自動車重量税法施行令

この政令は、昭和四十六年十二月一日から施行する。

道路運送車両法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令第三条第一項（自動車登録原簿への登録）に規定する自動車登録原簿に登録されている自動車又は同令第十七条第二項において準用する同条第一項（自動車検査記録簿への記録）に規定する自動車検査記録簿に記録されている二輪の小型自動車の所有者に係る第三条第一項第二号の場所は、同号の規定にかかわらず、当該自動車登録原簿に記載され又は当該自動車検査記録簿に記録されているこれらの自動車の所有者の国内の事務所等の所在地とする。

法附則第十二項に規定する車両番号の指定を受けたことがあることが明らかにされた軽自動車である検査自動車は、当該検査自動車についての道路運送車両法第五章の規定による検査に係る申請の際に、財務省令で定める書類が提出された当該検査自動車とし、当該検査自動車に対する第二条の規定の適用については、同条中「第九十七条の三第一項（検査対象外軽自動車の使用の届出）の規定による届出の際に、財務省令で定める書類が当該届出のための書類に添付された」とあるのは、「第六十条第一項後段（検査対象軽自動車及び二輪小型自動車の車両番号の指定）の規定による車両番号の指定を受ける際に、財務省令で定める書類が提出された」とする。

この政令は、昭和四十八年十月一日から施行する。

道路運送車両法の一部を改正する法律附則第二条第四項（軽自動車検査ファイルに係る経過措置）に規定する軽自動車検査記録簿に道路運送車両法第七十二条第一項（検査記録）に規定する事項が記録されている軽自動車の所有者に係る改正後の第三条第一項第二号の場所は、同号の規定にかかわらず、当該軽自動車検査記録簿に記録されている当該軽自動車の所有者の国内の事務所等の所在地とする。

この政令は、平成十三年一月六日から施行する。

この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。

この政令は、平成十九年十月一日から施行する。

この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律（以下「平成二十四年改正法」という。）の施行の日（平成二十四年十月一日）から施行する。