試験研究の用に供する原子炉等に係る独立行政法人原子力安全基盤機構の確認等に関する規則

この省令は、特定試験研究用等原子炉（試験研究の用に供する試験研究用等原子炉（船舶に設置するものを除く。）及び船舶に設置する軽水減速加圧軽水冷却型原子炉（減速材及び冷却材として加圧軽水を使用する原子炉であつて蒸気発生器が構造上原子炉圧力容器の外部にあるものをいう。）であつて研究開発段階にある試験研究用等原子炉を設置した者（当該試験研究用等原子炉に係る旧試験研究用等原子炉設置者等を含む。以下「試験研究炉等設置者等」という。）又は使用者（旧使用者等を含む。以下この条において同じ。）に係る次の各号に掲げる確認等について適用する。

この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「機構」という。）が行う放射能濃度確認に関する事務の一部（以下「放射能濃度確認事務」という。）を実施する者は、機構の職員であって、次の各号に規定する法第66条の原子力規制委員会規則で定める資格のいずれかを有し、かつ、機構の理事長が選任した者（以下「放射能濃度確認員」という。）とする。

機構が行う溶接検査を実施する者は、機構の職員であって、次の各号に規定する法第66条の原子力規制委員会規則で定める資格のいずれかを有し、かつ、機構の理事長が選任した者（以下「溶接検査員」という。）とする。

機構が行う廃棄確認を実施する者は、機構の職員であって、次の各号に規定する法第66条の原子力規制委員会規則で定める資格のいずれかを有し、かつ、機構の理事長が選任した者（以下「廃棄確認員」という。）とする。

機構が行う運搬物確認を実施する者は、機構の職員であって、次の各号に規定する法第66条の原子力規制委員会規則で定める資格のいずれかを有し、かつ、機構の理事長が選任した者（以下「運搬物確認員」という。）とする。

機構は、法第65条第1項前段の規定により事務規程の届出をしようとするときは、その旨を記載した届出書に当該事務規程を添えて、これを原子力規制委員会に提出しなければならない。

機構は、法第65条第1項後段の規定により事務規程の変更の届出をしようとするときは、変更の内容、変更しようとする年月日及び変更の理由を記載した届出書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

法第65条第3項の原子力規制委員会規則で定める放射能濃度確認事務に係る事務規程で定めるべき事項は、次に掲げるものとする。

法第65条第3項の原子力規制委員会規則で定める溶接検査に係る事務規程で定めるべき事項は、次に掲げるものとする。

第2項各号の規定は、法第65条第3項の原子力規制委員会規則で定める廃棄確認に係る事務規程で定めるべき事項について準用する。この場合において、これらの規定中「溶接検査」とあるのは「廃棄確認」と、「溶接検査員」とあるのは「廃棄確認員」と、「溶接検査に合格したこと」とあるのは「廃棄確認をしたこと」と読み替えるものとする。

第2項各号の規定は、法第65条第3項の原子力規制委員会規則で定める運搬物確認に係る事務規程で定めるべき事項について準用する。この場合において、これらの規定中「溶接検査」とあるのは「運搬物確認」と、「溶接検査員」とあるのは「運搬物確認員」と、「溶接検査に合格したこと」とあるのは「運搬物確認をしたこと」と読み替えるものとする。

機構は、溶接検査、廃棄確認及び運搬物確認を行ったときは、溶接検査については様式第一の検査結果報告書により、廃棄確認については様式第二の廃棄確認結果報告書により、運搬物確認については様式第三の運搬物確認結果報告書により、遅滞なく、その結果を原子力規制委員会に報告しなければならない。

法第68条第7項の規定により立入検査等を行う機構の職員が携帯する身分を示す証明書は、様式第四によるものとする。