道路整備特別措置法施行令

道路法第32条第1項第2号に掲げる物件で国土交通省令で定めるもの

道路法第32条第1項第5号に掲げる施設

道路法施行令第7条第2号に掲げる工作物、同条第3号に掲げる施設、同条第8号に掲げる施設のうち同号に規定する特定連結路附属地に設けるもの並びに同条第9号、第10号及び第13号に掲げる施設

路線名及び新設し、又は改築する区間

車線数（区間により異なるときは、区間ごとに明らかにすること。）

設計速度（区間により異なるときは、区間ごとに明らかにすること。）

連結位置及び連結予定施設

新設又は改築に要する費用の概算額

その他必要な基本的事項

維持に要する費用及び当該維持に係る事務取扱費

修繕（独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構（以下「機構」という。）が法第2条第4項に規定する会社（以下単に「会社」という。）からその費用に係る債務を引き受けるものを除く。）に要する費用及び当該修繕に係る事務取扱費

災害復旧（機構が会社からその費用に係る債務を引き受けるものを除く。）に要する費用及び当該災害復旧に係る事務取扱費

法第5条第1項の規定による措置又は同条第2項の規定による供用の拒絶に要する費用及び当該措置又は供用の拒絶に係る事務取扱費

法第8条第5項の規定による書類の経由に関する事務取扱費

法第9条第1項の規定による権限の行使に要する費用及び当該権限の行使に係る事務取扱費

法第54条又は第55条の規定により読み替えて適用する道路法及び高速自動車国道法の規定に基づき会社が行う管理及び調査に要する費用並びに当該管理及び調査に係る事務取扱費

料金、割増金及び負担金（法第35条又は第40条第1項の規定により読み替えて適用する道路法の規定により会社が負担を求めるものに限る。）の徴収に要する費用並びに当該徴収に係る事務取扱費

前各号に掲げる費用の財源に充てるための社債又は借入金の利息の支払に要する費用

維持及び修繕に要する費用並びに当該維持及び修繕に係る事務取扱費

災害復旧に要する費用及び当該災害復旧に係る事務取扱費

法第17条第1項の規定による権限の行使に要する費用及び当該権限の行使に係る事務取扱費

法第54条又は第55条の規定により読み替えて適用する道路法の規定に基づき地方道路公社が行う管理及び調査に要する費用並びに当該管理及び調査に係る事務取扱費

料金、割増金、占用料、連結料、負担金、手数料及び延滞金の徴収に要する費用並びに当該徴収に係る事務取扱費

前各号に掲げる費用の財源に充てるための債券又は借入金の利息の支払に要する費用

新設又は改築に要する費用及び当該新設又は改築に係る事務取扱費

維持及び修繕に要する費用並びに当該維持及び修繕に係る事務取扱費

災害復旧に要する費用及び当該災害復旧に係る事務取扱費

法第17条第1項の規定による権限の行使に要する費用及び当該権限の行使に係る事務取扱費

法第54条又は第55条の規定により読み替えて適用する道路法の規定に基づき地方道路公社が行う管理及び調査に要する費用並びに当該管理及び調査に係る事務取扱費

料金、割増金、占用料、連結料、負担金、手数料及び延滞金の徴収に要する費用並びに当該徴収に係る事務取扱費

国土交通省令で定める損失補てん引当金に充てるために要する費用

法第50条第1項の許可に係る高速道路又は同条第5項の許可に係る道路にあつては、地方道路公社が、同条第1項の協議又は同条第5項の同意を得る際の協議に基づき、当該高速道路又は道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理のために会社又は有料道路管理者が要した費用を支弁するのに要する費用

前各号に掲げる費用の財源に充てるための債券又は借入金の利息の支払に要する費用

前項第1号から第7号までに掲げる費用

地方道路公社法第29条の規定により地方道路公社が負担する費用

前二号に掲げる費用の財源に充てるための債券又は借入金の利息の支払に要する費用

新設又は改築に要する費用

当該道路の通行者又は利用者がその通行又は利用により受ける利益に照らし必要と認められる場合にあつては、維持及び修繕に要する費用並びに料金の徴収に要する費用及び当該徴収に係る事務取扱費

法第49条第1項の許可に係る高速道路にあつては、同項の道路管理者が同項の協議に基づき、当該高速道路の新設又は改築のために会社が要した費用を支弁するのに要する費用

会社管理高速道路について法第3条第1項又は第6項の料金の額を定めようとするときには、機構法第13条第1項に規定する協定（以下単に「協定」という。）の対象となる高速道路（当該高速道路について二以上の会社が協定を締結した場合には、当該協定に対応する高速道路の各部分。次条第1号において同じ。）ごとに、料金の徴収期間において徴収することとなる料金の額の合計額（以下「料金徴収総額」という。）が、当該徴収期間において支払うこととなる法第23条第1項第1号の貸付料の額の合計額及び当該徴収期間において必要となる当該高速道路に係る第5条各号に掲げる費用の額の合計額の合算額から当該徴収期間において徴収することとなる当該高速道路に係る割増金及び負担金の額その他得ることとなる当該高速道路に係る高速道路株式会社法第5条第1項第1号及び第2号の事業（これらの事業に係る同項第6号の事業を含む。）に係る料金以外の収入の額の合計額に相当する額を控除した額に見合う額とすること。

法第13条第1項の料金の額を定めようとするときには、自動車交通上密接な関連を有する指定都市高速道路で国土交通大臣が定めるもの（以下「密接関連指定都市高速道路」という。）ごとに、料金徴収総額が、料金の徴収期間において必要となる当該密接関連指定都市高速道路に係る前条第2項各号に掲げる費用の額の合計額から当該徴収期間において徴収することとなる当該密接関連指定都市高速道路に係る割増金、占用料、連結料、負担金、手数料及び延滞金の額、当該密接関連指定都市高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理に要する経費の一部として国又は地方公共団体から受けることとなる補助に係る額その他得ることとなる当該密接関連指定都市高速道路に係る地方道路公社法第21条第1項の業務に係る料金以外の収入の額の合計額に相当する額を控除した額に見合う額とすること。

前二号の料金の額を定めた後、当該料金の徴収期間を通じて、次のイからニまで（法第12条第1項の許可に係る道路にあつては、イ、ハ及びニ。以下この号において同じ。）に掲げる額が、当該料金の額を定めようとするときにその算定の基礎とした当該イからニまでに定める額と著しく異ならないものであること。

当該道路の効率的な利用の確保を図るために適切なものであること。

法第24条第2項の規定により人から徴収する料金の額は、少なくとも十二歳以上の者及び十二歳未満の者ごとに定めるものであること。

会社管理高速道路（全国路線網高速道路及び地域路線網高速道路を除く。）について法第3条第1項又は第6項の料金の額を定めようとするときには、協定の対象となる高速道路ごとに、料金徴収総額が、料金の徴収期間において支払うこととなる法第23条第1項第1号の貸付料の額の合計額及び当該徴収期間において必要となる当該高速道路に係る第5条各号に掲げる費用の額の合計額の合算額から当該徴収期間において徴収することとなる当該高速道路に係る割増金及び負担金の額その他得ることとなる当該高速道路に係る高速道路株式会社法第5条第1項第1号及び第2号の事業（これらの事業に係る同項第6号の事業を含む。）に係る料金以外の収入の額の合計額に相当する額を控除した額に見合う額とすること。

法第10条第1項若しくは第4項又は第11条第1項若しくは第4項の料金の額を定めようとするときには、当該道路の料金徴収総額が、料金の徴収期間において必要となる当該道路に係る第7条第1項各号に掲げる費用の額の合計額から当該徴収期間において徴収することとなる当該道路に係る割増金、占用料、連結料、負担金、手数料及び延滞金の額、当該道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理に要する経費の一部として国又は地方公共団体から受けることとなる補助に係る額その他得ることとなる当該道路に係る地方道路公社法第21条第1項の業務に係る料金以外の収入の額の合計額に相当する額を控除した額に見合う額とすること。

法第15条第1項又は第4項の料金の額を定めようとするときには、当該道路の料金徴収総額が、料金の徴収期間において必要となる当該道路に係る第6条各号に掲げる費用の額の合計額から当該徴収期間において徴収することとなる当該道路に係る割増金、占用料、連結料、負担金、手数料及び延滞金の額、当該道路の維持、修繕その他の管理に要する経費の一部として国又は地方公共団体から受けることとなる補助に係る額その他得ることとなる当該道路に係る地方道路公社法第21条第1項の業務に係る料金以外の収入の額の合計額に相当する額を控除した額に見合う額とすること。

法第18条第1項又は第19条第1項の料金の額を定めようとするときには、当該道路の料金徴収総額が、料金の徴収期間において必要となる当該道路に係る第7条第3項の費用の額の合計額に見合う額とすること。

前各号の料金の額を定めた後、当該料金の徴収期間を通じて、次のイからニまで（法第10条第1項、第11条第1項又は第15条第1項の許可に係る道路にあつてはイ、ハ及びニ、法第18条第2項又は第19条第2項の規定による届出に係る道路にあつてはイ及びハ。以下この号において同じ。）に掲げる額が、当該料金の額を定めようとするときにその算定の基礎とした当該イからニまでに定める額と著しく異ならないものであること。

法第24条第1項本文の規定により高速自動車国道及び自動車専用道路以外の道路を通行し、又は利用する車両（道路法第2条第5項に規定する車両をいう。以下同じ。）から徴収する料金の額は、道路の通行若しくは利用の距離若しくは時間の短縮、路面の改良、屈曲若しくは勾配の減少その他の道路の構造の改良又は通行若しくは利用の方法の変更に伴い、燃料費、油脂費、タイヤ及びチューブ費、修繕費、償却費並びに乗務員の人件費その他の車両の運転費、輸送費、旅行費、荷役費、積卸費、包装費その他の道路の通行又は利用に要する費用について、少なくとも次に掲げる車両の種類ごとに算定する通常節約することができる経費の額を超えないものであること。

法第24条第2項の規定により人から徴収する料金の額は、少なくとも十二歳以上の者及び十二歳未満の者ごとに定めるものであること。

道路の構造及び工法その他当該道路の状況に照らして適切なものであること。

法第15条第1項の許可に係る道路にあつては、当該道路の料金の徴収期間の満了の日が同項の許可の日から起算して四十五年を超えないものであること。