土規則第59条の2の規定は、適用しない。

法の施行の際琉球船舶であつたもので、琉球船舶所有者が引き続き所有するもの（以下この章において「旧琉球船舶」という。）については、海上における人命の安全のための国際条約及び満載喫水線に関する国際条約による証書に関する省令（昭和四十年運輸省令第39号）第2条の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して二月を経過する日までは、条約証書の交付を受けなくてもよい。

旧琉球船舶の保護方式については、船舶防火構造規程（昭和二十七年運輸省令第95号）第8条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

法の施行の際沖縄の満載喫水線規則（千九百六十九年規則第145号）附則第4項及び第6項の規定の適用を受けている琉球船舶で、琉球船舶所有者が引き続き所有するものの満載喫水線の標示については、同附則第4項及び第6項の規定の例による。

旧琉球船舶については、船舶設備規程（以下この条において「本土規程」という。）第115条ノ七の規定は法の施行の日から起算して六月を経過する日以後、同省令第5編第2章の規定は法の施行の日から起算して一年を経過する日以後最初に行なわれる定期検査若しくは第一種中間検査又は船舶安全法第5条ノ二の検査の時期までは、適用しない。

旧琉球船舶の特殊場所の照明設備、信号灯及び電気放熱器については、本土規程第269条、第270条、第273条の4及び第294条の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して三月を経過する日以後最初に行なわれる定期検査若しくは第一種中間検査又は船舶安全法第5条ノ二の検査の時期までは、なお従前の例によることができる。

引火性液体又は引火性を有する高圧ガスを運送する旧琉球船舶の電気設備については、本土規程第6編第7章の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

船舶救命設備規則第79条の規定は、旧琉球船舶については、昭和四十九年五月十四日（当該船舶について昭和四十八年五月十五日以後に行なわれる定期検査若しくは第一種中間検査又は船舶安全法第5条ノ二の検査のうち最も早く行なわれるものの時期が昭和四十九年五月十四日以前である場合は、その時期）までは、適用しない。

旧琉球船舶の消防設備については、船舶消防設備規則第6条及び第68条の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して一年を経過する日以後最初に行なわれる定期検査若しくは第一種中間検査又は船舶安全法第5条ノ二の検査の時期までは、なお従前の例によることができる。

法の施行の際琉球船舶により運送されている危険物の運送については、当該運送が終了するまでは、なお従前の例によることができる。

法の施行の際琉球船舶に貯蔵されている危険物の貯蔵については、当該貯蔵が終了するまでは、なお従前の例によることができる。

旧琉球船舶において工事、清掃その他の作業を行なう場合のガス検定等については、危険物船舶運送及び貯蔵規則（以下この条において「本土規則」という。）第5条第4項の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して六月を経過する日までは、なお従前の例によることができる。

旧琉球船舶により危険物を運送又は貯蔵する場合の容器、包装等については、本土規則第6条及び第6条の6又は第146条の2及び第155条の3の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して三月を経過する日までは、なお従前の例によることができる。

本土規則第16条の2の規定は、旧琉球船舶については、法の施行の日から起算して六月を経過する日までは、適用しない。

旧琉球船舶（旅客をとう載する自動車渡船に限る。）による危険物の運送については、本土規則第21条第4項の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して三月を経過する日までは、なお従前の例によることができる。

本土規則第2章第1節の2、第27条第6項、第98条の2、第101条第5項及び第6項（同省令第118条の3において準用する場合を含む。）、第115条（同省令第118条の7において準用する場合を含む。）並びに第129条の2の規定は、旧琉球船舶については、法の施行の日から起算して三月を経過する日までは、適用しない。

旧琉球船舶である危険物を運送するタンク船又はタンクをすえ付けたはしけのタンクのすえ付け及び電路の配線工事については、なお従前の例によることができる。

法の施行の際沖縄の危険物船舶運送及び貯蔵規則の一部を改正する規則（千九百六十六年規則第41号）附則第4項の規定の適用を受けている琉球船舶で、琉球船舶所有者が引き続き所有するものによる火薬類の運送については、本土規則第23条の2の規定は、適用しない。

沖縄県の区域内にある港間及び沖縄県の区域内にある港と沖縄県の区域以外の本邦の区域にある港との間において航行する旧琉球船舶による穀類のばら積みの方法については、穀類その他の特殊貨物船舶運送規則第11条の規定にかかわらず、法の施行の日から起算して一年を経過する日以後最初に行なわれる定期検査又は第一種中間検査の時期までは、なお従前の例によることができる。

第3条から前条までに定めるもののほか、次に掲げる省令の規定に相当する沖縄法令の規定によりされた許可、認可、承認、これらの処分の取消し、申請、届出等の処分若しくは手続又は交付され若しくは備えられた証書等の書類は、それぞれ当該省令の相当規定によりされた処分若しくは手続又は交付され若しくは備えられた書類とみなす。

法の施行の際次に掲げる沖縄法令の規定の適用を受けている琉球船舶で、琉球船舶所有者が引き続き所有するものの積量の測度及び改測並びに構造及び設備については、それぞれ当該沖縄法令の規定の例による。

令第10条第3項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄の船員法（千九百六十年立法第115号。以下この条及び次条において「沖縄法」という。）第18条の規定を適用する場合においては、同条中「規則」とあるのは「船員法施行規則第14条（同条中「法第19条」とあるのは「沖縄法第18条」と読み替えるものとする。）」と、「行政主席」とあるのは「行政官庁（その事務を行なう機関を含む。）」と読み替えるものとする。

令第10条第8項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄法第10章の規定を適用する場合においては、同立法第94条第1項中「労働者災害補償保険法（一九六三年立法第78号）又は規則で指定する法令」とあるのは「労働者災害補償保険法（以下「本土労災法」という。）」と、「労働者災害補償保険法の療養補償費（療養の給付を含む。）、休業補償費、障害補償費、遺族補償費」とあるのは「本土労災法の療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付」と、沖縄法第94条第2項中「労働者災害補償保険法」とあるのは「本土労災法」と、「第一種障害補償費」とあるのは「障害補償年金」と、同条第3項中「労働者災害補償保険法」とあるのは「本土労災法」と、「長期傷病者補償」とあるのは「長期傷病者補償給付」と、沖縄法第95条中「行政主席」とあるのは「行政官庁」と読み替えるものとする。

令第10条第9項の規定により給付の額を日本円に換算する場合において一円未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。

船員法第18条第1項第1号の命令の定める証書は、令第5条第2項に規定する大型琉球船舶については、法の施行の日から起算して二月を経過する日又は同条第4項の規定により船舶国籍証書の交付を受ける日のいずれか早い日までは、沖縄の船舶法（千九百六十二年立法第46号）の規定により交付された船籍証書とする。

法の施行の際沖縄法第1条第1項に規定する船舶（以下この章において「沖縄船舶」という。）に該当していた船舶に法の施行の際備え置かれている海員名簿及び航海日誌の様式については、船員法施行規則（以下この条において「本土規則」という。）第10条第1項及び第11条第1項本文の規定にかかわらず、なお従前の例による。

本土規則第53条の規定は、法の施行の際航海中の沖縄船舶については、当該航海が終了する日までは、適用しない。

沖縄の船員労働安全衛生規則（千九百七十年規則第49号。第19条において「沖縄労安則」という。）第15条の規定によりされた災害又は疾病に関する報告は、本土規則第74条第1項の規定によりされた災害又は疾病に関する報告とみなす。

指定漁船に乗り組む海員の労働時間及び休日に関する省令は、法の施行の際沖縄船舶に該当していた船舶で、琉球船舶所有者が引き続き所有し、若しくは借り入れているもの又は引き続き沖縄県の区域内の各港間のみを航行するものについては、法の施行の日から起算して二月を経過する日までは、適用しない。

法の施行の際航海中の沖縄船舶については、当該航海が終了する日までは、なお沖縄労安則の規定の例によることができる。

令第11条第11項の規定により丙種機関士の資格についての海技従事者国家試験を受ける者について免除する当該試験に係る学術試験の一部は、船舶職員法施行規則（昭和二十六年運輸省令第91号）第45条第1項（第2号に係る部分に限る。）に規定する学術試験のうちの筆記試験とする。

沖縄県の区域に主たる事業所を有する船舶の所有者については、船員労働統計調査規則第6条の規定による第1号調査及び第4号調査は、同省令第7条第1項の規定にかかわらず、昭和四十八年三月分に係る調査から、同省令第6条の規定による第2号調査、第3号調査及び第5号調査は、同省令第7条第2項の規定にかかわらず、昭和四十八年九月分に係る調査から行なうものとする。

令第14条第3項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載し、かつ、当事者が連署した集荷協定等届出書を沖縄総合事務局長又は沖縄総合事務局長を経由して運輸大臣に提出するものとする。

前項の届出書には、原本と相違ない旨を記載した協定等の原本の写（口頭の協定等である場合には、その内容を説明する文書）を添附しなければならない。

令第29条第1項の規定により倉庫業法の規定による届出をされたとみなされた料金の額（次項に規定するものを除く。）を令第31条の規定により日本円に換算する場合において一円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。

令第31条の運輸省令で定める料金の額は、倉庫業に関する料金のうち寄託物の価格又は数量の単位当たりで定められている料率の額とし、その額を同条の規定により日本円に換算する場合において一銭未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。

令第14条第3項の規定による運輸大臣の権限（その使用する倉庫の有効面積（野積倉庫及び水面倉庫にあつては有効面積一平方メートルにつき〇・五平方メートル、危険品倉庫にあつては有効面積一平方メートルにつき二平方メートル、貯蔵そう倉庫及び冷蔵倉庫にあつては有効容積一立方メートルにつき〇・六六平方メートルの割合でそれぞれ換算して得られた面積）の合計が三千三百平方メートルに満たない倉庫業に関するものに限る。）は、沖縄総合事務局長に委任する。

令第29条第1項又は沖縄の復帰に伴う運輸省関係政令の改正に関する政令（昭和四十七年政令第113号。以下「改正政令」という。）第7条第1項の規定により港湾運送事業法の規定により認可されたとみなされた運賃及び料金の額（次項に規定するものを除く。）を令第31条（改正政令第7条第6項において準用する場合を含む。）の規定により日本円に換算する場合において一円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。

令第31条（改正政令第7条第6項において準用する場合を含む。）の運輸省令で定める運賃及び料金の額は、港湾運送事業に関する運賃及び料金のうち取扱貨物の数量の単位当たりで定められている料率の額とし、その額を令第31条（改正政令第7条第6項において準用する場合を含む。）の規定により日本円に換算する場合において一銭未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。

改正政令第7条第2項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した事業計画等届出書を沖縄総合事務局長又は沖縄総合事務局長を経由して運輸大臣に提出するものとする。

前項の届出書には、施行規則第4条第7項第9号及び第10号に掲げる書類を添附するものとする。

施行規則第23条の2第2項の規定は、改正政令第7条第7項の規定による届出をする場合について準用する。

改正政令第7条第2項の規定による運輸大臣の権限（一般港湾運送事業に関するものにあつては、同条第1項の規定により港湾運送事業法第5条第1項第4号の規定による業務の範囲を限定してした申請とみなされた申請に関するものに限る。）は、沖縄総合事務局長に委任する。

改正政令第7条第7項の規定による運輸大臣の権限は、沖縄総合事務局長に委任する。

船舶の油による海水の汚濁の防止に関する立法施行規則（千九百七十年規則第114号）第2章の規定は、令第15条第2項の規定により船舶の油による海水の汚濁の防止に関する立法（千九百七十年立法第13号）第5条から第9条まで及び第10条第1項の規定が適用猶予船について効力を有する間、当該適用猶予船についてなお効力を有する。この場合において、同規則第4条中「行政主席」とあるのは「運輸大臣」と、「琉球列島」とあるのは「本邦」と、「琉球の港」とあるのは「本邦の港」と、同規則第6条中「船舶安全法施行規則（千九百六十四年規則第96号）第8条又は第9条」とあるのは「船舶安全法施行規則第8条又は第9条」と、同規則第8条中「本土政府の型式承認」とあるのは「海洋汚染防止法施行規則（昭和四十六年運輸省令第38号）第6条第1項の型式承認（船舶の油による海水の汚濁の防止に関する法律施行規則（昭和四十二年運輸省令第66号）第6条の4第1項の型式承認を含む。）」と、「法第30条」とあるのは「海洋汚染防止法第48条第4項」と、同規則第10条第2項中「通商産業局長」とあるのは「当該船舶の所在地を管轄する海運局長（当該船舶が本邦外にあるときは、関東海運局長）」と読み替えるものとする。

令第18条第3項又は第4項の規定により運賃及び料金（次項に規定する運賃及び料金を除く。）の額を日本円に換算する場合において一円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。

令第18条第3項の運輸省令で定める運賃及び料金は、一般乗合旅客自動車運送事業の定期旅客運賃以外の運賃及び料金並びに一般乗用旅客自動車運送事業の運賃及び料金とし、その額を同項の規定により日本円に換算する場合における端数の処理については、次に掲げるところによる。

法の施行の際沖縄県の区域において使用されている自動車で法の施行後も引き続き沖縄県の区域において使用されるものについてその使用者が道路運送法（以下第30条までにおいて「本土法」という。）第127条の規定により表示すべき事項については、法の施行の日から起算して三月を経過する日までの間、道路運送法施行規則第67条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

法の施行前に沖縄県の区域において発生した自動車の事故であつて、自動車事故報告規則（以下この条において「本土規則」という。）第2条各号の一に該当するものについては、沖縄の自動車事故報告規則（千九百五十八年規則第29号）第3条の規定による報告書が提出されていない場合（法の施行の際同条に規定する期間が経過している場合を除く。）に限り、本土規則第3条の規定を適用する。この場合において、同条第1項の規定により報告書を提出すべき期限は、法の施行の日から二週間以内とする。

法の施行前に沖縄の自動車運送事業等運輸規則（千九百五十四年規則第100号。以下この条において「沖縄規則」という。）第13条第2項の規定によりした公示に係る乗車券の引換え又は運賃の払戻しの期間については、なお従前の例による。

法の施行の際沖縄規則第11条第1項ただし書の規定により行政主席の指定を受けている運行系統は、自動車運送事業等運輸規則（昭和三十一年運輸省令第44号。以下この条において「本土規則」という。）第15条第1項第1号の規定により陸運局長の指定を受けた運行系統又は運行の経路とみなす。

沖縄県の区域において旅客の運送の用に供する事業用自動車に関する本土規則第15条第3項の規定の適用については、法第58条第1項の政令で定める日までの間、同省令第15条第3項中「左側面」とあるのは「右側面」とする。

本土規則第22条の3第1項の規定は、法の施行の際沖縄県の区域において本土法の一般乗合旅客自動車運送事業及び一般貸切旅客自動車運送事業に該当する事業を経営している者については、法の施行の日から起算して三月を経過する日までの間、適用しない。

本土規則第22条の3第1項の規定は、前項に規定する者の事業用自動車であつて、法の施行の日から起算して三月を経過する日において道路運送車両法の規定による登録を受けているものに関しては、その日の翌日から起算して一年を経過する日までの間、適用しない。

沖縄規則第21条の7から第21条の11までの規定は、令第18条第5項に規定する期間内は、沖縄県の区域において本土法第3条第2項第1号から第3号まで、同条第3項第1号及び同条第4項第1号の自動車運送事業を経営する者に関しては、なお効力を有する。この場合において、同規則第21条の7第3号中「特定旅客自動車運送事業者」とあるのは「特定旅客自動車運送事業者及び無償旅客自動車運送事業者」と、同規則第21条の8及び第21条の10中「行政主席」とあるのは「行政主席又は陸運局長」と、同規則第21条の9及び第21条の11第1項中「行政主席」とあるのは「営業所の所在地を管轄する陸運局長」と、同条第2項中「第27条の8各号」とあるのは「自動車運送事業等運輸規則（昭和三十一年運輸省令第44号）第32条の2各号」と読み替えるものとする。

前項の規定によりなお効力を有することとされる沖縄規則第21条の7の規定による運行管理者の処理すべき事項については、本土規則第32条の2の規定を準用する。

令第18条第5項に規定する期間が経過した日以後における本土規則の運行管理者に関する規定の適用については、沖縄規則第21条の8第1項第1号（第6項の規定によりなお効力を有することとされる場合を含む。）の規定により行政主席又は陸運局長が行なつた教習は本土規則第25条の2第1項第1号の陸運局長が行なつた教習と、沖縄規則第21条の8第4号（第6項の規定によりなお効力を有することとされる場合を含む。）の規定により行政主席又は陸運局長がした認定は本土規則第25条の2第4号の規定により陸運局長がした認定と、沖縄規則第21条の9第1項及び第2項並びに第21条の11第1項の規定（第6項の規定によりなお効力を有することとされる場合を含む。）により行政主席又は陸運局長に対してした届出は本土規則第25条の3第1項及び第2項並びに第25条の5第1項の規定により陸運局長に対してした届出と、沖縄規則第21条の10（第6項の規定によりなお効力を有することとされる場合を含む。）の規定により行政主席又は陸運局長から受けた通知は本土規則第25条の4の規定により陸運局長から受けた通知とみなす。

本土規則第25条の3第1項及び第2項の規定による届出については、令第30条の規定を準用する。この場合において、同条中「法の施行の際」とあるのは「法の施行の日から起算して六月を経過する際」と、「法の施行の日」とあるのは「法の施行の日から起算して六月を経過した日」と読み替えるものとする。

沖縄規則第27条の4第1項から第3項まで及び第27条の6の規定によりされた届出及び通知は、それぞれ本土規則の相当規定によりされたものとみなす。

本土規則第26条の3第2項及び第3項の規定による届出については、令第30条の規定を準用する。

法の施行の日から起算して六月を経過する日までの間、本土規則第5条第1項（同項第7号のうち同省令第37条の規定による禁止行為に関する事項に係る部分に限る。）及び第2項（同項第4号から第6号までに係る部分に限る。）、第24条の2、第27条（同省令第46条第3項において準用する場合を含む。）、第28条第4項並びに第46条第1項（同省令第22条の2第1項、第31条及び第32条の規定の準用に係る部分に限る。）の規定は法の施行の際沖縄県の区域において本土法の自動車運送事業に該当する事業を経営している者について、同省令第49条（同省令第31条及び第32条の規定の準用に係る部分に限る。）の規定は法の施行の際沖縄県の区域において本土法の軽車両等運送事業に該当する事業を経営している者について、それぞれ適用しない。

法の施行の際沖縄県の区域において本土法の一般自動車運送事業に該当する事業を経営している者に関しては、一般自動車運送事業会計規則（昭和三十九年運輸省令第19号）第4条及び第5条の規定は、法の施行の日の属する事業年度の翌事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成から適用するものとし、法の施行の日の属する事業年度に係る会計の整理及び財務諸表の作成については、なお従前の例による。

法の施行の際沖縄県の区域において本土法の一般自動車運送事業に該当する事業を経営している者に関しては、自動車運送事業等報告規則（昭和三十九年運輸省令第21号）第2条第1項から第3項までの規定は、法の施行の日の属する事業年度に係る営業報告書（当該年度の前事業年度に係る営業報告書で沖縄の自動車運送事業会計規則（千九百五十四年規則第99号）第15条の規定による提出が法の施行の際なされていないもの（法の施行の際同条に規定する期間が経過しているものを除く。）を含む。）から適用する。

前項に規定する者に関しては、自動車運送事業等報告規則第2条第4項の規定は、法の施行の日の属する事業年度の翌事業年度に係る営業報告書から適用することとし、同項に規定する営業報告書に係る営業概況報告書及び財務諸表の様式については、なお従前の例による。

法の施行の際沖縄県の区域において本土法の自動車運送事業に該当する事業を経営している者に関しては、自動車運送事業等報告規則第3条の規定は、昭和四十七年四月一日以降の期間に係る輸送実績報告書から適用する。

法第123条第3項の検査は、継続検査及び分解整備検査に係る検査の実施の方法として道路運送車両法施行規則別表第二に定めるところにより行なわなければならない。

指定検査人検査合格証及び指定検査人検査合格標章の有効期間は、法第123条第3項の検査をした日から十五日間とする。

指定検査人検査合格証の様式は第1号様式、指定検査人検査合格標章の様式は第2号様式とする。

指定検査人検査合格標章は、自動車の運行中その前面に見やすいように表示しなければならない。

法第124条第1項の自動車の検査設備の基準については、沖縄の自動車検査場基準（千九百五十六年規則第60号）第3条から第6条までの規定の例による。

指定検査人の遵守すべき事項については、法第124条第2項の規定によるほか、沖縄の自動車検査場基準第7条から第9条までの規定の例による。この場合において、同規則第7条第4項中「通商産業局陸運課」とあるのは「沖縄県陸運事務所」と、同規則第9条中「通商産業局長」とあるのは「陸運局長」と読み替えるものとする。

令第21条第14項後段（同条第16項において準用する場合を含む。）の規定による運輸大臣の権限は、沖縄総合事務局長に委任する。

道路運送車両法施行令（以下この項において「施行令」という。）第8条第5項の規定は、令第21条第20項の規定により、登録小型特殊自動車（同条第2項の登録小型特殊自動車をいう。次項及び第35条第2項において同じ。）に係る施行令第8条第2項に規定する運輸大臣の権限に属する事項で道路運送車両法（以下第37条までにおいて「本土法」という。）第2章の規定に係るものが沖縄県知事に委任された場合について、準用する。この場合において、施行令第8条第5項の表下欄中「自動車の使用の本拠の位置を管轄する都道府県知事」とあるのは、「沖縄県知事」と読み替えるものとする。

登録小型特殊自動車に係る道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（昭和四十四年政令第309号）第3条第1項の規定により設ける自動車登録原簿の様式については、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令（昭和四十五年運輸省令第9号）第3条の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

法第58条第1項の政令で定める日以前に製作され、かつ、同日において沖縄県の区域に存する自動車であつて、同日後沖縄県の区域において運行の用に供されるもの（一般乗合旅客自動車運送事業の用に供される自動車を除く。）に対する道路運送車両の保安基準（以下この条において「本土保安基準」という。）第25条第2項の規定の適用については、同項中「左側面」とあるのは「左側面又は右側面」と読み替えるものとする。

沖縄県の区域において危険物を運送する自動車に係るタンク及びその附属装置については、本土保安基準第52条第3項第2号の規定にかかわらず、昭和四十八年三月三十一日までは、なお従前の例による。同日以前に製作された自動車で沖縄県の区域において危険物を運送するものに係るタンク及びその附属装置については、同日を経過した後においても、同様とする。

法の施行前に製作され、かつ、法の施行の際沖縄県の区域に存する自動車であつて、法の施行後沖縄県の区域において運行の用に供されるもの（以下この条において「旧沖縄自動車」という。）である大型特殊自動車については、本土保安基準第8条第2項、第34条第1項、第36条第1項、第37条第1項、第39条第1項及び第40条第1項の規定は適用しないものとし、当該大型特殊自動車に備える後写鏡については、同令第44条第1項及び第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

沖縄の道路運送車両の保安基準（千九百五十四年規則第96号）第54条、第55条、第59条及び第68条の規定によりされた認定、制限の附加及び許可は、それぞれ本土保安基準の相当規定によりされたものとみなす。

旧沖縄自動車に対する道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令（昭和五十四年運輸省令第8号）附則第2項及び第3項の規定の適用については、同令附則第2項及び第3項中「昭和四十三年七月三十一日」とあるのは「昭和四十五年十月三十一日」と読み替えるものとする。

前項までに定めるもののほか、沖縄県の区域において運行の用に供される自動車及び原動機付自転車に対する本土保安基準の規定の適用に関し必要な事項は、告示で定める。

沖縄の自動車登録番号標交付代行者規則（千九百五十四年規則第101号）の規定によりされた申請、期間の指定及び伸長、届出並びに承認は、それぞれ自動車登録番号標交付代行者規則（次項において「本土規則」という。）の相当規定によりされたものとみなす。

本土規則第3条第4号の規定の適用については令第29条第5項の規定を、同省令第5条第1項、第9条、第13条、第17条及び第18条第1項の規定による届出及び申請については令第30条の規定をそれぞれ準用する。

沖縄総合事務局に置かれる自動車整備士技能検定委員及び自動車整備士技能検定専門委員の任命については、自動車整備士技能検定規則第4条第3項中「国土交通大臣」とあるのは、「内閣総理大臣」とする。

法の施行の際沖縄の道路運送車両法（千九百五十四年立法第45号。以下第37条までにおいて「沖縄法」という。）の規定により交付を受けている自動車登録番号標で令第21条第6項に規定する自動車に係るものの様式については、道路運送車両法施行規則（以下この条において「本土規則」という。）第11条の規定にかかわらず、当該自動車が沖縄県の区域にその使用の本拠を有する限り、同項に規定する期間内は、なお従前の例による。

法の施行の際沖縄法の規定により交付を受けている自動車登録番号標で登録小型特殊自動車に係るものの様式については、本土規則第11条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

法の施行の際沖縄法の規定により指定を受けている車両番号で二輪の小型自動車に係るものは、当該自動車が沖縄県の区域にその使用の本拠を有する限り、当該自動車について法の施行後はじめて継続検査、臨時検査、分解整備検査又は構造等変更検査を受けるまでの間、本土規則第36条の3に規定する基準に適合しているものとみなす。

法の施行の際沖縄法の規定により表示している二輪の小型自動車に係る車両番号標の様式については、本土規則第45条第1項の規定にかかわらず、当該自動車が沖縄県の区域にその使用の本拠を有する限り、前項に規定する期間内は、なお従前の例による。

沖縄法第97条第1項の規定により指定を受けた車両番号を記載した車両番号標で法の施行の際軽自動車に表示しているものの様式については、本土規則第45条第1項及び第63条の2第4項並びに道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（昭和四十八年運輸省令第33号。以下「一部改正省令」という。）附則第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。この場合において、本土規則第38条第3項及び第63条の5並びに一部改正省令附則第4項の規定は、適用しないものとする。

法の施行の際沖縄の道路運送車両法施行規則（千九百五十四年規則第98号。以下この条において「沖縄規則」という。）第32条及び第49条第3項の規定により交付を受けている自動車検査証返納証明書（沖縄法第64条第2項第1号の規定による返納に係るものに限る。）及び軽自動車届出済証は、それぞれ本土規則第40条第1項及び第63条の2第3項の規定により交付を受けた自動車検査証保管証明書及び軽自動車届出済証とみなす。

法の施行の際沖縄法の規定による認証を受けて自動車分解整備事業を経営している者及び同立法の規定により自動車分解整備事業の認証を申請している者に係る本土法第80条第1項第2号の規定による基準（事業場の規模に関するものに限る。）については、本土規則第57条第1号及び第2号の規定にかかわらず、法の施行後最初に事業場の位置を変更するまでの間、なお従前の例による。

前項に規定する者に係る本土法第80条第1項第2号の規定による基準（事業場の規模に関するものを除く。）については、本土規則第57条第3号から第6号までの規定にかかわらず、法の施行の日から起算して二年を経過する日までの間、なお従前の例による。

法の施行の際沖縄法第84条の規定による検査主任者となることができる者は、法の施行の日から起算して二年を経過する日までの間、本土規則第59条の規定にかかわらず、沖縄県の区域にある自動車分解整備事業者の事業場の検査主任者となることができる。

前項に規定する者であつて、法の施行の日から起算して二年を経過する日において沖縄県の区域にある自動車分解整備事業者の事業場の検査主任者に選任されているものは、本土規則第59条の規定にかかわらず、引き続き当該事業場の検査主任者となることができる。

沖縄規則第9条第2項、第24条、第25条、第46条、第51条及び第52条の規定によりされた指定、届出、記入及び返納は、それぞれ本土規則の相当規定によりされたものとみなす。

本土規則第13条第4号の規定の適用については令第29条第5項の規定を、同省令第34条、第35条、第40条の2、第61条及び第63条の4第1項の規定による届出、返納及び申請については令第30条の規定をそれぞれ準用する。

法の施行の際沖縄法第54条の規定による指定を受けている検査人及び法の施行の際同立法第71条第2項各号の一に該当する者（同条第3項に該当するものを除く。）で同立法第71条第1項の規定により指定検査人が行なう自動車の検査の実務に従事しているものは、指定自動車整備事業規則第4条の規定にかかわらず、沖縄県の区域にある指定自動車整備事業者の事業場の自動車検査員となることができる。

法の施行の際沖縄法の規定による有効な自動車検査証の交付を受けている自動車が法の施行後はじめて受ける本土法第5章の規定による検査が継続検査又は分解整備検査である場合には、当該自動車に係る当該継続検査又は分解整備検査に関する申請書の様式は、道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令第35条第2項の規定にかかわらず、同項の表第1号下欄に掲げる様式とする。

法第127条第2項の規定によりする自動車損害賠償保障法（以下この条及び次条において「本土法」という。）第13条第1項に規定する保険金額による旨の申出又は約定した保険金額による旨の申出は、当該沖縄責任保険契約に係る自動車損害賠償責任保険証明書（令第23条第7項の規定により同法の規定により交付された自動車損害賠償責任保険証明書とみなされるものを含む。）を添えて、書面によりしなければならない。

保険者は、前項の申出があつたときは、その申出があつた日（その申出が本土法第13条第1項に規定する保険金額による旨の申出であるときは、その保険金額となる日）の日付及びその申出の内容を当該自動車損害賠償責任保険証明書に記載して返付しなければならない。

自動車損害賠償保障法施行規則（以下この条及び次条において「本土規則」という。）第27条の規定は、法第127条第3項の規定による損害のてん補の請求について準用する。この場合において、同省令第27条第1項第4号中「法第72条第1項後段の規定により請求する場合にあつては、」とあるのは、「保険契約者、保険者及び」と読み替えるものとする。

令第23条第25項において準用する自動車損害賠償保障法施行令第22条の規定による委託費の支払の方法その他委託契約に関する準則については、自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則の規定（第11条及び別表を除く。）を準用する。この場合において、同省令第10条中「別表の式により算出した金額」とあるのは、「自動車損害賠償保障法第77条第1項の規定により同法第72条第1項の規定による業務の委託をしたすべての保険会社及び組合に支払う当該期間における委託費の総額に相当する金額を当該保険会社及び組合における当該期間における同項の規定による損害のてん補の請求書の受理件数の総計で除して得られた金額に、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第127条第3項の規定による業務を委託した保険会社又は組合における当該期間における同項の規定による損害のてん補の請求書の受理件数を乗じて得られた金額」と読み替えるものとする。

沖縄の自動車損害賠償保障法施行規則（千九百六十四年規則第138号）第2条第3項の規定は、令第23条第9項の規定により沖縄の自動車損害賠償保障法（千九百六十二年立法第91号）第8条の2第1項の規定がなお効力を有することとされる間、令第23条第9項に規定する自動車責任保険標章の表示について、なお効力を有する。

令第23条第13項において準用する本土法第9条の3第1項又は第54条の8第2項の規定による保険標章又は共済標章の表示については、本土規則第1条の3（同省令第18条において準用する場合を含む。）の規定を準用する。

保険契約者又は共済契約者は、令第21条第18項に規定する自動車については、同項の規定により道路運送車両法の適用を受けない期間に限り、本土規則第5条の2第1項（同省令第18条において準用する場合を含む。）の規定によるほか、次の場合にも、責任保険の契約又は責任共済の契約を解除することができる。

自動車輸送統計調査規則の規定は、沖縄県の区域に使用の本拠を有する自動車については、昭和四十七年九月三十日まで適用しない。

令第24条第2項の運輸省令で定める事項は、飛行場を設置する者にあつては航空法施行規則（以下この条において「施行規則」という。）第76条第1項第1号、第3号、第5号から第7号まで、第12号及び第13号（イ及びロに係る部分に限る。）に掲げる事項（飛行場の名称及び位置を除く。）とし、航空保安施設を設置する者にあつては同項第12号に掲げる事項とする。

令第24条第1項の規定により飛行場を設置する者又は航空保安施設を設置する者は、同条第2項前段の規定による届出をしようとするときは、当該飛行場の実測図又は当該航空保安施設の配置図を添えてしなければならない。

前項の規定は、当該変更により飛行場の実測図又は航空保安施設の配置図に変更を生ずることとなる事項に係る令第24条第2項後段の規定による届出をする場合について準用する。

令第24条第4項において準用する航空法第49条第1項ただし書の運輸省令で定める物件は、施行規則第92条の2各号に掲げる物件とする。

令第24条第6項において準用する航空法第47条第1項の運輸省令で定める保安上の基準は、飛行場にあつては施行規則第92条第2号から第9号まで、航空保安無線施設にあつては同省令第108条各号、航空灯火にあつては同省令第126条各号にそれぞれ掲げるとおりとする。

法の施行の際沖縄県の区域内にある飛行場で引き続き運輸大臣が設置し、及び管理するものにおいて現に施設を設置し、取得し、又は借用している者及び空港管理規則（次項において「管理規則」という。）第12条又は第12条の2に規定する構内営業に該当する営業を行なつている者は、同省令第7条、第9条、第12条、第12条の2及び第16条の規定の適用については、法の施行の日から起算して二月を経過する日までの間、これらの規定による承認を受けた者とみなす。その者がその期間内に当該施設又は営業についてこれらの規定による承認を申請した場合において、その申請について承認をする旨又はしない旨の通知を受けるまでの間についても、同様とする。

法の施行の際沖縄県の区域内にある飛行場で引き続き運輸大臣が設置し、及び管理するものにおいて現に管理規則第12条の3に規定する構内営業に該当する営業を行なつている者は、同条の規定の適用については、法の施行の日から起算して二月を経過する日までの間、同条の規定による届出をした者とみなす。

令第25条第24項の規定により営業保証金の額を日本円に換算する場合において一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

令第27条第3項の運輸省令で定める範囲の増築又は改築の工事は、次に掲げる工事とする。

国際観光ホテル整備法別表第一第7号の2又は別表第三第4号の3に掲げる基準については前項第1号に掲げる工事が行なわれた後において適用するものとし、同表第2号に掲げる基準については同項第2号に掲げる工事が行なわれた後において適用するものとする。

令第31条の規定により同条第2号に掲げる額（第22条第3項及び第4項に規定する料金の額並びに第23条第1項及び第2項に規定する運賃及び料金の額を除く。）を日本円に換算する場合において一円未満の端数が生じたときは、これを四捨五入するものとする。