東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令

この政令において、「東日本大震災」とは、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「法」という。）第2条第1項に規定する東日本大震災をいう。

次章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3章において「事業年度」、「中間申告書」、「棚卸資産」、「確定申告書」、「還付加算金」、「更正」、「充当」、「減価償却資産」、「連結事業年度」、「連結親法人」、「連結確定申告書」、「連結完全支配関係」、「連結法人」、「連結所得」、「適格合併」、「適格分割」、「適格現物出資」、「適格現物分配」、「被合併法人」、「分割法人」、「現物出資法人」、「合併法人」、「分割承継法人」、「被現物出資法人」、「被現物分配法人」、「連結中間申告書」又は「連結子法人」とは、それぞれ法第2条第3項第3号から第23号まで、第27号、第28号、第31号、第32号、第35号又は第36号に規定する事業年度、中間申告書、棚卸資産、確定申告書、還付加算金、更正、充当、減価償却資産、連結事業年度、連結親法人、連結確定申告書、連結完全支配関係、連結法人、連結所得、適格合併、適格分割、適格現物出資、適格現物分配、被合併法人、分割法人、現物出資法人、合併法人、分割承継法人、被現物出資法人、被現物分配法人、連結中間申告書又は連結子法人をいう。

第6章において「酒類」とは、法第2条第4項第3号に規定する酒類をいう。

法第4条第1項に規定する政令で定める親族は、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族で平成二十二年分の所得税法施行令第205条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額（租税特別措置法施行令第4条の2第6項、第20条第4項（同令第21条第7項において準用する場合を含む。）、第25条の8第14項（同令第25条の11第5項において準用する場合を含む。）、第25条の11の2第20項、第25条の12の2第22項、第26条の23第6項若しくは第26条の26第11項の規定又は租税特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第18条第6項、第26条第2項若しくは第28条第4項の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えられた所得税法施行令第205条第1項に規定する合計額をいう。）が三十八万円以下であるものとする。この場合において、居住者と生計を一にする配偶者その他の親族に該当するかどうかの判定は、平成二十三年三月十一日の現況による。

所得税法施行令第205条第2項の規定は、前項に規定する親族と生計を一にする居住者が二人以上ある場合について準用する。この場合において、同条第2項中「法第72条第1項」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第4条第1項（雑損控除の特例）」と読み替えるものとする。

居住者が平成二十二年分の所得税について法第4条第1項の規定の適用を受けた場合において、所得税法第72条第1項の規定により控除された金額に係る法第4条第1項に規定する損失対象金額のうちにその者と生計を一にする第1項に規定する親族の有する同条第1項に規定する資産について生じたもの（以下この項において「親族資産損失額」という。）があるときは、当該親族資産損失額は、当該親族の平成二十三年分以後の年分で当該親族資産損失額が生じた年分の所得税に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（以下この章において「災害減免法」という。）の規定の適用については、当該親族資産損失額が生じた年において生じなかったものとみなす。

法第4条第1項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、所得税法施行令第206条第1項第1号から第3号までに掲げる支出とする。

法第4条第1項の規定により所得税法第72条第1項の規定が適用される場合における所得税法施行令第206条第2項の規定の適用については、同項中「支出」とあるのは、「支出（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第4条第2項（雑損控除の特例）に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書の提出の日の前日までにしたものに限る。）」とする。

所得税法施行令第206条第3項の規定は、法第4条第1項に規定する特例損失金額（以下この条において「特例損失金額」という。）を計算する場合について準用する。

その年において生じた所得税法第72条第1項に規定する損失の金額のうちに特例損失金額と他の損失金額（特例損失金額以外の同項に規定する損失の金額をいう。次項において同じ。）とがある場合におけるその年において生じた雑損失の金額（同法第2条第1項第26号に規定する雑損失の金額をいう。次項において同じ。）は、特例損失金額から順次成るものとする。

前項の場合において、雑損失の金額のうちに特例損失金額に係るものと他の損失金額に係るもの（以下この項及び次条第2項において「他の雑損失金額」という。）とがあるときは、所得税法第72条第1項の規定による控除については、他の雑損失金額から順次控除する。

法第5条第1項の規定により所得税法第71条の規定を適用する場合における所得税法施行令第204条の規定の適用については、同条第1項各号及び第2項中「前年以前三年内」とあるのは、「前年以前五年内」とする。

前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の雑損失金額又は第9条第7項に規定する他の純損失金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額（法第5条第1項に規定する特定雑損失金額をいう。以下この条において同じ。）の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の雑損失金額又は当該他の純損失金額は当該特定雑損失金額よりも古い年に生じたものとして、所得税法施行令第204条の規定を適用する。

法第5条第1項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第26条の7及び第26条の7の2の規定の適用については、同令第26条の7第2項中「若しくは第71条第1項」とあるのは「若しくは第71条第1項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第5条第1項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同法第69条」とあるのは「所得税法第69条」と、「前年以前三年内」とあるのは「前年以前五年内」と、同令第26条の7の2第2項中「若しくは第71条第1項」とあるのは「若しくは第71条第1項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第5条第1項の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同法第69条」とあるのは「所得税法第69条」と、「前年以前三年内」とあるのは「前年以前五年内」とする。

前項の規定の適用がある場合において、その者の有する租税特別措置法第41条の5第4項又は第41条の5の2第4項に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する特定雑損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特定雑損失金額よりも古い年に生じたものとして、租税特別措置法施行令第26条の7及び第26条の7の2の規定を適用する。

法第5条第1項の規定の適用がある場合における災害減免法第3条の規定の適用については、同条第5項中「三年以内」とあるのは「五年以内」と、「第71条第1項の」とあるのは「第71条第1項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第5条第1項の規定により適用される場合を含む。以下この項において同じ。）の」と、「つき、同法」とあるのは「つき、所得税法」とする。

前項の規定の適用がある場合における災害減免令の規定の適用については、災害減免令第9条第2項中「三年以内」とあるのは「五年以内」と、「第71条第1項」とあるのは「第71条第1項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第5条第1項の規定により適用される場合を含む。）」とする。

法第6条第1項に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、所得税法施行令第203条各号に掲げる費用の支出とする。

居住者が平成二十二年分の所得税について法第6条第1項の規定の適用を受ける場合において、同項の規定によりその者の同年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する同項に規定する棚卸資産損失対象額のうちに保険金、損害賠償金、見舞金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額があるときは、当該補てんされる部分の金額は、その者の同年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入するものとする。

法第6条第2項に規定する政令で定める資産は、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業に係る繰延資産（所得税法第2条第1項第20号に規定する繰延資産をいう。第9条第1項第2号において同じ。）のうち、まだ必要経費に算入されていない部分とする。

所得税法施行令第142条及び第143条の規定は、法第6条第2項から第4項までに規定する資産について生じたこれらの規定に規定する固定資産震災損失額、山林震災損失額及び業務用資産震災損失額を計算する場合について準用する。この場合において、同令第142条第3号中「当該損失の生じた日の属する年分」とあるのは、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第6条第2項又は第4項（被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等）に規定する固定資産震災損失額又は業務用資産震災損失額が生じた日の属する年の前年分」と読み替えるものとする。

削除

法第6条第1項から第3項までの規定の適用を受ける居住者の平成二十二年において生じた純損失の金額（所得税法第2条第1項第25号に規定する純損失の金額をいう。以下この条及び次条において同じ。）については、所得税法第140条第1項中「には、当該申告書」とあるのは、「（第142条第2項（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものが含まれている場合を除く。）には、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第6条第5項（被災事業用資産の損失の必要経費算入に関する特例等）に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書」として、同条及び同法第142条の規定を適用する。

その年において生じた純損失の金額のうちに、法第7条第4項第3号に規定する被災純損失金額と当該被災純損失金額以外の純損失の金額（同条第1項に規定する平成二十三年純損失金額及び同条第2項に規定する平成二十三年特定純損失金額に該当するものを除く。）とがある場合における所得税法第142条第2項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となる純損失の金額は、当該被災純損失金額以外の純損失の金額から順次成るものとする。

法第7条第1項各号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

法第7条第4項第3号に規定する政令で定める純損失の金額は、その者のその年において生じた純損失の金額のうち、その年において生じた同号に規定する被災事業用資産震災損失合計額（当該被災事業用資産震災損失合計額のうちに同号に規定する棚卸資産震災損失額が含まれる場合であって、当該棚卸資産震災損失額に係る保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額があるときは、当該補てんされる部分の金額を控除した金額）に達するまでの金額とする。

法第7条第4項第4号に規定するやむを得ない支出で政令で定めるものは、所得税法施行令第203条各号に掲げる費用の支出とする。

法第7条第4項第4号に規定する棚卸資産震災損失額に係る保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額がある場合における同号に規定する事業資産震災損失額の計算においては、当該補てんされる部分の金額は、棚卸資産震災損失額に含まれないものとする。

法第7条第4項第6号に規定する政令で定める純損失の金額は、その者の平成二十三年において生じた純損失の金額のうち、同年において生じた所得税法第70条第2項各号に掲げる損失の金額に達するまでの金額とする。

法第7条第1項から第3項までの規定により所得税法第70条の規定を適用する場合における所得税法施行令第201条及び第204条第2項の規定の適用については、これらの規定中「前年以前三年内」とあるのは、「前年以前五年内」とする。

前項の規定の適用がある場合において、その者の有する他の純損失金額（法第7条第1項から第3項までに規定する平成二十三年純損失金額、被災純損失金額及び平成二十三年特定純損失金額（以下この条において「特例対象純損失金額」という。）以外の純損失の金額をいう。以下この項において同じ。）又は第3条第5項に規定する他の雑損失金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該他の純損失金額又は当該他の雑損失金額は当該特例対象純損失金額よりも古い年に生じたものとして、所得税法施行令第201条及び第204条第2項の規定を適用する。

法第7条第1項から第3項までの規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第26条の7及び第26条の7の2の規定の適用については、同令第26条の7第2項及び第26条の7の2第2項中「同法第70条」とあるのは「同法第70条（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第7条第1項から第3項までの規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）」と、「同法第69条」とあるのは「所得税法第69条」と、「前年以前三年内」とあるのは「前年以前五年内」とする。

前項の規定の適用がある場合において、その者の有する租税特別措置法第41条の5第4項又は第41条の5の2第4項に規定する通算後譲渡損失の金額の生じた年がその者の有する特例対象純損失金額の生じた年又はその翌年であるときは、当該通算後譲渡損失の金額は当該特例対象純損失金額よりも古い年に生じたものとして、租税特別措置法施行令第26条の7及び第26条の7の2の規定を適用する。

法第8条第1項に規定する政令で定める著しい被害は、被災者生活再建支援法施行令第1条各号に規定する被害とする。

法第8条第2項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額は、租税特別措置法第8条の4第3項第3号、第28条の4第5項第2号、第31条第3項第3号（同法第32条第4項において準用する場合を含む。）、第37条の10第6項第5号（同法第37条の12第4項において準用する場合を含む。）又は第41条の14第2項第4号の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えられた所得税法第78条第1項第1号に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額とする。

法第8条第2項の規定による控除をすべき金額は、同項に規定するその年分の所得税法第92条第1項に規定する所得税額から控除する。

法第8条第1項又は第2項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第41条の18から第41条の18の3までの規定の適用については、同法第41条の18第2項、第41条の18の2第2項及び第41条の18の3第1項中「合計額をいう」とあるのは、「合計額から東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第8条第1項に規定する震災関連寄附金の額を控除した金額をいう」とする。

法第8条第1項又は第2項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第26条の28の3の規定の適用については、同条第6項第2号イ中「合計額をいう」とあるのは、「合計額から東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第8条第1項に規定する震災関連寄附金の額を控除した金額をいう」とする。

法第8条第2項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第4条の5の規定の適用については、同条第6項中「規定並びに」とあるのは「規定、」と、「の適用については、同法」とあるのは「並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第8条の規定の適用については、所得税法」と、「とする」とあるのは「と、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第8条第2項中「受けるもの」とあるのは「受けるもの及び租税特別措置法第4条の5第1項の規定の適用を受けた同項に規定する利子等の金額に相当する部分」と、「同条第1項第1号」とあるのは「所得税法第78条第1項第1号」とする」とする。

法第8条第2項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第2条の36の規定の適用については、同条第15項中「書類又は」とあるのは「書類、」と、「書類に」とあるのは「書類又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第10条第6項の規定により読み替えて適用される法第4条の5第6項の規定により東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第8条第2項の規定が適用される場合における同条第4項の規定により確定申告書に添付すべき書類に」とする。

法第8条第2項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第5条の3から第5条の7までの規定の適用については、同令第5条の3第2項、第5条の4第9項、第5条の5第8項、第5条の6第5項、第5条の6の2第6項、第5条の6の3第5項、第5条の6の4第2項及び第5条の7第1項中「規定並びに」とあるのは「規定、」と、「規定を」とあるのは「規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第8条第2項の規定を」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。

第2条から第9条までの規定は、非居住者（所得税法第2条第1項第5号に規定する非居住者をいう。）に課する所得税の課税標準及び所得税の額を計算する場合について準用する。

平成二十二年分の所得税について法第4条第1項の規定の適用を受けようとする者が、同条第2項に規定する確定申告書又は修正申告書を提出する場合において、当該確定申告書又は修正申告書の提出前に平成二十三年に支払を受けるべき給与等、公的年金等又は報酬等につき災害減免令第4条第1項若しくは第3項（これらの規定を災害減免令第6条において準用する場合を含む。）、第8条第3項又は第10条第1項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該確定申告書又は修正申告書の提出の日において現に当該申請書に係る災害減免法第3条第2項から第5項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る次の各号に掲げる期間又は限度額については、当該確定申告書又は修正申告書の提出の日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。

税務署長は、前項の規定により同項第1号又は第3号に定める事実が生じたものとみなされた者があるときは、その者について所得税法第183条、第203条の2又は第204条第1項の規定による徴収を猶予すべき理由がなくなった旨を、当該徴収を猶予していた給与等、公的年金等又は報酬等の支払者に通知するものとする。

第1項の確定申告書又は修正申告書の提出をする者が災害減免法第3条第2項又は第5項の規定による徴収の猶予を受けている日雇給与を受ける者であるときは、当該日雇給与を受ける者は、第1項の規定により同項第2号又は第4号に定める事実が生じたものとみなされるこれらの規定に規定する徴収を猶予すべき期間又は徴収猶予期間が記載されているこれらの規定に規定する証票を、税務署長に返還しなければならない。

第1項の規定により同項各号に定める事実が生じたものとみなされた者について平成二十三年に災害減免令第9条第2項に規定する繰越雑損失の金額がある場合において、その者が当該繰越雑損失の金額を基として災害減免令第10条第1項の申請書を提出したときは、その者に係る災害減免令第9条第2項の規定の適用については、同項第1号及び第2号中「この号の規定」とあるのは、「この号及び第3条の2第1項から第5項まで又は前条第1項の規定」とする。

平成二十二年分の所得税について法第4条第1項の規定の適用を受けるために国税通則法第23条第1項の更正の請求をした者が、同法第24条又は第26条の規定による更正（当該更正の請求に基づき、法第4条第1項の規定を適用する場合に限る。）を受けた場合において、当該更正の請求に係る法第4条第2項に規定する更正請求書の提出前に平成二十三年に支払を受けるべき給与等、公的年金等又は報酬等につき災害減免令第4条第1項若しくは第3項（これらの規定を災害減免令第6条において準用する場合を含む。）、第8条第3項又は第10条第1項に規定する申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、かつ、当該更正に係る国税通則法第28条第1項に規定する更正通知書の送達があった日において現に当該申請書に係る災害減免法第3条第2項から第5項までの規定による徴収の猶予を受けているときは、当該徴収の猶予に係る第1項各号に掲げる期間又は限度額については、当該更正通知書の送達があった日において、当該各号に定める事実が生じたものとみなす。

第2項から第4項までの規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。

平成二十二年分の所得税について法第4条第2項に規定する確定申告書、修正申告書又は更正請求書（同条第1項の規定の適用を受けようとするものに限る。）を提出した者は、その提出の日以後に、同条第1項に規定する損失対象金額が平成二十三年に生じたものとして災害減免令第4条第1項若しくは第3項（これらの規定を災害減免令第6条において準用する場合を含む。）、第5条（災害減免令第6条において準用する場合を含む。）、第8条第3項又は第10条第1項に規定する申請書を提出することはできない。

法第10条の2第1項に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるものは、事業と称するに至らない建物及びその附属設備の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものとする。

法第10条の2第1項の表の第1号の第五欄に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件のいずれかを満たすこととする。

法第10条の2第3項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第92条第2項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第3項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第10条の2第3項の規定による控除をすべき金額を控除する。

法第10条の2第3項に規定する所得税の額として政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

法第10条の2第4項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第92条第2項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第3項に規定する配当控除の額及び法第10条の2第3項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及び同項の規定による控除をすべき金額を控除し、次に同条第4項の規定による控除をすべき金額を控除する。

法第10条の2第8項に規定する政令で定めるものは、所得税法施行令第120条の2第2項第5号に規定する所有権移転外リース取引とする。

個人が、その取得し、又は建設した建物及びその附属設備につき法第10条の2第1項又は第3項（これらの規定のうち同条第1項の表の第1号（建築物整備事業に係る部分に限る。）又は第2号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける場合には、当該建物及びその附属設備につきこれらの規定の適用を受ける年分の確定申告書に財務省令で定める書類を添付しなければならない。

法第10条の2第3項又は第4項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第5条の3から第5条の6の4までの規定の適用については、同令第5条の3第2項、第5条の4第9項、第5条の5第8項、第5条の6第5項、第5条の6の2第6項、第5条の6の3第5項及び第5条の6の4第2項中「規定並びに」とあるのは「規定、」と、「規定を」とあるのは「規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第10条の2第3項及び第4項の規定を」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。

法第10条の2の2第1項に規定する政令で定める期間は、同項の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。

法第10条の2の2第3項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第92条第2項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第3項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第10条の2の2第3項の規定による控除をすべき金額を控除する。

法第10条の2の2第3項に規定する所得税の額として政令で定める金額は、同項及び同条第4項並びに法第8条第2項の規定、所得税法第95条の規定並びに租税特別措置法第10条第1項から第6項まで、第10条の2の2第3項及び第4項、第10条の3第3項及び第4項、第10条の5第1項、第10条の5の2第3項、第10条の5の3第3項及び第4項、第10条の5の4第1項、第41条第1項、第41条の18第2項、第41条の18の2第2項、第41条の18の3第1項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項並びに第41条の19の4第1項及び第2項の規定を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（所得税法第33条第3項第2号に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額）、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに事業所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

法第10条の2の2第4項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第92条第2項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第3項に規定する配当控除の額及び法第10条の2の2第3項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及び同項の規定による控除をすべき金額を控除し、次に同条第4項の規定による控除をすべき金額を控除する。

法第10条の2の2第3項又は第4項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第5条の3から第5条の6の4までの規定の適用については、同令第5条の3第2項、第5条の4第9項、第5条の5第8項、第5条の6第5項、第5条の6の2第6項、第5条の6の3第5項及び第5条の6の4第2項中「規定並びに」とあるのは「規定、」と、「規定を」とあるのは「規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第10条の2の2第3項及び第4項の規定を」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。

法第10条の2の3第3項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第92条第2項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第3項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第10条の2の3第3項の規定による控除をすべき金額を控除する。

法第10条の2の3第3項に規定する所得税の額として政令で定める金額は、同項及び同条第4項並びに法第8条第2項の規定、所得税法第95条の規定並びに租税特別措置法第10条第1項から第6項まで、第10条の2の2第3項及び第4項、第10条の3第3項及び第4項、第10条の5第1項、第10条の5の2第3項、第10条の5の3第3項及び第4項、第10条の5の4第1項、第41条第1項、第41条の18第2項、第41条の18の2第2項、第41条の18の3第1項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項並びに第41条の19の4第1項及び第2項の規定を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（所得税法第33条第3項第2号に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額）、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに事業所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

法第10条の2の3第4項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第92条第2項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第3項に規定する配当控除の額及び法第10条の2の3第3項の規定による控除をすべき金額があるときは、まず当該配当控除の額及び同項の規定による控除をすべき金額を控除し、次に同条第4項の規定による控除をすべき金額を控除する。

法第10条の2の3第3項又は第4項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第5条の3から第5条の6の4までの規定の適用については、同令第5条の3第2項、第5条の4第9項、第5条の5第8項、第5条の6第5項、第5条の6の2第6項、第5条の6の3第5項及び第5条の6の4第2項中「規定並びに」とあるのは「規定、」と、「規定を」とあるのは「規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第10条の2の3第3項及び第4項の規定を」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。

法第10条の3第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第10条の3第1項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第92条第2項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第3項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第10条の3第1項の規定による控除をすべき金額を控除する。

法第10条の3第1項ただし書に規定する所得税の額として政令で定める金額は、同項及び法第8条第2項の規定、所得税法第95条の規定並びに租税特別措置法第10条第1項から第6項まで、第10条の2の2第3項及び第4項、第10条の3第3項及び第4項、第10条の5の2第3項、第10条の5の3第3項及び第4項、第41条第1項、第41条の18第2項、第41条の18の2第2項、第41条の18の3第1項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項並びに第41条の19の4第1項及び第2項の規定を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（所得税法第33条第3項第2号に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額）、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに事業所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

法第10条の3第1項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第5条の3から第5条の5まで、第5条の6の2及び第5条の6の3の規定の適用については、同令第5条の3第2項、第5条の4第9項、第5条の5第8項、第5条の6の2第6項及び第5条の6の3第5項中「規定並びに」とあるのは「規定、」と、「規定を」とあるのは「規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第10条の3第1項の規定を」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。

法第10条の3の2第1項に規定する政令で定める対象期間は、同項に規定する提出企業立地促進計画（次項第2号において「提出企業立地促進計画」という。）に定められた同条第1項に規定する企業立地促進区域（以下この項及び次項第2号において「企業立地促進区域」という。）の同条第1項の変更について福島復興再生特別措置法第18条第7項において準用する同条第4項の規定による提出のあった日から同日又は当該企業立地促進区域に該当する同条第2項第2号に規定する避難解除区域等に係る同法第4条第4号イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後三年を経過する日までの期間とする。

法第10条の3の2第1項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。

法第10条の3の2第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第10条の3の2第1項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第92条第2項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第3項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第10条の3の2第1項の規定による控除をすべき金額を控除する。

法第10条の3の2第1項ただし書に規定する所得税の額として政令で定める金額は、同項及び法第8条第2項の規定、所得税法第95条の規定並びに租税特別措置法第10条第1項から第6項まで、第10条の2の2第3項及び第4項、第10条の3第3項及び第4項、第10条の5の2第3項、第10条の5の3第3項及び第4項、第41条第1項、第41条の18第2項、第41条の18の2第2項、第41条の18の3第1項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項並びに第41条の19の4第1項及び第2項の規定を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（所得税法第33条第3項第2号に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額）、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに事業所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

法第10条の3の2第1項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第5条の3から第5条の5まで、第5条の6の2及び第5条の6の3の規定の適用については、同令第5条の3第2項、第5条の4第9項、第5条の5第8項、第5条の6の2第6項及び第5条の6の3第5項中「規定並びに」とあるのは「規定、」と、「規定を」とあるのは「規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第10条の3の2第1項の規定を」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。

法第10条の3の3第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第10条の3の3第1項の規定による控除をすべき金額は、その年分の所得税法第92条第2項に規定する課税総所得金額に係る所得税額から控除する。この場合において、当該所得税額から控除をすべき同条第3項に規定する配当控除の額があるときは、まず当該配当控除の額を控除し、次に法第10条の3の3第1項の規定による控除をすべき金額を控除する。

法第10条の3の3第1項ただし書に規定する所得税の額として政令で定める金額は、同項及び法第8条第2項の規定、所得税法第95条の規定並びに租税特別措置法第10条第1項から第6項まで、第10条の2の2第3項及び第4項、第10条の3第3項及び第4項、第10条の5の2第3項、第10条の5の3第3項及び第4項、第41条第1項、第41条の18第2項、第41条の18の2第2項、第41条の18の3第1項、第41条の19の2第1項、第41条の19の3第1項及び第2項並びに第41条の19の4第1項及び第2項の規定を適用しないで計算したその年分の総所得金額に係る所得税の額に利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、給与所得の金額、譲渡所得の金額（所得税法第33条第3項第2号に掲げる所得に係る部分については、その金額の二分の一に相当する金額）、一時所得の金額の二分の一に相当する金額及び雑所得の金額の合計額のうちに事業所得の金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

法第10条の3の3第1項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第5条の3から第5条の5まで、第5条の6の2及び第5条の6の3の規定の適用については、同令第5条の3第2項、第5条の4第9項、第5条の5第8項、第5条の6の2第6項及び第5条の6の3第5項中「規定並びに」とあるのは「規定、」と、「規定を」とあるのは「規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第10条の3の3第1項の規定を」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。

法第10条の4第1項の規定により租税特別措置法第10条の6の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第5条の7の規定の適用については、同条第1項中「規定並びに」とあるのは「規定、」と、「規定を」とあるのは「規定並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第8条第2項、第10条の2第3項及び第4項、第10条の2の2第3項及び第4項、第10条の2の3第3項及び第4項、第10条の3第1項、第10条の3の2第1項並びに第10条の3の3第1項の規定を」と、「同法」とあるのは「所得税法」と、「事業所得の金額の」とあるのは「事業所得の金額（震災特例法第10条の2第3項又は第4項の規定の適用があり、かつ、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第12条の2第4項第1号又は第3号に掲げる場合に該当するときは、不動産所得の金額及び事業所得の金額の合計額）の」と、同条第2項中「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定（震災特例法第10条の2第3項又は第4項の規定、震災特例法第10条の2の2第3項又は第4項の規定、震災特例法第10条の2の3第3項又は第4項の規定、震災特例法第10条の3第1項の規定、震災特例法第10条の3の2第1項の規定及び震災特例法第10条の3の3第1項の規定を含む。）」と、「（同項」とあるのは「（震災特例法第10条の4第1項の規定により読み替えられた法第10条の6第1項」と、同条第3項中「規定にかかわらず」とあるのは「規定（震災特例法第10条の2第13項、第10条の2の2第9項、第10条の2の3第9項、第10条の3第5項、第10条の3の2第4項及び第10条の3の3第4項の規定を含む。）にかかわらず」と、「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第10条の2第3項及び第4項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除）の規定、同法第10条の2の2第3項及び第4項（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除）の規定、同法第10条の2の3第3項及び第4項（避難解除区域等において機械等を取得した場合の所得税額の特別控除）の規定、同法第10条の3第1項（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）の規定、同法第10条の3の2第1項（企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）の規定並びに同法第10条の3の3第1項（避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の所得税額の特別控除）の規定を含む。）」とする。

法第10条の5第1項に規定する試験研究として政令で定めるものは、新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究とする。

法第10条の5第1項に規定する政令で定める減価償却資産は、専ら同項に規定する開発研究の用に供される建物及び建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置並びにソフトウエアのうち産業集積の形成に資するものとして財務省令で定めるものとする。

試験研究費の額（租税特別措置法第10条第1項に規定する試験研究費の額をいう。以下この項において同じ。）のうち法第10条の5第1項の規定の適用を受ける同項に規定する開発研究用資産（以下この項において「開発研究用資産」という。）に係る償却費として必要経費に算入された金額がある場合における同条第6項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第10条第3項及び第5項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される試験研究費の額から特別償却実施額（当該開発研究用資産に係る償却費として必要経費に算入された金額から法第10条の5第1項に規定する普通償却額を控除した残額をいう。）を控除した金額とする。

法第11条第1項に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるものは、事業と称するに至らない建物（その附属設備を含む。次項第1号において同じ。）又は構築物の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものとする。

法第11条第1項に規定する政令で定める減価償却資産は、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

法第11条の2第1項に規定する政令で定める地域は、東日本大震災に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第41条第1項の区域として同条第2項の規定により告示された区域とする。

法第11条の2第1項に規定する政令で定める賃貸住宅は、共同住宅又は長屋に係る各独立部分（構造上区分された数個の部分の各部分をいう。以下この項において同じ。）で次に掲げる要件（賃貸住宅が地方公共団体に対し貸し付けられ、当該地方公共団体が賃貸する場合にあっては、第1号から第4号まで及び第6号に掲げる要件）の全てを満たすものの数が十以上である場合における当該各独立部分とする。

個人が、その取得し、又は新築した賃貸住宅につき法第11条の2第1項の規定の適用を受ける場合には、当該賃貸住宅につき同項の規定の適用を受ける各年分の確定申告書に財務省令で定める書類を添付しなければならない。

国土交通大臣は、第2項第6号の規定により計算方法を定めたときは、これを告示する。

法第11条の4第1項に規定する棚卸資産に準ずる資産で政令で定めるものは、雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利とする。

法第11条の4第1項に規定する政令で定める部分は、換地処分により譲渡した土地等（同項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。）のうち、当該換地処分により取得した代替住宅等（同項に規定する代替住宅等をいう。以下この項において同じ。）の価額が当該価額と当該代替住宅等とともに取得した清算金の額又は法第11条の4第1項の保留地の対価の額との合計額のうちに占める割合を、当該譲渡した土地等の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。

法第11条の4第6項第1号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する譲渡土地等の同号に規定する取得価額等及び当該譲渡土地等の譲渡に要した費用の額の合計額に前項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。

個人が、その有する土地等で法第11条の4第1項の規定により譲渡がなかったものとされるものの上にある資産（棚卸資産を除く。）が土地区画整理法第77条の規定により除却される場合において、当該資産の損失に対する同法第78条第1項に規定する補償金を取得するときは、当該補償金を取得する場合は租税特別措置法第33条第3項第2号に掲げる場合に、当該資産は同号に規定する土地の上にある資産に、当該補償金は同号に規定する補償金にそれぞれ該当するものとみなして、同条及び同法第33条の4から第33条の6までの規定を適用する。

法第11条の4第1項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第35条、第35条の2、第36条の2、第37条の5及び第37条の9の5の規定の適用については、同法第35条第1項中「又は第33条」とあるのは「、第33条」と、「第37条の9の5の規定」とあるのは「第37条の9の5の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下第37条の9の5までにおいて「震災特例法」という。）第11条の4の規定」と、同法第35条の2第1項中「又は第37条の9の4の規定」とあるのは「若しくは第37条の9の4の規定又は震災特例法第11条の4の規定」と、同法第36条の2第1項中「又は第37条の9の5の規定」とあるのは「若しくは第37条の9の5の規定又は震災特例法第11条の4の規定」と、同法第37条の5第1項中「第37条の規定」とあるのは「第37条の規定若しくは震災特例法第11条の4の規定」と、同法第37条の9の5第1項中「第37条の7の規定」とあるのは「第37条の7の規定並びに震災特例法第11条の4の規定」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。

法第11条の5第1項（第1号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における租税特別措置法第34条第2項の規定の適用については、同項第1号中「又は第3号の5の規定」とあるのは、「若しくは第3号の5の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第11条の5第1項第1号の規定」とする。

法第11条の5第2項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第34条の2及び第34条の3の規定の適用については、同項に規定する買い取られる場合は、同法第34条の2第2項に規定する特定住宅地造成事業等のために買い取られる場合及び同法第34条の3第2項に規定する農地保有の合理化等のために譲渡した場合に該当しないものとみなす。

法第11条の6第1項（同条第2項の規定により適用する場合を含む。）の規定の適用がある場合における租税特別措置法第37条の5、第41条、第41条の3及び第41条の19の4の規定の適用については、同法第37条の5第5項中「第31条の3第2項」とあるのは「第31条の3第2項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第11条の6第1項（同条第2項の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」と、「同条第1項」とあるのは「第31条の3第1項」と、「同条の」とあるのは「同条（震災特例法第11条の6第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の」と、同法第41条第9項中「該当するもの」とあるのは「該当するもの（震災特例法第11条の6第1項（同条第2項の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により読み替えて適用されるこれらの規定に規定する居住用財産、資産又は譲渡資産に該当するものを含む。）」と、「の規定の」とあるのは「（これらの規定を震災特例法第11条の6第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の」と、同法第41条の19の4第12項中「該当するもの」とあるのは「該当するもの（震災特例法第11条の6第1項（同条第2項の規定により適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定により読み替えて適用されるこれらの規定に規定する居住用財産又は資産に該当するものを含む。）」と、「の規定の」とあるのは「（震災特例法第11条の6第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の」とする。

法第11条の6第2項に規定する政令で定める日は、同項に規定する旧家屋（以下この項において「旧家屋」という。）を同条第2項の被相続人がその取得（建設を含む。以下この項において同じ。）をした日とする。ただし、当該旧家屋が当該被相続人に係る次の各号に掲げる家屋に該当するものである場合には、当該各号に定める日とする。

法第11条の6第2項の規定により租税特別措置法第31条の3、第36条の2、第36条の5、第41条の5又は第41条の5の2の規定を適用する場合におけるこれらの規定及び同項の規定により第1項の規定の適用がある場合における同法第37条の5第5項に規定する所有期間については、法第11条の6第2項に規定する政令で定める日の翌日から起算するものとする。

法第12条第1項に規定する棚卸資産に準ずる資産で政令で定めるものは、雑所得の基因となる土地及び土地の上に存する権利とする。

法第12条第1項に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるものは、事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものとする。

法第12条第1項に規定する政令で定める譲渡は、代物弁済（金銭債務の弁済に代えてするものに限る。以下この項において同じ。）としての譲渡とし、同条第1項（同項の表を除く。）に規定する政令で定める取得は、代物弁済としての取得とする。

譲渡（法第12条第1項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。）による収入金額が買換資産（同項に規定する買換資産をいう。以下この条において同じ。）の取得価額（同項に規定する取得価額をいう。以下この条において同じ。）を超えるときにおける同項に規定する政令で定める部分は、当該譲渡をした譲渡資産（同項の表の各号の上欄に掲げる資産で同項に規定する事業の用に供しているものをいう。以下この条において同じ。）のうち、当該譲渡による収入金額（当該譲渡の日の属する年中に二以上の譲渡資産の譲渡が行われた場合には、これらの譲渡資産の譲渡により取得した収入金額の合計額）から当該買換資産の取得価額（当該譲渡の日の属する年中に二以上の買換資産の同項に規定する取得が行われた場合には、これらの買換資産の取得価額の合計額）に相当する金額を控除した金額が当該収入金額のうちに占める割合を、当該譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。

法第12条第1項の表の第1号の上欄に規定する政令で定める取得は、平成二十三年三月十一日（以下この項において「基準日」という。）以後の次に掲げる取得（建設を含む。以下この項において同じ。）とする。

法第12条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した面積は、当該年中において譲渡をした同条第1項の表の各号の上欄に掲げる土地等に係る面積に五を乗じて計算した面積とする。

法第12条第3項に規定する政令で定めるやむを得ない事情は、工場、事務所その他の建物、構築物又は機械及び装置（以下この項において「工場等」という。）の敷地の用に供するための宅地の造成並びに当該工場等の建設及び移転に要する期間が通常一年を超えると認められる事情その他これに準ずる事情とし、同条第3項に規定する政令で定める期間は、同項に規定する譲渡の日の属する年の前年以前二年の期間とする。

租税特別措置法施行令第25条第17項から第19項までの規定は、法第12条第3項の届出、同項において準用する同条第1項の規定を適用する場合及び同条第4項の税務署長の承認について準用する。この場合において、同令第25条第17項中「同条第1項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第12条第1項」と、同条第18項中「法第37条の3」とあるのは「震災特例法第12条第7項」と、「同項」とあるのは「所得税法第49条第1項」と、同条第19項第2号及び第3号中「法第37条第4項」とあるのは「震災特例法第12条第4項」と読み替えるものとする。

租税特別措置法施行令第25条第21項の規定は、法第12条第6項において準用する租税特別措置法第37条第6項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、同令第25条第21項中「同条第8項において準用する」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第12条第6項において準用する法第37条第8項の規定により読み替えられた」と、「法第37条第7項」とあるのは「震災特例法第12条第6項において準用する法第37条第7項」と、同項第1号中「法第37条第1項」とあるのは「震災特例法第12条第1項」と、「準用する場合」とあるのは「準用する場合及びこれらの規定を同条第5項の規定により適用する場合」と、同項第2号中「法第37条第4項」とあるのは「震災特例法第12条第4項（同条第5項の規定により適用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。

法第12条第1項（同条第3項及び第4項において準用する場合並びにこれらの規定を同条第5項の規定により適用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）の譲渡をした資産が同条第1項の表及び租税特別措置法第37条第1項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における法第12条第1項又は租税特別措置法第37条第1項の規定により譲渡がなかったものとされる部分の金額の計算については、当該譲渡をした資産の全部又は一部は、当該個人の選択により、当該二以上の号のいずれかの号の上欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、法第12条第1項又は租税特別措置法第37条第1項の規定を適用する。

買換資産が法第12条第1項の表及び租税特別措置法第37条第1項の表の二以上の号の下欄に掲げる資産に該当する場合における法第12条第1項又は租税特別措置法第37条第1項の規定により譲渡がなかったものとされる部分の金額の計算については、当該買換資産の全部又は一部は、当該個人の選択により、法第12条第1項の表の各号又は租税特別措置法第37条第1項の表の各号のうちその該当する二以上の号のいずれかの号の下欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、法第12条第1項又は租税特別措置法第37条第1項の規定を適用する。

法第12条第7項の買換資産について同項に規定する償却費の額を計算する場合又は譲渡所得の金額を計算する場合には、確定申告書に当該買換資産が同項の規定に該当するものである旨及び当該買換資産に係る償却費又は譲渡所得の金額についてはその金額が同項の規定により計算されている旨を記載するものとする。

法第12条第1項の表の各号のいずれかの号の買換資産が二以上ある場合には、各買換資産につき同条第7項の規定によりその取得価額とされる金額は、同項各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額に当該各買換資産の価額がこれらの買換資産の価額の合計額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。

法第12条第7項の規定により同項各号に定める金額に加算する同項に規定する費用の金額は、譲渡資産の譲渡に関する費用の金額のうち同条第1項（同条第3項及び第4項において準用する場合並びにこれらの規定を同条第5項の規定により適用する場合を含む。）の規定による譲渡所得の金額の計算上控除されなかった部分の金額とする。

法第12条第7項第1号に規定する超える額に対応する部分以外の部分の額として政令で定めるところにより計算した金額は、譲渡資産の同号に規定する取得価額等（当該譲渡の日の属する年中に二以上の譲渡資産の譲渡が行われた場合には、これらの譲渡資産の同号に規定する取得価額等の合計額）に同号に規定する買換資産の取得価額が同号に規定する収入金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。

法第12条第9項に規定する政令で定める交換は、所得税法第58条第1項の規定の適用を受ける交換とする。

法第12条第9項第1号に規定する政令で定める部分は、同項に規定する交換譲渡資産のうち、同項に規定する交換差金の額が当該交換差金の額と同項に規定する交換により取得した資産の価額との合計額のうちに占める割合を、当該交換譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。

法第12条第1項（同条第3項又は第4項において準用する場合及びこれらの規定を同条第5項の規定により適用する場合を含む。）又は第9項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第34条から第35条の2まで、第36条の2、第36条の5、第37条の5から第37条の7まで、第37条の9の4及び第37条の9の5の規定の適用については、同法第34条第1項中「又は第37条の9の5の規定」とあるのは「若しくは第37条の9の5の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下第37条の9の5までにおいて「震災特例法」という。）第12条の規定」と、同法第34条の2第1項及び第34条の3第1項中「又は第37条の9の5の規定」とあるのは「若しくは第37条の9の5の規定又は震災特例法第12条の規定」と、同法第35条第1項中「又は第33条」とあるのは「、第33条」と、「第37条の9の5の規定」とあるのは「第37条の9の5の規定又は震災特例法第12条の規定」と、同法第35条の2第1項中「又は第37条の9の4の規定」とあるのは「若しくは第37条の9の4の規定又は震災特例法第12条の規定」と、同法第36条の2第1項中「又は第37条の9の5の規定」とあるのは「若しくは第37条の9の5の規定又は震災特例法第12条の規定」と、同法第36条の5中「その他」とあるのは「、震災特例法第12条第9項の規定の適用を受ける交換その他」と、同法第37条の5第1項中「第37条の規定」とあるのは「第37条の規定若しくは震災特例法第12条の規定」と、同条第4項中「政令で定める交換」とあるのは「震災特例法第12条第9項の規定の適用を受ける交換その他政令で定める交換」と、同法第37条の6第1項第1号中「又は第37条の4の規定」とあるのは「若しくは第37条の4の規定又は震災特例法第12条の規定」と、「同法」とあるのは「農業振興地域の整備に関する法律」と、同項第2号中「又は第37条の4の規定」とあるのは「若しくは第37条の4の規定又は震災特例法第12条の規定」と、「同法」とあるのは「集落地域整備法」と、同項第3号中「又は前条の規定」とあるのは「若しくは前条の規定又は震災特例法第12条の規定」と、「同法第11条」とあるのは「農住組合法第11条」と、同法第37条の7第1項中「政令で定める交換」とあるのは「震災特例法第12条第9項の規定の適用を受ける交換その他政令で定める交換」と、同法第37条の9の4第1項中「政令で定める交換」とあるのは「震災特例法第12条第9項の規定の適用を受ける交換その他政令で定める交換」と、同法第37条の9の5第1項中「第37条の7の規定」とあるのは「第37条の7の規定並びに震災特例法第12条の規定」と、「同法」とあるのは「所得税法」とする。

法第12条第7項の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第18条の5の規定の適用については、同条第2号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第12条第7項の規定」とする。

法第12条の2第1項に規定する政令で定める場合は、租税特別措置法第31条の2第3項の譲渡に係る土地等の買取りをする同条第2項第12号から第14号までの造成又は同項第15号若しくは第16号の建設に関する事業に係る同条第3項に規定する期間の末日が平成二十三年十二月三十一日である場合（同項の規定の適用により同項に規定する政令で定める日までの期間その延長が認められる場合を除く。）であって、当該事業を行う個人又は法人が、財務省令で定めるところにより、当該事業につき東日本大震災による被害により同月三十一日までに租税特別措置法施行令第20条の2第23項に規定する開発許可等を受けることが困難であると認められるとして当該事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地の所轄税務署長の承認を受けた場合とする。

法第12条の2第1項に規定する政令で定める日は、平成二十五年十二月三十一日とする。

法第12条の2第2項に規定する政令で定める日は、次の各号に掲げる個人の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

法第12条の2第2項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第36条の2第2項の規定により読み替えられた同条第1項の規定の適用については、同項中「から当該譲渡の日の属する年の翌々年十二月三十一日までの間」とあるのは、「の属する年の翌年十二月三十一日まで」とする。

法第13条第1項の規定により適用される租税特別措置法第41条から第41条の2の2までの規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第26条から第26条の3までの規定の適用については、同令第26条第19項中「その者が死亡した日の属する年又は同項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分若しくは同条第5項に規定する認定住宅を災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、死亡の日」と、「同条第1項」とあるのは「法第41条第1項」と、同令第26条の2第1項中「その者が死亡した日の属する年又は法第41条第5項に規定する認定住宅を災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、その死亡の日」と、同令第26条の3第1項中「その者が死亡した日の属する年又は法第41条第1項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分若しくは同条第5項に規定する認定住宅を災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、その死亡の日」とする。

法第13条第2項の規定により適用される租税特別措置法第41条の3の2の規定の適用がある場合における租税特別措置法施行令第26条の4の規定の適用については、同条第17項中「その者が死亡した日の属する年又は住宅の増改築等をした家屋の当該住宅の増改築等に係る部分を災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第2項の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、その死亡の日」と、「みなして、同条第1項」とあるのは「みなして、法第41条の3の2第1項」と、同条第22項中「その者が死亡した日の属する年又は住宅の増改築等をした家屋の当該住宅の増改築等に係る部分又は同項に規定する他の住宅取得等（以下この項及び次項において「他の住宅取得等」という。）をした法第41条第1項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋若しくは同条第5項に規定する認定住宅が災害により居住の用に供することができなくなつた日の属する年にあつては、これらの日」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第2項の規定の適用を受けている者が死亡した場合には、その死亡の日」とする。

法第13条第3項又は第4項の居住者が、これらの規定の適用を受けようとする場合における同条第5項第1号に規定する新規住宅借入金等（次項において「新規住宅借入金等」という。）の金額に係る租税特別措置法第41条第17項及び第18項の規定の適用については、同条第17項中「、当該」とあるのは「当該」と、「場合」とあるのは「場合であつて、財務省令で定めるところにより東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項に規定する従前家屋又は同条第2項に規定する従前増改築等家屋が東日本大震災によつて被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなつたことを証する書類として財務省令で定める書類の添付がある場合」と、同条第18項中「並びに同項」とあるのは「、同項」と、「その他の書類」とあるのは「その他の書類並びに同項の財務省令で定める書類」とする。

新規住宅借入金等の金額につき法第13条第3項又は第4項の規定の適用を受ける居住者に係る租税特別措置法施行令第26条の3第3項及び第4項の規定の適用については、同条第3項中「年月日」とあるのは「年月日並びにその者が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第3項の居住者であること」と、同条第4項中「同条第17項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第15条第3項の規定により読み替えられた法第41条第17項」と、「の添付」とあるのは「及び同令第15条第3項の規定により読み替えられた法第41条第17項の財務省令で定める書類の添付」とする。

法第13条第3項又は第4項の居住者が、これらの規定の適用を受けようとする場合における同条第5項第2号に規定する新規増改築等借入金等（次項において「新規増改築等借入金等」という。）の金額に係る租税特別措置法施行令第26条の4第24項の規定の適用については、同項中「定めるところにより」とあるのは「定めるところにより、」と、「書類の」とあるのは「書類及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第1項に規定する従前家屋又は同条第2項に規定する従前増改築等家屋が東日本大震災によつて被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなつたことを証する書類として財務省令で定める書類の」とする。

新規増改築等借入金等の金額につき法第13条第3項又は第4項の規定の適用を受ける居住者に係る租税特別措置法施行令第26条の4第25項の規定の適用については、同項中「であること」とする」とあるのは、「であり、かつ、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条第3項の居住者であること」と、同条第4項中「同条第17項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第15条第5項の規定により読み替えて適用される次条第24項の規定により読み替えられた法第41条第17項」と、「の添付」とあるのは「及び同令第15条第5項の規定により読み替えて適用される次条第24項の規定により読み替えられた法第41条第17項の財務省令で定める書類の添付」とする」とする。

法第13条の2第5項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第1項に規定する再建特例適用年（以下この項及び次項において「再建特例適用年」という。）の十二月三十一日（その者が死亡した日の属する年又は同条第1項に規定する住宅の再取得等（第1号及び次項において「住宅の再取得等」という。）若しくは同条第5項に規定する他の住宅取得等（第2号及び次項において「他の住宅取得等」という。）をした租税特別措置法第41条第1項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋、同条第5項に規定する認定住宅若しくは同法第41条の3の2第1項若しくは第4項に規定する住宅の増改築等をした家屋が災害により居住の用に供することができなくなった日の属する年にあっては、これらの日。次項において同じ。）における租税特別措置法第41条第1項に規定する住宅借入金等（同法第41条の3の2第1項又は第4項に規定する増改築等住宅借入金等を有する場合にあっては、これらの増改築等住宅借入金等を含む。次項において「住宅借入金等」という。）の金額につき、再建住宅借入金等の金額（法第13条の2第5項に規定する再建住宅借入金等の金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）、他の住宅借入金等（法第13条の2第5項に規定する他の住宅借入金等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の金額又は他の増改築等住宅借入金等（法第13条の2第5項に規定する他の増改築等住宅借入金等をいう。以下この項において同じ。）の金額に区分をし、当該区分をした当該再建住宅借入金等の金額、当該他の住宅借入金等の金額又は当該他の増改築等住宅借入金等の金額ごとに次の各号の規定によりそれぞれ計算した当該各号に掲げる金額の合計額とする。ただし、当該合計額が控除限度額を超えるときは、当該再建特例適用年における法第13条の2第1項の住宅借入金等特別税額控除額は、当該控除限度額とする。

前項ただし書に規定する控除限度額は、次の各号に掲げる再建特例適用年の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

法第13条の2第1項に規定する居住者が同項の規定により租税特別措置法第41条の規定の適用を受けようとする場合における同条第17項及び第18項の規定の適用については、前条第3項の規定にかかわらず、同法第41条第17項中「、当該」とあるのは「当該」と、「場合」とあるのは「場合であつて、財務省令で定めるところにより東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条の2第1項に規定する従前住宅が東日本大震災によつて被害を受けたことにより居住の用に供することができなくなつたことその他の財務省令で定める事実を証する書類として財務省令で定める書類の添付がある場合」と、同条第18項中「並びに同項」とあるのは「、同項」と、「その他の書類」とあるのは「その他の書類並びに同項の財務省令で定める書類」とする。

法第13条の2第1項の規定により租税特別措置法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法施行令第26条の3第3項及び第4項の規定の適用については、同条第3項中「年月日」とあるのは「年月日並びにその者が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第13条の2第1項に規定する居住者であること」と、同条第4項中「同条第17項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第15条の2第3項の規定により読み替えられた法第41条第17項」と、「の添付」とあるのは「及び同令第15条の2第3項の規定により読み替えられた法第41条第17項の財務省令で定める書類の添付」とする。

法第15条第1項に規定する政令で定める資産は、棚卸資産、法人税法第2条第22号に規定する固定資産（以下この条及び次条第1項において「固定資産」という。）及び法人税法施行令第14条第1項第6号に掲げる繰延資産のうち他の者の有する固定資産を利用するために支出されたもの（次項及び次条第1項において「固定資産に準ずる繰延資産」という。）とする。

法第15条第1項に規定する損失の額で政令で定めるものは、棚卸資産、固定資産又は固定資産に準ずる繰延資産について生じた次に掲げる損失の額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされるものを除く。）の合計額とする。

法第15条第1項に規定する政令で定める規定は、所得税法等の一部を改正する法律附則第77条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第18条の規定による改正前の租税特別措置法第42条の11第5項の規定とする。

法第15条第1項の規定の適用がある場合における法人税法施行令の規定の適用については、同令第112条第5項第1号中「含む」とあるのは「含み、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第15条第1項（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）に規定する繰戻対象震災損失金額を除く」と、同令第113条第1項第1号及び第5項第2号中「及び法」とあるのは「並びに法」と、「の規定により還付」とあるのは「及び震災特例法第15条（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定により還付」とする。

法第15条第6項の規定の適用を受けた法人の同項の規定により益金の額に算入された金額は、法人税法第67条第3項及び第5項の規定の適用についてはこれらの規定に規定する所得等の金額に、当該法人の同法第2条第18号に規定する利益積立金額の計算については法人税法施行令第9条第1項第1号イに規定する所得の金額にそれぞれ含まれないものとする。

法第15条第6項の規定の適用がある場合における法人税法施行令及び租税特別措置法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

法人税法施行令第73条第2項	掲げる規定	掲げる規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第15条第6項（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定
法人税法施行令第77条の2第2項	掲げる規定	掲げる規定及び震災特例法第15条第6項（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定
法人税法施行令第142条の2第4項	）の規定	）並びに震災特例法第15条第6項（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定
租税特別措置法施行令第35条第2項	の規定	並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第15条第6項の規定
租税特別措置法施行令第36条第5項	の規定	並びに震災特例法第15条第6項の規定
租税特別措置法施行令第36条の2第4項	の規定	並びに震災特例法第15条第6項の規定
租税特別措置法施行令第37条第2項	の規定	並びに震災特例法第15条第6項の規定
租税特別措置法施行令第39条の31第4項及び第39条の32第1項	第62条の5第2項の	第62条の5第2項並びに震災特例法第15条第6項の
租税特別措置法施行令第39条の32の2第1項及び第39条の32の3第2項	の規定	並びに震災特例法第15条第6項の規定

法第16条第1項に規定する損失の額で政令で定めるものは、棚卸資産、固定資産又は固定資産に準ずる繰延資産について生じた前条第2項各号に掲げる損失の額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされるものを除く。）の合計額とする。

法第16条第1項の規定により読み替えて適用される法人税法第72条第1項第2号に規定する所得税の額に類するものとして政令で定めるものは、法第16条第1項に規定する期間において支払を受ける租税特別措置法第3条の3第1項に規定する国外公社債等の利子等につき同条第2項の規定により課される所得税の額、当該期間において支払を受ける同法第6条第1項に規定する民間国外債の利子につき同項の規定により課される所得税の額、当該期間において支払を受ける同法第8条の3第2項に規定する国外投資信託等の配当等につき同項の規定により課される所得税の額、当該期間において支払を受ける同法第9条の2第1項に規定する国外株式の配当等につき同項の規定により課される所得税の額及び当該期間において支払を受ける同法第9条の6第7項第1号に規定する外国特定目的信託の利益の分配又は同項第2号に規定する外国特定投資信託の収益の分配につき同条第3項の規定により課される所得税の額とし、法第16条第1項の規定により読み替えて適用される法人税法第72条第1項第2号に規定する政令で定める規定は、租税特別措置法第3条の3第5項、第6条第3項、第8条の3第5項、第9条の2第4項及び第9条の6第6項の規定とする。

税務署長は、法第16条第2項に規定する控除しきれなかった金額の記載がある同項の仮決算の中間申告書の提出があった場合には、当該控除しきれなかった金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、同項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。

法第16条第2項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。

税務署長は、法第16条第2項前段の規定による還付をする場合において、必要があると認めるときは、その還付を受ける法人に対し、同条第1項に規定する期間に係る法人税法第68条の規定による控除をされるべき金額を証明する書類又は帳簿の提示又は提出を求めることができる。

法第17条第1項に規定する政令で定める事実は、同項各号に掲げる法人について再生計画認可の決定があったことに準ずる事実（その債務処理に関する計画が次の各号に掲げる要件の全てに該当するものに限る。）とする。

法第17条第1項の規定により法人税法第25条第3項、第33条第4項及び第59条第2項の規定を読み替えて適用する場合における法人税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第9条第1項第1号ヘ	損金算入）	損金算入）（同条第2項の規定を東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第9条第2項第2号	事実	事実若しくは震災特例法第17条第1項に規定する政令で定める事実
第24条の2第3項	各号に定める評定	各号に定める評定又は震災特例法第17条第1項各号（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に掲げる法人が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「震災特例法施行令」という。）第17条第1項第1号イ（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する事項に従つて行う同項第2号の資産評定
第24条の2第4項第1号	あつた日又は	あつた日若しくは
	生じた日	生じた日又は震災特例法第17条第1項に規定する政令で定める事実が生じた日
第24条の2第5項	各号に定める金額	各号に定める金額又は震災特例法第17条第1項の規定により読み替えられた法第25条第3項に規定する資産の震災特例法施行令第17条第1項第2号の貸借対照表に計上されている価額が震災特例法第17条第1項に規定する政令で定める事実が生じた時の直前のその帳簿価額を超える場合のその超える部分の金額
第24条の2第6項	第25条第3項	第25条第3項（震災特例法第17条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	、同項に	、法第25条第3項に
	同項の	同項（震災特例法第17条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の
	同項に規定する事実が生じた日	法第25条第3項に規定する事実が生じた日又は震災特例法第17条第1項に規定する政令で定める事実が生じた日
第33条第2項	第25条第3項又は第33条第4項の	第25条第3項（震災特例法第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は法第33条第4項（震災特例法第17条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の
	又は第33条第4項に	若しくは第33条第4項に
	生じた日の	生じた日又は震災特例法第17条第1項に規定する政令で定める事実が生じた日の
第48条第5項第3号ロ	又は第33条第4項に規定する	若しくは第33条第4項に規定する
	生じた日	生じた日又は震災特例法第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実が生じた日
	これらの規定	法第25条第3項若しくは第33条第4項（これらの規定を震災特例法第17条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第61条の4の表の第3号及び第66条の2の表の第3号	規定する事実	規定する事実又は震災特例法第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実
	当該事実	これらの事実
	第24条の2第5項第2号に掲げる事実	第24条の2第5項第2号に掲げる事実又は震災特例法第17条第1項に規定する政令で定める事実
	同条第1項第2号の貸借対照表	第24条の2第1項第2号の貸借対照表又は震災特例法施行令第17条第1項第2号（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の貸借対照表
	第25条第3項の	第25条第3項（震災特例法第17条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の
第68条第2項	同条第4項の	同条第4項（震災特例法第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の
	評定	評定又は震災特例法施行令第17条第1項第1号イ（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する事項に従つて行う同項第2号の資産評定
第68条の2第2項	各号に定める評定	各号に定める評定又は震災特例法施行令第17条第1項第1号イ（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する事項に従つて行う同項第2号の資産評定
第68条の2第4項	各号に定める金額	各号に定める金額又は震災特例法第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えられた法第33条第4項に規定する資産の震災特例法第17条第1項に規定する政令で定める事実が生じた時の直前のその帳簿価額が震災特例法施行令第17条第1項第2号の貸借対照表に計上されている価額を超える場合のその超える部分の金額
第68条の2第5項	第33条第4項	第33条第4項（震災特例法第17条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	、同項に	、法第33条第4項に
	同項の	同項（震災特例法第17条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の
	同項に規定する事実が生じた日	法第33条第4項に規定する事実が生じた日又は震災特例法第17条第1項に規定する政令で定める事実が生じた日
第112条第12項	損金算入）	損金算入）（同条第2項の規定を震災特例法第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第112条第12項第1号ロ	第59条第2項	第59条第2項（震災特例法第17条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。ロ及びハにおいて同じ。）
	同項第3号	法第59条第2項第3号
第113条の2第5項第2号	又は第117条各号	若しくは第117条各号
	掲げる事実	掲げる事実又は震災特例法第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実
第117条	債権とする	債権又は震災特例法第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実の発生前の原因に基づいて生じた債権とする
第119条の3第2項	又は第33条第4項に	若しくは第33条第4項に
	生じた日の属する	生じた日又は震災特例法第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実が生じた日の属する
	第25条第3項の規定により同項	第25条第3項（震災特例法第17条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法第25条第3項
	第33条第4項の規定により同項	第33条第4項（震災特例法第17条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法第33条第4項
	当該事実	これらの事実
	第25条第3項の規定により当該	第25条第3項（震災特例法第17条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により当該
	第33条第4項の規定により当該	第33条第4項（震災特例法第17条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により当該
第119条の4第2項	又は	若しくは
	事実が	事実又は震災特例法第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実が
第122条の2	又は法	若しくは法
	事実が	事実又は震災特例法第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実が
第123条の8第4項第4号	政令で定める事実	政令で定める事実及び震災特例法第17条第1項（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実
	当該事実	これらの事実
	その債務者	これらの事実に係る債務者

法第17条第1項の規定により法人税法第25条第3項、第33条第4項及び第59条第2項の規定を読み替えて適用する場合における同法第25条第5項、第33条第7項及び第59条第4項に規定する書類に関し必要な事項は、財務省令で定める。

法第17条の2第1項の表の第1号の第五欄に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件のいずれかを満たすこととする。

法第17条の2第6項に規定する政令で定めるものは、法人税法施行令第48条の2第5項第5号に規定する所有権移転外リース取引とする。

法人が、その取得し、又は建設した建物及びその附属設備につき法第17条の2第1項又は第2項（これらの規定のうち同条第1項の表の第1号（建築物整備事業に係る部分に限る。）又は第2号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける場合には、当該建物及びその附属設備につきこれらの規定の適用を受ける事業年度の確定申告書等（中間申告書で法人税法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したもの及び確定申告書をいう。）に財務省令で定める書類を添付しなければならない。

法第17条の2第2項又は第3項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第139条の10の規定の適用については、同条中「特別控除）の規定」とあるのは「特別控除）若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第17条の2第2項若しくは第3項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、「同法第42条の13第1項後段」とあるのは「同法第17条の4第1項（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えられた租税特別措置法第42条の13第1項後段」とする。

法第17条の2の2第1項に規定する政令で定める期間は、同項の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。

法第17条の2の2第2項又は第3項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第139条の10の規定の適用については、同条中「特別控除）の規定」とあるのは「特別控除）若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第17条の2の2第2項若しくは第3項（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、「同法第42条の13第1項後段」とあるのは「同法第17条の4第1項（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えられた租税特別措置法第42条の13第1項後段」とする。

法第17条の2の3第2項又は第3項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第139条の10の規定の適用については、同条中「特別控除）の規定」とあるのは「特別控除）若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第17条の2の3第2項若しくは第3項（避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、「同法第42条の13第1項後段」とあるのは「同法第17条の4第1項（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えられた租税特別措置法第42条の13第1項後段」とする。

法第17条の3第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第17条の3第1項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第139条の10の規定の適用については、同条中「特別控除）の規定」とあるのは「特別控除）若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第17条の3第1項（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、「同法第42条の13第1項後段」とあるのは「同法第17条の4第1項（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えられた租税特別措置法第42条の13第1項後段」とする。

法第17条の3の2第1項に規定する政令で定める対象期間は、同項に規定する提出企業立地促進計画（次項第2号において「提出企業立地促進計画」という。）に定められた同条第1項に規定する企業立地促進区域（以下この項及び次項第2号において「企業立地促進区域」という。）の同条第1項の変更について福島復興再生特別措置法第18条第7項において準用する同条第4項の規定による提出のあった日から同日又は当該企業立地促進区域に該当する同条第2項第2号に規定する避難解除区域等に係る同法第4条第4号イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後三年を経過する日までの期間とする。

法第17条の3の2第1項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。

法第17条の3の2第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第17条の3の2第1項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第139条の10の規定の適用については、同条中「特別控除）の規定」とあるのは「特別控除）若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第17条の3の2第1項（企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、「同法第42条の13第1項後段」とあるのは「同法第17条の4第1項（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えられた租税特別措置法第42条の13第1項後段」とする。

法第17条の3の3第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第17条の3の3第1項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第139条の10の規定の適用については、同条中「特別控除）の規定」とあるのは「特別控除）若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第17条の3の3第1項（避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、「同法第42条の13第1項後段」とあるのは「同法第17条の4第1項（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えられた租税特別措置法第42条の13第1項後段」とする。

法第17条の4第1項の規定により租税特別措置法第42条の13の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第27条の13の規定の適用については、同条第1項中「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第17条の2第2項又は第3項の規定、震災特例法第17条の2の2第2項又は第3項の規定、震災特例法第17条の2の3第2項又は第3項の規定、震災特例法第17条の3第1項の規定、震災特例法第17条の3の2第1項の規定及び震災特例法第17条の3の3第1項の規定を含む。）」と、「（同項」とあるのは「（震災特例法第17条の4第1項の規定により読み替えられた法第42条の13第1項」と、同条第2項中「規定にかかわらず」とあるのは「規定（震災特例法第17条の2第13項、第17条の2の2第9項、第17条の2の3第9項、第17条の3第5項、第17条の3の2第4項及び第17条の3の3第4項の規定を含む。）にかかわらず」と、「）に掲げる規定」とあるのは「）に掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第17条の2第2項若しくは第3項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第17条の2の2第2項若しくは第3項（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第17条の2の3第2項若しくは第3項（避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第17条の3第1項（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第17条の3の2第1項（企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定又は震災特例法第17条の3の3第1項（避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。）」と、「（同項」とあるのは「（震災特例法第17条の4第1項（法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えられた租税特別措置法第42条の13第1項」と、「掲げる規定を適用した場合の」」とあるのは「掲げる規定（震災特例法第17条の2第2項及び第3項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第17条の2の2第2項及び第3項（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第17条の2の3第2項及び第3項（避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第17条の3第1項（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第17条の3の2第1項（企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定並びに震災特例法第17条の3の3第1項（避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。以下この条において同じ。）を適用した場合の」」と、「同項の」とあるのは「租税特別措置法第42条の13第1項の」と、「掲げる規定」」とあるのは「掲げる規定（震災特例法第17条の2第2項及び第3項（復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第17条の2の2第2項及び第3項（企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第17条の2の3第2項及び第3項（避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第17条の3第1項（復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第17条の3の2第1項（企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定並びに震災特例法第17条の3の3第1項（避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。）」」とする。

法第17条の5第1項に規定する試験研究として政令で定めるものは、新たな製品の製造若しくは新たな技術の発明又は現に企業化されている技術の著しい改善を目的として特別に行われる試験研究とする。

法第17条の5第1項に規定する政令で定める減価償却資産は、専ら同項に規定する開発研究の用に供される建物及び建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、機械及び装置並びにソフトウエアのうち産業集積の形成に資するものとして財務省令で定めるものとする。

試験研究費の額（租税特別措置法第42条の4第1項に規定する試験研究費の額をいう。以下この項において同じ。）のうち法第17条の5第1項の規定の適用を受ける同項に規定する開発研究用資産（以下この項において「開発研究用資産」という。）に係る償却費として損金の額に算入された金額がある場合における同条第4項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第42条の4第3項及び第7項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額から特別償却実施額（当該開発研究用資産に係る償却費として損金の額に算入された金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める金額の合計額）を控除した残額をいう。）を控除した金額とする。

法第17条の5第4項の規定により読み替えられた租税特別措置法第42条の4第3項又は第7項の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法施行令第27条の4の規定の適用については、同条第1項第1号中「法第68条の9第1項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第25条の5第4項の規定により読み替えて適用される法第68条の9第3項」と、同項第2号中「法第42条の4第1項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第17条の5第4項の規定により読み替えて適用される法第42条の4第3項」と、同条第3項中「準用する」とあるのは「準用する。この場合において、第1項第1号中「第68条の9第3項」とあるのは「第68条の9第7項」と、同項第2号中「第42条の4第3項」とあるのは「第42条の4第7項」と読み替えるものとする」とする。

法第18条第1項に規定する政令で定める減価償却資産は、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

法第18条の2第1項に規定する政令で定める地域は、東日本大震災に係る激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第41条第1項の区域として同条第2項の規定により告示された区域とする。

法第18条の2第1項に規定する政令で定める賃貸住宅は、共同住宅又は長屋に係る各独立部分（構造上区分された数個の部分の各部分をいう。以下この項において同じ。）で次に掲げる要件（賃貸住宅が地方公共団体に対し貸し付けられ、当該地方公共団体が賃貸する場合にあっては、第1号から第4号まで及び第6号に掲げる要件）の全てを満たすものの数が十以上である場合における当該各独立部分とする。

法人が、その取得し、又は新築した賃貸住宅につき法第18条の2第1項の規定の適用を受ける場合には、当該賃貸住宅につき同項の規定の適用を受ける各事業年度の確定申告書等（中間申告書で法人税法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したもの及び確定申告書をいう。）に財務省令で定める書類を添付しなければならない。

国土交通大臣は、第2項第6号の規定により計算方法を定めたときは、これを告示する。

法第18条の3第1項に規定する政令で定める金額は、同項の規定を適用しないで計算した場合の同項の適用年度の所得の金額とする。この場合において、法人税法第57条第1項、第58条第1項及び第59条第2項の規定の適用については、同法第57条第1項及び第58条第1項中「譲渡）の規定」とあるのは「譲渡）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第18条の3第1項（再投資等準備金）の規定」と、同法第59条第2項中「譲渡）」とあるのは「譲渡）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第18条の3第1項（再投資等準備金）」と、「）の規定」とあるのは「並びに同法第18条の3第1項）の規定」と、「第62条の5第5項の」とあるのは「第62条の5第5項並びに同法第18条の3第1項の」とする。

法第18条の3第1項第3号に規定する政令で定める規模のものは、同号に規定する事業年度において取得又は製作若しくは建設をする同号の産業集積事業の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が三億円（同項の規定の適用を受ける法人が租税特別措置法第42条の4第6項に規定する中小企業者又は農業協同組合等（法第18条の3第1項の指定があった日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合にあっては、第23条の3第2項に規定する中小連結法人。次項において「中小企業者等」という。）である場合にあっては、三千万円）以上のものとする。

前項の場合において、同項に規定する法人が中小企業者等に該当するかどうかの判定は、法第18条の3第1項第3号に規定する事業年度終了の時の現況による。

法第18条の3第1項の規定の適用がある場合における法人税法施行令及び租税特別措置法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

法人税法施行令第73条第2項	掲げる規定	掲げる規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第18条の3第1項（再投資等準備金）の規定
法人税法施行令第77条の2第2項	掲げる規定	掲げる規定及び震災特例法第18条の3第1項（再投資等準備金）の規定
法人税法施行令第142条の2第4項	）の規定	）並びに震災特例法第18条の3第1項（再投資等準備金）の規定
租税特別措置法施行令第35条第2項	の規定を	並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第18条の3第1項の規定を
租税特別措置法施行令第36条の2第4項及び第37条第2項	の規定	並びに震災特例法第18条の3第1項の規定
租税特別措置法施行令第37条の2第2項	の規定を	並びに震災特例法第18条の3第1項の規定を
租税特別措置法施行令第37条の3第3項	の規定を	及び震災特例法第18条の3第1項の規定を
租税特別措置法施行令第39条の13の2第1項	の規定を	並びに震災特例法第18条の3第1項の規定を
租税特別措置法施行令第39条の31第4項及び第39条の32第1項	第112条第14項の	第112条第14項並びに震災特例法第18条の3第1項の
租税特別措置法施行令第39条の32の2第1項及び第39条の32の3第2項	の規定	並びに震災特例法第18条の3第1項の規定

法第18条の5第1項の規定により租税特別措置法第52条の2の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第30条第3項及び第4項の規定の適用については、同条第3項第1号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（第8号において「震災特例法」という。）第18条の2第1項の規定」と、同項第8号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は震災特例法第26条の2第1項の規定」とする。

法第18条の6第1項の規定によりみなして適用する租税特別措置法第52条の3の規定を適用する場合における租税特別措置法施行令第31条の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「前条第3項第1号」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第18条の4の規定により読み替えられた前条第3項第1号」と、「前条第3項第8号」とあるのは「同令第18条の4の規定により読み替えられた前条第3項第8号」とする。

法第18条の7第1項の規定により租税特別措置法第53条の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第32条第2項の規定の適用については、同項中「法第53条第1項第2号」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第18条の7第1項の規定により読み替えられた法第53条第1項第2号」と、「法第52条の3」とあるのは「震災特例法第18条の6第1項の規定によりみなして適用する法第52条の3」と、「法第53条第1項の」とあるのは「震災特例法第18条の7第1項の規定により読み替えられた法第53条第1項の」とする。

法第18条の8第1項（第1号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における租税特別措置法第65条の3第1項の規定の適用については、同項第1号中「又は第3号の5の規定」とあるのは、「若しくは第3号の5の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第18条の8第1項第1号の規定」とする。

法第18条の8第1項各号に規定する買取りによる同項に規定する土地等の譲渡がある場合における租税特別措置法第65条の5の2、第65条の7（法第19条第14項において準用する場合を含む。）又は第66条の2の規定の適用については、当該譲渡は、租税特別措置法第65条の5の2第7項第2号イ、第65条の7第15項第1号イ又は第66条の2第14項第2号イに掲げる譲渡に該当するものとみなす。

法第18条の8第2項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第65条の4及び第65条の5の規定の適用については、同項に規定する買い取られる場合は、同法第65条の4第1項各号に掲げる場合及び同法第65条の5第1項各号に掲げる場合に該当しないものとみなす。

法第19条第1項に規定する政令で定める取得は、代物弁済（金銭債務の弁済に代えてするものに限る。第12項において同じ。）としての取得とする。

法第19条第1項に規定する政令で定めるときは、同項に規定する買換資産（以下この条において「買換資産」という。）の取得をした日を含む事業年度終了の日後に当該買換資産を適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）により合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（以下この項において「合併法人等」という。）に移転する場合において、当該合併法人等が当該取得をした日から一年以内に当該買換資産を当該適格合併等により移転を受ける法第19条第1項の表の各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときとする。

法第19条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した面積は、当該事業年度において譲渡をした同条第1項の表の各号の上欄に掲げる土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。）に係る面積に五を乗じて計算した面積とする。

法第19条第3項に規定する政令で定めるやむを得ない事情は、工場、事務所その他の建物、構築物又は機械及び装置（以下この項において「工場等」という。）の敷地の用に供するための宅地の造成並びに当該工場等の建設及び移転に要する期間が通常一年を超えると認められる事情その他これに準ずる事情とし、同条第3項に規定する政令で定める期間は、同項に規定する譲渡の日を含む事業年度開始の日前三年の期間とする。

法第19条第3項（同条第9項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の届出は、同条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含む。）をした日を含む事業年度終了の日の翌日から二月以内に、当該資産につき同条第3項の規定の適用を受ける旨及び次に掲げる事項を記載した届出書により行わなければならない。

法第19条第3項（同条第9項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合において、同条第3項の届出には、当該法人（当該法人が連結子法人であった場合には、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人）により行われた法第27条第3項の規定による同項の規定の適用を受ける旨の届出を含むものとする。

法第19条第4項（法第20条第14項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により益金の額に算入する金額は、買換資産（法第19条第4項又は第20条第14項に規定する連結買換資産（第1号において「連結買換資産」という。）を含む。以下この項及び次項において同じ。）が土地等である場合には、第1号に掲げる金額に相当する金額とし、買換資産が減価償却資産である場合には、同号に掲げる金額に第2号に掲げる割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。

法第19条第4項の規定の適用を受けた法人は、前項第2号イに規定する取得の日から一年を経過する日において、当該買換資産の帳簿価額につき同条第4項の規定により益金の額に算入された金額に相当する金額の増額をするものとする。この場合において、当該増額をしなかったとき（第24条第8項前段の買換資産の帳簿価額につき同項前段に規定する金額の増額をしなかった場合を含む。）は、同日を含む事業年度以後の各事業年度（第24条第8項前段の買換資産にあっては、同項前段に規定する経過する日を含む連結事業年度終了の日の翌日以後に開始する各事業年度）の所得の金額の計算上、これらの買換資産の帳簿価額は、これらの金額の増額がされたものとみなす。

法第19条第9項において同条第2項及び第3項の規定を準用する場合には、同条第2項中「当該事業年度の」とあるのは「当該事業年度開始の時から当該適格分割等（第8項に規定する適格分割等をいう。次項において同じ。）の直前の時までの期間内に取得をした」と、「次項」とあるのは「第9項において準用する次項」と、「当該事業年度において譲渡」とあるのは「当該期間内に譲渡」と、「同項の規定」とあるのは「第8項の規定」と、同条第3項中「当該事業年度終了の日」とあるのは「当該適格分割等の日の前日」と、「第1項の」とあるのは「第8項の」と読み替えるものとする。

法第19条第11項（法第20条第16項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により益金の額に算入する金額は、買換資産（法第19条第11項又は第20条第16項に規定する連結買換資産（第1号において「連結買換資産」という。）を含む。以下この項、次項及び第17項において同じ。）が土地等である場合には、第1号に掲げる金額に相当する金額とし、買換資産が減価償却資産である場合には、同号に掲げる金額に第2号に掲げる割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。

法第19条第11項の規定の適用を受けた法人は、前項第2号イに規定する取得をした日から一年を経過する日において、当該買換資産の帳簿価額につき同条第11項の規定により益金の額に算入された金額に相当する金額の増額をするものとする。この場合において、当該増額をしなかったとき（第24条第11項前段の買換資産の帳簿価額につき同項前段に規定する金額の増額をしなかった場合を含む。）は、同日を含む事業年度以後の各事業年度（第24条第11項前段の買換資産にあっては、同項前段に規定する経過する日を含む連結事業年度終了の日の翌日以後に開始する各事業年度）の所得の金額の計算上、これらの買換資産の帳簿価額は、これらの金額の増額がされたものとみなす。

法第19条第14項において準用する租税特別措置法第65条の7第15項第1号に規定する政令で定める場合は、法人税法施行令第138条第1項の規定に該当する場合とし、同号ロに規定する政令で定める譲渡は、代物弁済としての譲渡とする。

法第19条第14項において準用する租税特別措置法第65条の7第15項第3号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号イ又はロに掲げる金額のうちいずれか少ない金額に、第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。

法第19条第14項において準用する租税特別措置法第65条の7第15項第3号ロに規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第3号ロに規定する政令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める金額の合計額）とする。

買換資産が法第19条第3項（同条第9項において準用する場合を含む。）の規定により買換資産とみなされた資産であり、かつ、当該買換資産が減価償却資産である場合における同条第7項（同条第9項において準用する場合を含む。次項及び第17項において同じ。）において準用する租税特別措置法第65条の7第8項に規定する当該買換資産の取得価額に算入しない金額は、法第19条第1項又は第8項の規定により損金の額に算入された金額に、第13項第2号に掲げる金額に対する同項第1号に掲げる金額の割合を乗じて計算した金額（同条第4項又は法第27条第4項の規定により各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上益金の額に算入された金額を除く。）に相当する金額とする。

法第19条第7項において準用する租税特別措置法第65条の7第8項に規定する買換資産が減価償却資産である場合における同項（法第20条第17項において準用する場合を含む。）及び前項に規定する益金の額に算入された金額は、法第19条第7項において準用する租税特別措置法第65条の7第8項又は法第27条第7項（同条第9項において準用する場合を含む。次項において同じ。）において準用する租税特別措置法第68条の78第8項の規定により当該買換資産の取得価額に算入されなかった金額（これらの規定に規定する益金の額に算入された金額を含む。）に、第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。

法第19条第11項（法第20条第16項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けた買換資産については、法第19条第11項の規定により益金の額に算入された金額を当該買換資産の取得価額に算入する。ただし、当該買換資産が減価償却資産である場合には、同項に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）において同条第7項において準用する租税特別措置法第65条の7第8項又は法第27条第7項において準用する租税特別措置法第68条の78第8項の規定により当該買換資産の取得価額に算入されなかった金額（これらの規定に規定する益金の額に算入された金額を含む。）に、第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額を当該買換資産の取得価額に算入する。

法第19条第1項の譲渡をした資産が同項の表及び租税特別措置法第65条の7第1項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における法第19条第1項若しくは第8項又は租税特別措置法第65条の7第1項若しくは第9項の規定により損金の額に算入される金額の計算については、当該譲渡をした資産の全部又は一部は、当該法人の選択により、当該二以上の号のいずれかの号の上欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、法第19条第1項若しくは第8項又は租税特別措置法第65条の7第1項若しくは第9項の規定を適用する。

買換資産が法第19条第1項の表及び租税特別措置法第65条の7第1項の表の二以上の号の下欄に掲げる資産に該当する場合における法第19条第1項若しくは第8項又は租税特別措置法第65条の7第1項若しくは第9項の規定により損金の額に算入される金額の計算については、当該買換資産の全部又は一部は、当該法人の選択により、当該二以上の号のいずれかの号の下欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、法第19条第1項若しくは第8項又は租税特別措置法第65条の7第1項若しくは第9項の規定を適用する。

租税特別措置法施行令第39条の7第27項の規定は、法第19条第1項の表の第1号の上欄に規定する土地若しくは土地の上に存する権利又は建物若しくは構築物について準用する。

法第20条第1項の税務署長の承認を受けようとする法人は、同項に規定する譲渡をした日を含む事業年度終了の日の翌日（同日後に同項に規定するやむを得ない事情が生じたため、同項に規定する終了の日の翌日から同日以後一年を経過する日までの期間内に法第19条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難であることとなった場合には、当該事情の生じた日）から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

法第20条第1項に規定する政令で定めるときは、同項に規定する譲渡をした日を含む事業年度終了の日後に当該譲渡をした法人が被合併法人、分割法人又は現物出資法人となる適格合併、適格分割又は適格現物出資（以下この項において「適格合併等」という。）を行う場合において、当該適格合併等に係る合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人（以下この項において「合併法人等」という。）が同条第1項に規定する取得指定期間内に当該譲渡をした資産に係る法第19条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をする見込みであり、かつ、当該取得の日から一年以内に当該合併法人等において当該取得をした資産を当該適格合併等により移転を受ける当該各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときとする。

第18項及び第19項の規定は、法第20条第1項の特別勘定の金額若しくは同条第2項に規定する期中特別勘定の金額の計算又は租税特別措置法第65条の8第1項の特別勘定の金額若しくは同条第2項に規定する期中特別勘定の金額の計算及び法第20条第7項において準用する法第19条第1項若しくは法第20条第8項において準用する法第19条第8項又は租税特別措置法第65条の8第7項において準用する同法第65条の7第1項若しくは同法第65条の8第8項において準用する同法第65条の7第9項の規定により損金の額に算入される金額の計算について準用する。

法第20条第2項第1号の税務署長の承認を受けようとする法人は、同項に規定する適格分割又は適格現物出資（第3号において「適格分割等」という。）の日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

法第20条第4項の規定を適用する場合において、同項第2号に定める金額の計算の基礎となる同号に規定する特別勘定の金額が連結事業年度において設けた法第28条第1項の特別勘定の金額であるときは、同号に規定する取得指定期間は、同項に規定する取得指定期間とする。

法第20条第7項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間（第1号から第4号までに規定する引継ぎを受けた日（第5号に掲げる場合にあっては、連結事業年度に該当しないこととなった事業年度開始の日）以後に法第19条第3項に規定するやむを得ない事情が生じたため、法第20条第7項の法人が当該各号に定める期間内に法第19条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難である場合において、当該法人が納税地の所轄税務署長の承認を受けたときは、次の各号に定める期間の初日から認定日（第1号若しくは第3号に規定する特別勘定若しくは期中特別勘定の基礎となった譲渡をした日を含む事業年度又は第2号、第4号若しくは第5号に規定する特別勘定若しくは期中特別勘定の基礎となった譲渡をした日を含む連結事業年度終了の日の翌日以後三年以内において当該税務署長が認定した日をいう。）までの期間）とする。

前項の税務署長の承認を受けようとする法人は、同項に規定するやむを得ない事情が生じた日以後二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

法第20条第7項に規定する政令で定めるときは、同項の買換資産の取得をした日を含む事業年度終了の日後に当該買換資産を適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）により合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（以下この項において「合併法人等」という。）に移転する場合において、当該合併法人等が当該取得の日から一年以内に当該買換資産を当該適格合併等により移転を受ける法第19条第1項の表の各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときとする。

法第20条第7項から第9項までの規定を適用する場合（次項の規定の適用がある場合を除く。）における法第19条第14項において準用する租税特別措置法第65条の7第15項第3号に規定する圧縮基礎取得価額（次項において「圧縮基礎取得価額」という。）の計算については、同号ロに掲げる金額は、法第20条第7項又は第8項の特別勘定の金額の計算の基礎となった同条第1項に規定する取得に充てようとする額（当該特別勘定の金額が連結事業年度において設けた法第28条第1項の特別勘定の金額である場合には、当該特別勘定の金額の計算の基礎となった同項に規定する取得に充てようとする額とし、既に当該特別勘定の基礎となった譲渡の日を含む事業年度（当該譲渡の日を含む事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度。以下この項において「譲渡年度」という。）後の各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）においてこれらの取得に充てようとする額の一部に相当する金額をもって取得をした当該特別勘定に係る他の買換資産（法第27条第1項に規定する買換資産を含む。以下この項及び次項において同じ。）で法第20条第7項及び第8項の規定（当該譲渡年度後の各事業年度が連結事業年度に該当する場合には、法第28条第8項及び第9項の規定）の適用を受けたものがある場合には、これらの取得に充てようとする額から当該他の買換資産の取得価額に相当する金額を控除した金額とする。）とする。

法第20条第4項又は第28条第5項の規定により引継ぎを受けた特別勘定の金額を有するこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が法第20条第7項から第9項までの規定を適用する場合における圧縮基礎取得価額の計算については、法第19条第14項において準用する租税特別措置法第65条の7第15項第3号ロに掲げる金額は、当該引継ぎを受けた特別勘定の金額の計算の基礎となった法第20条第1項、第2項又は第4項第2号に規定する取得に充てようとする額（当該特別勘定の金額が法第28条第5項の規定により引継ぎを受けたものである場合には、当該引継ぎを受けた特別勘定の金額の計算の基礎となった同条第1項、第3項又は第5項第2号に規定する取得に充てようとする額とし、既に当該特別勘定の金額の引継ぎを受けた日以後にこれらの取得に充てようとする額の一部に相当する金額をもって取得をした当該特別勘定に係る他の買換資産で法第20条第7項及び第8項の規定（当該引継ぎを受けた日を含む事業年度以後の事業年度が連結事業年度に該当する場合には、法第28条第8項及び第9項の規定）の適用を受けたものがある場合には、これらの取得に充てようとする額から当該他の買換資産の取得価額に相当する金額を控除した金額とする。）とする。

法第20条第10項に規定する政令で定める金額は、千万円とする。

法第20条第10項に規定する法人が同項に規定する連結開始直前事業年度終了の時に同項に規定する特別勘定の金額を有する場合において、当該特別勘定の金額が法人税法施行令第14条の8第4号ロからニまでに掲げる特別勘定の金額に該当するときは、当該特別勘定の金額については、同項の規定は、適用しない。

法第20条第11項に規定する政令で定める金額は、千万円とする。

法第19条第1項に規定する譲渡の日を含む事業年度（以下この項において「譲渡事業年度」という。）以後の各事業年度（法第27条第1項に規定する譲渡の日を含む連結事業年度（以下この項において「譲渡連結事業年度」という。）後の各事業年度を含み、連結事業年度に該当する事業年度を除く。以下この項において「適用事業年度」という。）において法第19条第1項若しくは第8項又は第20条第7項若しくは第8項の規定を適用する場合（次項の規定の適用がある場合を除く。）において、当該適用事業年度（法第19条第8項又は第20条第8項の規定を適用する場合には、当該適用事業年度開始の時からこれらの規定に規定する適格分割等の直前の時までの間）において取得をした買換資産（法第19条第3項（同条第9項において準用する場合を含む。）の規定により買換資産とみなされた資産を含む。）のうちに土地等があり、かつ、当該土地等（既に当該譲渡事業年度又は当該譲渡連結事業年度（以下この項において「譲渡年度」という。）以後の各事業年度（当該譲渡年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度。以下この項において「譲渡年度以後の年度」という。）において法第19条第1項及び第8項並びに第20条第7項及び第8項の規定（当該譲渡年度以後の年度が連結事業年度に該当する場合には、法第27条第1項及び第8項並びに第28条第8項及び第9項の規定）の適用を受けた買換資産（法第27条第1項に規定する買換資産を含む。）のうちに土地等がある場合における当該土地等を含む。）をそれぞれ法第19条第1項の表の各号の下欄ごとに区分をし、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積（譲渡年度以後の年度においてこれらの譲渡につき設けた法第20条第1項の特別勘定の金額及び同条第2項に規定する期中特別勘定の金額並びに法第28条第1項の特別勘定の金額及び同条第3項に規定する期中特別勘定の金額のうちに法第20条第4項又は第28条第5項に規定する適格合併、適格分割又は適格現物出資によりこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に既に引き継いだ、又は引き継ぐものがある場合には、これらの特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積を加算した面積）が、当該譲渡年度において譲渡をした当該各号の上欄に掲げる土地等に係る面積を基礎として第3項の規定により計算した面積を超えるときは、法第19条第1項若しくは第8項又は第20条第7項若しくは第8項の規定の適用を受けようとする買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、これらの規定の買換資産に該当しないものとして、これらの規定を適用する。

法第20条第4項又は第28条第5項の規定により引継ぎ（以下この項において「当初の引継ぎ」という。）を受けた特別勘定の金額を有するこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人が当該当初の引継ぎを受けた事業年度以後の各事業年度（当該当初の引継ぎを受けた事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度終了の日の翌日以後に開始した各事業年度とし、連結事業年度に該当する事業年度を除く。）において法第20条第7項又は第8項の規定を適用する場合において、当該各事業年度（同項の規定を適用する場合には、当該各事業年度開始の時から同項に規定する適格分割等の直前の時までの間）において取得をした買換資産のうちに土地等があり、かつ、当該土地等（既に同条第7項及び第8項の規定（当該当初の引継ぎを受けた事業年度以後の各事業年度が連結事業年度に該当する場合には、法第28条第8項及び第9項の規定）の適用を受けた当該特別勘定に係る買換資産（法第27条第1項に規定する買換資産を含む。）のうちに土地等がある場合の当該土地等を含む。）をそれぞれ法第19条第1項の表の各号の下欄ごとに区分をし、当該区分ごとに計算した当該土地等に係る面積（当該特別勘定の金額のうちに法第20条第4項又は第28条第5項に規定する適格合併、適格分割又は適格現物出資によりこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人又は被現物出資法人に既に引き継いだ、又は引き継ぐものがある場合には、当該特別勘定の金額の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積を加算した面積）が、当該特別勘定の金額の当初の引継ぎの際に取得をする見込みであるとされた土地等に係る面積として財務省令で定める面積を超えるときは、法第20条第7項又は第8項の規定の適用を受けようとする買換資産である土地等のうちその超える部分の面積に対応するものは、これらの規定の買換資産に該当しないものとして、これらの規定を適用する。

法第21条に規定する政令で定める交換は、法人税法第50条第1項又は第5項の規定の適用を受ける交換とする。

法第21条第1号に規定する政令で定める部分は、同条に規定する交換譲渡資産のうち、同条に規定する交換差金の額が当該交換差金の額と同条に規定する交換により取得した資産の価額との合計額のうちに占める割合を、当該交換譲渡資産の価額に乗じて計算した金額に相当する部分とする。

法第19条から第21条までの規定（法第27条から第29条までの規定を含む。）の適用がある場合における租税特別措置法第62条の3第9項（同法第63条第4項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同法第62条の3第9項中次の表の上欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

又は第68条の71第5項	若しくは第68条の71第5項
又は現物出資法人	若しくは現物出資法人
政令で定める場合	政令で定める場合又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第20条第4項若しくは第28条第5項の規定によりこれらの規定に規定する合併法人、分割承継法人若しくは被現物出資法人が当該土地等の譲渡をしたこれらの規定に規定する適格合併、適格分割若しくは適格現物出資に係る被合併法人、分割法人若しくは現物出資法人から震災特例法第20条第1項の特別勘定の金額若しくは同条第2項に規定する期中特別勘定の金額若しくは震災特例法第28条第1項の特別勘定の金額若しくは同条第3項に規定する期中特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合
第66条の2までの規定	第66条の2まで若しくは震災特例法第19条から第21条までの規定
又は第65条の12第10項から第13項まで	若しくは第65条の12第10項から第13項まで又は震災特例法第19条第4項（震災特例法第20条第14項において準用する場合を含む。）、震災特例法第19条第11項（震災特例法第20条第16項において準用する場合を含む。）若しくは震災特例法第20条第9項から第12項まで

法第19条第1項の表の各号の上欄に掲げる資産が、租税特別措置法第65条の3第1項各号、第65条の4第1項各号、第65条の5第1項各号、第65条の5の2第1項、第65条の10第1項各号及び第66条の2第1項に該当することとなったこれらの規定に規定する土地等である場合における同法第65条の3から第65条の5の2まで、第65条の10及び第66条の2の規定の適用については、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

租税特別措置法第65条の3第1項	又は第65条の11	若しくは第65条の11
	の規定の適用を	又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第19条から第21条までの規定の適用を
租税特別措置法第65条の4第1項、第65条の5第1項及び第65条の5の2第1項	又は第65条の11	若しくは第65条の11
	の規定の適用を	又は震災特例法第19条から第21条までの規定の適用を
租税特別措置法第65条の10第1項第1号	又は前三条	若しくは前三条又は震災特例法第19条から第21条まで
	同法	農業振興地域の整備に関する法律
租税特別措置法第65条の10第1項第2号	又は前三条	若しくは前三条又は震災特例法第19条から第21条まで
	同法	集落地域整備法
租税特別措置法第65条の10第1項第3号	又は前三条	若しくは前三条又は震災特例法第19条から第21条まで
	同法第11条	農住組合法第11条
租税特別措置法第66条の2第14項第2号ハ	又は	若しくは
	の規定	又は震災特例法第19条若しくは第20条の規定
租税特別措置法第66条の2第14項第2号ニ	又は第5項	若しくは第5項又は震災特例法第21条

法第19条から第21条までの規定の適用がある場合における法人税法施行令及び租税特別措置法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

法人税法施行令第14条の8第4号	特例）又は	特例）若しくは
	特例）に規定する	特例）又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第20条第4項第1号（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）に規定する
法人税法施行令第122条の14第3項	特例等）の規定	特例等）若しくは震災特例法第19条から第21条まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）の規定
	同法	租税特別措置法
法人税法施行令第123条の8第9項第4号	第11項又は	第11項若しくは
	）に規定する	）又は震災特例法第20条第10項若しくは第11項（特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例）に規定する
法人税法施行令第123条の8第11項第2号	又は	若しくは
	特例等）の規定	特例等）又は震災特例法第19条から第21条まで（特定の資産の買換えの場合の課税の特例等）の規定
	同法	租税特別措置法
租税特別措置法施行令第39条の9第1項第2号	又は	若しくは
	の規定	又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第21条の規定
租税特別措置法施行令第39条の9第2項第2号	又は	若しくは
	の規定	又は震災特例法第19条第1項（震災特例法第20条第7項において準用する場合を含む。）若しくは震災特例法第19条第8項（震災特例法第20条第8項において準用する場合を含む。）の規定
租税特別措置法施行令第39条の10第1項	の規定	又は震災特例法第21条の規定
租税特別措置法施行令第39条の28第2号	含む。）又は	含む。）若しくは
	の規定	又は震災特例法第19条第1項（震災特例法第20条第7項において準用する場合を含む。）の規定
租税特別措置法施行令第39条の28第3号	含む。）又は	含む。）若しくは
	の規定	又は震災特例法第19条第8項（震災特例法第20条第8項において準用する場合を含む。）の規定
租税特別措置法施行令第39条の35の4第1項第1号	の規定	並びに震災特例法第20条の規定
租税特別措置法施行令第39条の35の4第3項第1号	の規定並びに	並びに震災特例法第20条の規定並びに

法第22条に規定する政令で定める日は、同条に規定する資産の取得をすべき期間の末日の翌日から起算して二年以内の日で同条に規定する資産の取得をすることができるものとして同条の税務署長が認定した日とする。

法第23条第1項に規定する損失の額で政令で定めるものは、同項に規定する棚卸資産等について生じた次に掲げる損失の額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされるものを除く。）の合計額（第5項において「個別震災損失金額」という。）とする。

法第23条第1項に規定する政令で定める規定は、所得税法等の一部を改正する法律附則第110条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第18条の規定による改正前の租税特別措置法第68条の15第5項の規定とする。

法第23条第1項の規定の適用がある場合における法人税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第112条第13項	含む。）	含む。）又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第23条第1項（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）
第155条の19第8項	それぞれ	、当該連結欠損金個別帰属額のうち当該被合併法人等の東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「震災特例法施行令」という。）第21条第1項（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）に規定する個別震災損失金額（当該被合併法人等の同条第5項の規定により計算した金額がある場合には、当該金額を控除した金額）に達するまでの金額を震災特例法施行令第16条第4項（震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定により読み替えて適用される第112条第5項第1号（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）（次条第5項において「読替え後の第112条第5項第1号」という。）に規定する繰戻対象震災損失金額とそれぞれ
第155条の20第5項	それぞれ	、当該連結欠損金個別帰属額のうち当該連結親法人又は連結子法人の震災特例法施行令第21条第1項（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）に規定する個別震災損失金額（当該連結親法人又は連結子法人の同条第5項の規定により計算した金額がある場合には、当該金額を控除した金額）に達するまでの金額を第112条第11項（適格合併等による欠損金の引継ぎ等）において準用する読替え後の第112条第5項第1号に規定する繰戻対象震災損失金額とそれぞれ
第155条の21第2項第4号	第81条の31（連結欠損金の繰戻しによる還付）	第81条の31（連結欠損金の繰戻しによる還付）又は震災特例法第23条（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）
	同条	これら

法第23条第5項の規定により読み替えて適用される法人税法第81条の18第1項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額は、法第23条の規定により還付を受けるべき金額に、当該金額の計算の基礎となった同条第1項に規定する連結欠損金額に係る連結親法人及びその各連結子法人の法人税法第81条の9第6項に規定する連結欠損金個別帰属額（同条第2項の規定により同条第1項に規定する連結欠損金額とみなされたものに係る部分の金額を除く。）の合計額のうちに当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結欠損金個別帰属額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

法第23条第6項の規定により益金の額に算入された金額のうち同条第1項の連結親法人又はその連結子法人に帰せられる金額は、当該益金の額に算入された金額に、当該連結親法人及びその各連結子法人の同項に規定する中間期間において生じた個別震災損失金額の合計額のうちに当該連結親法人又はその連結子法人の当該中間期間において生じた個別震災損失金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

法第23条第6項の規定により益金の額に算入された金額は、法人税法第81条の13第2項及び第4項の規定の適用については、これらの規定に規定する連結所得等の金額に含まれないものとし、法第23条第1項の連結親法人又はその連結子法人の前項の規定により計算した金額は、法人税法第2条第18号の2に規定する連結利益積立金額又は当該連結親法人若しくはその連結子法人の同条第18号の3に規定する連結個別利益積立金額の計算については、法人税法施行令第9条の2第1項第1号イに規定する個別所得金額に含まれないものとする。

法第23条第6項の規定の適用がある場合における法人税法施行令及び租税特別措置法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

法人税法施行令第155条の13第2項	掲げる規定を	掲げる規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第23条第6項（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定を
法人税法施行令第155条の13の2第2項	掲げる規定	掲げる規定及び震災特例法第23条第6項（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定
法人税法施行令第155条の27第4項	）の規定	）並びに震災特例法第23条第6項（連結法人の震災損失の繰戻しによる法人税額の還付）の規定
租税特別措置法施行令第39条の89第1項	第5項	第5項並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第23条第6項
租税特別措置法施行令第39条の90第6項	の規定を	並びに震災特例法第23条第6項の規定を
租税特別措置法施行令第39条の90の2第4項	の規定を	並びに震災特例法第23条第6項の規定を
租税特別措置法施行令第39条の90の3第2項	の規定を	並びに震災特例法第23条第6項の規定を
租税特別措置法施行令第39条の125第2項及び第39条の126第1項	第62条の5第2項の	第62条の5第2項並びに震災特例法第23条第6項の
	同法第81条の18第1項に規定する個別帰属益金額	法人税法第81条の18第1項に規定する個別帰属益金額

法第24条第1項に規定する損失の額で政令で定めるものは、同項に規定する棚卸資産等について生じた前条第1項各号に掲げる損失の額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされるものを除く。）の合計額とする。

法第24条第1項の規定により読み替えて適用される法人税法第81条の20第1項第2号に規定する所得税の額に類するものとして政令で定めるものは、法第24条第1項に規定する期間において支払を受ける租税特別措置法第3条の3第1項に規定する国外公社債等の利子等につき同条第2項の規定により課される所得税の額、当該期間において支払を受ける同法第6条第1項に規定する民間国外債の利子につき同項の規定により課される所得税の額、当該期間において支払を受ける同法第8条の3第2項に規定する国外投資信託等の配当等につき同項の規定により課される所得税の額及び当該期間において支払を受ける同法第9条の2第1項に規定する国外株式の配当等につき同項の規定により課される所得税の額とし、法第24条第1項の規定により読み替えて適用される同号に規定する政令で定める規定は、租税特別措置法第3条の3第5項、第6条第3項、第8条の3第5項及び第9条の2第4項の規定とする。

税務署長は、法第24条第2項に規定する控除しきれなかった金額の記載がある同項の仮決算の連結中間申告書の提出があった場合には、当該控除しきれなかった金額が過大であると認められる事由がある場合を除き、遅滞なく、同項の規定による還付又は充当の手続をしなければならない。

法第24条第2項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合には、次の各号の順序により充当するものとする。

税務署長は、法第24条第2項前段の規定による還付をする場合において、必要があると認めるときは、その還付を受ける連結親法人又はその連結子法人に対し、同条第1項に規定する期間に係る法人税法第81条の14の規定による控除をされるべき金額を証明する書類又は帳簿の提示又は提出を求めることができる。

法第24条第4項に規定する政令で定める金額は、同条第2項の規定による還付金の額に、第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額とする。

法第25条第1項に規定する政令で定める事実は、同項各号に掲げる連結法人について再生計画認可の決定があったことに準ずる事実（その債務処理に関する計画が第17条第1項各号に掲げる要件の全てに該当するものに限る。）とする。

法人税法第81条の3第1項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合における同法第25条第3項、第33条第4項及び第59条第2項の規定を法第25条第1項の規定により読み替えて適用する場合には、法人税法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

第9条の2第1項第1号ヘ	損金算入）	損金算入）（同項の規定を東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第25条第1項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	同条第3項	法第59条第3項
第9条の2第2項	前条第2項第1号及び第5号	前条第2項第1号
	と読み替えた	と、同項第2号中「事実」とあるのを「事実若しくは震災特例法第25条第1項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実」と、同項第5号中「前項第6号」とあるのを「次条第1項第4号」と読み替えた
第24条の2第3項	各号に定める評定	各号に定める評定又は震災特例法第25条第1項各号（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に掲げる連結法人が東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下「震災特例法施行令」という。）第17条第1項第1号イ（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する事項に従つて行う同項第2号の資産評定
第24条の2第4項第1号	あつた日又は	あつた日若しくは
	生じた日	生じた日又は震災特例法第25条第1項に規定する政令で定める事実が生じた日
第24条の2第5項	各号に定める金額	各号に定める金額又は震災特例法第25条第1項の規定により読み替えられた法第25条第3項に規定する資産の震災特例法施行令第17条第1項第2号の貸借対照表に計上されている価額が震災特例法第25条第1項に規定する政令で定める事実が生じた時の直前のその帳簿価額を超える場合のその超える部分の金額
第24条の2第6項	第25条第3項	第25条第3項（震災特例法第25条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	、同項に	、法第25条第3項に
	同項の	同項（震災特例法第25条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の
	同項に規定する事実が生じた日	法第25条第3項に規定する事実が生じた日又は震災特例法第25条第1項に規定する政令で定める事実が生じた日
第33条第2項	第25条第3項又は第33条第4項の	第25条第3項（震災特例法第25条第1項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）又は法第33条第4項（震災特例法第25条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の
	又は第33条第4項に	若しくは第33条第4項に
	生じた日の	生じた日又は震災特例法第25条第1項に規定する政令で定める事実が生じた日の
第48条第5項第3号ロ	又は第33条第4項に規定する	若しくは第33条第4項に規定する
	生じた日	生じた日又は震災特例法第25条第1項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実が生じた日
	又は第33条第4項に係る	若しくは第33条第4項又は震災特例法第25条第1項の規定により読み替えられた法第25条第3項若しくは第33条第4項に係る
第61条の4の表の第3号及び第66条の2の表の第3号	規定する事実	規定する事実又は震災特例法第25条第1項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実
	当該事実	これらの事実
	第24条の2第5項第2号に掲げる事実	第24条の2第5項第2号に掲げる事実又は震災特例法第25条第1項に規定する政令で定める事実
	同条第1項第2号の貸借対照表	第24条の2第1項第2号の貸借対照表又は震災特例法施行令第17条第1項第2号（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の貸借対照表
	第25条第3項の	第25条第3項（震災特例法第25条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の
第68条第2項	同条第4項の	同条第4項（震災特例法第25条第1項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の
	評定	評定又は震災特例法施行令第17条第1項第1号イ（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する事項に従つて行う同項第2号の資産評定
第68条の2第2項	各号に定める評定	各号に定める評定又は震災特例法施行令第17条第1項第1号イ（被災法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する事項に従つて行う同項第2号の資産評定
第68条の2第4項	各号に定める金額	各号に定める金額又は震災特例法第25条第1項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えられた法第33条第4項に規定する資産の震災特例法第25条第1項に規定する政令で定める事実が生じた時の直前のその帳簿価額が震災特例法施行令第17条第1項第2号の貸借対照表に計上されている価額を超える場合のその超える部分の金額
第68条の2第5項	第33条第4項	第33条第4項（震災特例法第25条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	、同項に	、法第33条第4項に
	同項の	同項（震災特例法第25条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の
	同項に規定する事実が生じた日	法第33条第4項に規定する事実が生じた日又は震災特例法第25条第1項に規定する政令で定める事実が生じた日
第113条の2第5項第2号	又は第117条各号	若しくは第117条各号
	掲げる事実	掲げる事実又は震災特例法第25条第1項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実
第117条	債権とする	債権又は震災特例法第25条第1項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実の発生前の原因に基づいて生じた債権とする
第119条の3第2項	又は第33条第4項に	若しくは第33条第4項に
	生じた日の属する	生じた日又は震災特例法第25条第1項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実が生じた日の属する
	第25条第3項の規定により同項	第25条第3項（震災特例法第25条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法第25条第3項
	第33条第4項の規定により同項	第33条第4項（震災特例法第25条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により法第33条第4項
	当該事実	これらの事実
	第25条第3項の規定により当該	第25条第3項（震災特例法第25条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により当該
	第33条第4項の規定により当該	第33条第4項（震災特例法第25条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により当該
第119条の4第2項	又は	若しくは
	事実が	事実又は震災特例法第25条第1項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実が
第122条の2	又は法	若しくは法
	事実が	事実又は震災特例法第25条第1項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実が
第123条の8第4項第4号	政令で定める事実	政令で定める事実及び震災特例法第25条第1項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）に規定する政令で定める事実
	当該事実	これらの事実
	その債務者	これらの事実に係る債務者
第155条の2第1項	損金算入）に	損金算入）（震災特例法第25条第1項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）に
第155条の2第1項第1号	第59条第2項第3号	第59条第2項第3号（震災特例法第25条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。第2号において同じ。）
第155条の2第1項第2号	同項各号	同項各号（同項第3号の規定を震災特例法第25条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	同項及び法	法第59条第2項及び
第155条の6第1項第1号イ	益金不算入等）	益金不算入等）（同条第3項の規定を震災特例法第25条第1項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	損金不算入等）	損金不算入等）（同条第4項の規定を震災特例法第25条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	欠損金の損金算入）	欠損金の損金算入）（同条第2項の規定を震災特例法第25条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第155条の20第11項	欠損金の損金算入）	欠損金の損金算入）（同条第2項の規定を震災特例法第25条第1項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
第155条の20第11項第1号ロ	同項第3号	震災特例法第25条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含み、法第59条第2項第3号
第155条の20第11項第1号ハ	の法第59条第2項又は第3項	の法第59条第2項（震災特例法第25条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。ハにおいて同じ。）又は法第59条第3項
第155条の21第2項	同項第3号	震災特例法第25条第1項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含み、法第59条第2項第3号
第155条の21第2項第6号	第59条の	第59条（同条第2項の規定を震災特例法第25条第1項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の
第155条の43第2項第5号	損金算入）	損金算入）（同項の規定を震災特例法第25条第1項（被災連結法人について債務免除等がある場合の評価損益等の特例）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）
	同条第3項	法第59条第3項

法人税法第81条の3第1項に規定する個別益金額又は個別損金額を計算する場合における同法第25条第3項、第33条第4項及び第59条第2項の規定を法第25条第1項の規定により読み替えて適用する場合の法人税法第25条第5項、第33条第7項及び第59条第4項に規定する書類に関し必要な事項は、財務省令で定める。

法第25条の2第1項の表の第1号の第五欄に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件のいずれかを満たすこととする。

法第25条の2第2項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。

法第25条の2第3項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。

法第25条の2第14項の規定により読み替えて適用される法人税法第81条の18第1項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる連結法人の区分に応じ当該各号に定める金額（当該連結法人が当該各号に掲げる連結法人のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める金額の合計額）とする。

指定連結親法人又はその指定連結子法人が、その取得し、又は建設した建物及びその附属設備につき法第25条の2第1項又は第2項（これらの規定のうち同条第1項の表の第1号（建築物整備事業に係る部分に限る。）又は第2号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける場合には、当該建物及びその附属設備につきこれらの規定の適用を受ける連結事業年度の連結確定申告書等（連結中間申告書で法人税法第81条の20第1項各号に掲げる事項を記載したもの及び連結確定申告書をいう。）に財務省令で定める書類を添付しなければならない。

法第25条の2第2項又は第3項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第155条の25の規定の適用については、同条第1号中「若しくは同法」とあるのは「、同法」と、「特別控除）の規定」とあるのは「特別控除）若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第25条の2第2項若しくは第3項（連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、「同法第68条の15の6第1項後段」とあるのは「同法第25条の4第1項（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えられた租税特別措置法第68条の15の6第1項後段」とする。

法第25条の2の2第1項に規定する政令で定める期間は、同項の変更に係る次の各号に掲げる区域の区分に応じ当該各号に定める期間とする。

法第25条の2の2第2項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。

法第25条の2の2第3項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。

法第25条の2の2第9項の規定により読み替えて適用される法人税法第81条の18第1項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる連結法人の区分に応じ当該各号に定める金額（当該連結法人が当該各号に掲げる連結法人のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める金額の合計額）とする。

法第25条の2の2第2項又は第3項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第155条の25の規定の適用については、同条第1号中「若しくは同法」とあるのは「、同法」と、「特別控除）の規定」とあるのは「特別控除）若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第25条の2の2第2項若しくは第3項（連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、「同法第68条の15の6第1項後段」とあるのは「同法第25条の4第1項（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えられた租税特別措置法第68条の15の6第1項後段」とする。

法第25条の2の3第2項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。

法第25条の2の3第3項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額とする。

法第25条の2の3第9項の規定により読み替えて適用される法人税法第81条の18第1項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる連結法人の区分に応じ当該各号に定める金額（当該連結法人が当該各号に掲げる連結法人のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める金額の合計額）とする。

法第25条の2の3第2項又は第3項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第155条の25の規定の適用については、同条第1号中「若しくは同法」とあるのは「、同法」と、「特別控除）の規定」とあるのは「特別控除）若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第25条の2の3第2項若しくは第3項（連結法人が避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、「同法第68条の15の6第1項後段」とあるのは「同法第25条の4第1項（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えられた租税特別措置法第68条の15の6第1項後段」とする。

法第25条の3第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第25条の3第5項の規定により読み替えて適用される法人税法第81条の18第1項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額は、法第25条の3第1項の規定により適用年度（同項に規定する適用年度をいう。以下この項において同じ。）の連結所得に対する同条第1項に規定する調整前連結税額から控除された金額に第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。

法第25条の3第1項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第155条の25の規定の適用については、同条第1号中「若しくは同法」とあるのは「、同法」と、「特別控除）の規定」とあるのは「特別控除）若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第25条の3第1項（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、「同法第68条の15の6第1項後段」とあるのは「同法第25条の4第1項（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えられた租税特別措置法第68条の15の6第1項後段」とする。

法第25条の3の2第1項に規定する政令で定める対象期間は、同項に規定する提出企業立地促進計画（次項第2号において「提出企業立地促進計画」という。）に定められた同条第1項に規定する企業立地促進区域（以下この項及び次項第2号において「企業立地促進区域」という。）の同条第1項の変更について福島復興再生特別措置法第18条第7項において準用する同条第4項の規定による提出のあった日から同日又は当該企業立地促進区域に該当する同条第2項第2号に規定する避難解除区域等に係る同法第4条第4号イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後三年を経過する日までの期間とする。

法第25条の3の2第1項に規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項に規定する政令で定める期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。

法第25条の3の2第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第25条の3の2第4項の規定により読み替えて適用される法人税法第81条の18第1項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額は、法第25条の3の2第1項の規定により適用年度（同項に規定する適用年度をいう。以下この項において同じ。）の連結所得に対する同条第1項に規定する調整前連結税額から控除された金額に第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。

法第25条の3の2第1項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第155条の25の規定の適用については、同条第1号中「若しくは同法」とあるのは「、同法」と、「特別控除）の規定」とあるのは「特別控除）若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第25条の3の2第1項（連結法人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、「同法第68条の15の6第1項後段」とあるのは「同法第25条の4第1項（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えられた租税特別措置法第68条の15の6第1項後段」とする。

法第25条の3の3第1項に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

法第25条の3の3第4項の規定により読み替えて適用される法人税法第81条の18第1項各号列記以外の部分に規定する政令で定める金額は、法第25条の3の3第1項の規定により適用年度（同項に規定する適用年度をいう。以下この項において同じ。）の連結所得に対する同条第1項に規定する調整前連結税額から控除された金額に第1号に掲げる金額が第2号に掲げる金額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。

法第25条の3の3第1項の規定の適用がある場合における法人税法施行令第155条の25の規定の適用については、同条第1号中「若しくは同法」とあるのは「、同法」と、「特別控除）の規定」とあるのは「特別控除）若しくは東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第25条の3の3第1項（連結法人が避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定」と、「同法第68条の15の6第1項後段」とあるのは「同法第25条の4第1項（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えられた租税特別措置法第68条の15の6第1項後段」とする。

法第25条の4第1項の規定により租税特別措置法第68条の15の6の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第39条の45の6の規定の適用については、同条第1項中「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この条において「震災特例法」という。）第25条の2第2項又は第3項の規定、震災特例法第25条の2の2第2項又は第3項の規定、震災特例法第25条の2の3第2項又は第3項の規定、震災特例法第25条の3第1項の規定、震災特例法第25条の3の2第1項の規定及び震災特例法第25条の3の3第1項の規定を含む。）」と、「（同項」とあるのは「（震災特例法第25条の4第1項の規定により読み替えられた法第68条の15の6第1項」と、同条第2項中「規定にかかわらず」とあるのは「規定（震災特例法第25条の2第14項、第25条の2の2第9項、第25条の2の3第9項、第25条の3第5項、第25条の3の2第4項及び第25条の3の3第4項の規定を含む。）にかかわらず」と、「）に掲げる規定」とあるのは「）に掲げる規定（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第25条の2第2項若しくは第3項（連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第25条の2の2第2項若しくは第3項（連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第25条の2の3第2項若しくは第3項（連結法人が避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第25条の3第1項（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第25条の3の2第1項（連結法人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定又は震災特例法第25条の3の3第1項（連結法人が避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。）」と、「（同項」とあるのは「（震災特例法第25条の4第1項（連結法人の法人税の額から控除される特別控除額の特例）の規定により読み替えられた租税特別措置法第68条の15の6第1項」と、「掲げる規定を適用した場合の」」とあるのは「掲げる規定（震災特例法第25条の2第2項及び第3項（連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第25条の2の2第2項及び第3項（連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第25条の2の3第2項及び第3項（連結法人が避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第25条の3第1項（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第25条の3の2第1項（連結法人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定並びに震災特例法第25条の3の3第1項（連結法人が避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。以下この条において同じ。）を適用した場合の」」と、「同項の」とあるのは「租税特別措置法第68条の15の6第1項の」と、「掲げる規定」」とあるのは「掲げる規定（震災特例法第25条の2第2項及び第3項（連結法人が復興産業集積区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第25条の2の2第2項及び第3項（連結法人が企業立地促進区域において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第25条の2の3第2項及び第3項（連結法人が避難解除区域等において機械等を取得した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第25条の3第1項（連結法人が復興産業集積区域において被災雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定、震災特例法第25条の3の2第1項（連結法人が企業立地促進区域において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定並びに震災特例法第25条の3の3第1項（連結法人が避難解除区域等において避難対象雇用者等を雇用した場合の法人税額の特別控除）の規定を含む。）」」と、同条第3項中「同項各号に掲げる規定」とあるのは「同項各号に掲げる規定（震災特例法第25条の2第2項又は第3項の規定、震災特例法第25条の2の2第2項又は第3項の規定、震災特例法第25条の2の3第2項又は第3項の規定、震災特例法第25条の3第1項の規定、震災特例法第25条の3の2第1項の規定及び震災特例法第25条の3の3第1項の規定を含む。）」と、「同項後段」とあるのは「法第68条の15の6第1項後段」と、「又は第68条の15の5第6項」とあるのは「若しくは第68条の15の5第6項又は震災特例法第25条の2第14項、第25条の2の2第9項、第25条の2の3第9項、第25条の3第5項、第25条の3の2第4項若しくは第25条の3の3第4項」と、同項第5号中「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定、震災特例法第25条の2第2項若しくは第3項の規定、震災特例法第25条の2の2第2項若しくは第3項の規定又は震災特例法第25条の2の3第2項若しくは第3項の規定」と、「定める金額は、当該」とあるのは「定める金額、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（以下この項において「震災特例法施行令」という。）第22条の2第4項各号に定める金額、震災特例法施行令第22条の2の2第4項各号に定める金額又は震災特例法施行令第22条の2の3第3項各号に定める金額は、それぞれこれらの」と、同号イ中「当該」とあるのは「それぞれこれらの」と、同号ロ中「当該規定」とあるのは「それぞれこれらの規定」と、「次に掲げる」とあるのは「それぞれこれらの規定ごとに次に掲げる」と、同号ロ（１）中「第39条の45第4項第1号」とあるのは「第39条の45第4項第1号又は震災特例法施行令第22条の2第4項第1号、第22条の2の2第4項第1号若しくは第22条の2の3第3項第1号」と、「第68条の15第2項」とあるのは「第68条の15第2項又は震災特例法第25条の2第2項、第25条の2の2第2項若しくは第25条の2の3第2項」と、「同項」とあるのは「これら」と、同号ロ（２）中「第39条の45第4項第2号」とあるのは「第39条の45第4項第2号又は震災特例法施行令第22条の2第4項第2号、第22条の2の2第4項第2号若しくは第22条の2の3第3項第2号」と、「第68条の15第3項」とあるのは「第68条の15第3項又は震災特例法第25条の2第3項、第25条の2の2第3項若しくは第25条の2の3第3項」と、「同項」とあるのは「これら」と、同項第6号中「掲げる規定」とあるのは「掲げる規定、震災特例法第25条の3第1項の規定、震災特例法第25条の3の2第1項の規定又は震災特例法第25条の3の3第1項の規定」と、同号イ中「当該」とあるのは「それぞれこれらの」と、「第39条の45の2第14項」とあるのは「第39条の45の2第14項又は震災特例法施行令第22条の3第2項、第22条の3の2第4項若しくは第22条の3の3第2項」と、同号ロ中「当該」とあるのは「それぞれこれらの」と、「第39条の45の2第14項」とあるのは「第39条の45の2第14項又は震災特例法施行令第22条の3第2項、第22条の3の2第4項若しくは第22条の3の3第2項」と、「同項」とあるのは「これらの規定」とする。

試験研究費の額（租税特別措置法第68条の9第1項に規定する試験研究費の額をいう。以下この項において同じ。）のうち法第25条の5第1項の規定の適用を受ける同項に規定する開発研究用資産（以下この項において「開発研究用資産」という。）に係る償却費として損金の額に算入された金額がある場合における同条第4項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第68条の9第3項及び第7項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、当該連結事業年度の連結所得の金額の計算上損金の額に算入される試験研究費の額から特別償却実施額（当該開発研究用資産の償却費として損金の額に算入された金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める金額の合計額）を控除した残額をいう。）を控除した金額とする。

法第25条の5第4項の規定により読み替えられた租税特別措置法第68条の9第3項又は第7項の規定の適用を受ける場合における租税特別措置法施行令第39条の39の規定の適用については、同条第1項第1号中「法第42条の4第1項」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（次号及び第4項において「震災特例法」という。）第17条の5第4項の規定により読み替えて適用される法第42条の4第3項」と、同項第2号中「同条第1項」とあるのは「震災特例法第25条の5第4項の規定により読み替えて適用される法第68条の9第3項」と、同条第4項第1号中「法第42条の4第1項」とあるのは「震災特例法第17条の5第4項の規定により読み替えて適用される法第42条の4第7項」と、同項第2号中「同条第1項」とあるのは「震災特例法第25条の5第4項の規定により読み替えて適用される法第68条の9第7項」とする。

法第26条第1項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる減価償却資産の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、その取得し、又は新築した賃貸住宅につき法第26条の2第1項の規定の適用を受ける場合には、当該賃貸住宅につき同項の規定の適用を受ける各連結事業年度の連結確定申告書等（連結中間申告書で法人税法第81条の20第1項各号に掲げる事項を記載したもの及び連結確定申告書をいう。）に財務省令で定める書類を添付しなければならない。

法第26条の3第1項に規定する政令で定める金額は、同項の適用年度の法人税法第81条の18第1項に規定する個別帰属益金額から法第26条の3第1項の規定を適用しないで計算した場合の法人税法第81条の18第1項に規定する個別帰属損金額を控除した金額とする。この場合において、同法第81条の9第1項の規定及び同法第81条の3第1項に規定する個別損金額（同法第59条第2項に係る部分に限る。）を計算する場合の法人税法施行令第155条の2第1項の規定の適用については、同法第81条の9第1項第1号イ中「）の規定」とあるのは「）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第26条の3第1項（連結法人の再投資等準備金）の規定」と、同号ロ中「第62条の5第5項」とあるのは「第62条の5第5項並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第26条の3第1項」と、同令第155条の2第1項第2号中「譲渡）」とあるのは「譲渡）並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第26条の3第1項（連結法人の再投資等準備金）」と、「）の規定」とあるのは「並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第26条の3第1項）の規定」と、「第62条の5第5項の」とあるのは「第62条の5第5項並びに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第26条の3第1項の」とする。

法第26条の3第1項第3号に規定する政令で定める規模のものは、同号に規定する連結事業年度において取得又は製作若しくは建設をする同号の産業集積事業の用に供する減価償却資産の取得価額の合計額が三億円（同項の規定の適用を受ける連結親法人又はその連結子法人が租税特別措置法第68条の9第12項第6号に規定する中小連結法人（連結親法人である同項第7号に規定する農業協同組合等を含み、法第26条の3第1項の指定があった日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合にあっては、租税特別措置法第42条の4第6項に規定する中小企業者又は農業協同組合等とする。次項において「中小連結法人等」という。）に該当する場合にあっては、三千万円）以上のものとする。

前項の場合において、同項に規定する連結親法人又はその連結子法人が中小連結法人等に該当するかどうかの判定は、法第26条の3第1項第3号に規定する連結事業年度終了の時の現況による。

法第26条の3第1項、第3項又は第4項の規定の適用がある場合において、これらの規定に規定する連結親法人又はその連結子法人の法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額を計算するときは、法第26条の3第1項の規定により損金の額に算入される金額は、法人税法第81条の18第1項に規定する個別帰属損金額に、法第26条の3第3項又は第4項の規定により益金の額に算入される金額は、法人税法第81条の18第1項に規定する個別帰属益金額に、それぞれ含まれるものとする。

法第26条の3第1項の規定の適用がある場合における法人税法施行令及び租税特別措置法施行令の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

法人税法施行令第155条の13第2項	掲げる規定を	掲げる規定及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第26条の3第1項（連結法人の再投資等準備金）の規定を
法人税法施行令第155条の13の2第2項	掲げる規定	掲げる規定及び震災特例法第26条の3第1項（連結法人の再投資等準備金）の規定
法人税法施行令第155条の27第4項	）の規定	）並びに震災特例法第26条の3第1項（連結法人の再投資等準備金）の規定
租税特別措置法施行令第39条の84の2第3項	の規定を適用しないで計算した場合における同条第2項	及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下「震災特例法」という。）第26条の3第1項の規定を適用しないで計算した場合における法第68条の57第2項
租税特別措置法施行令第39条の84の3第1項	の規定を適用しないで計算した場合における同条第2項	及び震災特例法第26条の3第1項の規定を適用しないで計算した場合における法第68条の57の2第2項
租税特別措置法施行令第39条の89第1項、第39条の90第5項、第39条の90の2第4項、第39条の90の3第2項及び第39条の91第2項	の規定を	並びに震災特例法第26条の3第1項の規定を
租税特別措置法施行令第39条の92第3項	の規定を	及び震災特例法第26条の3第1項の規定を
租税特別措置法施行令第39条の125第2項及び第39条の126第1項	第5項の規定	第5項並びに震災特例法第26条の3第1項の規定
	同法第81条の18第1項に規定する個別帰属損金額	法人税法第81条の18第1項に規定する個別帰属損金額

法第26条の5第1項の規定により租税特別措置法第68条の40の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第39条の69第3項及び第4項の規定の適用については、同条第3項第1号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（第8号において「震災特例法」という。）第26条の2第1項の規定」と、同項第8号中「又は」とあるのは「若しくは」と、「の規定」とあるのは「又は震災特例法第18条の2第1項の規定」とする。

法第26条の6第1項の規定によりみなして適用する租税特別措置法第68条の41の規定を適用する場合における租税特別措置法施行令第39条の70第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項及び第2項中「前条第3項第1号」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第23条の4の規定により読み替えられた前条第3項第1号」と、「前条第3項第8号」とあるのは「同令第23条の4の規定により読み替えられた前条第3項第8号」とする。

法第26条の7第1項の規定により租税特別措置法第68条の42の規定を読み替えて適用する場合における租税特別措置法施行令第39条の71第2項の規定の適用については、同項中「法第68条の42第1項第2号」とあるのは「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（以下この項において「震災特例法」という。）第26条の7第1項の規定により読み替えられた法第68条の42第1項第2号」と、「法第68条の41」とあるのは「震災特例法第26条の6第1項の規定によりみなして適用する法第68条の41」と、「法第68条の42第1項の」とあるのは「震災特例法第26条の7第1項の規定により読み替えられた法第68条の42第1項の」とする。

法第26条の8第1項（法第18条の8第1項第1号に係る部分に限る。）の規定の適用がある場合における租税特別措置法第68条の74第1項の規定の適用については、同項中「）の規定」とあるのは、「）の規定又は東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律第26条の8第1項（同法第18条の8第1項第1号に係る部分に限る。）の規定」とする。

法第18条の8第1項各号に規定する買取りによる法第26条の8第1項に規定する土地等で当該各号に規定するものの譲渡がある場合における租税特別措置法第68条の76の2、第68条の78（法第27条第14項において準用する場合を含む。）又は第68条の85の規定の適用については、当該譲渡は、租税特別措置法第68条の76の2第7項第2号イ、第68条の78第15項第1号イ又は第68条の85第14項第2号イに掲げる譲渡に該当するものとみなす。

法第26条の8第2項の規定の適用がある場合における租税特別措置法第68条の75及び第68条の76の規定の適用については、同項に規定する買い取られる場合は、同法第65条の4第1項各号に掲げる場合及び同法第65条の5第1項各号に掲げる場合に該当しないものとみなす。

法第27条第1項に規定する政令で定める取得は、代物弁済（金銭債務の弁済に代えてするものに限る。第12項において同じ。）としての取得とする。

法第27条第1項に規定する政令で定めるときは、同項に規定する買換資産（以下この条において「買換資産」という。）の取得をした日を含む連結事業年度終了の日後に当該買換資産を適格合併、適格分割、適格現物出資又は適格現物分配（以下この項において「適格合併等」という。）により合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人（以下この項において「合併法人等」という。）に移転する場合において、当該合併法人等が当該取得をした日から一年以内に当該買換資産を当該適格合併等により移転を受ける法第27条第1項の表の各号の下欄に規定する地域内にある事業の用（同表の第2号の下欄に掲げる被災区域である土地又はその土地の上に存する権利については、その移転を受ける事業の用）に供する見込みであるときとする。

法第27条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した面積は、当該連結事業年度において譲渡をした同条第1項の表の各号の上欄に掲げる土地等（土地又は土地の上に存する権利をいう。以下この条において同じ。）に係る面積に五を乗じて計算した面積とする。

法第27条第3項に規定する政令で定めるやむを得ない事情は、工場、事務所その他の建物、構築物又は機械及び装置（以下この項において「工場等」という。）の敷地の用に供するための宅地の造成並びに当該工場等の建設及び移転に要する期間が通常一年を超えると認められる事情その他これに準ずる事情とし、同条第3項に規定する政令で定める期間は、同項に規定する譲渡の日を含む連結事業年度開始の日前三年の期間とする。

法第27条第3項（同条第9項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の届出は、同条第3項の連結親法人が、同条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得（建設及び製作を含む。）をした日を含む連結事業年度終了の日の翌日から二月以内に、当該資産につき同条第3項の規定の適用を受ける旨及び次に掲げる事項を記載した届出書により行わなければならない。

法第27条第3項（同条第9項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合において、同条第3項の届出には、当該連結親法人又はその連結子法人により行われた法第19条第3項の規定による同項の規定の適用を受ける旨の届出を含むものとする。

法第27条第4項（法第28条第15項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により益金の額に算入する金額は、買換資産（法第27条第4項又は第28条第15項に規定する単体買換資産（第1号において「単体買換資産」という。）を含む。以下この項及び次項において同じ。）が土地等である場合には、第1号に掲げる金額に相当する金額とし、買換資産が減価償却資産である場合には、同号に掲げる金額に第2号に掲げる割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。

法第27条第4項の規定の適用を受けた連結親法人又はその連結子法人は、前項第2号イに規定する取得の日から一年を経過する日において、当該買換資産の帳簿価額につき同条第4項の規定により益金の額に算入された金額に相当する金額の増額をするものとする。この場合において、当該増額をしなかったとき（第19条第8項前段の買換資産の帳簿価額につき同項前段に規定する金額の増額をしなかった場合を含む。）は、同日を含む連結事業年度以後の各連結事業年度（第19条第8項前段の買換資産にあっては、同項前段に規定する経過する日を含む事業年度終了の日の翌日以後に開始する各連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、これらの買換資産の帳簿価額は、これらの金額の増額がされたものとみなす。

法第27条第9項において同条第2項及び第3項の規定を準用する場合には、同条第2項中「当該連結事業年度の」とあるのは「当該連結事業年度開始の時から当該適格分割等（第8項に規定する適格分割等をいう。次項において同じ。）の直前の時までの期間内に取得をした」と、「次項」とあるのは「第9項において準用する次項」と、「当該連結事業年度において譲渡」とあるのは「当該期間内に譲渡」と、「同項の規定」とあるのは「第8項の規定」と、同条第3項中「当該連結事業年度終了の日」とあるのは「当該適格分割等の日の前日」と、「第1項の」とあるのは「第8項の」と読み替えるものとする。

法第27条第11項（法第28条第17項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定により益金の額に算入する金額は、買換資産（法第27条第11項又は第28条第17項に規定する単体買換資産（第1号において「単体買換資産」という。）を含む。以下この項、次項及び第17項において同じ。）が土地等である場合には、第1号に掲げる金額に相当する金額とし、買換資産が減価償却資産である場合には、同号に掲げる金額に第2号に掲げる割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。

法第27条第11項の規定の適用を受けた連結親法人又はその連結子法人は、前項第2号イに規定する取得をした日から一年を経過する日において、当該買換資産の帳簿価額につき同条第11項の規定により益金の額に算入された金額に相当する金額の増額をするものとする。この場合において、当該増額をしなかったとき（第19条第11項前段の買換資産の帳簿価額につき同項前段に規定する金額の増額をしなかった場合を含む。）は、同日を含む連結事業年度以後の各連結事業年度（第19条第11項前段の買換資産にあっては、同項前段に規定する経過する日を含む事業年度終了の日の翌日以後に開始する各連結事業年度）の連結所得の金額の計算上、これらの買換資産の帳簿価額は、これらの金額の増額がされたものとみなす。

法第27条第14項において準用する租税特別措置法第68条の78第15項第1号に規定する政令で定める場合は、法人税法施行令第138条第1項の規定により法人税法第81条の3第1項に規定する個別損金額を計算する場合における同項の規定に該当する場合とし、同号ロに規定する政令で定める譲渡は、代物弁済としての譲渡とする。

法第27条第14項において準用する租税特別措置法第68条の78第15項第3号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号イ又はロに掲げる金額のうちいずれか少ない金額に、第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。

法第27条第14項において準用する租税特別措置法第68条の78第15項第3号ロに規定する政令で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項第3号ロに規定する政令で定める金額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に定める金額の合計額）とする。

買換資産が法第27条第3項（同条第9項において準用する場合を含む。）の規定により買換資産とみなされた資産であり、かつ、当該買換資産が減価償却資産である場合における同条第7項（同条第9項において準用する場合を含む。次項及び第17項において同じ。）において準用する租税特別措置法第68条の78第8項に規定する当該買換資産の取得価額に算入しない金額は、法第27条第1項又は第8項の規定により損金の額に算入された金額に、第13項第2号に掲げる金額に対する同項第1号に掲げる金額の割合を乗じて計算した金額（同条第4項又は法第19条第4項の規定により各連結事業年度の連結所得の金額又は各事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入された金額を除く。）に相当する金額とする。

法第27条第7項において準用する租税特別措置法第68条の78第8項に規定する買換資産が減価償却資産である場合における同項（法第28条第18項において準用する場合を含む。）及び前項に規定する益金の額に算入された金額は、法第27条第7項において準用する租税特別措置法第68条の78第8項又は法第19条第7項（同条第9項において準用する場合を含む。次項において同じ。）において準用する租税特別措置法第65条の7第8項の規定により当該買換資産の取得価額に算入されなかった金額（これらの規定に規定する益金の額に算入された金額を含む。）に、第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額とする。

法第27条第11項（法第28条第17項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定の適用を受けた買換資産については、法第27条第11項の規定により益金の額に算入された金額を当該買換資産の取得価額に算入する。ただし、当該買換資産が減価償却資産である場合には、同項に規定する被合併法人等（以下この項において「被合併法人等」という。）において同条第7項において準用する租税特別措置法第68条の78第8項又は法第19条第7項において準用する租税特別措置法第65条の7第8項の規定により当該買換資産の取得価額に算入されなかった金額（これらの規定に規定する益金の額に算入された金額を含む。）に、第1号に掲げる金額のうちに第2号に掲げる金額の占める割合を乗じて計算した金額に相当する金額を当該買換資産の取得価額に算入する。

法第27条第1項の譲渡をした資産が同項の表及び租税特別措置法第68条の78第1項の表の二以上の号の上欄に掲げる資産に該当する場合における法第27条第1項若しくは第8項又は租税特別措置法第68条の78第1項若しくは第9項の規定により損金の額に算入される金額の計算については、当該譲渡をした資産の全部又は一部は、当該連結親法人又はその連結子法人の選択により、当該二以上の号のいずれかの号の上欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、法第27条第1項若しくは第8項又は租税特別措置法第68条の78第1項若しくは第9項の規定を適用する。

買換資産が法第27条第1項の表及び租税特別措置法第68条の78第1項の表の二以上の号の下欄に掲げる資産に該当する場合における法第27条第1項若しくは第8項又は租税特別措置法第68条の78第1項若しくは第9項の規定により損金の額に算入される金額の計算については、当該買換資産の全部又は一部は、当該連結親法人又はその連結子法人の選択により、当該二以上の号のいずれかの号の下欄に掲げる資産にのみ該当するものとして、法第27条第1項若しくは第8項又は租税特別措置法第68条の78第1項若しくは第9項の規定を適用する。

租税特別措置法施行令第39条の106第21項の規定は、法第27条第1項の表の第1号の上欄に規定する土地若しくは土地の上に存する権利又は建物若しくは構築物について準用する。

法第28条第1項の税務署長の承認を受けようとする連結親法人は、同項に規定する譲渡をした日を含む連結事業年度終了の日の翌日（同日後に同項に規定するやむを得ない事情が生じたため、同項に規定する終了の日の翌日から同日以後一年を経過する日までの期間内に法第27条第1項の表の各号の下欄に掲げる資産の取得をすることが困難であることとなった場合には、当該事情の生じた日）から二月以内に、次に掲げる事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。