軌道法施行規則

本令は軌道法施行の日より之を施行す

従来為したる処分、手続其の他の行為は本令中之れに相当する規定ある場合に於ては本令に依りて之を為したるものと看做す

本令は昭和五年九月一日より之を施行す

本令は昭和十五年四月一日より之を施行す

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行前にされた第一条の規定による改正後の軌道法施行規則第二十三条の二第一項各号に掲げる運賃及び運輸に関する料金に係る第一条の規定による改正前の軌道法施行規則第十九条から第二十二条までの規定による申請に係る処分に関しては、なお従前の例により運輸大臣が職権を行使する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現に軌道法施行令第六条第一項本文の規定によりされている工事方法書の記載事項の変更の認可の申請（併用軌道に係るものに限る。）のうち、地方鉄道法施行規則第十八条第一項第六号、第十四号から第十六号まで、第二十号及び第二十一号に掲げる事項に係るものは、軌道法施行令第六条第一項ただし書及びこの省令による改正後の軌道法施行規則第二十七条第三項の規定によりされた工事方法書の記載事項の変更の届出とみなす。この場合において、この省令による改正後の軌道法施行規則第二十七条第三項中「運輸大臣、建設大臣及都道府県知事」とあるのは「運輸大臣及建設大臣」と読み替えるものとする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令の施行の際現にされている軌道法施行規則（以下「規則」という。）第六条第一項本文の規定による認可申請については、改正後の規則第六条第一項ただし書の規定による届出とみなす。

この省令の施行前にされた規則第十一条又は第二十四条第一項若しくは第二項の規定による申請に係る処分に関しては、なお従前の例による。

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

この省令の施行の際現に改正前の第二十四条第一項の規定により度数の認可を受けている軌道経営者は、この省令の施行後最初に度数を変更しようとするときは、改正後の第八号様式を添付して所管地方運輸局長の認可を受けなければならない。

前項の規定により認可を受けた運転速度及度数表は、改正後の第二十四条第一項の認可を受けたものとみなす。

この省令は、平成六年十月一日から施行する。

この省令の施行前にされた改正前の軌道法施行規則第十八条の二の規定による申請に係る処分に関しては、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

改正後の第二十三条の二第一項第一号に掲げる処分であって、この省令の施行前に運輸大臣に対してされた申請に係るものについては、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、会社法の施行の日（平成十八年五月一日）から施行する。

この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式又は書式による申請書その他の文書は、この省令による改正後のそれぞれの様式又は書式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令の施行前にしたこの省令による改正前の省令の規定による処分、手続、その他の行為は、この省令による改正後の省令（以下「新令」という。）の規定の適用については、新令の相当規定によってしたものとみなす。

この省令は、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

この省令の施行の際現に軌道事業を営む者は、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）から三月以内に、安全管理規程の設定の届出並びに安全統括管理者の選任の届出及び運転管理者の選任の届出をするものとする。

この省令の施行の際現に軌道事業を営む者については、施行日から起算して五年を経過するまでの間は、この省令による改正後の軌道法施行規則第三十七条第一項において準用するこの省令による改正後の鉄道事業法施行規則（以下「新鉄道事業法施行規則」という。）第三十六条の五第一号中「十年」とあるのは、「五年」と読み替えるものとする。