資産再評価法施行規則

再評価資産（事業の用に供しているものに限る。）の再評価額を当該資産の取得価額とみなし、且つ、当該資産を基準日において取得したものとみなして、所得税法施行令第120条第1項、第121条第2項及び第122条第1項に規定する方法のうち当該資産について選定された方法又は同令第125条の規定により当該資産についてよるべきものとして定められた方法により計算した償却額の累積額に相当する金額

前号の資産について基準日現在において再評価が行われなかつたものとした場合において、所得税法施行令第120条第1項、第121条第2項及び第122条第1項に規定する方法のうち当該資産について選定された方法又は同令第125条の規定により当該資産についてよるべきものとして定められた方法により計算した償却額の累積額に相当する金額

再評価資産（事業の用に供していないものに限る。）の再評価額を当該資産の取得価額とみなし、且つ、当該資産を基準日において取得したものとみなして、当該資産について所得税法施行令第85条の規定に準じて計算した減価の価額の累積額に相当する金額。但し、基準日以後当該資産について譲渡、贈与又は遺贈があつた日までの間において当該資産を事業の用に供したことがある場合においては、当該事業の用に供していた期間について第1号の規定に準じて計算した償却額の累積額と当該期間以外の期間について本文の規定に準じて計算した減価の価額の累積額との合計額とする。

前号の資産について基準日現在において再評価が行われなかつたものとした場合において、当該資産について所得税法施行令第85条の規定に準じて計算した減価の価額の累積額に相当する金額。但し、基準日以後当該資産について譲渡、贈与又は遺贈があつた日までの間において当該資産を事業の用に供したことがある場合においては、当該事業の用に供した期間について第2号の規定に準じて計算した償却額の累積額と当該期間以外の期間について本文の規定に準じて計算した減価の価額の累積額との合計額とする。

再評価を行つた法人の名称及び代表者の氏名並びに納税地及びその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なるときは、その本店又は主たる事務所の所在地（法の施行地に本店又は主たる事務所を有しない法人で法の施行地に資産又は事業を有するものについては、法の施行地における主たる資産又は事業の所在地及びその資産又は事業の管理又は経営の責任者の氏名を含む。以下同じ。）

国税通則法第117条第1項の規定により納税管理人を定めたときは、その名称又は氏名及び住所（法の施行地に住所がないときは居所とする。以下同じ。）

再評価日における資本金（出資金を含む。）の額

再評価を行つた法人の事業の種類

再評価日及び再評価日を含む事業年度の期間

再評価を行つた資産を、有形減価償却資産、無形減価償却資産、鉱業の用に供する減価償却資産、その他の事業用資産（法第20条第1項に規定するその他の事業用資産をいう。）並びに土地及び土地の上に存する権利ごとに区分して合計した場合におけるそれぞれの再評価額、再評価差額、再評価税額、再評価額の限度額及び再評価日の直前における帳簿価額並びにこれらの額の合計額

減価償却資産の再評価税について、法第51条第1項の規定により納付すべき各事業年度分の予定納付税額

法第97条の規定による総会その他これに準ずるものの承認の日

前条第1号に規定する事項

資産の種類及び細目並びに耐用年数

資産の属する事業の種類

資産の所在地（その資産が船舶、車輌等で二以上の市町村（都の特別区の存する区域にあつては特別区、地方自治法第252条の19第1項に規定する指定都市にあつてはその市の区。以下同じ。）にわたつて使用されるとき又は鉄道、発電施設等で二以上の市町村にわたつて所在するときは、その使用され又は所在する市町村名を含む。）

法第45条第2項に規定する再評価額の限度額

資産の取得の時期

資産の取得価額及び再評価日の直前における帳簿価額

鉱業の用に供する資産については、その資産の取得の時期から再評価日の前日までの普通償却範囲額の累計額

資産について再評価日前に減価償却又は帳簿価額の減額をした場合におけるその償却額及び減少額の合計金額のうち法人税法の規定による所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額

再評価額の限度額の計算の基礎となつた法別表第一から別表第七までに定められた倍数（第17条第1項但書の規定により再評価を行つた資産については、当該資産の再評価額の限度額の計算に関する詳細）

法第17条第4項の規定により再評価額の限度額の計算について控除すべき金額

法第100条の規定により仮勘定として貸借対照表の負債の部に計上した金額があるときは、その金額

再評価が行われたものとみなされた資産の種類及び細目

資産の所在地

資産の取得の時期

資産の財産税評価額又は取得価額及び譲渡価額又は贈与若しくは遺贈があつた時における価額

再評価額の計算の基礎となつた法別表第一、別表第六又は別表第七に定められた倍数

第2条に規定する償却額又は減価の価額

法第42条第4項に規定する家屋については、同項第2号に規定する再評価額又は旧再評価額及び再評価日又は旧再評価日

再評価を行つた個人の氏名及び住所

国税通則法第117条第1項の規定により納税管理人を定めたときは、納税管理人の氏名又は名称及び住所

再評価を行つた個人の事業の種類

再評価日

再評価を行つた資産を、有形減価償却資産、無形減価償却資産及び鉱業の用に供する減価償却資産ごとに区分して合計した場合におけるそれぞれの再評価額、再評価差額、再評価税額、再評価額の限度額（法第17条第1項但書に規定する資産について再評価を行つた場合において、当該資産の再評価額が同項本文の規定により計算した限度額以下であるときは、当該資産については、当該限度額）及び財産税評価額又は取得価額並びにこれらの額の合計額

再評価が行われたものとみなされた資産を基準日において有していた者の氏名及び住所

遺贈に因り再評価が行われたものとみなされた場合においては、当該資産を基準日において有していた者の相続人の氏名及び住所

贈与又は遺贈に因り再評価が行われたものとみなされた場合においては、その受贈者又は受遺者の氏名及び住所

当該資産について譲渡、贈与又は遺贈があつた日

当該修正申告書を提出する者の名称又は氏名及び住所

法第45条から第47条までの規定により提出した申告書を修正する理由及び当該申告書を提出した日

法第48条第1項の規定による修正申告書に係る資産については、修正前及び修正後の第4条第2項各号に掲げる事項

法第48条第3項の規定による修正申告書に係る資産については、修正前及び修正後の第4条第3項各号に掲げる事項

繰上納付しようとする税額

繰上納付しようとする税額の法第51条から第53条まで又は第55条第2項に規定する納期

税額の一部を繰上納付しようとする場合においては、当該繰上納付の日後法第51条から第53条まで又は第55条第2項の規定により納付すべき税額及びその納期

繰上納付しようとする税額に係る資産の第3条第6号に掲げる区分

当該申告書を提出する法人の名称及び代表者の氏名並びに納税地及びその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なるときは、その本店又は主たる事務所の所在地

法第104条の規定により再評価積立金を取りくずした金額

法第84条第1項に規定する資産の譲渡価額若しくは当該資産を贈与した時における価額

当該資産の再評価額（当該資産について再評価を二回行つたときは、二回目の再評価額）並びに再評価日（当該資産について再評価を二回行つたときは、二回目の再評価日）以後の償却額及び償却範囲額の累計額

法第104条第1項に規定する当該資産を譲渡し、又は贈与した時における帳簿価額又は帳簿価額の減額をする前における当該資産の帳簿価額及び同項に規定する再評価日の直前における当該資産の帳簿価額

当該資産を譲渡した日若しくは贈与した日又は当該資産の帳簿価額の減額をした日

当該申請書を提出する者の名称又は氏名及び住所

資力喪失の事情

滅失した資産の再評価額（当該資産について再評価を二回行つたときは、二回目の再評価額）及び滅失した時における帳簿価額

滅失した資産について受領した保険金がある場合においては、その受領した保険金の額

当該申告書を提出する者の氏名及び住所

再評価が行われたものとみなされた資産の再評価額、再評価差額及び再評価税額並びにその譲渡価額又は贈与若しくは遺贈のあつた時における価額

免除される再評価税額算出の基礎となるその者のその年分の総所得金額及び当該金額から所得税法第72条から第80条までの規定により控除される金額